<![CDATA[エムタメ!]]> https://mtame.jp/ Sat, 20 Oct 2018 11:48:48 +0900 Fri, 12 Oct 2018 00:05:00 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss <![CDATA[「Google Cloud Next'18 in Tokyo」レポート 第二回 展示ブース:Google People Analytics/Google Cloud Platform]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/google_cloud_next_18_02 2018年9月19日(水)・20日(木)の2日間、ザ・¬プリンスパ-クタワー東京/東京プリンスホテルにおいて、Google社が主催する過去最大級の総合イベント「Google Cloud Next'18 in Tokyo」が開催されました。

「あなたのビジョンをクラウドが実現していく」をテーマに、最先端のクラウドを体験できる80以上のブースと、130以上のセッション(講演)が設けられ、会場はクラウドの最新情報を求める大勢の参加者でにぎわっていました。

「エムタメ!」では、当日の様子からマーケター向けの情報を厳選し、数回にわたりレポートしていきます。

第二回は、「Expo PURPLE(東京プリンスホテル 2F)」「Expo GREEN(ザ・プリンス パークタワー東京 地下2F)」それぞれの会場から1ブースずつ、マーケターの皆さんにご紹介したい展示内容をレポートいたします。

■第一回はこちらをご覧ください。

1.データドリブンな働き方改革
@Expo PURPLE(Google People Analytics)

Expo PURPLE

「Expo PURPLE」では、おもにビジネス向けの展示やセッションが設けられていました。
そのなかから、Google社×VISITS Technologies株式会社×プロノイア・グループ株式会社の3社のコラボレーションによる「Google People Analytics」をご紹介します。

「Google People Analytics」とは、G Suite Enterprise(Google社)とideagram(VISITS Technologies株式会社)、プロノイア・グループ株式会社のコンサルティング/コーチング/研修サービスの組み合わせにより、データに基づいた「働き方改革」の実現を目指すパッケージサービスです。もっといえば、人材を適材適所に配置することで一人ひとりの生産性を高めることを目的としたサービスです。

①社員の働きぶりをデータ化する

使い方としては、まずG Suite Enterpriseにより、社員一人ひとりの働きを可視化します。たとえば、「メールをどのくらい送っているのか?」「どのくらいメールにファイルを添付して情報共有しているか?」「共有したファイルに対し、どのくらいフィードバックをもらっているか?」「フィードバックを受けた内容をどれだけファイルに反映したか?」「一日のうち、どのくらいの時間をネット検索に当使っているか?」といったさまざまな項目で社員ごとにデータを取得し、可視化します。

仮に「長時間ネット検索を行っているが、資料作成もしていないし、メールもほとんど送っていない」という社員がいたら、その人はもしかすると社内で転職活動をしているかもしれません。そこまではいかなくても、現状の仕事に集中できていない、モチベーションが保てていないといった後ろ向きの状態である可能性があります。

②アイデア創造力・目利き力を定量化する

次に、ideagramを用いることで、開発会議やミーティングの場で、「誰がどんなアイデアを出したか?」「それを評価したのは誰か?」といった情報を定量化、可視化します。これにより、社員のアイデア想像力・目利き力を把握します。

各アイデアは、「新規性」「実現可能性」「アイデアに対するニーズ予測」から算出されます。アイデアを出した人だけでなく、他人の出した優れたアイデアに賛同するスキルも評価される点がユニークですね。

③コンサルティング/コーチング/研修によりデータを活用した改善を行う

上記2ステップのなかで得られたデータをもとに、「では、どのようにして人材を適材適所に配置すれば良いか?」というノウハウを「コンサルティング/コーチング/研修」という実践形式にて提供してくれるのが3ステップ目です。

マネジメントを担当する管理職や経営層側の声と被雇用者側の声、両方をヒアリングし、双方の間に入って理解を助け、意見を伝え合える環境を作ってくれるそうです。社員それぞれの才能に合った部署・仕事内容に宛てるために必要があれば、デジタル化の支援もしてくれるなど、幅広くキメ細かくサポートしてくれるという点が印象的でした。自社やマーケティング部門の人材配置に悩んでいるマーケターの方は検討してみてはいかがでしょうか?

ちなみに、コンサルティングサービス提供を行っているプロノイア・グループ株式会社の代表:ピョートル・フェリクス・グジバチ氏は、元Googleの社員で「人生が変わるメンタルタフネス―グーグル流「超集中」で常識を超えるパフォーマンスを生み出す方法」(廣済堂出版)ほか、多数の著書を持ちます。

2.Cloud for Marketing
@Expo GREEN(Google Cloud Platform)

Expo GREEN

一方、「Expo GREEN」では、おもに開発者向けの展示・セッションが催されていました。
展示ブースの一つ「Cloud for Marketing」では、Google Cloud Platformが展示されていました。

Expo GREEN

「データドリブンマーケティング」が一つのキーワードともなっている昨今、すでに取り組んでいるマーケターの方もいらっしゃることでしょう。

Google Cloud Platformは、集めたデータを簡単に無料で可視化できるダッシュボード作成ツールです。データの分析を行うにはデータの統合などのクリーニングや加工(ローデータの作成)の工程が必要となり、SQLなどの専門知識なしには難しいものがあります。

Google Cloud Platformは、そういった手順を必要としないので、手っ取り早くデータを可視化したいときに役立ちます。たとえば、Google AnalyticsでWebサイトのアクセス解析を行っているところなら、そのデータをGoogle Cloud Platformで可視化すれば、社内での情報共有が楽になるでしょう。

Expo GREEN

架空のECサイトでの売上に関するデータのダッシュボード

Google Cloud Platformの公式Webサイト上では、サンプルデータも用意されているので、興味のある方は試しに操作してみてはいかがでしょうか?

「Expo GREEN」会場の様子

「Expo GREEN」会場の様子。大盛況でした。

カフェスペースも

会場の一角にはカフェスペースも設けられており、ミネラルウォーターやコーヒー、ナッツなどが置かれていました。

【第一回】「Google Cloud Next'18 in Tokyo」レポート セッション:コカ・コーラ「ソーシャルメディアとAIを活用した消費者インサイト探索への挑戦」

【第二回】「Google Cloud Next'18 in Tokyo」レポート 展示ブース:Google People Analytics/Google Cloud Platform(本記事)

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Fri, 12 Oct 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[「Google Cloud Next'18 in Tokyo」レポート 第一回 セッション:コカ・コーラ「ソーシャルメディアとAIを活用した消費者インサイト探索への挑戦」]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/google_cloud_next_18_01 2018年9月19日(水)・20日(木)の2日間、ザ・¬プリンスパ-クタワー東京/東京プリンスホテルにおいて、Google社が主催する過去最大級の総合イベント「Google Cloud Next'18 in Tokyo」が開催されました。

「あなたのビジョンをクラウドが実現していく」をテーマに、最先端のクラウドを体験できる80以上のブースと、130以上のセッション(講演)が設けられ、会場はクラウドの最新情報を求める大勢の参加者でにぎわっていました。

「エムタメ!」では、当日の様子からマーケター向けの情報を厳選し、数回にわたりレポートしていきます。

第一回は、日本コカ・コーラ株式会社がSNSを活用して消費者インサイトを探り当てる取り組みについて紹介されたセッションの模様をお送りします。

1.消費者の飲用シーンを探るため、Twitterの投稿画像をAI分析

小林 康二氏

小林 康二氏(日本コカ・コーラ株式会社 経営戦略本部 
ナレッジ&インサイツ ディレクター)

おなじみのコカ・コーラやファンタなどを製造販売している日本コカ・コーラ株式会社(以下、日本コカ・コーラ)は、市場調査の専門部隊を持ち、「消費者中心主義」を掲げてマーケティング施策に取り組んでいます。そのなかでも「ナレッジ&インサイツ」は、消費者インサイト(消費者の心理・視点)をより深く知ることにフォーカスした部門で、社のビジネス成長のエンジンとなっているそうです。

ナレッジ&インサイツ

日本コカ・コーラでは、「コカ・コーラがどのようなシーンで飲まれているのか?」を探るため、SNSのなかでも本音が現れやすくリアルタイム性の高い「Twitter」を使ってソーシャル分析することが決まりました。さらに、「#(ハッシュ・タグ)付きではないインサイトもあるのではないか?」との仮説から、AIを使って画像のなかに移り込んだコカ・コーラのロゴマークを抽出しての分析が検討されました。

2.いつ・どこで・何と一緒にコカ・コーラが写っているか?

森口 誠氏/韮原 祐介氏

左から、森口 誠氏(日本コカ・コーラ株式会社 経営戦略本部 ナレッジ&インサイツ グループマネージャー)、
韮原 祐介氏
(株式会社ブレインパッド AIビジネス本部 副本部長)

具体的なプロジェクトスタートのきっかけは、Google社とのインサイト・ワークショップだったといいます。そのワークショップとは、「Google トレンド※1」「Google Survey※2」といったデジタルツールを活用して消費者インサイトを探るというもので、このなかで「画像解析技術」も扱われていました。

日本コカ・コーラが求める「いつ・どこで・何と一緒にコカ・コーラが写っているのかを知りたい」という要求に対し、Google社が提案したのは、データ活用のリーディングカンパニーである株式会社ブレインパッドとのコラボレーションでした。ブレインパッドは、ソーシャルリスニング・プラットフォームとして「Crimson Hexagon For Sight Platform(クリムゾン・ヘキサゴン・フォー・サイト・プラットフォーム)」をリリースしており、ソーシャルリスニングに関する知見を備えていました。

日本コカ・コーラのこれまでのマーケティング施策においてSNSの画像分析は未開の分野だったそうで、期待値は高かったといいます。

プロジェクトの始まり

まずは、Twitterに投稿された数千億点にも上る全画像のなかから、歪んだり一部が欠けているものも含め、コカ・コーラのロゴマークが写り込んだ画像のみを抽出するところから始まりました。ツールは先述のクリムゾン・ヘキサゴンを用い、約7万点の画像が集まったといいます。

抽出できた画像例

さらに「飲用シーン」のみに絞り込むため、自動販売機やグッズ、広告などは除外した結果が4万点、これらにGoogle社の「クラウド・ビジョンAPI」を使用してタグ付けを行い、重複を除外したユニーク・シーンとして2,000点の画像が残りました。

クラウド・ビジョンAPI

※使用されたクラウド・ビジョンAPIは、無料で試すこともできますので、ご興味のある方はどうぞ。

※1 Google トレンド…Googleが提供している検索キーワード分析ができる無料ツール。
※2 Google Survey…Googleが提供している市場調査ツールで、オンライン上でアンケート作成から回答集計までが行えるサービス。

3.消費者インサイトを探る感性は、まだ“人間”が優位

森口 誠氏/韮原 祐介氏

最終的に抽出された2,000パターンの飲用シーンは、そのままでは分析しづらいため、可視化する手法として「階層型クラスタリング」と「共起ネットワーク」の2つが採用されました。

データサイエンスの力で解決

その結果、引用シーンをある程度まではジャンル分けできたそうです。

見つかった消費シーン・組み合わせ

ただ、これらの結果から、消費者の飲用シーンにおける「心理」を読み解こうとすると、AIだけでは深度の浅い解釈にとどまったといいます。

たとえば、以下のようなボップコーンと一緒に写っているコカ・コーラの画像を、AIは「おやつとしてポップコーンを食べながら飲まれているシーン」として認識するまででした。

Cloud Vision APIによるシーン・心理の考察

ただ、画像をよく見ると、映画の半券が一緒に写り込んでおり、コカ・コーラは2本であること、また、ポップコーンがまだたくさん残っていることもわかります。ここから、人間(マーケター)は、「映画館で上映までの待ち時間、恋人同士でポップコーンを食べ、コーラを飲みながらワクワクと過ごしている」と分析しました。

Cloud Vision APIによるシーン・心理の考察

まとめとして、AIを活用したSNS画像からの消費者インサイトの探索では、①メーカー側が想定していなかった引用シーンの発見があった(ペットと自宅のリビングでくつろぐシーンでの飲用など)こと、②画像分析に関してAIは膨大なデータの分析は得意だが、飲用の背景心理の考察など教え込まれていない情報に関するものは人間の方が優位であること、がわかったといいます。

AIと人間の認知能力を組み合わせてビジネス成果を創出

これらの結果をふまえ、日本コカ・コーラは、今回発見された飲用シーンを今後のマーケ―ティング施策に展開して収益化につなげるとともに、引き続き、デジタルツールを活用して消費者インサイト探索を進めていくと締めくくり、セッションは幕を閉じました。

小林 康二氏/森口 誠氏/韮原 祐介氏

【第一回】「Google Cloud Next'18 in Tokyo」レポート セッション:コカ・コーラ「ソーシャルメディアとAIを活用した消費者インサイト探索への挑戦」(本記事)

【第二回】「Google Cloud Next'18 in Tokyo」レポート 展示ブース:Google People Analytics/Google Cloud Platform

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Fri, 12 Oct 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【目標計画】久保建英の目標は小学生のときに既に固まっていた!ブレずに追いかけたバルサ]]> https://mtame.jp/column/Kubo_Takefusa 2018年8月16日にJリーグ・横浜マリノスへ2018年12月31日までの期限付き移籍を発表したプロサッカー選手:久保建英は、2001年生まれの17歳。

9歳でバルサ(FCバルセロナ)の下部組織カンテラと契約しましたが、バルサへの入団を目標に掲げたのはわずか6歳のときだったといいます。

今回は、前代未聞の偉業を成した久保建英の目標計画に迫ります。マーケティングにおいても重要な目標計画。久保の目標計画の立て方と達成のための取り組みにヒントを探ってみましょう。

1.久保建英の偉業

久保建英選手

画像引用先:https://www.soccer-king.jp

久保建英の偉業は、なんといっても「たった9歳でバルサの下部組織カンテラと契約」に尽きます。本来、カンテラは原則として13歳からしか受け入れをしておらず、あのメッシでさえ入団したのは13歳のときでした。ほかにも輝かしい栄光があるので、ここでまとめてご紹介します。

  • 9歳でバルサの下部組織カンテラに入団。
  • 地中海カップU-12トーナメントで大会得点王とMVPを獲得。
  • 中学3年生のときに飛び級でFC東京U-18に昇格。
  • 日本クラブユースサッカー選手権に飛び級で出場し、中学生ながら得点王(5得点)に輝く(大会史上初)。
  • 2017年11月1日、16歳でFC東京とプロ契約を結ぶ
  • J3リーグ第28節AC長野パルセイロ戦に後半開始から出場し、Jリーグ史上最年少記録を塗り替える。
  • J3第5節のセレッソ大阪U-23戦で15歳10ヵ月11日でJリーグ最年少得点を決める。

特に、バルサが認めたのが久保建英の技術と精神力だといいます。プレー中の状況ごとの的確でスピーディな状況判断が評価されたようです。

2.目標計画は18歳でプロ、その後バルサに入団

後述しますが、久保建英は6歳のときにFCバルセロナに入るという目標を持ちました。 この目標を達成するために、親子でブレずに努力を重ねていった結果、9歳での入団という偉業を成し遂げたのだといえます。

ご両親が、どうすればこの目標が達成できるのか考え、リサーチする部分を担いました。そして、バルサに入る一番の近道はバルサの下部組織に入団することだと知り、下部組織に入団するための目標設定をしていきます。

FCバルセロナキャンプに参加し、そこでMVPをとり、スクール生としてトレーニングを受け、国際大会に参加する、そして国際大会でアピールし、入団テストを受ける。

こうした目標計画のもと、バルサが求める選手になるため、バルサに入るための練習を親子でしていったといいます。

3. 2歳で、1年のうち350日はボールを蹴って遊ぶ

繰り返しになりますが、久保建英が偉業を成し遂げた陰には、一番のファンとして見守りサポートしていたご両親の力があります。ご自身も中高とサッカー経験を持つ父親の建史氏によれば、久保建英は2歳の頃から毎朝、父と一緒に近所の公演でボールを蹴るようになったといいます。1年のうち350日以上はボールを蹴っていたというので、雨の中を出かける日もあったでしょう。

この頃は「楽しみながらプレーする」ことを心がけながら、「ボールを運ぶ」「ボールを止める」練習をさせていたそうですが、ただ楽しむだけではなく、「できなかったことができるようになる」「1対1の試合で勝つ喜び」といった成長や勝利の大切さを教えることも忘れなかったようです。また、飽きてしまったときには「もう少し頑張ろう」と声はかけながらも無理強いすることはなかったといいます。

4. 6歳で、「おれ、バルサに入る!」

2歳から5歳までは、そのようにして毎朝、父親とコミュニケーションをとりながらサッカーの基礎練習をしてきた久保建英ですが、6歳になる幼稚園年少組のときに、サッカースクールに入ります。

幼稚園児でスクールに通う子どもは少なかったそうで、小学校1・2年生に混ざってプレーしていたといいます。1~2歳の年の差でも、小さな頃は身体能力が大きく異なるもの。ミニゲームでは、周囲の子たちのスピードについていけず、ボールを触ることすらできないことが続いたとか。

それでも久保建英はサッカーを嫌いになるどころか、将来、プロサッカー選手になることを決意します。ご両親に「おれ、バルサに入る!」と言ったのが、弱冠6歳のときだったといいます。

5. 9歳で、バルサの下部組織カンテラと契約

2009年8月、久保建英は小学2年生で参加したFCバルセロナキャンプでMVPに選ばれました。このイベントは毎年人気で、約300人の子どもたちが集まるのだそうです。参加者のなかから1人がMVPとして選ばれ、スペインに招待されてFCバルセロナのスクールでトレーニングを受けるという特典が容易されています。

久保建英は、見事このチャンスを勝ち取ります。その後、2010年4月、小学3年生のときにFCバルセロナスクール選抜としてソグデソ・ヨーロピアン・ルーサスカップに参加。ここでもMVPに選ばれます。通常、MVPは優勝チームから選出されるところ、このとき久保のチームは3位だったというから、異例の抜擢です。

帰国後は川崎フロンターレの下部組織に入団しますが、2011年8月、FCバルセロナの下部組織カンテラの入団テストに合格し、念願のバルサの一員となりました。

6. 12歳で、18歳の壁に帰国

カンテラでは2013~14年、地中海カップU-12トーナメントで大会得点王とMVPを獲得。リーグ、カタルーニャ杯などのトーナメント制覇にも貢献します。

2014~15年は、13~14歳で構成されるインファンティルAに所属していましたが、FIFAが禁じる18歳未満の外国人選手獲得・登録にFCバルセロナが違反していたことを受け、久保の公式戦出場停止処分が続きました。18歳までの公式戦出場が禁止されたのです。

これまで、ずっと飛び級で上の年齢のチームで活躍してきましたが、18歳という年齢の壁に阻まれてしまった久保は、2015年3月、帰国してFC東京の下部組織に入団しました。

7.今年で18歳、今後の展開に注目が集まる!

日本に戻ると、久保は再び飛び級で上位チームに昇格していきます。2016年には、中学3年で飛び級でFC東京U-18に昇格し、日本クラブユースサッカー選手権に飛び級で出場。大会史上初、中学生で得点王に輝きます。FC東京のトップチームに2種登録され、同年11月にJ3リーグへ出場し、Jリーグ史上最年少記録を塗り替えました。

この年は、U-16日本代表としてAFC U-16選手権にも参加しています。大会得点ランキング2位となる4得点をあげ、FIFA U-17ワールドカップの出場権の獲得に貢献します。同時にU-19日本代表にも飛び級で初選出されています。中学生でのU-19日本代表選出は史上初。U-19アルゼンチン代表との親善試合でU-19代表デビューを果たしています。

2017年になると、J3開幕戦のカターレ富山戦で初の先発フル出場を果たします。J3セレッソ大阪U-23戦では15歳10カ月11日でJリーグ最年少得点を決めました。ルヴァンカップ第4節の北海道コンサドーレ札幌戦で、ついにトップチームデビューを果たします。そして、11月にFC東京とプロ契約を結び、目標より2年前倒しの16歳でプロサッカー選手の夢を叶えました。

2018年は、当初、プロになる目標として掲げていた18歳を迎えた年。期限付きで移籍している横浜F・マリノスでも自身のJ1リーグ初得点を決めるなど、躍進しています。

8.まとめ

久保建英の目標計画は、まず高い目標を設定したうえで、そこへ至る最短ルートをリサーチし、ゴールへ向かう道筋に中小の目標設定を行って、努力していくというスタイルをとっていました。

マーケティングにおける目標計画も、同様にKGIを設定し、これを達成するためにKPIを設定するという方法が効果的であるといわれています。目標設定を行う際、数値化すること、自社の現状やターゲットのペルソナに沿ったものであることは必須です。

FCバルセロナにもっとも近い日本人選手ともいわれる久保建英選手。今後の活躍に注目していきたいですね。

おまけ:大谷翔平が高校時代に立てた目標達成シート

いつも目の前の事柄に追われて本当にやりたいことができていない方、いざ時間が空いたときに何から手をつければいいか悩んでしまう方、

マンダラチャートのマスを埋めることで毎日の生活で必要な要素が明確になるので何をすればいいのかの理解がより具体的になります。

また、マンダラチャートを日常と照らし合わせながら作成することで、日ごろ自分が何に優先事項をおいているのか、時間を割いているのかが見えるようになります。

 

目標達成シート(マンダラチャート)

 

>参考:【目標計画】大谷翔平が高校時代に立てた目標達成シートがビジネスでも使える!

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Mon, 08 Oct 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[顧客の成果を実現する!今大注目のカスタマーサクセスの考え方とは]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/customer_success 近年、カスタマーサクセスという考え方が日本にも広まってきました。聞いたことがある方も多いのではないでしょうか?

今回は、アメリカでカスタマーサクセスソフトウェアを提供するGainsightのCEOニック・メータ氏、同社CCO(最高顧客責任者)のダン・スタインマン氏、カスタマーサクセスを通じて企業の成長を支援するコンサルティング企業シックスティーン・ベンチャーズの創業者リンカーン・マーフィー氏の3名が著した「カスタマーサクセス(英治出版、2018年)」を参考に、カスタマーサクセスの基本的な考え方について紹介します。

カスタマーサクセスとは?

カスタマーサクセスとは、その名の通り「顧客の成果を実現する」活動を指します。
自社商材・サービスを売って終わりではなく、その商材・サービスを顧客が手にした後に、それを用いて顧客の成果が最大化できるようなサポートや、時には能動的なアプローチをすることもあります。

商材を購入してもらった後の活動としては、「カスタマーサポート」という考え方がかなり一般的ですが、これは企業側が基本的に受け身であり、顧客が自社商材を使っている中で不明点や要望があった際にそれらに応えるというコミュニケーションが多い活動です。
しかし、「カスタマーサクセス」はこのカスタマーサポートとは全く違うものと定義されており、常に受け身で顧客からのアクションを待っているのではなく、顧客の成果を実現するために時にはこちらからアプローチをすることも含まれます。

自社商材を最も効果的に活用してもらうための活用法を、その顧客それぞれに用意し提案をし続けたり、「使い方が分からない」「面倒くさい」と思われないために商材の操作自体を簡単なものにしたり、不明点があった際にも顧客が簡単にアクセスできるようなFAQなどのコンテンツを充実させたり、もちろん従来のカスタマーサポートに含まれるような人的なサポートもカスタマーサクセスの一環です。

なぜカスタマーサクセスが必要になったのか

企業がこぞってカスタマーサクセスに注目する背景には、 “サブスクリプションモデル”が増えてきたことが大きな要因としてあげられます。
サブスクリプションモデルとは、ユーザーが利用期間に対して支払いをする形式のことです。
SaaSサービスとは

クラウドの出現により、SaaS(Software as a Service)サービスが急激に世の中に浸透してきました。
SaaSとは、利用者側がソフトウェアを設置するのではなく、提供側で稼働しているソフトウェアをネットワーク経由で利用するサービスを指します。

SaaS系のサービスは利用期間に対して課金するサブスクリプション型のビジネスモデルのため、導入してもらって終わりではなく、導入した後に価値を感じ続けてもらい継続してもらうことが重要です。
そういった背景から、カスタマーサクセスが重要視されるようになってきました。

一見、導入後の顧客にそこまでの工数を割くのは効率が良いとは思えないかもしれませんが、カスタマーサクセスにおいて“解約されない”こと、そして“その他の商材も導入したい”と思ってもらう(アップセル)ことは最大の利益と考えられています。

これはSaaS系サービスに限りませんが、一般的には既存顧客の解約を阻止するよりも新規で顧客を獲得するほうが何倍もリソースやコストがかかります。
効率的に売上を上げるためにもカスタマーサクセスは重要な考え方として捉えられています。

カスタマーサクセスに必要な考え方

顧客とベンダーの関係性

顧客とベンダーの関係性は、何もせずにいると離れていってしまうことが多いと言われています。
特にSaaSサービスの場合は、ツールや商品の継続率が悪かったり、競合商品に乗り換えられてしまったりなど、そのリスクはさらに大きくなります。
そこで、そうならないために顧客との間の関係性をきちんと築く必要がでてきます。

解約を防ぎ顧客と関係性を築くためには、そもそもなぜ顧客がサービスの解約という選択肢をとるのか理解していなければなりません。
『カスタマーサクセス』の中では、解約の理由として10のパターンが紹介されています。

①金銭的リターンや事業価値が得られない

②実装が遅れたり完全に止まったりしている

③プロジェクトスポンサーやパワーユーザーがいなくなる

④製品定着率が低い

⑤別のソリューションを利用している会社に買収された

⑥製品の機能が足りない

⑦新たなトップが方向性や戦略を変えつつある

⑧品質の低さや性能の問題に影響されている

⑨製品が自社にとって適切な解決策でないことがわかった

⑩人的要因

そしてさらに、これらを防ぐための事前対策、解約の危険信号を受けてからの事後対策を行うためには顧客の状況を適切に把握する必要があります。
そのためには顧客が「どういう目的で」「何を達成(解決)するために」自社のサービスを導入しているかを理解していなければなりません。
カスタマーサクセスでは、自社のサービスを使って何がしたいか、という顧客の目標を確認し、そのための手助けや進捗確認、定期的な連絡を行います。

カスタマーサクセスにおける顧客とのタッチポイントは3種類あります。
①ハイタッチ②ロータッチ③テックタッチです。
これは顧客に対する対応レベルによる区別で、この3種類のコミュニケーションを使い分け、顧客の成功と自社の収益とが両立するようにバランスを取ります。

ハイタッチとロータッチとテックタッチ


ハイタッチでは、ベンダー側がかなりの工数を割くため、基本的には“顧客価値が高い”ユーザーに用いられることが多くあります。
ハイタッチには、毎月の現状確認の打ち合わせなどの定期的なやり取りと、製品の使用頻度が下がった場合などの不定期的なやり取りに分けられます。

テックタッチとは、顧客との接点がテクノロジーベースで、直接顧客に対応することなくカスタマーサクセスを行うことです。
主な手段はメールであることが多いですが、その他にもマニュアルサイトやオンラインコミュニティ、ウェビナーなどがあります。
顧客の対応全てを個別対応にしてしまうのはコストがかかるうえに、そこまでの工数を割くことは難しい会社が多いため、カスタマーサクセスではこのテックタッチのコンテンツをいかに増やしていくかが重要になります。

最後に、ロータッチとはハイタッチとテックタッチそれぞれのモデルの混合であり、両方の要素が入っています。
ハイタッチ客にしているような上質な対応を約束するほどのそうでもないが、ある程度個別に対応したいという層に用いられます。

 

カスタマーヘルス

カスタマーヘルスとは、顧客がその商品を使うにあたって健康な状態であるかどうかを判断する指標のことをいいます。
この指標を決めるためには、まず顧客がどういう状態なら健康なのか定義する必要があります。
健康状態はその会社やサービスによって様々ですが、『カスタマーサクセス』では例として、製品定着率、どれくらいサポートセンターに問い合わせがあるのかという頻度、アンケートなどの調査結果、こちらからのマーケティング活動への反応度、コミュニティへの参加度、契約金額の増額を挙げています。

そして健康かどうかを管理する方法ですが、それぞれの指標ごとにヘルススコアという点数を設け、〇点以上であれば健康、逆に〇点以下であれば健康ではないため解約などの危険性がある、という基準を社内で決定し運用していきます。

ヘルススコアが低いがもともとの顧客価値が高い顧客には、ハイタッチで積極的にコミュニケーション取っていく必要がありますが、そういった対応レベルの検討や、そもそも顧客が何に不満を持っているのかなど、カスタマーヘルスはカスタマーサクセスを管理するために重要な考え方です。

会社全体で取り組むこと

カスタマーサクセスが成功するための重要なポイントは、社内の各部門と連携し会社全体でカスタマーサクセスに取り組むことです。
「製品をつくること」「製品を売ること」と並び会社の第三の核として「カスタマーサクセス」を考えていく必要があります。

カスタマーサクセス活動をするためには、事業上のあらゆる問題をカスタマーサクセスの概念に基づいた仕組みに構成しなおすことになります。
製品にどういう機能をつけ、どういった顧客に営業をするのか、など従来の考え方と全くちがう方向性になる会社もいるかもしれません。

新規顧客を獲得するための手段ももちろん大切ですが、先述したように既存顧客に継続してもらうことや追加の受注をもらうことは、新規顧客の開拓に比べて非常に効率的です。
カスタマーサクセス活動を実現するために、一部署だけでなく会社全体の各部署がその考え方に基づいた活動に方向性を変えていく必要があります。

事例

ベルフェイス株式会社(https://corp.bell-face.com/)はWeb商談ツール「bellface」を販売しています。
bellfaceは、BtoBセールス・顧客サポートに特化したインストール・ログイン不要の画面共有システムで、インサイドセールスシステムとして活用されています。

ベルフェイス株式会社は、サービス導入時はもちろんですが、継続的にbellfaceを活用するためのルールや組織作りというところまで顧客をサポートする体制を整えています。
今回は①導入支援②運用支援③ユーザー会④技術サポートの4つを紹介します。

①導入支援

まずはキックオフミーティングを行い、導入後の目標や解決すべき課題を一緒に設定してくれます。
次に、インサイドセールスの基礎トレーニングと題し、担当コンサルタントが営業フローや課題を分析しその顧客に最適な使い方やルールを提案してくれます。
オンライン商談のノウハウがないという顧客でも大丈夫なように、オンライン商談に適した資料やトークスクリプトの作成のアドバイスもしてくれます。

そして、実践のロールプレイングまで行ってくれるそうです。
作成した資料やトークスクリプトを試すということはもちろんですが、どの機能をどういったタイミングで使いべきかなどをベルフェイスのコンサルタントを相手に商談のようにロールプレイングを行います。

②運用支援

月2回、ツール使用頻度と時間が分かるレポートを配信し、導入して効果があったのかを顧客が定量的・客観的に分析することができます。
また、担当のコンサルタントが定期的にサポートをしていて、売り上げを上げる方法や課題への対策を提案してくれるそうです。

ツール導入後に疎かになりがちな効果測定を行ってくれるだけでなく、担当コンサルタントのサポートがあることで、顧客の成果を実現するために導入後のサポートが充実していることが分かります。

③ベルフェイスユーザー会

ベルフェイス株式会社は定期的に「ベルフェイスユーザー会」と題し、顧客同士が関係性を築けるような場を作っています。
ユーザー会では、bellfaceを導入して成果が上がった企業が登壇して自社の活用方法を紹介し、顧客同士の交流会もプログラムにあります。

会社から事例として導入事例を話すことももちろん大切ですが、実際に活用し成果が出ている顧客の話を聞くことで、導入したばかりのユーザーが自社で活用する具体的なイメージをすることができます。
また、ユーザー同士の交流会では、今どんなことに困っているか、どのように使っているか、などを共有でき、顧客がサービスから離れない要因を作る場として機能しています。

④技術サポート

こちらは一般的に言われているカスタマーサポートの領域になりますが、ベルフェイス株式会社は顧客が質問をチャットに投げかけると2分以内に返信してくれます。

分からないことがあった時に即座に答えをもらえるという環境を整備しており、顧客のストレスはかなり少ないのではと想定できます。
ちなみに、テクニカルサポート対応後のアンケートでは94%の満足度だそうです。

このように、ベルフェイス株式会社は顧客からの質問に答えるという従来のサポート領域だけでなく、お客様の成果のためにかなり踏み込んだ施策をしていることが分かります。
こういったサポート体制はベンダー側としてはかなり工数を割くことになりますが、結果的には顧客とのエンゲージメントを高め、顧客を離れにくくする仕組みになっており、LTVを最大化するための活動になっています。

まとめ

カスタマーサクセスは、サブスクリプションモデルが増えたことやSaaS系サービスが増えたことなど、様々な背景でビジネスにとって必要な考え方になってきています。
カスタマーサクセスの基本的な考え方を理解し、自社の商材・サービスで実践することを考えていきましょう。

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Wed, 03 Oct 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[マーケティングオートメーションの導入率はどれくらい?【各実態調査まとめ】]]> https://mtame.jp/martec/ma_introduction_rate 数年前までは、海外産のツールが数種類しか出回っていなかった日本のMA(マーケティングオートメーション)市場も、いまでは国産ツールが数十種類にまで増え、規模が拡大しています。

MAに関する広告や売り込みが身近になってきたと感じる方も多いのではないでしょうか。日本に浸透してきた感のあるMAですが、実際のところ、導入している企業は全体の何パーセントくらいなのでしょうか?

今回は、実態調査結果をもとに、日本におけるMAの導入率に迫ります。

1.MA(マーケティングオートメーション)ツールとは?

そもそもMAツールとは、端的にいうと「リード(見込客)を顧客化するまでの動きを個別・属性別に把握・管理するためのソフトウェア」のことです。

リードの動きを把握しながら適切にコミュニケーションが取れるようになるので、リードを効果的・効率的に顧客化するのに役立ちます。

詳しくは、下記の記事もご覧ください。

2.MAツールの認知度

MA意識調査は、BtoB企業(有効回答4663社)を対象に行いました。
回答者の属性は下記の通りです。

回答者の属性

まずは、MAの認知度を調査しました。

Q.マーケティングオートメーション(MA)を知っていますか?

Q.マーケティングオートメーション(MA)を知っていますか?

全体(4,663名)の47%(2,190名)の約半分の回答者が、マーケティングオートメーションをすでに知っている、または導入しているという結果となりました。

3.導入社でMAツールの効果を感じた率

さらに、導入している企業のなかで、効果があったと感じた割合がどのくらいかを調べました。

Q.あなたのお勤め先でのマーケティングオートメーションツール導入後、あなたは、効果があったと感じましたか?

Q.あなたのお勤め先でのマーケティングオートメーションツール導入後、あなたは、効果があったと感じましたか?

全体(254名)の57%(145名)の過半数以上の回答者が、MA導入の効果はあると感じていることがわかりました。

4.MAツールの導入率

本題のMAツールの導入率ですが、調査対象によりさまざまな数値が出ているので、いくつかご紹介していきます。

BtoB企業4,663名のうち7%が導入

BtoB企業を対象とした調査結果は、冒頭の回答者属性で全体の7%でした。

Q.マーケティングオートメーション(MA)を知っていますか?

Q.マーケティングオートメーション(MA)を知っていますか?

国内大手225社のうち7.6%が導入

一方、日本を代表する株価指標のある日経平均株価を構成する国内大手225社を対象とした導入率は、7.6%でした。

(出典:デジタルマーケティングジャーナル Digital Marketing Journal

マーケティング担当者がいる企業のうち17%が導入

株式会社ジャストシステムがマーケティング担当者を対象に調査した結果、つまり、マーケティング担当者がいる企業における導入率は、17%でした。

(出典:株式会社ジャストシステム発表のプレスリリース

日本取引所グループの上場銘柄一覧に含まれている企業3,618社のうち9%が導入

株式会社DataSignがオンラインプライバシー通知サービス「DataSign FE」開発の過程で収集しているデータを統計的にまとめたレポート「DataSign Report」による、日本取引所グループの上場銘柄一覧に含まれている企業3,618社(2018年6月末時点)を対象とした調査での導入率は、9%でした。

(出典:DataSign Report 上場企業調査 2018.7

国内18万社のうち2.49%が導入

上記と同じく株式会社DataSignの調査(2018年6月末時点)で、Geolocation Technology社提供の「どこどこJP」(IPアドレスからアクセスユーザの都道府県・市区町村情報以外に組織情報や回線情報などの情報を取得できるAPI)に搭載された国内18万社導入率は、2.49%でした。

(出典:DataSign Webサービス調査レポート 2018.7

5.MAツールにもっとも期待していること

前章でご紹介した「マーケティング担当者がいる企業ベース」でのMAツール導入率の調査結果によれば、MAツールを認知しているマーケッターがMAツールに対してもっとも期待していることは、1位:マーケティング活動の効率化(26.9%)、2位:顧客アプローチの自動化(18.3%)、3位:見込客アプローチの多様化(17.7%)という結果でした。

上位3位の内容をまとめると、MAツールを認知しているマーケッターの半数以上が、MAツールを使うことで、それぞれの検討段階にいる見込客に対し、自動的に個別のコミュニケーション(メール配信など)をとることで、マーケティングを効率化したいと考えているということがいえそうです。

6.なぜ「まだ早い」と思ってしまうのか?

ご紹介したMAツール導入率をまとめると、日本では、上場企業などの大手企業やBtoB企業を中心に、マーケティングに力を入れている企業の導入率が高い傾向がわかります。

調査対象 MAツール導入率(%)
BtoB企業 7
国内大手225社 7.6
マーケティング担当者がいる企業 17
日本取引所上場企業 9
国内18万社 2.49

ただ、国内企業全体を見渡すと、MAツール導入率は3%を切っており、まだまだ低いことがわかります。この結果を見て「うちは、まだいいや」と思われたところもあるかもしれません。

MAツール導入にあたり、必要になってくるのは、予算のほか運用担当者やノウハウです。社内にマーケティング担当部門がないなど専任者を置いていなかったり、経営層にインサイドセールスの知識がない場合は導入のハードルが上がります。調査により日本にこうした企業が多いという現状が浮き彫りになったともいえます。

7.まとめ

自社の製品・サービスを認知している層だけを相手にビジネスが成り立つのはほんの一部の企業だけですので、多くの企業は潜在層を含めてリードを集め、ナーチャリングして顧客化する必要があります。ただ、ナーチャリングには時間がかかるのも確か。直近でMAツールを導入する必要のない企業も、今のうちからリード情報を溜めておくことをおすすめします。

MAツールの導入準備として、マーケティング専任者を設置したり、MAツールのベンダーや機能についてリサーチしたりといったことは必要ですが、発想を変えて、「まず導入してしまい、操作しながらMAツールがどのようなものなのかを理解し、どう活かせるか、どんな体制を組むかを検討していく」という方法もあります。それが可能なのが、無料プランが用意されているタイプのMAツールです。Mtameでは無期限で利用できるフリープランのあるMAツール「BowNow(バウナウ)」を提供しております。ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

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Wed, 03 Oct 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[展示会担当「危なっ!諸々の書類提出を忘れるところだった!!」【第3話】]]> https://mtame.jp/column/expo_story_03 MTMセキュリティの営業マン日野は、入社3年目にして展示会担当に抜擢される。
会社としても初出展のこと、ノウハウも知識もないなか3ヶ月後の展示会に向けて、上司の大植の力も借りながら準備を進めていた。

前話で展示会ブースの装飾を任せる業者も決まり、ここまで順調に準備を進めてきた日野。 しかし、ここでうっかりミスが起きそうな気配が…!?

【前回までの話はこちら】

展示会担当「いよいよ展示会に出展するときがきた!」【第0話】

展示会担当「このままじゃブレブレの展示会になってしまう…!コンセプトを決めなきゃ!」【第1話】

展示会担当「そろそろ装飾業者を決めないと!どうやって選べばいいんだ…」【第2話】

1.開催会社から書類催促の電話が!

ブースの装飾業者も決まり、いよいよ、自分たちが出展する実感も沸いてきたところだ。

日野

展示会の準備も落ち着いたことだし、ここからは少し営業の数字に専念するか…!

と、そのとき日野の社用携帯が鳴った。

赤樫

日野さん、提出書類をお忘れではないですか?期日が過ぎてしまったので、早めにお送りくださいね。

日野

(うわ、すっかり忘れてた!)は、はい、すみません!すぐに送ります!!

天の声
【解説】(天の声)

展示会への出展に際し、いくつかの書類提出が求められます。 たとえば、以下のようなものがあります。

  • 大型製品・バルーン展示申請
  • 電気幹線工事申込
  • レンタル装飾専用 追加装飾・その他装飾に関する相談
  • レンタル備品申込
  • レンタルPC機器申込
  • レンタルプレゼンテーション機器(AV機器)申込
  • 床面工事(ホールインアンカー)申請
  • 水道工事申込
  • エアー工事申込
  • 小間内清掃・残材収集申込
  • 危険物持込貯蔵・取扱申請
  • 天井構造申請
  • 水素持込・使用申請

音響を使用する際は、使用できる音量(ボリューム)に規定があり「75db(デシベル)以下」とされていることが多いので注意しましょう。
このほか、オプションで以下のような申込書が必要になる企業様も出てくるでしょう。

  • 運輸・宅配便(会場内の搬入出作業一般)申込
  • 空箱・荷物 保管サービス申込
  • 宿泊手配
  • 弁当・ドリンク類配達申込
  • 各種通信回線(インターネットなど)
  • 通訳・受付手配申込

書類の提出締切は、展示会開催日の1.5ヶ月~2週間前に設定されていることが多いので、忘れずに提出してくださいね。
必要書類チェックシートと一般的なスケジュール例をダウンロード資料としてご用意しましたので、ご利用ください。

2.提出しないといけない書類は…っと

日野はあわてて出展社専用ページを開き、必要書類を確認する。

日野

…これだ!うちは、「自社装飾施工業者名申請」と「電灯・電力工事申込書」、あと「インターネット回線申し込み」だな。

フォーマットをダウンロードし、プリントアウトして必要項目を入力していく。

日野

インターネット回線は、有線と無線があるのかぁ…。
有線の方が安いけど、営業は自分の持ち込みパソコンでデモするから無線にするか。

記入を終えて、FAX送信した日野。提出を済ませると、やっと解放感が沸いてきた。

日野

…ふぅ、これで安心だ! よし、既存のお客さんの訪問に行ってくるか!

これで展示会の事前準備は一段落ついたと言わんばかりに張り切って営業に出る日野だったが、実は、当日までにやらなければならないことがまだまだ待ち受けているのだった…。

つづく。

※この物語は架空のものであり、実在の人物や企業とは一切関係がありません。

次の話

Coming Soon...

前の話

【第2話】展示会担当「そろそろ装飾業者を決めないと!どうやって選べばいいんだ…」

展示会の効果を最大化させる12の手法

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Mon, 01 Oct 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[米国の小売業界がソーシャルメディアマーケティングを強化! 日本との違いは”利用目的”]]> https://mtame.jp/social/global_social_media_marketing 海外の小売業界は近年”ソーシャルメディアマーケティング”を強化しています。

日本でもソーシャルメディア活用の事例は増え始めていますが、ソーシャルメディアを十分に活かすことができている企業は海外に比べて多くはありません。

なぜ、海外の小売業界はソーシャルメディアの活用を強化するのか?

その理由が、米国最大のクーポン紹介サイトを運営する”リテールミーノット社”はじめ、いくつかの調査データにありました。

1.ソーシャルメディアマーケティングを強化する小売業界

“Seventy-eight percent of retailers surveyed will spend more in 2018 on social media marketing. And although 67% said they will use email marketing and driving mobile conversion as a way to get more customers, “Brands are looking at social media not just for brand building but for acquisition and performance media,” said Marissa Tarleton, CMO at RetailMeNot Inc. “In the past, marketers were putting aside a social budget for brand building, but brands are now putting more investment on social media because they can see a return on investment.”

リテールミーノット社の調査によると、約78パーセントの小売り業者が2018年にはソーシャルメディアマーケティング(SMM)にもっと広告予算を費やすとし、約67パーセントの小売業者はメールマーケティングとモバイルコンバージョンで新規のお客様を得ようとしている。
リテールミーノット社のCMOは、ソーシャルメディアをブランド構築だけではなく、パフォーマンスメディアとしても見ていると述べている。今まではブランド構築の為にソーシャルメディアを活用することがなかった。しかし今後、各ブランドはソーシャルメディアへの投資によるROIが見えており、ソーシャルメディア広告に使う予算を用意し始めている。

引用:https://multichannelmerchant.com/marketing/9-key-trends-digital-marketing-2018/

日本では”販売促進に直接つながらないイメージ”が強いソーシャルメディアですが、米国では反対に費用対効果の高い施策として注目されています。

実際に、ソーシャルメディアに予算を投じた国の上位5カ国を見てみると、米国がダントツの1位で約266億米ドル(日本円で約2兆9千万円)となっています。

世界の市場における、セグメントごとのユニークVDA使用数(2015~2021年)

参考:statista

日本の数値はこのグラフ上には表れていませんが、5位のカナダより下なのは間違いないので、少なくとも米国と比べて1/10以下であることがわかります。経済産業省の調査によると、取り組み具合の大小を問わず日本でソーシャルメディアを活用している企業の割合は約60%でした。
(参考:http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160411002/20160411002.html)

日本でのソーシャルメディアの主な活用目的は以下の4つで、それぞれの割合は以下になります。

  • 認知向上:64.2%
  • 販売促進:25.5%
  • サポート:8.0%
  • 製品開発:2.2%

目的はどうであれ、「ソーシャルメディアを活用して、狙った通りの成果を得られたか?」というアンケートでは過半数の54%が「成果を得られていない」と回答しています。日本ではソーシャルメディアからの成果を感じられていない企業が多いにも関わらず、なぜ海外では費用対効果が高いとされているのか?

その理由は”活用目的の違い”にあります。

2.ユーザーはソーシャルメディア上でのカスタマーサービスを望んでいる

People expect businesses to respond on social media, and fast Twitter and Facebook have become the first places people go to for customer support, product enquiries or just to say thank you to businesses.

顧客は企業に対し、ソーシャルメディアでのお客様対応を求めている。カスタマーサポートの対応や商品の説明、単なるに感想、企業への感謝のコメントを伝えるために、ツイッターとフェイスブックで投稿を行っている。

引用:https://blog.bufferapp.com/social-media-engagement

なぜ、海外ではソーシャルメディアの費用対効果が高いとされているのか。

その理由は「ソーシャルメディアをカスタマーサービスの提供に活用している」ためです。米国Sprout社によると、一般ユーザーの34.5%は「ソーシャルメディアを通したカスタマーサービスを望んでいる」という調査結果が出ています。

最も選ばれているカスタマーサービスの形態

引用:https://blog.bufferapp.com/social-media-engagement

日本でのカスタマーサービスといえば、メールやWebサイト上のお問い合わせフォームから企業にコンタクトを取る方法が一般的ですが、海外ではソーシャルメディアからコンタクトを取りたいと望むユーザーが多いようです。

海外ユーザーが、ソーシャルメディアでのカスタマーサービスを望む大きな理由は「問い合わせに対する返信のスピード」を最も重要視しているからです。

Twitterの調査によると、企業にコンタクトをとった71%のユーザーが「企業から1時間以内に返信が来ることを望んでいる」としており、従来の問い合わせ形態である”お問い合わせフォーム”や”メール”に比べて早いレスポンスを望んでいることがわかります。(参考:https://blog.twitter.com/marketing/en_gb/a/en-gb/2016/customer-service-on-twitter-and-the-impact-on-brands.html)

実際にFacebookの調査では、Messenger(Facebookのメッセージアプリ)上における「企業とユーザーがやりとりするメール」の数は、1ヶ月で約80億あるとしており、実際にソーシャルメディア上では多くのやりとりが発生しています。

(参考:https://blog.bufferapp.com/social-media-engagement)

3.ユーザーは企業とのやりとりをソーシャルメディアに投稿したい

The connection between brands and consumers has never been closer than what we see today. Don’t believe us? The Sprout Social Index discovered 1 in 3 consumers would mention a brand while sharing personal accomplishment on social media.

米国の3人に1人は、企業とのやり取りをソーシャルメディアで投稿します。
その理由は、ユーザーが個人的なニュースを投稿することを好み、同時に企業からのレスポンス(返信)も望んでいるためです。

引用:https://sproutsocial.com/insights/social-media-trends/

Sprout社の調査では、ミレニアル世代(1980年代から2000年代初頭までに生まれた人)の41%は「企業からの返信を求めて、商品の感想をソーシャルメディアに投稿する」と述べています。

これらの調査からわかることは、ソーシャルメディアユーザーの6人に1人が、企業とのやりとりをソーシャルメディアに投稿する可能性があるということです。

金井

米国でのFacebookとTwitterの合計利用者数は約3億5千万人ですので、単純計算で約6千万人のユーザーが企業とのやりとりを自分のフィードに投稿しているという想定になります

【実際にユーザーが投稿した例】

@WeightWatchersのダイエットプログラムのおかげで13kg以上やせました!空腹感も無かったのでみんなにお勧めします!

おめでとうございます!今後も我々のプログラムでさらに成功してください。あなたの貴重な体験を皆様と共有していただきありがとうございます。

Twitterの調査では、Twitter上で企業から返信をもらったユーザーの96%が、再びその企業から商品やサービスを購入したと述べています。

“商品やサービスに関する意見”を投稿するユーザーは、その投稿によってサービス改善が検討されると期待して、ソーシャルメディアに感想を投稿しているのです。

(引用:https://blog.twitter.com/marketing/en_gb/a/en-gb/2016/customer-service-on-twitter-and-the-impact-on-brands.htmls)

4.ソーシャルメディアでのユーザー対応が企業の価値を高める

Social media engagement increases loyalty and generates word of mouth.
There’s also a ton of data that suggests that answering complaints on social media increases customer advocacy and reduces churn. For example, Jay Baer’s research found that answering a complaint on social media can increase customer advocacy by as much 25%.

ソーシャルメディアにおけるエンゲージメントは企業のロイヤルティを高め、口コミも増える。
ソーシャルメディアはオープンな場なので、ソーシャルメディアで苦情に対応すると、その対応は様々なユーザーが目にすることになる。それによって顧客からの信頼度が上がり、悪いイメージを払拭できる可能性もある。例えばJay Baerリサーチでは、ソーシャルメディアで苦情に対応すれば、顧客からの信頼が25%上がると述べている。

参考:https://blog.bufferapp.com/social-media-engagement

「顧客からの信頼が25%」という結果は、オープンな場でクレーム対応することに対してリスクを押して余りある結果ですね。Sprout社の調査によると、企業がソーシャルメディア上でユーザーからの質問を無視、または対応しなかった場合、30%のユーザーが競合製品に乗り換えると述べています。
(参考:https://sproutsocial.com/insights/social-media-trends/)

改めて数字で見てみると、ユーザーはサービスに関する疑問を手軽に解決したいと考えており、企業に対してスピーディーな対応を求めています。

金井

既にソーシャルメディアをカスタマーサービスに活用しているデータがあります。

下記の日本貿易振興機構による調査では、世界の小売業界でソーシャルメディアを活用している企業のうち”36%”がカスタマーサービスの提供を目的にしていると述べています。

世界の小売業におけるソーシャルメディアを使ったマーケティング活動 2011年4月

参考:https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000856/us_socialmedia.pdf

2011年の調査データではありますが、7年前から既にソーシャルメディア上でカスタマーサービスが提供されていたことがわかります。

5.まとめ

米国ではソーシャルメディアをカスタマーサービスとして活用しています。

ユーザーはより手軽に企業とコンタクトを取りたいと考えるようになってきており、ソーシャルメディアでサービスや商品に対する疑問をスピーディーに解決することが活用の第一歩です。

米国の”使い方”を参考にすることで、ソーシャルメディアを”パフォーマンスメディア”として活用できるのではないでしょうか。

金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、まだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Mon, 01 Oct 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[Indeed活用のメリットから効果を上げる方法とは]]> https://mtame.jp/column/indeed_owndmedia 最近は人事採用担当の方はもちろん、そうでない方でも「Indeed(インディード)」という言葉やCMは見聞きしたことがあると思います。

求職者の仕事探しの情報源は言わずもがなWeb(スマホ)へ集中してきています。
また、その探し方や選定の基準も多種多様になってきているのは明らかです。

人事・採用の悩みはそれだけに尽きず、入社後に様々な理由から「すぐに退職してしまう」「イメージと違う」など定着するまでに求職者も採用者もどちらも悩みは尽きません。

昨今の企業の採用競争において人事・採用担当者が今までの採用活動で抱える悩みを解決するための手段のひとつとしてサービスの認知、浸透をしてきている今だからこそ、Indeedのサービスについて、ただ“新しい採用方法だからやってみた”という段階から、その効果や運用などを見直す第一フェーズに差し掛かっています。

そんなIndeedについて正しく理解してそのメリットやデメリット、効果を出す為に必要なことを解説していきます。

リスザル

1.Indeedとは

Indeedとは

“Indeed は世界 No.1 の求人検索サイト1として、毎月 2 億人以上のユニークビジター2を記録しています。求職者を第一に考える Indeed は、求人の検索、履歴書の登録、企業研究の機能を無料で提供しており、日々、数百万人の求職者が新しい仕事を見つけるサポートをしています。”
(Indeedより引用)

云わば、Googleの検索エンジンの採用特化版となれば少しイメージが沸いていただけますでしょうか。

Indeedは、その他の一般的な求人媒体や自社の採用サイトの情報までも垣根を越えてそれひとつで求人情報をまとめて収集できるという大きなメリットが求職者にはあります。

つまり、Indeedとは
インターネット上の求人情報を「収集」「整理」「検索」することができるサービスと言えるでしょう。

求職者(ユーザー)にとって、これほどまでに便利なことはないでしょう。そして採用者はこの世界最大の求人情報特化型の検索エンジンの波に乗らないわけにはいかない。というのがこのサービスが普及した大きな要因のひとつです。

(もちろん、「無料から始められる」というフレーズや、泉里香さんや斉藤工さん美男美女が「仕事探しはIndeed~♪」とテレビCMもありますが笑)

2.Indeedのメリット(他媒体と比較して)

そんなIndeedも国内では1220万人を超える求職者のユーザーが利用し正社員なら80万件、アルバイトなら90万件の求人数が掲載されています。

Indeed Japan設立2013年から2017年まで5年間で月間ユーザー数は2倍に。さらに、2018年の最新ユーザー数は2,300万人を突破(1年で更に2倍に)しました。

求職者ユーザーにとっては、この求人数が最大のメリットで間違いないでしょう。
自分にあった仕事探しが今までは様々な媒体に登録して、検索して・・・と、大変だった採用情報の収集もIndeedひとつで可能になったのは、実に嬉しいことです。

ここで本題ですが、採用者(企業)にとってのメリットは何か。
上記のようにIndeedは求職者の転職活動のメリットとなっていることがわかります。もちろん、年々利用するユーザーが増えてきているIndeed=必然的に露出の多いところに求人を掲載するというのは多くの求職者を集める上では企業側にとっては重要な第一歩です。

次に、他の大きな媒体と比べてメリットとなるのが、Indeedが「求人情報特化型の検索エンジン」ということです。
これが、企業にとって何がメリットとなるのでしょう。

一言でいうと「その企業の色が全面に出せる」ことです。
Indeedはあくまでも検索エンジンなので、その後のコンテンツの見せ方などは基本的に自由なのです。(もちろんIndeedの基準があったり、他媒体の情報であればそこの形式に則ることになりますが)

これが今Indeedが推奨している概念「オウンドメディアリクルーティング」です!

基本的な考え方としてはIndeedで検索して流入したら、独自の採用サイトで会社のことをよく知ってもらい、その会社の雰囲気や企業文化が形式にとらわれずに訴求できるという視覚的な体験のメリットがあります。

そうすることで企業(ユーザー自身にも)にとってはミスマッチを無くせるので、次々と辞めていく人の穴埋めをしなくちゃ・・・みたいなことが減るので結局採用コストを抑えることができることが企業にとっては大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

もう1点採用者(企業)側のメリットとなる点としては、GoogleやYahoo!などのSEOでの集客力があり、対策と改善を行うことでGoogleやYahoo!といった検索エンジン上でもIndeed上でも表示順位を高くすることができるということです。

従来の求人サイトのほとんどは「求人広告にかける費用の大きさ=表示順位の高さ」というイメージがありましたが、求職者とのマッチ度合い「ユーザーに合う求人」で変動します。

ですが、、、その表示順位の仕組み(アルゴリズム)をIndeedから公表されていない内容が多いという事があえて言うなら運用上のデメリットと言えます。
そのため、より一層ユーザー目線での採用サイトの構築、編集をする事が求められます。

3.無料と有料の特徴の違いについて

Indeedの特徴といえば、「無料で掲載ができる」ことは既にご存知の方が多いと思います。
ここでは、無料と有料について正しく理解していきましょう。

Indeedで無料掲載できるのは、「直接投稿」と呼ばれるIndeedのフォーマットに沿ったテキストのみの掲載がメインとなります。

一方有料掲載は直接投稿に加えて「クローリング型」といわれる掲載方法も行えます。
こちらが自社サイトや大手求人媒体に掲載している内容をIndeedのシステムで読み込むことで検索結果にテキストが表示される掲載方法です。

有料掲載は入札制で、クリックが発生すると課金されます(一般的なリスティング広告と同様)。その求人に対して1クリックいくらまでならかけられるかを自らリアルタイムで調整することができるので安心です。

無料掲載で、フォーマットも決まっているからそれで十分!とも言えるのですがひとつ大きな問題があります。
世界最大級の求人検索エンジンなだけに、Indeedには毎秒10件近い新規求人が追加されてしまいます。
無料投稿した求人は基本的にはどんどん掲載順位が下がってしまい、有料枠との比較で最大5倍ほどのクリック数の差が出てしまう。ということを理解しなければなりません。

やはり、Indeedをきちんと活用するにはまずは有料掲載を少額からでも運用することから始める必要があります。
そうして流入する採用サイトの構成や募集要項の中身までもその時代背景に沿ったものに改善していく、採用をマーケティングしていく事がこれからの採用の戦略としては必要不可欠となっていきます。

4.効果を上げる為の運用のポイント

先ほど、Indeedを活用して採用活動を成功させるためには運用改善をしていくことが必要となることをお伝えしましたが、Indeedから「何が上位表示する為に必要か?」が公開されていないブラックボックスの状態とは言え、ユーザーのこと、その時代のことを考えれば効果を上げる為の運用のポイントはいくつかあるはずです。

ここからは、その運用ポイントを4つご紹介できればと思います。

【ポイント①  スマホに最適化された採用サイト」になっているか? 】

まずは、「スマホに最適化された採用サイト」になっているか。基本的にはユーザーはスマホでIndeedを利用します。

そのため、採用サイトがスマホ対応していることが大前提となります。
これは現在のWebマーケティングの施策においては、もはや最低限度の対応ですが、Indeedでクローリング型での掲載の場合はWebサイト自体がスマホ対応していないとそもそもスマホでは掲載できません。
利用ユーザーの80%以上がスマホユーザーであることを考えるとこの条件へ対応できていないと意味がないと言っても過言ではありません。

【ポイント②  その時のトレンドワードも含めてコンテンツの対策ができているか? 】

次に、その時のトレンドワードも含めてコンテンツの対策ができているか。
飲食店を例にすると、カテゴリーとしては同じ「居酒屋」ですが「バル」や「バー」、「創作料理」など様々な言い方や特徴、トレンドのお店などでコンテンツのキーワードを適切に盛り込んでいるか=ユーザーが見つけやすいかに直結します。
頻繁に変えるということは実情難しいかもしれませんが、どんなキーワードでの流入が多いか(少ないか)の分析が可能なのでユーザー目線での改善が必要となります。

【ポイント③  中途採用の場合は特に「どんな企業か」「どんな雰囲気か」「どんな人が働いているか」などの会社のストーリーが訴求されているか? 】

中途採用の場合は特に「どんな企業か」「どんな雰囲気か」「どんな人が働いているか」などの会社のストーリーが訴求されているか。
これは直接表示順位やクリック率などに関係してくるか、明らかにされていませんが大事なのは、Indeedからクリックしてくれたユーザーがその会社に入社したい!一緒に働きたい!と思ってもらえるかは数値としては現れにくいかもしれませんが、重要な要素のひとつであるのは間違いないでしょう。

【ポイント④  定期的に更新(ABテスト)がされているか? 】

最後に自社サイトの運営にとってもとても重要なことです。更新している=活発に企業の採用活動がされているということとなり求職者にアピールすることができる事。もちろん、デジタルマーケティングの分野において作ったら作りっぱなし、データを元に効果検証を行わない。というのはNGです。

たとえば、、、

  • 職種名の記載を変更してみる。
  • 通勤経路について工夫してみる
  • 休日や福利厚生について具体的な数値をいれてみる

など、様々な魅せ方を更新することでIndeedの新着へとアップされますので求職者の目に留まりやすくなるというメリットもあります。


5.まとめ

いかがでしょうか。Indeedというサービスが浸透し、その効果を実感している方やうまく活用できずに採用で悩んでいる方など様々かと思います。
どんなサービスやツールでも、導入すれば成果があがるということはありません。

正しくサービスを理解し、そのために必要な費用や改善をすることで効果だけでなく達成感も味わうことができるのではないでしょうか。

 

リスザル

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Wed, 26 Sep 2018 12:51:54 +0900
<![CDATA[【海外における最注目のマーケティング動向 #05】ユーザーは”自分の個人情報の価値”を理解しはじめている]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/global_trends_05 自分の個人情報にどのくらいの価値があるか、考えたことはありますか?

例えば、Web上における自分の行動履歴が個人情報であることを認識している人は少ないかと思います。そんな個人情報について、企業側は今後より厳しく管理することが求められるようになる可能性があります。

1.企業は個人情報の管理をより厳密にしなければならない

61% said it was extremely important a company deletes personal data when you ask it to. 70% of those that say it’s extremely important to delete data also say they’re concerned that personal information might be shared without permission.

When users were asked the exact nature of their concerns, two responses stood out: security (49%) and privacy (48%).

More than half (55%) name financial details as the most sensitive data type, photos/videos (39%) are a distant second, with personal contact information (38%) in third.

39% said they never share data – demonstrating a lack of understanding of the data collection practices of mainstream apps and services.

  • 「企業は、個人からリクエストされた時に個人情報を消去しなければならない」と答えた回答者は61%
  • 「個人の情報が許可なしで共有されていないか」と心配している回答者は70%
  • 「個人情報の取り扱いについて何が心配?」と聞いた時、セキュリティ管理と答えた回答者は49%、プライバシー保護と答えた回答者は48%
  • 最も重要な情報について、最も多かったのは「個人の債務情報」と答えた回答者で55%。2位は「写真とビデオの動画が重要」で39%。3位は「業務連絡の情報」で38%
  • 「アプリやサービスの情報収集のために個人情報は一切共有しない」と述べている回答者は39%

引用:https://mobileecosystemforum.com/2017/09/27/12-stats-exploring-consumer-attitudes-personal-data-economy/

これらの調査からわかることは、”インターネットユーザーの多くが、企業による個人情報の管理に不安を感じている”ということです。

海外では特に個人情報の管理に厳しく、例えばイギリスでは「自分が映っている映像を消して欲しい」と監視カメラを設置しているお店に伝えれば、お店側は該当する映像をすべて削除しなければなりません。

また、”企業が個人情報保護について知識を持っているかどうか”を、プライベートの時間を割いてまでチェックする人もいるようです。

日本でも数年に一度、大手企業の個人情報流出がニュースになることがありますが、既にEUでは個人情報に関する保護規則がより厳格化されるなど、先進国では具体的な取り組みが始まっています。

金井

国による価値観の違いはありますが、今まで以上に厳格な個人情報の管理を求められていくことになることは間違いありません。データを見る限り、個人情報の管理は単にセキュリティだけの問題ではなく、ユーザーの信頼に関わる問題であり、ブランディングやロイヤルティにも関係する問題だと言えます。

2.個人情報は「石油よりも価値がある」とされている

The more our world becomes connected, the higher the rate of data collection. Calls you make, comments you leave on social media, photos you take, and virtually everything you do on the internet is collected and stored in the digital reserves. Before you know it, we have a term like Big Data and it’s more valuable than oil!

世界がインターネットで繋がれば繋がるほど、企業の情報収集率も上がる。通話をしたとき、SNSでコメントを残したとき、撮った写真など、インターネットでやることは全て記録されデジタルに保存される。今ではビッグデータという言葉も生まれ、石油より価値がある。

引用:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

日本の場合、治療のために病院へ通院した際、自分の治療歴といった個人情報が病院側に保管されることは当たり前という感覚があります。

しかしながら海外では”自分の治療情報が”病院側にとって有益な情報になる”という考え方のほうが一般的なようで、一説では「個人情報は石油よりも価値がある」とも言われています。

金井

ちなみに日本での具体的な金額についての調査結果があったので、合わせて紹介します。

日本のトレンドマイクロが行ったアンケート調査によると、「いくらであれば金銭と引き換えに個人情報を提供するか?」に対する回答で最も高値だったのは「パスワード(ログイン情報)」で7,584円でした。

他にも「健康状態」で5,983円、「健康保険などの社会保障番号」で5,568円となっており、個人情報に対する具体的な価値がイメージされてきていることがわかります。
(参考:https://news.mynavi.jp/article/20150428-a037/)

3.ユーザーは企業の個人情報の管理に不安を抱いている

But because personal data has proved to be so valuable, consumers have become equally as skeptical. They don’t believe the companies they give their data to are doing enough to protect it.

ユーザーは個人情報に価値があることを理解してきており、個人情報が外部で管理されていることについて疑い深くなっている。ユーザーは企業が個人情報を正しく管理(保護)していないとも思っている。

引用:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

「個人情報には価値がある」がわかり、ユーザーは”企業が個人情報を管理すること”に疑いの目を持ち始めています。

Chartered Institute of Marketingの調査によると、「企業は個人情報の取り扱いに責任感をもっていると思いますか?」という問いに対し、「思わない」と回答したユーザーは57%でした。他にもTRUSTe/NCSAの調査では、「個人情報のセキュリティ」と「プライバシー保護」が徹底されていないと心配しているユーザーは92%もいると述べています。

なぜこれほどまでに、企業の個人情報の管理について信用がないのか?

理由としては、大手企業による個人情報の流出問題が相次いでいることが原因の1つの要因だと考えられます。昨年米国のYahoo!社では30億件の個人情報が流出していたと発表がありました。

この流出事件で日本のアカウントは含まれていなかったものの、世界人口の約半数にもなる個人情報が流出しておりその規模はとてつもなく大きいです。
(参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21867310U7A001C1EAF000/)

金井

事件の発覚は5年前の2013年でしたが、流出した件数が30億件と発表されたのは昨年です。正確な件数の発表までに4年もタイムラグがあったこともユーザーの信頼を失った原因です。

4.既にEUでは「個人情報の取り扱いに関する様々な義務」が課せられている

In the spirit of protecting consumer data and making them feel safe in the hands of the mighty corporation, the EU is introducing General Data Protection Regulation (GDPR) in 2018. The effect will be felt way beyond the borders, though.Basically, the regulation will require companies to incorporate privacy settings into their digital products, including websites, and switch them on by default. It also requires them to conduct regular assessment of privacy impact, be more effective in asking for permission to use consumer data, document how they use the data, and be more effective in communicating data breaches.

消費者の個人情報を保護するために、EUは「GDPR」(EU一般情報保護規則)を2018年に発表した。この規則はかなり効果がある。
個人に関する情報を集めたり処理したりする業者に対して、さまざまな義務が課せられるようになった。規則により企業はデジタル商品(ホームページを含む)に対しプライバシー設定する必要があり、プライバシーの影響評価を実施したり、消費者情報を得るときの許可を厳しくしたり、情報をどのように使用するかの報告であったり、情報侵害があった時の連絡方法を効率良くすることが必要になってきている。

参考:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

一般的には、Webサイトを訪問した際にCookie(クッキー)が付与されるのは当たり前のような認識ですが、EU加盟国のWebサイトではユーザーの同意を得ないとCookieの付与ができなくなっています。

GDPR(EU一般情報保護規則)の一部を紹介すると、ポイントは以下の2つです。

  • CookieやIPアドレスも個人情報に含む
  • 個人情報の取得はユーザーの同意が必須

金井

Cookieも個人情報にみなされ、かんたんに取得できなくなるのは、リターゲティング広告が機能しなくなる可能性もありますね。

以下は、海外の旅行系サイトです。

海外の旅行系サイト

画面上部に「個人情報の取得に同意してください」というメッセージが表示されており、同意しないとWebサイトを閲覧することができません。

さらに、規則に従っていない場合は”13億円以上”もしくは”売上の2%”が罰金として科せられることもあり、EUの規制の厳しさがうかがえます。EUにサービスや商品を提供している日本の企業もEU一般情報保護規則の対象になっています。

【GDPRについてもっと詳しく知りたい人はこちら】

5.まとめ

個人情報の取扱いについては年々規制が厳しくなってきており、世界的に今後さらに徹底した管理を求められるようになっていくことが予想されます。昨年、日本でも個人情報保護法が改正されましたが、ヨーロッパの個人情報保護基準から見るとまだまだ精度は高くないと言われています。

私見ですが、個人情報保護については“工業規格”や“会計基準”のように、グローバルスタンダードが求められる時代が来ると考えています。個人情報の保護やセキュリティに関する問題は、システム部門の業務であって、多くのエムタメ!読者が携わっているマーケティング部門の話ではないと考える方もいるかもしれませんが、前述したとおりセキュリティの強化はブランディングとロイヤリティの向上につながっていく以上、関係のない話ではないはずです。

また、Cookie規制によるターゲティング広告が機能しなくなる問題は、マーケティング関係者にとっては自身の目標や成果に直結する問題だと思います。個人情報の保護に関する法改正のニュースや規制の具体的な内容については、定期的にチェックすることをおすすめします。

金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、まだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Wed, 26 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[受託生産(OEM)の受注を増やしたい製造業が掲載すべきコンテンツとは?]]> https://mtame.jp/content_marketing/oem_content 顧客ブランドの受託生産(OEM)をしている企業のなかには、自社サイトで事業内容をうまくアピールできず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

例えば、自社の実績として事例を掲載するにしても「顧客の許可が得られず、事例が掲載できない」という悩みや、対応できることが多すぎて「何を掲載すればよいのかわからない」という悩みを抱えているところもあるかと思います。

また、特定の既存顧客との取引がメインで、「営業の切り口がわからない」「社内に提案資料がない」など、新規顧客の開拓に悩んでいる企業もいらっしゃるでしょう。

こうしたOEM企業のホームページでは、どのようにアピールしていけばよいかを、具体的なケースで紹介していきます。

1.OEM企業がアピールするための代替えコンテンツ案

【ケース1】事例が掲載できない

自社の技術や実績をわかりやすくアピールするコンテンツの1つに、具体的な事例の紹介が挙げられます。
しかしOEM企業の場合、生産商品が顧客ブランドのため、契約上の理由などからホームページに掲載できないこともあるでしょう。

このような場合、まず考えられるのは「掲載許可が出やすいところに依頼する」ことです。
例えば、大学や研究機関などに納品している商品は、公共性の高い商品が多いことから許可が得られるケースが多く見られます。

三喜電機株式会社

引用:三喜電機株式会社

できれば、その開発をバックアップしていただいた大学・研究機関の教授や、その分野で権威のある方の名前などが掲載できると「この会社はこんなこともできるのか」と大きなアピールになります。

また、受注に至らなかった試作品や模型などを紹介するのも一手でしょう。

三和ニードルベアリング株式会社

引用:三和ニードルベアリング株式会社

試作品や模型なども自社の技術力をアピールする材料の1つです。似たような商品開発を他社でも検討している可能性もありますから、ぜひ検討してみましょう。

【ケース2】何を掲載すればよいかわからない

多種多様なOEMのブランドを扱っている場合、できるだけ多くの実績をホームページに掲載することで、幅広い対応力をアピールできます。
しかし、あまり多すぎるとユーザーが目的の商品を見つける前にサイトから離脱する可能性も高まりますし、かといって商品を限定すると窓口を狭くする懸念があります。

この場合、自社の設備や生産体制をアピールしてみましょう。
例えば、自社が有する設備を紹介することで、「何がつくれるのか」という加工範囲をアピールできます。

株式会社西山ケミックス

引用:株式会社西山ケミックス

また、自社で扱っている材料や材質をアピールするのも効果的です。
「どんな素材でも加工できる」と抽象的なアピールをするより、「ステンレス鋼ならSUS201、SUS301…」と具体的な材料や材質を示した方が、ユーザーの欲しい情報を具体的に提供できますし、材料の仕入れからサポートできるという安心感も与えられます。

三和ニードルベアリング株式会社

引用:三和ニードルベアリング株式会社

品質体制を紹介するのも施策の一つ。形がないものを発注するユーザーの不安に対して、安心感や信頼感を与えられる要素になるでしょう。

株式会社五十嵐電機製作所

引用:株式会社五十嵐電機製作所

このほか、加工範囲を箇条書きで掲載するケースもあります。
いずれにせよ大切なのは、「潜在顧客が求めている情報をリアルにキャッチして、ホームページに反映させる」ことです。

単に事例を掲載するのではなく、いま需要が伸びている商品や必要とされている技術などの情報を集め、それを自社サイトの前面に出すことが、新規顧客からの受注を増やすことにつながりやすくなります。

【ケース3】営業の切り口がわからない

「自社の設備や技術があれば、今までになかったようなものをつくれる」と考えていても、具体的なアイデアが思い浮かばず、ホームページでアピールできないという悩みも、OEM企業にはあるでしょう。

この場合、アイデアではなく「人」や潜在顧客が抱く「課題」などをアピールしてみてはいかがでしょうか。

例えば、「大学研究室のみなさまへ」「中国に工場をお持ちのお客様へ」と対象人物を表記するケース。アイデアを外部の対象者から受け入れることで、新しい事業展開につながる可能性があります。

三和ニードルベアリング株式会社

引用:三和ニードルベアリング株式会社

また、潜在顧客が抱きそうな課題を提示して「ここなら解決できるかも」と思わせる「ソリューション事例」を示す方法もあります。

株式会社オータマ

引用:株式会社オータマ

こうしたコンテンツは、自社が思ってもいない方向から依頼が来るケースを増やしたり、ユーザーが問い合わせしやすい窓口の役目を果たしたりと、新規ビジネスのチャンスが期待できます。

【ケース4】社内に提案資料がない

特定顧客からの受注に頼っているOEM企業のなかには、新規顧客を開拓するための提案資料を作成していないところもあるかもしれません。

「どんな資料をつくればよいかわからない」「何をアピールすればよいかわからない」という場合、改めて自社のことを理解することが大切です。

まずは、競合他社と比べて「自社の強みは何か」を洗い出してみましょう。
これまでの実績数や設備の豊富さ、技術力やサポート体制など、他社より秀でている点をピックアップして、何がアピールできるかを明確にします。

第一電通株式会社

引用:第一電通株式会社

また、依頼から納品までの流れをまとめるのも一手でしょう。
OEMの場合、製作の流れはケースバイケースという企業もあるかと思います。ただ、基本的な流れは一致している場合が多く、実は社内フローが不明確だったということもあるかもしれません。改めて、商品がどういう流れでつくられるのかをまとめることで、「自社ならこれができる」というアイデアの発掘につながるかもしれません。

丸紅ケミックス株式会社

引用:丸紅ケミックス株式会社

「よくある質問」というコンテンツも有効です。
「OEMの量産は可能ですか?」「企画開発から依頼できますか?」「製造後の保証やメンテナンス体制は整っていますか?」など自社に対して問いかけることで、強みや対応可能なことが明確になってきます。

「よくある質問」は、SEO対策にも有効なコンテンツですし、ユーザーへ安心感を与えるコンテンツとしても有効です。

株式会社アイ・ディー・エクス

引用:株式会社アイ・ディー・エクス

2.まとめ

受託生産(OEM)企業がホームページでアピールする材料は、実にたくさんあります。
その材料を、どのようにアピールするかという見せ方の工夫が、いちばんのポイントとなります。

自社にとって、ユーザーに訴求しやすいコンテンツとはどのようなものなのかを整理して、ホームページからの受注数を増やすことにつなげましょう。

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Mon, 24 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[AMPページへGoogleAnalyticsを設定する方法@by Google タグマネージャー]]> https://mtame.jp/column/amp_google_tag_manager AMP(Accelerated Mobile Pages)が世に出てから数年が経ちました。日本語での対応も始まり、大きなWebメディアだけが対応しているだけ。。。というイメージがそろそろ無くなってきている印象が出てきました。

Googleタグマネージャーなどの計測ツールでも順次対応が進んでいますので、今回はそんな波に乗り遅れないようAMPを始めたい方に、簡単にGoogleAnalyticsを設置する方法をご紹介します。

1.AMPにGoogleタグマネージャーを設定する方法

AMPページにGoogleAnalyticsを設置し、計測するまでには主に以下の手順が必要です。

1.AMP専用のGoogleタグマネージャーのコンテナを作成する

2.AMPページにGoogleタグマネージャーのトラッキングコードを設置する

3.Analyticsタグを設定する

4.プレビュー&公開

1.AMP専用のGoogleタグマネージャーのコンテナを作成する

まずは、AMP専用のコンテナを新規に作成します。
すでに、Googleタグマネージャーを利用している場合は「アカウントを新規作成」するのではなく「コンテナ」を新規作成する方が管理がしやすいですのでご注意ください。

コンテナ」を新規作成

アカウントの右上のボタンから「コンテナを作成」をクリックしてコンテナの新規作成をします。

コンテナ」を新規作成

コンテナ名を任意で入力したら、コンテナの使用場所には「AMP」を選択します。
これで、AMP用のコンテナの新規作成は完了です。

2.GoogleタグマネージャーでAnalyticsを設定する

2.AMPページにGoogleタグマネージャーのトラッキングコードを設置する

コンテナの作成後に発行されるコードをすべてのAMPページに設置します。

AMPページに設置

貼り付ける場所は

<head> タグの最後と<body>タグの先頭の2種類コードがあります。

1つめはAMPページの<head>タグの内、最後に貼り付けます。

<!-- AMP Analytics --><script async custom-element="amp-analytics" src="https://cdn.ampproject.org/v0/amp-analytics-0.1.js"></script>

2つめはAMPページのタグの先頭に貼り付けます。

<!-- Google Tag Manager --> <amp-analytics config="https://www.googletagmanager.com/amp.json?id=GTM-XXXXXXgtm.url=SOURCE_URL" data-credentials="include"></amp-analytics>

3.Analyticsタグを設定する

Analyticsタグを設定する

左側メニューからタグを選択し「新規」ボタンをクリックします。

Googleアナリティクス-ユニバーサルアナリティクス」を選択

タグタイプから「Googleアナリティクス-ユニバーサルアナリティクス」を選択してください。

トラッキングI

トラッキングIDの欄に、GoogleAnalyticsのトラッキングIDを入力します。
現在はPCやスマホなどのWebサイトで計測しているプロパティと同一のトラッキングコードを設定し集計することができます。

トリガーの設定

次は、トリガーの設定です。

トリガーの設定

トリガーは「All Pages」を選択すれば設定完了です。

GoogleAnalyticsの設置後のイメージ

こちらがGoogleAnalyticsの設置後のイメージです。

4.プレビュー&公開

保存が完了したら、プレビューで最終確認し公開すれば完了です。

3.~番外編~ CMS BlueMonkeyでAMP対応のGoogleタグマネージャーを設置する方法

余談にはなってしまいますが、CMS BlueMonkeyでAMP対応のGoogleタグマネージャーの設置が簡単なので最後に少しご紹介。

CMSメニューよりメディア配信>AMP設定へ進みます。

基本設定の欄に「AMP用トラッキングコード」の入力欄がありますので、そちらにGoogleタグマネージャーを作成した際に出力された<body>タグ内に設置するコードを貼り付けます。

<!-- Google Tag Manager --> <amp-analytics config="https://www.googletagmanager.com/amp.json?id=GTM-XXXXXXgtm.url=SOURCE_URL" data-credentials="include"></amp-analytics>

以上、保存していただければ完了です。 ※その他AMPの設定や、AMPを始めるのに必要な設定や費用などについてはお問い合わせください。

いかがでしたでしょうか。
AMP対応の波は続々とやってきます。すでに8月にあったGoogleのアップデートをはじめスマホでの閲覧、スピードなど重要視されている傾向が見られます。

自社サイトの情報をいかに、多くのユーザーに届けるか、快適にユーザーに閲覧させることができるか。Webマーケティングを中心としたスマートフォンへの対応はまだまだこれから変化していくでしょう。

そして、これから未だ見ぬデバイスへの対応の第一歩としてAMP対応は欠かせない存在になるかもしれません。

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Wed, 19 Sep 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[【海外における最注目のマーケティング動向 #04】ユーザーは企業に”透明性”を求めている]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/global_trends_04 “透明性”とは、「企業が発信する情報」とそれに対する「ユーザーの評判」との間に乖離がないことを意味します。

例えば、CMで見たボリューム感たっぷりのハンバーガーを食べたいと思ってお店に行った時に、ワンサイズ小さいハンバーガーが出てきたら悲しくなりますよね?

72andSunny社の”Jim Moriarty”氏は「企業自身の手によるブランディング活動は困難になってきている。その理由は、ユーザーがその企業以外から情報を知ることが容易になってきているためである。」と述べています。

金井

例えば、A社が出す情報よりも、友達のA社に対する評価を信じるケースってよくある話ですよね?

今回は、企業の体制やサービスに対する透明性が求められる理由について、米国core dna社のレポートを中心に、いくつかの調査データを元に解説します。

1.「企業が発信する情報」はユーザーにとって”約束”のようなもの

Consumers are growing tired (even weary) of brand advertising. Millennials and all consumers, in general, have always preferred transparent companies. However, going forward, old tactics might not work. We call them tactics because consumers are now starting to distrust the promises and choice words which have been used in the past to reflect transparency in an organization. For instance, according to Digiday, claiming you’re “green”, brand advertising, corporate support, and giving to charity won’t be enough. “People’s BS detectors are high,” warns the publication.
In the past, brands have been weaving this into neat “cause marketing” but the post notes a common criticism facing cause advertising: That it’s too heavy on marketing because usually only a handful of the brands who claim it actually wholly embrace the causes.

ユーザーはブランディングを目的とした広告に疲れはじめており、サービスについて詳しく説明する企業を求めている。今後、企業の活動やサービスの透明性を高めていかないとユーザーには選ばれなくなっていくであろう。
デジタルマーケティング戦略の情報メディアであるDigidayによると「私たちは環境にやさしく、社会貢献も行い、チャリティに寄付もする企業」と自社のアピールをするだけでは意味がないと指摘している。色々と約束しているように見えるが、ユーザーはそれらが守られるかどうかがわからないことを見破っている。

引用:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

ユーザーは、企業が発信する“体制や商品に関する情報”が正しいかどうかを常に判断したいと考えています。

米国大手の新聞社であるINDEPENDENTによると、米国のケンタッキー・フライド・チキン社は、社会貢献活動の一環として「約2リットルのコーラを購入すると、その売り上げの10%を”糖尿病患者に寄付”する」というキャンペーンを行いました。

結果的にこのキャンペーンは、ユーザーの反感を買ってしまい失敗に終わります。

その理由は、「糖尿病患者のための支援なのに、約2リットルのコーラそのものが糖尿病予備軍を増やしているでは?」とユーザーの間で疑問の声が多数あがったためです。

他にも、中国のマクドナルドが“子供の来店促進につながるキャンペーン”を行った際、子供に対するスタッフの対応が行き届かず「キャンペーン内容に対して実際はやっていることが違う」と批判の的になりました。

(参考:https://www.independent.co.uk/news/long_reads/corporate-social-responsibility-a7730546.htmls)

金井

ユーザーにとって企業が発信する情報は”約束”のようなもので、守られて当然という認識があります。

2.ユーザーが最も信頼しているのは“知人からの口コミ”

This 2015 Global Trust in Advertising survey by Nielsen shows where consumers are placing their trust.

Nielsen社の世界広告宣伝アンケート調査によると、消費者は”知人からの口コミ”を最も信頼している。

引用:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

消費者は”知人からの口コミ”を最も信頼している

参考:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

アジア、欧米、アフリカ、すべての地域で、「最も信頼できる情報は“知人からの口コミ”」であるという調査結果になっています。特に米国やヨーロッパでは、1位の「知人からの口コミ」は2位の「オフィシャルのWebサイト」に20%以上の差を付けており、ユーザーは企業からのメッセージよりも、知人からの評判を信頼していることがわかります。

ユーザーは「企業の発信する情報」を約束のように考えていると同時に、情報を鵜呑みにしてはいけないとも考えています。そのため、企業以外の第三者による評価(口コミ)を確認します。

特に不具合のお知らせのように“ネガティブな発信”については、ユーザーが気付いてから表面化する前に、企業側が発信していたかどうかで、ユーザーからの評価はかなり異なります。

金井

芸能人でも、スキャンダルが出るより前に謝罪会見をしている人はピンチをチャンスに変えていますよね。

3.“ネガティブな発信”への対応が評判をわける

Brand transparency encourages word of mouth While you might be able to hide negative reviews and comments from your website, you can’t stop people from talking forever. If something goes wrong with your business, unhappy customers will eventually take to social media to voice their concerns. If you don’t have a reputation management plan in place, this could mean that your brand identity begins to suffer.

企業の活動は口コミを生む。悪いレビューや書き込みを一時的に隠すことはできるが、いつかはその情報も出回るでしょう。 予期せぬ悪いことがあった場合、消費者は不満をSNSで公開します。そのための対応策がないと企業は大きなダメージを受けます。

引用:http://fabrikbrands.com/brand-transparency-and-consumer-trust/

どうすればユーザーに透明性が高いと判断してもらえるのかというと、「悪い評判」を隠すことなく、改善に努める姿勢が第一にあげられます。

例えば、マクドナルドは以前「ハンバーガーは身体に悪い食べ物」という評判が広まり世間から疑問視されたことがありました。評判を回復させるためにマクドナルドは、新しい企業透明度戦略(Brand transparency strategy)を取りいれました。

具体的には「どんなメニューを食べて」「どんな感想をもったか」などのユーザーアンケートを取り、そのアンケート結果を元に商品に関する情報発信を見直し、「マクドナルドのハンバーガーは身体に悪い食べ物」という評判を払拭しました。

4.ユーザーは「多角的な情報発信」を求めている

Consumers want more than just the required product information from a product's label and will be loyal to the brands that provide more detailed insights.

消費者は商品を買うときに一般的な商品情報だけではなくより多く情報を求めている。判断するために必要な情報が多く共有されるほど消費者はその企業を信頼する。

引用:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

商品を活用するためのアドバイスやリスク、商品に関連した周辺情報も付け加えてあげるなど、ユーザーのニーズに広く応えていくことが必要です。

例えば商品がTシャツの場合、価格やサイズ、色の種類だけでなく、着丈・身幅・袖の長さはもちろん、着用画像であったり、もっと言うと着用しているモデルの身長や体重など、更に言うと取扱店のスタッフのコーディネートの写真や買ったユーザーの着用画像、口コミなどを付け加えて上げることで、ユーザーはより鮮明に自分が着た姿をイメージすることができます。

金井

実際にゾゾタウンは上記のようなブランドサイトにはない情報を提供することでユーザー数も売上も大きく伸ばしました。

米国のLabel Insight社の調査では、“企業の透明性に関するユーザーの信頼度”について以下のように述べています。

  • 約94%のユーザーが、サービスの透明性が高まれば企業をより信頼する
  • 約73%のユーザーは、透明性の高い商品にはもっとお金を出す

参考:https://www.labelinsight.com/Transparency-ROI-Study

透明性を高めるためには、多角的な情報発信を行うことによって“ユーザーが評判との付け合わせを行いやすい環境”を作ることが求められます。

5.まとめ

ユーザーは企業に”透明性”を求めており、具体的には「多角的な情報発信」と「信頼性」の2つです。

ユーザーが最も信頼を寄せる“知り合いからの口コミ”をベースに、企業が発信する情報の信頼性を推し量っていることから、企業は簡単な商品情報だけではなく、オウンドメディアを通じて発信されるような“ユーザーにとって役立つ”情報を発信していかなければなりません。

皆さまの会社のサービスをユーザーが実際のところどのように思っているのか、改めて自社の透明性について考えてみると良いかもしれません。

金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、まだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Wed, 19 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[シェアリングサービスの成功事例【8選】]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/sharing_services 個人や企業が保有する資産を、他人に貸して活用してもらう「シェアリングエコノミー」というインターネットサービスが人気を集めています。

シェアリングエコノミーの市場規模は年々右肩上がりで、2016年度には約503億円だったものが2021年には約1,070億円まで拡大すると予測されています(矢野経済研究所「シェアリングエコノミー市場に関する調査」)。

そこで、シェアリングエコノミーが注目を集める理由や、具体的なシェアリングサービスについてまとめました。

1.シェアリングエコノミーとは?

シェアリングエコノミーとは、個人や企業などが有する資産(スキルや時間などの無形資産を含む)を提供したい人が、インターネットのマッチングプラットフォームを介して必要としている人に提供する、経済活性化活動のことです。

一例を挙げると、カーシェアリングやレンタルスペース、民泊などが代表的なサービスでしょう。また、家事代行、介護、育児など、スキルや時間のある個人に依頼するのもシェアリングサービスです。

こうしたビジネスが注目を集める背景には、スマートフォンやSNSの普及もありますが、何よりも「遊休資産を活用したい」というニーズが増えていることがあるでしょう。
土地や車など自身の持つ資産に新しい価値を生み出せるとともに、「高額だから利用(購入)できない」と消極的だった利用者に対して安価で提供することにより、新たな経済活性化が期待できるという側面もあります。

さらには、利用者同士で新しいつながりや関係性が築けること、社会課題解決へ寄与することなどもシェアリングエコノミーが注目を集める理由です。

それでは、シェアリングサービスを具体的に見ていきましょう。

2.カーシェアリング

「車は欲しいけどローンや保険、駐車場代など維持費が高くて購入できない」という大都市圏の若年層を中心に、カーシェアリングの活用が増えています。レンタカーよりもリーズナブルで手続きが簡単、さらにガソリン代も不要と利用者にメリットがあるほか、遊休資産(自動車、駐車場など)を活用できることから参入する事業者も多くなっています。

カーシェアリングの代表格「タイムズカープラス」

ステーション数は1万カ所以上、2万台以上の自動車を提供する業界No.1のシェアリングサービスです。駐車場の一角などに設置されているのを見たことがある方も多いのではないでしょうか。
シンプルでわかりやすい料金システム、キャンセル料がかからない、独自のポイント制度で商品券や無料利用券に交換できることなども、タイムズカープラスが人気の理由です。

3.ライドシェアリング

ある目的地に行くために、「車を運転する人」と「同乗したい人」とを結びつけるサービスです。基本的にはタクシーと同じですが、日本では車を運転する人が事業者免許登録をしていないと白タク行為にあたるため、導入が進まないのが実情です。
ただ、近年は鉄道やバスなど公共交通の乏しい地域で、自治体が実証実験としてライドシェアリングを導入しているケースもあります。

Uber

引用:Uber

日本にも参入「Uber(ウーバー)」

世界600都市以上で利用されている、マッチングサービスです。
目的地まで乗車させてくれるドライバーを、スマートフォンのアプリで探して配車。ドライバーに行き先を説明する必要もなく、支払いはクレジットから清算されるため降りるときに財布を出す必要もありません。
なお、日本では法規制があるため、事業者は第2種旅行業者の登録をしています。一般ドライバーによるライドシェアリングのサービスインは、現段階では未定です。

4.民泊

自宅の一室や別荘、マンションの一室などを、部屋を必要としている人に空室を貸し出すサービスです。
先日、政府は急増する訪日外国人観光客や宿泊施設不足対策として、民泊市場の拡大に向けた「民泊新法」を成立・施行しました。民泊の拡大は、空き家活用などにも期待されています。

Airbnb

引用:Airbnb

民泊仲介の最大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」

世界191カ国と地域で300万件以上の物件を掲載する、民泊仲介では最大級のオンラインサイトです。ホテルよりも安価で気軽に泊まれることもあって、これまでにのべ1億5,000万人以上が利用している人気サイトでもあります。
Airbnbの特徴は、利用者のレビューを公開していること。宿泊希望者には宿泊先を選ぶのに活用できるのはもちろん、宿泊地を提供するオーナーからすれば、過去にトラブルを起こした宿泊希望者をチェックして宿泊を拒否することも可能です。

5.レンタルスペース

時間制で、空いているスペースを第三者に提供するサービスです。貸会議室、セミナー、社員研修など法人向けサービスのほか、結婚式の二次会やパーティー、サークル活動など個人向けのサービスもあります。

多種多様なスペースを取り扱う「スペースマーケット」

個人宅だけでなく、古民家、映画館、公共施設などあらゆる場所の貸し借りを提供するプラットフォームサービスです。
提供する側は「女子会限定」「映画やドラマの撮影プラン」などの基本プランを作成し、スペースの利用法を提案。ターゲットや利用法を絞ることで訴求しやすくなるほか、「利用してほしくない人」を排除でき安心してスペースを貸し出せるという側面もあります。2018年8月現在、9,000カ所のスペースを提供しています。

6.知識・スキル・経験

介護や育児、家事代行などを依頼したい人と、ノウハウと時間のある人とを結びつけるシェアリングサービスもあります。

ココナラ

引用:ココナラ

技術やノウハウの宝庫「ココナラ」

知識やスキルの売買を専門に扱うオンラインマーケットです。似顔絵やイラスト作成、キャッチコピー作成、楽曲作成、WEBサイト製作、占い、カウンセリングや恋愛相談など多様なサービスを提供しています。
似たようなサービスにクラウドソーシングがありますが、これとの違いは「仕事をする人が先に要件を提示する」点です。クラウドソーシングの場合、まず依頼者が仕事を提示し、そこにスキルを持った人が申込みますが、ココナラは、イラストや楽曲などの作品を掲載し、それを求めている人が購入するという仕組みになっています。

7.ファッション

新しい洋服やアイテムを、リーズナブルな価格でレンタルするサービスです。
価格だけでなく、サービス面でも貸衣装店と一線を画していることも特徴で、さまざまなコーディネートを楽しみたいという20~40代の女性を中心に人気を集めています。

air Closet

引用:air Closet

スタイリストがチョイスする「air Closet(エアークローゼット)」

テレビや雑誌業界で活躍していたスタイリストが、その知識と経験から利用者に似合う洋服やアイテムを選んで届けてくれるレンタルサービスです。30代の働くママを中心に、15万人が利用しています。
最初に利用者が、好きな色や服のサイズ、お気に入りのアイテムなどを登録。そのカルテをもとに、プロのスタイリストが洋服やアイテムをピックアップしてお届けします。 後日、感想を送るとカルテに反映されることから、使えば使うほど利用者にピッタリなファッションが楽しめるようになります。

8.農業

土地や農業機器の貸し出しサービスだけでなく、「農業体験」「田舎暮らし」という体験型のシェアリングサービスも人気があります。
最近では農地としての活用だけでなく、太陽光発電設備も設置できる「ソーラーシェアリング」も増えているようです。

シェア畑

引用:シェア畑

農業初心者が8割「シェア畑」

農家の高齢化や人手不足などによる遊休地を活用するため、農地を貸したい人と借りたい人をつなぐシェアリングサービス。これまでの利用者は2万人以上で、そのうち8割が農業体験のない初心者だそうです。
野菜の種や苗から肥料、農具など作業に必要な道具は現地で借りられるので、手ぶらでもOK。農園に水道やトイレ、休憩スペースなどもあって気軽に来園できます。
また、栽培経験が豊富な菜園アドバイザーが丁寧にサポートしてくれる点も、一般的な貸農園と異なる点でしょう。

9.食事

自宅や旅行先でいつもとは異なる家庭料理を提供してくれるサービスや、本格派レストランのシェフが作った料理を配送してもらえるサービスなど、食の分野でもさまざまな形のシェアリングサービスが広まっています。

Uber EATS

引用:Uber EATS

レストランの料理を自宅へ「Uber EATS」

タクシー配車サービスのUber(ウ―バー)が始めた、フードデリバリーサービスです。
料理をつくるのは、レストランのシェフ。お気に入りのレストランの好きなメニューを、自宅で食べられるのが魅力です。
ケータリングや出前との違いは、配達スタッフがUberの配達パートナーであること。レストラン側は配達員を雇用しなくてよく、また利用者側も自宅だけでなくホテルや野外など、場所も時間も問わずに対応してくれます。

10.まとめ

資産を貸す人にも借りる人にもメリットがあるシェアリングサービスは、これからもますます増えていくと想定されます。
一方で、貸す人は一般の人ですから「思っていたものと違う」と利用者の求める品質をめぐってトラブルになることもあるようです。
また、ライドシェアリングに代表されるように、法整備をしなければ本格的な導入ができないサービスもあります。

シェアリングサービスは歴史が浅く、こうした課題のあるサービスもあります。ただ、需要が増えていくことで改善されていく点もあるかと思いますので、今後注目していきたいビジネスの1つでしょう。

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Mon, 17 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【海外における最注目のマーケティング動向 #03】音声検索に対応したコンテンツの作成]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/global_trends_03 皆さんは、日常生活の中でどのくらい音声検索を使用していますか?

私は”音声検索でアラームを設定し毎朝起きており”日常的に活用しています。身近なところで意外と使われている音声検索は、想像以上に早いスピードで普及が進むかも知れません。

今回は「音声検索に対応したコンテンツ」の重要性とその背景について、米国core dna社のレポートを中心に、いくつかの調査データを元に解説します。

1.音声検索に対応したコンテンツが必要になる

According to Gartner’s predictions, we’re moving into a world of screen-less search. This is mainly due to voice search. You might even say that these predictions are conservative. After all, voice searches already make up 20% of all Google searches on mobiles.

Gartner社によると、ネットユーザーはスクリーンレスの検索時代に突入していると述べている。理由は音声検索の普及である。この予想は控えめともいう人もいるであろう。なぜなら、モバイルから行われるGoogle検索の20%は既に音声検索だからである。

参考:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

海外における音声検索の利用者数は年々増えていき、3年後の2021年には年間でなんと26億人(個人と法人の合計)にまで到達すると予想されています。

金井

ちなみに”2018年の携帯電話所有率”は1人に1台となっており、世界人口の3人に1人が音声検索を使用していることになります。

世界の市場における、セグメントごとのユニークVDA使用数(2015~2021年)

引用:Tractica RESEARCH REPORT

実際に2015年から2018年までの直近3年間で見ても、200倍という急成長を遂げています。

一方で、日本ではスマートフォンに話しかける様子を他人に見られる・聞かれることに抵抗があり、海外と比べてあまり使われていないようです。
(参考:https://robotstart.info/2017/10/07/kddi-voicea.html))

なぜ、日本と海外で利用者数にこれほど大きな差が出るのか?
その理由は、10代を中心とした若い世代の「利用シーン」の変化にあります。

2.人前で音声検索を使うことが当たり前になっていく

下のグラフは、「音声検索を使うシーン」に関する米国での調査結果です。

どんなシーンで音声検索を使っていますか?

参考①:https://www.stonetemple.com/voice-usage-trends/

参考②:https://www.stonetemple.com/mobile-voice-usage-trends-2017/

注目は、昨年と比べて大きく伸びている「公共機関の乗り物」での使用です。1年で約60%も増加しており、人前で音声検索を使うシーンが増えていることがわかります。

他にもGoogleのオフィシャルブログでは「音声検索に関する世代別の利用状況」が発表されており、今後、若い世代を中心に”友人の前でも音声検索を使う”シーンが増えていくと予想されています。

1日に1回以上、音声検索を利用すると回答したユーザーはそれぞれ次の通りです。

  • 10代のユーザー:55%
  • 20代以上のユーザー:41%

次の図は、世代ごとの音声検索の利用シーンです。

どんな時に音声検索を使いますか?

参考:https://googleblog.blogspot.com/2014/10/omg-mobile-voice-survey-reveals-teens.html

大きな違いは、20代以降の世代では人前であまり音声検索を使わないのに対して、10代の若い世代は「友人の前でも音声検索を利用する」ことです。

ちなみに20代以降の世代が音声検索を使うシーンの過半数は「車」となっており、その理由は、ハンズフリーでスマートフォンを操作したい時に音声検索を利用することが多いためです。
(参考:https://creativestrategies.com/voice-assistant-anyone-yes-please-but-not-in-public/)



これらの調査データから、「20代以降の世代は人前で音声検索を使うことにまだまだ抵抗があり」、「10代の海外ユーザーの多くは人前で使うことに抵抗があまりない」ことがわかります。
(参考:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/05/news128.html)

金井

補足ですが、日本の10代のユーザーにおける「人前での音声検索の使用率」は約31%となっており、海外に比べて半分程度となっています。

2020年には東京オリンピックの効果で大勢の海外観光客が訪日し、身の回りで音声検索を使う人が増えることで、日本でも同じように人前で音声検索を使うシーンが増える可能性が高いです。

3.宿題のために音声検索を使う10代の若い世代

Younger people also use voice search very differently than older users. According to one study, 31% of teens use voice search to get help with homework.

若い世代は上の世代と音声検索の使い方が異なる。North Star Researchの調査によると、10代のユーザーのうち31%は宿題に音声検索を使用している。

引用:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

どんな時に音声検索を使いますか?

参考:https://googleblog.blogspot.com/2014/10/omg-mobile-voice-survey-reveals-teens.html

◆10代のユーザーの使用目的

  1. 1位:電話をかける
  2. 2位:道案内
  3. 3位:宿題のため
  4. 4位:曲をかける
  5. 5位:映画の上映時間を調べる
  6. 6位:時間を確認する

◆20代以降のユーザーの使用目的

  1. 1位:道案内
  2. 2位:メモ
  3. 3位:電話をかける
  4. 4位:時間を確認する
  5. 5位:曲をかける
  6. 6位:映画の上映時間を調べる

注目は、10代のユーザーは「宿題のために音声検索を使う」ということです。

「道案内」や「電話をかける」といった、日常的な行動に関する使用目的はどちらの世代も共通していますが、「情報を検索する」という利用目的は10代のユーザーに多く見られます。現在20代以降の世代がスマートフォンを持った当時は、音声検索は今ほど認知度がなく、スマートフォンの機能として当たり前のものではありませんでした。

対して、10代の若い世代が初めてスマートフォンを持ったときには、すでに音声検索は馴染みのあるものとして普及し始めていたため、他の世代と比べて当たり前に使われています。20代以降の世代は”ナビゲーター”として音声検索を使いますが、10代は音声検索を”相談する相手”として捉えているのかも知れません。

では、音声検索に話しかける言葉にどのような違いがあるのか?
具体的な例を挙げるとこのように異なります。

◆10代のユーザー

  1. アメリカの第6大統領はだれ?
  2. ヨーロッパで一番高い山はなに?

◆20代以降のユーザー

  1. ここから〇〇駅への行き方
  2. いまの時刻

やはり20代以降のユーザーは音声アシスタントに話しかけるような内容が多く、10代のユーザーは”検索エンジンで情報検索するときの質問”を音声で入力しています。

“情報の検索”はどちらの世代も普段から行っているものですが、音声検索で行うのは10代のユーザーの特徴です。このように利用目的を限定せず、日常のあらゆるシーンで音声検索を使う世代が成人するということは、音声検索が入力検索を超える日が来るかも知れません。

日常的に音声検索を使う世代が成人し、その次の世代にとっても「音声検索は身近なもの」という時代になっていくと考えられます。
(参考:https://www.populationpyramid.net/ja/%E4%B8%96%E7%95%8C/2017/)

4.音声検索に対応したコンテンツとは?

Since the way we speak is very different from the way we type, your content needs to adapt to natural language search. Instead of focusing on keywords, you need to focus on answering questions the way a human being would.

「自然な会話での質問」に答えられるようにコンテンツを対応させる必要がある。会話する時と書く時では使う言葉が異なるためである。キーワードにフォーカスするより、人間が回答しているかのようにコンテンツを作成する必要がある。

参考:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

音声検索に対応するためには、”ユーザーの質問に対する回答をシンプルにする”必要があります。いま世の中にある多くのコンテンツは、入力検索に対応するためのコンテンツがメインであり、かつSEOを行う際も“検索キーワード”に対して最適化を行っています。

そのため、キーワードの意味や関係する周辺情報などが幅広く網羅されたコンテンツを作成しています。

金井

いま主流となっているコンテンツは、周辺情報を網羅するために結論が回りくどくなっているとも言えます。

音声検索では、検索キーワードを単語でぶつ切りにして話しかけるのではなく、「自然な会話」のように質問をすることが多くなります。

それぞれの違いは、例えば以下のようになります。

従来のコンテンツの検索キーワード

「スマートスピーカー おすすめ メーカー」

音声検索に対応したコンテンツの検索キーワード

スマートスピーカーでおすすめのメーカーは何ですか?

従来のコンテンツの検索キーワード

「渋谷 イタリアン」

音声検索に対応したコンテンツの検索キーワード

ここから近いイタリアンのお店はどこですか?

実際にGoogle の John Mueller(ジョン・ミューラー)氏は、「音声検索に対応するためには”回答を簡潔にまとめたコンテンツ”が必要である」と動画上で説明しています。

”回答を簡潔にまとめたコンテンツ”とは、音声検索に対して「答えを簡潔に説明しているコンテンツ」です。

音声検索への具体的な対応方法は公表されていないですが、”ユーザーの質問に対する回答を簡潔にまとめ、コンテンツの冒頭部分に結論として書く”ことが重要であると言っています。

今後のコンテンツ制作は、質問に対する回答をコンパクトにしていく必要がありますね

5.まとめ

日本では音声検索はまだまだ身近なものではありませんが、海外では既にスタンダード化しており、近い将来日本でも普及が進むと考えられています。日本での普及がまだということは、今から備えておくことで競合よりも優位に立てる可能性があるということです。

“音声検索時代”の到来に備えて、音声検索に対応したコンテンツ作成を検討してみてはいかがでしょうか。

金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、まだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Wed, 12 Sep 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[【10/15(月)福岡】[グーグル×スターティアラボ]Google広告 活用セミナー&相談会イベント]]> https://mtame.jp/content_marketing/20181015seminar


Google広告(Google Ads)とは、グーグルが提供するクリック課金広告サービスで、検索結果と連動して広告を表示するリスティング広告のほか、提携先のWebサイトやブログなどにも出稿できるものです。



【第一部】では、「消費者行動の変化と今すぐ取り組むべきWeb施策(仮)」をテーマに、マーケティング活動に役立つデータや調査の分析方法と、すぐに取り入れられるWeb施策、特にGoogleの提供する広告商品Google Adsについてご紹介いたします。



【第二部】では、「広告の効果を最大化できる無料のマーケティングツールの活用方法」と題し、広告から自社メディアへ流入したユーザーを見込み客から顧客へと育てるための無料のマーケティングツールのご紹介と、その活用方法をお伝えいたします。]]>
Wed, 12 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[アンバサダーマーケティングとは? 概念と活用事例から学ぶ]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/ambassador_marketing 企業は自らが提供するサービスや商品をより多くの人たちに届けようと願うものです。インターネットを使って、それを効果的に実現する手段のひとつとして、アンバサダーマーケティングという手法が注目を集めるようになってきました。

本記事では、そのアンバサダーマーケティングについて、誤解されやすいインフルエンサーマーケティングとの違いや、そのメリットとデメリットなどとあわせてご紹介します。

1.アンバサダーマーケティングが必要な理由

アンバサダーとはその商品やサービスの熱心なファンであるということです。アンバサダー(Ambassador)とは本来「大使」という意味なのですが、アンバサダーマーケティングの場合、かつてAppleに存在した「エバンジェリスト」と呼ばれる熱狂的なファンや日本のブランドでもよく使われる「ロイヤルカスタマー」という存在と同様の意味と考えてよいでしょう。

アンバサダーマーケティングの真骨頂は、熱心なファンから発せられる言葉が、これから(未来)の顧客に届き行動を促す点にあります。

アンバサダーマーケティング

2.インフルエンサーマーケティングとの違い

近年、耳にする機会が多い「インフルエンサーマーケティング」と似ている、あるいは違いがわからないという声も少なくありません。そこでそれぞれの根本的な違いについて説明したいと思います。

【アンバサダーマーケティング】

アンバサダーは、対象に対する言葉や行動に熱量を伴っているので、マーケティング手法としてはその熱量を伴った「質」を担保します。

例えば、SNSの投稿などにその商品やサービスを紹介する投稿をする「アンバサダー」がいるとします。その投稿履歴を振り返るだけでも、その熱量がわかるし、またその投稿にどのようなユーザーの反応があったかもつまびらかです。

【インフルエンサーマーケティング】

アンバサダーが「質」を担保することと比較すると、インフルエンサーは「量」に重きを置いている、担保していると言えます。

「インフルエンサー」という言葉が少し独り歩きしてしまって、芸能人や有名人を活用する手法であると誤解されている方々もいるかもしれませんが、必ずしもそういうことではありません。とは言え、SNSでフォローされている数が少ない状態ではインフルエンサーにはなりえませんので、その点である程度「有名」であることは当初の条件であるといえるでしょう。

端的に言えば、アンバサダーマーケティングは「質」、一方でインフルエンサーマーケティングは「量」を基軸に置いたマーケティング手法であるという違いがあるわけです。

3.アンバサダーマーケティングのメリット・デメリット

メリットとして考えられるのは、アンバサダーとはつまり熱心なファンですから、積極的なPRをお願いできますし、PR実施後も役に立つフィードバックも得られます。

一方デメリットとしては、そもそも「アンバサダー」となりうるだけの熱心なファンを見つけることが難しいということがあります。よく使われる手法としては、そうした「アンバサダー」を募集するキャンペーンを実施するものがあります。

4.アンバサダーマーケティングで気を付けるべきポイント

アンバサダーを募集するキャンペーンを実施する場合、当然応募してくるユーザーから「アンバサダー」を選びます。ただし、アンバサダーマーケティングをスタートしようと考えていても、そもそも自社にとっての熱烈なファンがいないとマーケティングすら行なうことができません。ユーザーの母数が多くなければ、これを見つけるには一工夫が必要です。

なぜならば、先にも述べた通りアンバサダーが「質」を担保することによって成り立っているため、無理やり人を集めてみても本来の効果は得られないからです。商品やサービスの特徴や内容によって集めるべきアンバサダーは異なるので、まずそこから熟慮することが必要でしょう。

具体的な方法などは次の事例などを参考にしてみてください。

5.アンバサダーマーケティングの事例

数あるなかから今回は2例ご紹介したいと思います。

なんといっても有名な成功事例は、ネスカフェのキャンペーンでしょう。
「ネスカフェ アンバサダ〜♪」というTV-CMを見たことがある人も少なくないのではないでしょうか?

ネスカフェは、このアンバサダーマーケティングを採用し、10万人ものファンを獲得したそうです。このネスカフェアンバサダーでは、アンバサダーになるための条件がありました。

  • ネスレ会員登録
  • 30文字以上の希望理由の入力
  • 一次選考の通過
  • 電話による選考結果の授受

これらを通過した結果、アンバサダーになることができ、さらに2つお願いが用意されていました。

  • 職場などで、みんなで楽しんでいる様子の写真投稿
  • アンケートへのご協力

この投稿などから、さらにファン(アンバサダー)相互の交流が生まれたり、ネスカフェの告知がどんどん広がっていくという仕組みでした。

こちらは、大掛かりなTV-CMを活用した事例なので、現実的はないとお考えの方に向けてもう一例をご紹介しましょう。

請求書発行サービスmisocaのアンバサダープログラムです。

misoca

引用:misoca

misocaは、多くのフリーランサーや個人事業者、中小規模事業者に支持されているオンライン請求書作成プラットフォームです。

熱心なユーザーをアンバサダーに任命して、このアンバサダーと一緒に、LINEスタンプを作ったり、サービスの機能拡張を進めたり、積極的に活動をしています。また、定期的なMEETUPを開催しリアルなつながりを大事にしている点も特徴的だといえるでしょう。

6.まとめ

このように、アンバサダーマーケティングとは、良質なユーザーが熱心なファンとなり商品やサービスを企業と一緒になってPRしてくれるという仕組みを作り出すことを言います。

その仕組みについては、商品やサービスの特徴によって必要なポイントも変わりますので、ご自身の携わる商品・サービスの特徴を改めて考えてみるきっかけにもなるかもしれません。

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Mon, 10 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[ダサイと廃れた「グラデーション」が、おしゃれになってトレンドデザインに!]]> https://mtame.jp/design/gradation

1.ダサいと廃れた「グラデーション」

これまでグラデーションは、Webといういわゆる2D空間で立体感や奥行きを生みだすために利用されてきました。
しかしWebの発達、普及を経てマルチデバイス化に対応するため、立体感や質感などの視覚効果を削ぎ落としたシンプルな「フラットデザイン」が登場しました。

フラットデザインが世に広く知られるきっかけになったものの一つとして、Windows8やiOS7のUIが挙げられます。
これらのデザインが発表された当時は視認性やチープさを指摘する声もありましたが、時が経つにつれ受け入れられ、浸透してきました。

フラットデザイン

このようなフラットデザインの流行により、正反対の性質を持つグラデーションを多用した立体的なデザインは「ダサい」と感じられ、廃れていったのです。

2.なぜ今になってトレンドデザインに?

一度廃れたはずのグラデーションですが、Instagramのアイコンに使用されたり、フラットデザインと組み合わせてデザインされたり、様々な使い方で再流行しています。

現在流行っているグラデーションデザインは、以前のように立体感や質感を強調させるためのものではありません。
ブランドカラーのイメージを強く押し出すために画像の上に大胆に乗せたり、背景にテクスチャとして敷き詰めたりと、フラットデザインと調和するように利用されています。

グラデーションを用いることにより、他にはないオリジナリティのある色が出せるため、ブランドのカラーを強く推し出すことが可能になるのです。

グラデーション

3.「グラデーション」の参考サイト

同系色のグラデーションや異なる色のグラデーションであったり、背景やボタンに用いたり、画像の上にかぶせたりと、グラデーションにもいくつか種類や使い方があります。
今回は大きく分けて3種類のグラデーションを用いたサイトを紹介します。

画像の上にかぶせて使用する

https://www.rainbow.co.jp/

画像の上にかぶせて使用する

コンテンツごとに異なる色のグラデーションを用い、各コンテンツそれぞれのイメージを際立たせています。
異なる色のグラデーションといっても、明度や彩度を合わせ、ちぐはぐにならないよう綺麗にまとめられています。

背景に使用する

http://donatello.jp/

背景に使用する

メインイメージやコンテンツにグラデーションを用い、インパクトのあるデザインになっています。
オフィス街のイラストにもグラデーションがかかっており、未来を見据えた先進的なキャッチコピーとマッチしています。

文字やボタンに使用する

https://www.desamis.co.jp/

文字やボタンに使用する

文字やボタンにグラデーションカラーを使用することで、他の情報に埋もれることなく瞬時に目に飛び込んできます。
また、オンマウスでグラデーションが変化し、動きのあるサイトになります。

4.まとめ

一度は廃れた「グラデーションデザイン」ですが、これまでとは異なった使い方や色の組み合わせによりこうしてまたオシャレなデザイントレンドとして復活しました。
インパクトやオリジナリティを追求するために自由度の高いグラデーションデザインを取り入れてみてはいかがでしょうか。

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Wed, 05 Sep 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[これで社内ライティングが捗る!テキストエディタ「fumi-co(ふみこ)」を使ってみた!]]> https://mtame.jp/content_marketing/fumi-co 画像引用:CROCO

企業がオウンドメディアやSNSアカウントを運用して積極的に情報発信するようになり、社内でコンテンツ作成を行うケースも増えてきました。これに伴い広報担当部署の業務も増えましたが、社員に文章作成を依頼したり書かれた文章をチェックするといった「社内ライティング」の業務負荷もかかるようになってきました。

そんな「社内ライティング」業務を助けてくれる無料のお役立ちツールがリリースされたので、「エムタメ!」編集部でも実際に使ってみました。今回はそのレポートをお届けします。

1.「fumi-co(ふみこ)」とは?

fumi-co」は、2018年7月23日の「ふみの日」にリリースされたテキストエディタで、特に「Webライティング」を想定して開発されたツール(SaaSサービス)です。

現在リリースされている機能は会員登録をすれば無料で利用でき、2018年秋以降、有料版である「プレミアム」「チーム」などのリリースが予定されています。

では、さっそく「fumi-co」の機能をみていきましょう。

2.便利な機能

fumi-co」には、アウトライン機能、文章チェック機能、保存機能、ラインマーキング機能、ユーザー辞書機能の5つの機能が備えられています。ここでは、3つのメイン機能についてご紹介します。

アウトライン機能

社員に文章作成してもらう際は、ある程度、記事の方向性を示し文字数の目安を決めてから依頼することが多いと思いますが、「fumi-co」を使うと、タイトル・見出し・小見出しといったアウトラインをツリー構造で作成し、章ごとに執筆や編集を行えるようになります。
また、これらの構造をWordにエクスポートすることもできます。

広報担当側でタイトルや見出しだけ決めて、社内ライターに引き継ぐのも簡単です。

文章チェック機能

本業もあって多忙な社員に文章作成を依頼すると、時間をかけられないゆえに魔がさして、Webサイトからコピペしてしまうこともあるかもしれません。「fumi-co」の文章チェック機能には、コピーチェック機能が実装されています。句読点の不適切な使用や不自然な記述がないか、文字数や指定キーワードが入っているかもチェックしてくれます。

広報担当者がチェックして修正したり、社員に戻して書き直してもらう工数を減らせますね。 社内ライティングだけでなく外注ライターを使うときも活躍しそうな機能です。

保存機能

「せっかく書いた文章を保存せずに消してしまった…!」
「パソコンやアプリケーションがフリーズして、保存前の文章データが消えてしまった…」
といったことが防げる機能です。

0.5秒ごとに文章を自動保存してくれ、「元に戻す」「やり直す」も可能。別ファイルとして保存しなくても任意の状態をキープしてくれるため、推敲作業など編集段階で使えそうです。

3.実際に「fumi-co」を使ってみた!

fumi-co」は無料で使用できますが、会員登録が必要です。
会員登録を済ませてログインすると、以下のような画面が表示されるので、「新規ドキュメントの追加」を押して新しい記事を追加します。

fumi-co

次の画面で、タイトルと記事の概要を入力して「新規登録」ボタンを押して記事を登録します。ちなみに、タイトルさえ入れれば概要は省略しても登録できました。

fumi-co

ドキュメントを登録すると、一覧画面が表示されます。
右側に並んだアイコンの左から二つ目が「ドキュメントを開く」ボタンなので、ここをクリックして記事の編集作業に移ります。

fumi-co

すぐに「文章ブロックの追加」というのが出てくるので、ここで章(=見出し)を登録していきます。

fumi-co

fumi-co

見出しを登録していくと、左のウィンドウにタイトルや見出しが並び、文章は右側のウィンドウでライティング・編集していきます。

fumi-co

では、「文章チェック機能」を使ってみましょう。

fumi-co

メニューの「文章チェック」から「選択されているブロックをチェック」を選ぶと、文章チェックで使いたい機能(フィルター)が一覧で出てきます。
デフォルトでフルチェックになっているので、そのままチェックを開始したところ…

fumi-co

文章チェックが完了。
文章に使われている漢字が少なかったらしいです(笑)。

fumi-co

次は、コピペチェック機能を使ってみました。コピペチェック機能を利用するには、1ポイントかかります。本来は有料プランのみ使用できる機能らしいですが、今はキャンペーン中なので毎日無料で5ポイント分まで使用できるようです。

1,000文字までは1ポイントでチェックできます。

fumi-co

fumi-co

チェック結果が出ると、メールでも知らせてくれ、ドキュメント一覧画面にも通知が出ます。

fumi-co

結果は、一致率が高い順に一致したWebサイトが表示されました。
実は、「エムタメ!」のページからコピペした文章をチェックに使ったのですが、ちゃんと一致率「100%」の結果が出ました。

fumi-co

4.コピペチェック機能はうれしい!

「文章チェック」機能は、Wordにもありますが、コピペチェックができるテキストエディタは珍しいのでうれしいですね。コピペチェックができる無料のWebサービスもありますが、もちろんテキストエディタ機能はついていません。コピペチェック機能だけでも、ずーっと無料で提供してほしいところです。

社内ライティングでコピペ疑惑や文章校正の手間に悩まされているオウンドメディア担当さんは「fumi-co」に登録して使ってみてくださいね。

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Wed, 05 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[CMSの主な機能一覧 ~要件定義はWebリニューアルの目的に沿ってつくろう!~]]> https://mtame.jp/martec/cms_function 企業のほとんどが自社のWebサイトを持ち、情報発信することが当たり前に行われるようになりました。

今では、よりリアルタイムに情報更新するために自社でWebサイトの更新を行うところが増えており、誰でも簡単に更新作業が行えるCMSを導入済みのところや、これからの導入を検討しているところも多いでしょう。

CMS導入のタイミングは、Webサイトリニューアルと同時がおすすめですが、ただやみくもにCMSを導入しても期待していた効果は得にくいもの。自社の目的にぴったり合うCMSを選ぶためには、必要な機能を洗い出したうえで行う「要件定義」が重要になってきます。

本記事では、CMSの主な機能をご紹介しながら、自社に合ったCMS選びのための要件定義のポイントをお伝えしていきます。

CMS BlueMonkey

1.CMSとは?

そもそも「CMS」とは、Contents Management System(コンテンツ・マネジメント・システム)の頭文字をとったものです。Webサイトの更新作業を、HTMLやCSSといった専門知識なしに、WORDやEXCELのような一般的なアプリケーションと同様な簡単な操作で行えるツールです。

CMSには、大きく分けて「オープンソース」と「独自開発」があり、さらにそれぞれ、クラウドとオンプレミスがあります。

オンプレミスとクラウド

CMSの基本知識について詳しくは、下記の記事もご覧ください。

2.主な機能一覧

CMSには、主に以下の23機能があり、独自開発タイプではベンダーからのサポートが受けられます。

コンテンツ管理(動画・画像・その他ファイル)

CMSのメイン機能はこのコンテンツ管理です。多くのページはテキスト(文字)と画像が中心となっていますが、最近は動画を掲載するケースも増えています。

その他、パワーポイントやエクセル、mxfファイル(3D画像ファイルの一つ)、dwgファイル(CADソフトのファイル形式の一つ)など、掲載したいコンテンツファイルをアップロードして管理できます。

CMSごとに、対応できるファイル形式やバージョンの幅に差があるため、CMSの要件定義で希望のファイル形式をリストアップしておく必要があります。ただし、管理したいファイル形式が対応してなくても、圧縮すればアップロードできる可能性もあります。

見たまま更新

冒頭でもお伝えした通り、Webサイトを構築・更新する際は、通常、HTMLやCSSといったWeb(言語)の専門知識が必要です。そういった専門言語で書かれたソース部分は、いわばWebページの裏側。その部分を触らずに、ブラウザに表示された状態に近い見た目の表側からWebページを編集できるのが「見たまま更新」機能です。

文字や画像のレイアウトや装飾など、見え方を確認しながら更新作業が行えます。

見たまま更新

テンプレート

ページを増やしたり、ページ内の特定のブロックを追加したりして、コンテンツを増やしたい場合に、一から作るのはいくらCMSを使用してもやはり大変です。そこで、あらかじめ汎用性のある型を用意しておいたものがテンプレートです。

テンプレートがあることで、手間を省けるだけでなく、サイト全体のデザインを踏襲したまま新しいコンテンツを追加できます。

ページ複製機能

テンプレートを使用した場合、空っぽのページを作ってその中に必要な要素を入れていくことになりますが、たとえば「業界別のおすすめ活用法ページ」など、ほぼ同じレイアウトのページをいくつも作りたい場合、既存のページをコピーしてテキストや画像を入れ替えた方が手っ取り早いことがあります。

そんなときに活躍するのがページ複製機能です。識別のため、ページ名のみ頭に「コピー」などが付くだけの、まったく同じページを作ることができます。

会員ページ化機能

Webサイトから集客したい場合、訪問ユーザーの個人情報を得られればリード(見込客)としてリスト化し、営業部門などにパスできるようになります。個人情報を集めるための施策の一つとして、会員登録しないと閲覧できないページを設置したときに、ログイン情報(ID/パスワード)を入力したユーザーのみにページを表示させる機能です。

ブログ機能

近年、日本でも、企業が運営するブログ型のオウンドメディア運営によるコンテンツマーケティングが活発です。自社サイトとはドメインを分け、社名も出さずに運用する本格的なオウンドメディアもありますが、ナーチャリング(見込客に必要な情報を与えて育成し顧客化するマーケティング活動)のためには、自社サイトに併設したブログ型のオウンドメディアでも十分、効果があります。そのためのブログ機能が付いているCMSを選ぶと良いでしょう。

ニュース配信

新製品情報や割引などのキャンペーン情報、展示会などのイベント情報など、ユーザーに広く知らせたいニュースを簡易的に更新できる機能です。

更新頻度が高く、新しいニュースを投稿すると古いニュースがアーカイブされていく、RSSとの連動など、ほかのページとは異なる仕様が多いため、ニュース配信機能として独立しています。

公開日時の設定

あらかじめ、公開日時を設定しておき、その日時になるとページが自動的に公開される機能です。

手動での更新の場合、想定していた日時より前に公開してしまったり、配信し忘れてしまうこともあります。そういったミスを防ぎ、キャンペーンや新製品情報など特定の日時ぴったりに公開したい情報の配信や、休業日や担当者不在がわかっている日に配信しなければならないときなどに活用できます。

サイトマップ機能

中長期的に運用するなかで、不要なページを削除したり、新しいページを追加したりといったことが出てきますが、そのたびに手動でサイトマップページを修正するのは手間ですし、ミスも起こり得ます。
サイトマップ機能があれば、ページの追加・削除があると自動的にサイトマップページを更新してくれます。

また、Googleの検索エンジンにページを効率的に認知してもらうためには、XMLのサイトマップを作る必要があります。これを手動で1ページずつ入力するのは大変なので、動的に生成されるシステムが入っているCMSをおすすめします。

SEO関連機能

title、description、keywords、h1といったSEO上必要なタグを、編集画面上で簡単に設定できるようになっていると、SEO対策が容易にできます。CMSを選ぶ際は、SEO関連機能の有無もチェックすることをおすすめします。

SEO関連機能

検索機能

Webサイト内に検索窓をつけて、サイト内検索できる機能です。CMSで独自の検索窓システムを保有しているか、Googleなどの検索エンジンが提供しているものをサイトに埋め込めるような仕組みか、構築時に埋め込んでくれる対応をしてくれるかといった方法があります。

スマホ対応

スマートフォンが登場してから、スマホからのネットアクセス比率は上がり、ネット利用者全体の半数近くがPCを利用せずスマホのみからアクセスしているともいわれます。
BtoCビジネスに限らず、スマートフォンからのWebサイトの閲覧しやすさは対策しておく必要があります。

CMSの機能に「スマホ対応」があれば、新規ページを追加する際にスマホ向けに作り直したりする必要がなく、PC向けページを作成するだけで自動的にスマホに最適化されます。

SNS連携

SNSが浸透している昨今、Webサイトの掲載コンテンツをSNSで拡散してもらったり、誰かがSNSに投稿した内容で自社サービスに関連するものを自社Webサイトの記事に引用したりと、SNSとの連携は欠かせません。

WebサイトとSNSの連携機能としては、おもに以下の3通りの方法があります。

①SNSに拡散されるためのボタン
今や「いいね!」「シェア」「ツイート」「LINEで送る」といったボタンのついていないWebメディアはほとんど見かけませんが、自社のWebサイトのコンテンツやお知らせをユーザーに拡散してもらうためのSNSボタンを付けられる機能です。

②Webサイト以外に企業のSNSアカウントを持ち運用している場合、記事を更新したら自動的にFacebook、Twitterにも決まった形式で投稿される機能があります。
タイトルと記事URLだけだったり、最初の20文字ぐらいを表示するものだったりと形式がいろいろあり、最初に引用項目を決めておけば、Webページ更新したら自動でその形式に沿って投稿されます。

③既に投稿された自分や他人の内容をページに埋め込むことができる機能もあります。
たとえば、MERYSpotlightなどは、管理画面上から簡単に投稿内容を指定して、埋め込むことができます。

RSS配信

Webサイトの更新情報を自動的にユーザーに知らせる「RSSフィード」を配布するために、RSSフィードを作成してくれる機能です。 「お知らせ」など、広く周知させたい情報更新をした際はRSS機能を活用しましょう。

データベース機能

商品情報など、掲載したい項目やほとんど同一のページが大量に必要で、商品名のほか、機能などのスペックからも検索軸を作りたい場合は、データベースを用いるのが最適です。

データベース機能を使えば、ページ作成も、製品情報などを入力したCVSファイルをアップロードするだけで手軽に行えます。

ECショップ機能(決済機能)

Webサイトから商品やサービスを販売したい場合には、決済機能が必要になります。ECショップを運営するなら、決済機能のついたCMSを選ぶ必要があります。

フォーム作成・管理

Webサイトからリード(見込客)の個人情報を集めるためには、会員登録しないと閲覧できないページや、会員登録して初めてダウンロードできるようになる資料(ホワイトペーパー)を掲載するなどの施策が有効です。

Webサイトに集客機能を求める場合は、ユーザーが会社名や氏名などを入力するフォームページを作る機能がついたCMSを選ぶ必要があります。

独自ドメイン

CMSのなかでも、特に無料や安価で利用できるCMSの場合、ドメインがサービス提供者のものとなっているケースも多いです。

ドメイン歴の長さはSEO上も有利に働きますので、独自ドメインでWebサイトを運用することをおすすめします。

CMSを選ぶ際は独自ドメインの取得が可能なものを選ぶと良いでしょう。

セキュリティ

世界的に見てもCMSで構築されたWebサイトが約半数となり、Webサイト改ざんなどサイバー攻撃の標的にもなっています。

CMSのバージョンアップやパッチ対応を運用段階でマメに行っていくことが重要ですが、そもそも、CMSとしてセキュリティに力を入れている物を選ぶ必要があります。定期的なメンテナンスやSSL対応、D-Dos対策などが行われていると安心です。

アクセス解析

Google Analyticsとの連携など、Webサイトへのユーザーのアクセス解析を行える機能は必須です。

Webサイト全体でのhead領域の共通設定や、ページ単位での個別設定などに対応しているCMSを選ぶことをおすすめします。

A/Bテスト

Webサイトは、Webマーケティング、デジタルマーケティングの要でもあり、A/Bテストによる効果検証も欠かせません。

デザインやキャッチコピーなどクリエイティブの一部を変えた2つ以上のページを作成・公開し、アクセスやコンバージョンを比較するのがA/Bテストですが、ページ作成から公開、テストの開始から終了、レポート作成までを行えるA/Bテスト機能があると良いでしょう。

多言語対応

グローバル企業ではなくても、おもな取引先や販路に海外が含まれる場合、外国語に対応したWebサイトが必要になります。

CMSのなかには、外国語ページを作成するとレイアウトが崩れてしまうものもあるので、海外用ページが必要な場合は多言語対応したCMSを選んだ方が良いです。

ワークフロー設定

大規模な会社になるほど、Webサイトを公開する前の責任者のチェックが重要ですが、Webサイトの担当者が必ずしも決裁権を持っているとは限りません。

しかし、Webサイトの更新性やリアルタイム性を落とさないためには、CMSにワークフロー設定が付いていることが重要です。たとえば、Blue Monkeyなら、承認者に作業者の申請がメールで通達され、責任者による承認フローを経由した場合に公開できるという機能が付いているので、承認から公開までの流れがスムーズに行えます。

サポート

CMSの主な機能は以上となります。

「サポート」は機能とは異なりますが、更新運用するなかで、不具合が起きたりサーバー変更など環境が変わるときなど、困ったときに相談に乗ってもらえる窓口があった方が安心です。メールだけでなく電話対応もあると、より安心ですね。

3.必要な要件

上記でご紹介した「23の機能+サポート」のなかで、自社がWebサイトに求める役割から、どの機能が必要かを洗い出して要件定義を行いましょう。

必要な要件を決める際は、まず社内でサイトマップを組み立ててからまとめると取り組みやすいです。必要なページがわかれば、必要な機能が整理できるからです。
同じ自社サイトでも、サービスサイトやコーポレートサイトなど、目的によっても必要な機能は変わるので注意しましょう。

ただし、下の17機能は、どんなWebサイトでも必要になってきます。

4.比較すべき項目

CMSを比較する場合、見るべき項目はいろいろありますが、最低限「使いやすさ」「事業の継続性」「制作メンバー」の3点を押えておく必要があるでしょう。

使いやすさ

もっとも重要視したいのは、なんといっても使いやすさです。
Web担当者が、無理なく、モチベーションを落とすことなく、更新できるものを選ぶのが一番です。

使用感を確認するため、必ず一度はデモ画面を実際に使ってみることをおすすめします。その際は、独学で使用方法を探ろうとせず、提供業者の営業マンと一緒のときか、一度デモンストレーションをしてもらった後にした方が良いです。そのツールを更新のしやすさは、そのツールを開発した会社が一番知っているからです。

事業の継続性

CMS提供業者への信頼性の一つとして、その会社の事業の継続性も見るべきです。

Webサイトは一度作ったら3~5年は使います。もし、ベンダーが倒産などしてしまえば、サポートやバージョンアップなどの対応がストップしてしまいます。Webサイト制作だけでなく、ドメインやホスティングなどのサービスも一緒に任せているなら、なおさらです。資本金や企業規模、ビジネスモデルなどを見ておくことは、意外と大事です。

制作メンバー

Webサイト構築に関わる人数を聞いておきましょう。マンパワーに頼っている会社の場合、リソースが空いているうちはいいですが、案件が重なると制作の進捗が鈍化してしまう可能性があります。なんでもかんでも引き受けてしまいそうな会社は避けた方が無難でしょう。一方、少数精鋭の会社の場合、あらかじめ受けられる案件数を制限しています。

Webサイトの構築には下記役割のメンバーが必要です。これを目安に判断してみましょう。

ディレクター Webサイト制作の指揮を取ります。お客様との連絡窓口の役目も務めます。
プロデューサー 主にWebサイトのクリエイティブ面や施策面を設計する役割をします。
デザイナー Webサイトのビジュアル面の制作担当者です。
コーダー プロデューサーやデザイナーの指示に沿って、実際にWebサイトを構築していく役割をします。
ライター キャッチコピーやコンテンツ内のテキストなど、文章の作成・校正を担当します。
QC できあがったWebサイトの不具合をチェックし、必要に応じて修正指示を出すデバッグの役割をします。

デジタルマーケティング施策との連携

現代のCMSには、単にサイトを更新できるだけでなく、MAなどのマーケティングツールとの連動が求められます。
企業はWebサイトからの売り上げを大きくしたいと考えており、実現のためには、その企業のデジタルマーケティング施策と連動できる余地があるかどうかが重要な検討ポイントとなるでしょう。

上で挙げたような項目でCMS提供業者を比較し、最終的に1つを選定するわけですが、実際に比較してみると、「一長一短」となりやすく、どれを選ぶべきかが見えてこないことがあります。そんなときは、業者比較シートを使用すると整理できます。以下のボタンからダウンロードいただけますので、ご活用ください。

5.まとめ

以上、CMSの主な機能と、自社に合ったCMS選びのために要件定義を行うポイントをご紹介しました。

Webサイトは公開したら終わりではありません。試行錯誤を重ねながら、自社の利益のために目的に沿った運用を行うことがWeb担当者のミッションになってきます。

CMSの提供だけでなく、自社の利益を出す方法を親身に考えてくれるようなベンダーを選べるとベストですね。

CMS BlueMonkey

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Sat, 01 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[IGTVとは?今までの機能との違いと、具体的な活用法]]> https://mtame.jp/social/IGTV-concrete-usage Instagramは、6/20に「IGTV」を新しく発表しました。今までのInstagramでは1分以内の動画しか届けられなかったのに対し、IGTVでは最大60分もの動画を届けられるようになります。すでに月間のアクティブユーザーが2,000万人になったInstagramですが、これまでにできなかった1分以上の動画が投稿できるようになったことで、新たな活用法が広がっていきそうです。

今回は、「Instagramのアカウントをもっと活用したい」「いろんなアプローチを試してみたい」という方に向けて、IGTVを活用すべき理由や活用する方法を解説いたします。

1.IGTVとは?

これまでのInstagramとの違い

IGTVは、Instagramの新しい機能で、これまでできなかった1分以上の動画を投稿・視聴することができます。 IGTVのオリジナルアプリ、またはInstagramアプリのホーム右上のアイコンから動画を視聴できます。

従来のInstagramでは、1分までの動画の投稿、またはストーリーズと呼ばれる24時間限定の1動画の投稿のみできました。

それに対し、「IGTV」ではInstagramのこれまでのフォロワーに対して

  • タテ型、フルスクリーン
  • 15秒~60分

の動画が投稿できるようになります。

スマホユーザーがメインターゲットのため画像サイズは「タテ型」に、またアイコンや説明文などが目立たない「フルスクリーン」ですから動画に集中しやすくなります。

IGTVでは最大60分の動画が投稿可能ですが、長時間の動画が投稿できるアカウントにはフォロワー数などの制限があります。ただ、すべてのアカウントで最長10分の動画が投稿できるようになったため、これまでと違う活用ができるようになりました。

Youtubeとの比較

  画面の形 どのように動画の視聴を開始するか
IGTV タテ型 見たい動画が見つかるまでスワイプする
Youtube ヨコ型 見たい動画を検索する

テレビの影響から、「動画はヨコ型である」というのが一般的でした。しかし、スマホの普及から、タテ型の動画が増えてきています。IGTVがタテ型フルスクリーンだというところからも、Instagramのターゲットがスマホユーザーの若い世代だということがわかります。

また、Youtubeは検索一覧から動画が視聴されることが多いので、動画のタイトル・説明文・カバー画像が重要になっていきます。

それに対してIGTVは動画が再生されて5秒以内に「見たい・見たくない」を判断して、見たい動画が見つかるまで動画を横にスワイプしていきます。そのため、動画のタイトルなどよりもビジュアルが大事になっていきます。

2.企業での活用方法

活用のポイント

IGTVを活用するときには、以下のポイントに気をつけるとよいでしょう。

  • タグをうまく活用する
  • ストーリー性があり、広告感のない動画でユーザーにアプローチする

すでにInstagramを活用している方は、「タグ」という言葉を聞いたことがあるかと思います。Instagramは、拡散しにくいSNSであり、その一方でタグなどの独自の文化により趣味趣向の似ている人とつながりやすくなっています。タグをうまく活用することによって、ターゲットの多くの人にアプローチすることができます。

これまでのInstagram活用では、30秒の動画が一番効果的といわれていました。

IGTVでは、これまでのInstagramより長い動画を投稿することができ、一つの動画で多くの情報をユーザーに届けることができます。特に、これまでのInstagramの短い動画で伝えることができなかった「ストーリー性のある動画」「メッセージ性のある動画」を届けることができます。

使っているシーンの動画で、購買意欲の促進

「商品にどんな機能があるか」を言葉で伝えるよりも、実際に体験してもらったり、使っているところを見てもらう方が、より「ほしい!」という気持ちに訴えられます。

たとえば、調味料の販促をするとき、調味料の味を伝えるより、調味料を使ったレシピを見てもらう方がコンバージョンにつながることがあります。また、調味料を使って実際に料理をしている動画を見る方が購買意欲は高まります。

実際に動画メディアである「クラシル」の動画の中には調味料メーカーによるPR動画も多くあり、調味料を使って料理する動画が商品の認知・販促につながっていることがわかります。

ブランディング動画

IGTVは今までの動画よりも長くなるため、ストーリー性のある動画を通してメッセージを伝えるのに適しています。また、動画広告と違って動画の長さが自由なので、IGTVではブランディング動画の表現の幅が広くすることができます。

ブランディング動画は、ユーザーの企業に対するイメージを向上し、商品への興味が増したり、Instagramにある他の動画を見る、という行動につながります。

他の動画メディアに投稿していた動画を投稿する

デジタルマーケティングをしている企業の中には、YoutubeやTikTokですでに動画を投稿しているということがあると思います。このようなすでにある動画をIGTV投稿するとき、もっとも注意すべきなのはタテ型フルスクリーンにすることです。

ユーザーがIGTVを見ているとき、スマホは縦に持ち、見たい動画が見つかるまで画面をスワイプし続けます。そんなときにヨコ型の動画、フルスクリーンでない動画が再生されると、すぐに離脱してしまいます。

そこで、「回転させて、画面の上下を画像等で埋める」という方法が有効です。回転させたあとにトリミングをしてしまうと、見せたいところが見切れてしまうことがありますので注意しましょう。

空白を埋めるのに使う画像は、企業のイメージカラーを意識すると、見ている人も企業のことを想像しやすくなります。また、空白の部分に動画の一部をぼかして埋める方法もあります。このとき、空白を埋めないときと情報量は変わらないのですが、画面全部が動画となっているので、画像で埋めるよりも受け手は飽きづらくなります。

3.IGTV用の動画制作

IGTVの投稿に必要なこと

IGTVは、スマホからでもパソコンからでも投稿することができます。
必要なものに、以下のようなものがあります。

  • 15秒以上の動画
  • カバー画像
  • タイトル
  • 詳細説明

動画制作を依頼するには

動画制作を依頼する際には、

  • 依頼する金額と作業内容
  • 制作期間
  • 制作会社が今まで制作してきた動画と自社のイメージがマッチしているか

を主に考えることになります。

動画制作を外注することで、自社で動画を作成するよりも短期間でクオリティの高い動画を制作することが可能になります。

しかし、上記3点のような大事なことを依頼前に確認しておかないと、後で「依頼したかったものと違う」というトラブルにつながりかねません。なので、面倒ではありますが、制作会社の中でも自社と条件がマッチする制作会社を選ぶ必要があります。

動画制作のマッチングサイト『MoviePrint』

上記のように、動画制作を依頼する際には確認事項が多くなります。条件がマッチする制作会社を選ぶのには何社にも見積もりや問い合わせをすることになり、マッチングするまでの工数がかかります。

また、「IGTVを初めて使うのでどのような動画がよいかわからない」という方もいらっしゃると思います。そんなときは、実際に動画事例を眺めてイメージを膨らませてみてはいかがでしょうか?

Mtame株式会社では、動画を制作したい依頼者と、動画を制作する映像制作会社を結びつける動画制作特化型マッチングプラットフォーム『MoviePrint』を運営しており、多くの動画から好みに合った動画制作者を見つけることができます。

膨大な動画事例からイメージに合う動画を見つけて、その動画を制作した映像制作会社に簡単に依頼できるサイトです。

実際の事例の金額、作業内容がかかれているため、見積もりをする前に自社とマッチする会社を絞るのが簡単で、確認する工数が省けます。

『MoviePrint』での動画制作に対する相談・見積り依頼は無料ですので、以下のリンクからお気軽にご連絡ください。

MoviePrint

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Tue, 21 Aug 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[【9/4(火)新宿】「採用コストを軽減し、採用活動を強化する! これから始めるべきオウンドメディアリクルーティングについて」セミナーを開催します!]]> https://mtame.jp/content_marketing/20180904seminar
さらに、人材会社への手数料が高く、人材コストは年々増加していますが、一方、求職者の温度感にはバラつきが出てきて、企業からのアプローチが長期化するケースが増えています。

そのような状況下で、採用業務を兼任で任されてしまい、お困りの担当者も多いのではないでしょうか?

今回は、新卒・中途・アルバイトの採用で、求職者側からアプローチしてもらうためのオウンドメディアリクルーティングについてご紹介します。

応募者が増えるだけでなく、価値のある採用サイトを構築することで、年収や業務内容ではなく、ビジョンやミッションに共感してくれる人からの応募が増え、早期退職者を減らすこともできます。

お席に限りがございますので、ぜひお早めにお申し込みください。]]>
Tue, 21 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[低コストで採用が可能になる!オウンドメディアリクルーティングの始め方]]> https://mtame.jp/content_marketing/owned_media_recruiting 採用戦略を考えることは、経営上重要なテーマの一つです。

これまで、採用活動といえば「求人媒体に広告を出す」ことが中心でしたが、売り手市場の今日、それだけでは人が集まらず、採用コストの上昇に悩む企業様も多いかと思います。

そんななか、「Webマーケティングを活用した採用戦略」に注目が集まっています。それが「オウンドメディアリクルーティング」です。

リスザル

1.オウンドメディアリクルーティングとは?

求人媒体への求人広告掲載内容といえばメインとなるのは募集要項で、少しボリュームのあるものになると、それに加えて会社概要や代表者・人事担当者・先輩社員からのメッセージが載るのがよくあるパターンです。

見慣れていると特に疑問に思うこともないラインナップですが、果たして本当にこれで「自社が意図する質・量の人材が確保できるでしょうか?
会社の魅力やカラーを伝え、仕事内容やそのために必要な素養・スキルを伝え、ミスマッチを防ぎながら応募者の母数を確保するためには、情報量が足りないでしょう。

求人媒体への出稿ではなく、自社の採用サイト(=オウンドメディア)を立ち上げて、会社の魅力が十分伝えられる情報量を確保するのがオウンドメディアリクルーティングです。

2.オウンドメディアルクルーティングのメリット

上記でもお伝えしたように、欲しい人材にターゲティングして情報量を確保できるほか、費用対効果が高い、求人に関する効果測定を行えるなどのメリットがあります。

①会社の魅力や社風などを十分伝えられる

文字数やスペースが限られた求人媒体に比べ、自社専用の採用サイトなら、ほぼ上限を考えずに必要十分な情報を掲載できます。

情報量だけでなく、レイアウトやデザインにも制約がないため、訴求したい内容に合わせた最適なビジュアル構築を実現でき、訴求力を高めることも可能です。

近年のトレンドである「数字で見る○○」といったインフォグラフィックはもちろんのこと、一般的な求人コンテンツにとらわれず、自社ならではのオリジナリティの高いコンテンツを作ることができるため、アイデア次第でより自社の求める人材にフォーカスすることができます。

②広告よりも費用対効果が高い

最近では、採用が決まった場合のみ費用が発生する成果報酬型の求人媒体などもありますが、求人広告は、求人を出稿しても応募数が少なかったり、応募があっても自社が求める人材ではなく採用に結びつかないなど、採用が決まらないのに広告費は払い続ける…といった費用対効果の悪いものになりすい傾向があります。

一方、オウンドメディアリクルーティングは自社媒体のため、掲載期間に制限がなく、応募者の状況に合わせて掲載内容を変更することも容易です。
そのため、改善しながら、より自社の求める人材に向けて情報発信することができ、費用対効果を高めることができます。

③PDCAサイクルを回し採用活動を改善できる

求人媒体への広告出稿でもPDCAサイクルを回ことは可能ですが、そのスピードはオウンドメディアリクルーティングに比べゆっくりしたものにならざるを得ません。
自社媒体であれば(さらにCMSなど自社での更新が容易にできる環境であれば)、PDCAサイクルをスピーディに回し、より早く良い結果にたどりつくことができます。

ほかにも、さまざまな企業の広告が掲載されているなかで自社の求人広告が埋もれてしまう求人媒体にくらべ、自社の魅力をアピールしやすいといった点もメリットといえます。

3.オウンドメディアルクルーティングの始め方

では、ここで、「リスザル for Recruit」を例にとってオウンドメディアルクルーティングの始め方をご紹介します。

リスザル for Recruitとは?

リスザル for Recruitとは?

※「リスザル for Recruit」とは?…
導入実績1,500社以上の国産CMS(HTMLの専門知識がない人にもWebサイト更新が簡単に行えるツール)「Blue Monkey」と世界50カ国以上でサービスを展開する求人検索エンジン「Indeed」の有料掲載で制作したWebサイトの成果を加速させるオウンドメディアルクルーティングサービス。
用コンテンツ制作にあたり、取材のプロ集団であるリスナーズが会社の魅力を引き出します。

リスザル for Recruitの始め方

リスザル for Recruitの始め方

1.お問い合わせ・お打ち合わせ/2.お申し込み

「リスザル for Recruit」をご検討いただいたお客様よりお問い合わせをいただいたら、ご希望やご不明点などについてお打ち合わせをさせていただいた後、お申し込みいただきます。

3.取材・ライティング

お申し込み時にご記入いただいたヒアリングシートをもとに、提携先のリスナーズ社により取材・ライティング・写真撮影をさせていただきます。

4.Web制作

取材内容をもとに採用コンテンツを制作し、CMS「Blue Monkey」にて採用サイトの構築を行います。

5.Indeed掲載開始

Indeedのアカウントを開設し、Indeedにてユーザーが検索した条件(職種などのキーワード×都道府県名または市区町村名の勤務地)に合致した場合、御社の募集職種が一覧のなかに表示されます。
ユーザーが職種名をクリックすると、4で制作した採用サイトにリンクします。

6.運用改善サポート

運用しながら、より欲しい人材からより多くの応募が得られるよう、掲載コンテンツを改善したり、広告キャンペーンを見直す必要があります。
これらを自力で行うのが難しい企業様向けのサポート体制も万全です。

4.運用方法

オウンドメディアリクルーティングの運用は、次の3ステップを繰り返し回して行います。

  1. 出稿
  2. 効果検証・評価
  3. 施策検討

1. 出稿

せっかく作った自社採用サイトも、求人情報をさがしているユーザーに閲覧してもらえなければ意味がありません。
そこで、広告出稿を行います。出稿に当たり、2~3で検証・評価する際に見るべきポイントや目標値(KGI 、KPI)も設定しておきましょう。

ちなみにindeedへの検索結果用に対策を行う場合、無料でも条件を満たせば掲載されますが、毎秒9.8件の新規求人が追加されてしまい古い求人は見られるすらなくなってしまいます。
また、有料枠は無料枠の5倍のクリック数を獲得できるデータも出ていますので、上位に表示される有料求人掲載を行うのが得策です。

2. 効果検証・評価

1で出稿した広告からの流入がどのくらいあったか、応募者の質はどうか、費用対効果はどのくらいだったかといった効果を検証します。
どんなキーワードで流入してきているかなども確認できるため、求職者のニーズを把握してリクルートサイトへ反映することでより高い効果を得ることが期待できます。

3. 施策検討

2で検証した結果をもとに、改善すべき点を検討します。
採用サイトの掲載内容や導線、レイアウトの見直し、次回の出稿予算額の見直しを行うとともに、KPIも再設定します。

また社会情勢や最新ニュースなどで常に求職者の検索ワードのトレンドは変動します。
そういった情報をリアルタイムで反映できるのもオウンドメディアリクルーティングのメリットの1つです。

5.各種求人広告媒体との比較

最後に、オウンドメディアリクルーティングと各種求人広告媒体を比較してみましょう。

横スクロールでご覧いただけます。

オウンドメディア
リクルーティング※1
リクナビネクスト DODA
費用 初期費用85万円
月額費用10万円
18~180万円 25~150万円
掲載期間 期限なし 2~4週間 4週間
応募者数※2
マッチ度

※1「リスザル for Recruit」の「リサザル10」プランの場合
※2リクナビネクストの会員数:700万人、DODAの会員数:380万人

上の表を見て、自社にはオウンドメディアリクルーティングの方が効果が高そうだと感じたら、ぜひオウンドメディアリクルーティングの運用開始を検討してみてください。

6.まとめ

オウンドメディアリクルーティングは、中長期的にみると求人媒体に広告出稿を行うより低コストで求める人材が確保できる費用対効果の高い採用手法です。

すでに自社サイトや独自の採用サイトを持っていれば、始めるハードルはより下がります。

まだ採用サイトをお持ちでない企業様も、この機会に検討してみてください。当社もご相談に応じられますので、お気軽にお問い合わせください。

リスザル

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Mon, 20 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[展示会担当「そろそろ装飾業者を決めないと!どうやって選べばいいんだ…」【第2話】]]> https://mtame.jp/column/expo_story_02

日野が営業職として務めるMTMセキュリティでは、新規顧客獲得増を目指し、初めて展示会出展を行うことになった。担当に選ばれた日野は、展示会を成功させるべく奔走する。

前話までに展示会場のブースを押さえ、展示会のコンセプトを決めるところまで準備を進めた日野。
「次は、ブースの装飾を頼むデザイン会社を探すぞ!」と意気込むが、果たして…?

【前回までの話はこちら】

展示会担当「いよいよ展示会に出展するときがきた!」【第0話】

展示会担当「このままじゃブレブレの展示会になってしまう…!コンセプトを決めなきゃ!」【第1話】

どうやって装飾業者を探そう…?

日野

出展社ページの入力もだいたい終わったし、次はブースの装飾を発注しないとな。 でも、どこに頼めばいいんだ?…よし、こういう情報に詳しそうなのは、やっぱり管理部だよな。

日野は早速、管理部の松盛のデスクへとやってきた。

松盛

MTMセキュリティ
管理部:松盛莉子

MTMセキュリティ株式会社に新卒で入社後、営業職を経て管理部へ。社内のほとんどの書類作成に関わっていて何でもよく知っているので、あらゆる部署の社員から頼られている。やんわりと喋り、ほんわかした雰囲気を持つ社内のアイドル。内面は姉御肌で、社内で困っている人を見かけると声をかけずにはいられない。

日野

今度の展示会で装飾を依頼する業者を探しているんですけど、どこかいい会社を知りませんか?

松盛

う~ん…うちで実際に依頼したことはないんだけど、営業に来た会社はあるよ。たしか、名刺を取っておいたはず…あった!これ、どうぞ。

そういって、松盛は株式会社オールフリーの名刺を手渡した。

日野

ありがとうございます!連絡してみます。

松盛

うん、あとはネットでも検索してみたら?案外、いい業者が見つかるかも。

日野

はい、そうします!

日野&松盛

自席に戻った日野は、PCに向かう。

日野

「展示会 ブース デザイン」っと。
…お!?この会社、良さそうだな!

日野は、検索画面の上から順番にページを開いていったなかで「システム系企業の展示会ブース装飾実績多数」だという「藤沢デザイン」をマークした。

日野

デザイン力がありそうだし、この「藤沢デザイン」にも連絡してみよう! あ、そういえば、アイツの会社も展示会に出てるって話をしてたな。

日野の頭に浮かんだのは、大学で同期だった友人だ。セキュリティラックを含むオフィス用品の販売を手がける企業へ就職したので、話を聞けば参考になりそうだ。

日野

…後で電話してみるか。

とりあえず話を聞こう!

最終的に候補業者となったは以下の3社だった。

藤沢デザイン事務所

藤沢デザイン事務所

※画像はイメージです

日野がネット検索で見つけた会社で、デザイン力の高さをウリにしている小規模な制作会社。
展示会ブースのほか、WEBサイト制作やパンフレットやカタログなどの紙媒体など、デザイン全般を広く手がけている。

新宿企画

新宿企画

※画像はイメージです

日野の大学の同期が勤める会社で展示会ブース装飾に使っているのを紹介してもらったデザイン会社。スタイリッシュなデザインに定評があるが、費用は高め。

株式会社オールフリー

オールフリー

※画像はイメージです

管理部の松盛から教えてもらった会社。とにかく安く制作を請け負ってくれる。

この3社でコンペを開催し、部長の坂田と二人で選定することにした。
ブース装飾の予算は60~70万円。3社には、展示会名、出店場所、予算、商材、ターゲット、コンセプトを事前に伝えてある。

プレゼン一社目は、藤沢デザイン事務所だ。

プレゼン

藤

当社がご提案させていただくのは、御社の「新規顧客獲得」という出展目的に叶うブースデザインです。ブースの両端に立てた2本の柱をアイキャッチとして利用し、入退室管理システムのメリットを記載して来場者にアピールします。

また、ターゲットが中小企業ということなので、ブースに足を踏み入れやすいようにオープンな造りにします。配色なども親しみやすさを第一に考えました。

ブース

坂田

…うん、コンセプトがデザインにしっかり反映されているし、予算感も合う。なかなか良いな。

日野

そうですね。
藤さん、ありがとうございました。次に、新宿企画の長谷川さん、お願いします。

長谷川

えー、当社からは、MTMセキュリティ様の先進的なセキュリティーソリューション製品のイメージに合わせ、最先端のデザインをご提案いたします。近未来的でいて、信頼感とクリーンなイメージが全面に出るように制作します。

ブース

日野

最後に、オールフリーの井上さん、よろしくお願いします。

井上

はい!当社は、格安でのデザイン制作を行っております。ご覧いただいているデザイン画はMTMセキュリティ様のご意向を反映し、これからどんどんブラッシュアップしていくためのタタキ台とお考えください!

ブース

日野

…はい、ありがとうございました。選考結果は後日、ご連絡させていただきます。

総合点で「藤沢デザイン」に!

プレゼンの後、日野は坂田部長と業者選考のためのミーティングを行った。
各社の過去の実績、プレゼン内容の企画力、ブースのレイアウトとデザイン、費用から総合的に判断する。

日野

オールフリーは安いですが、ちょっとナイですよね。初めての展示会でこちらから何を要望すればいいのか、さっぱりわからないですし。

坂田

そうだな。言われた通りに作るという感じで、向こうからの提案がないに等しかったからな。 新宿企画も、おしゃれなだけでこちらのコンセプトが反映されているとは言い難い。

日野

はい。費用も予算をかなりオーバーしてしまいます。 ということは、藤沢デザインですね。ここなら、費用感も合いますし、なんといってもうちの出展目的を考慮して、デザインに反映させてくれています。実績もダントツで多いです。

坂田

よし、藤沢デザインに決定だ。藤さんに連絡しておいてくれ。

日野

了解しました!

天の声
【解説】(天の声)

日野さんは、無事にブース装飾を頼む業者を選べたようですね。
今回は、コンペの参加企業も少なく、それぞれの特徴が大きく異なっていたため、選定がスムーズに進みましたが、比較する業者の数が増えてくると、それぞれのメリット・デメリットを加味したうえで比較検討するのがだんだん難しくなってきます。

そんなときに役立つのが「業者選定シート」です。
それぞれの業者を統一基準で評価できるため、比較がしやすくなり、選定が非常に楽になります。 「自社が選定の際に重視したい項目に対してどこが高スコアをマークしているのか?」といった問いに対しても、一目で回答が得られるので、社内に選定理由を説明する際にも便利です。

以下のボタンからダウンロードできるので、ぜひ、使ってみてください。

これから、よろしくお願いします!

日野は、早速、藤沢デザインの藤に電話をかけた。

日野

先日は、プレゼンにお越しいただき、ありがとうございました。 選考の結果、藤沢デザインさんにお願いすることにしました!

藤

ありがとうございますっ!御社の力になれるよう、精一杯やらせていただきます。

藤

藤沢デザイン
営業:藤啓介

大学で建築や商業デザインについて学んだ後、藤沢デザインにデザイナーとして入社。現在は、プランナー兼営業として活躍中。クライアントのビジネスモデルまで考慮したデザイン提案力とさわやかな笑顔で、若い女性から年配男性まで幅広いファンを持つ。休日は猫とたわむれて過ごす心優しいイケメン。

日野

初めての出展で、わからないことだらけですが、これから、よろしくお願いします!

こうして、展示会ブースの準備に関しては一段落がついた。

だが、展示会出展に必要なのはブースだけではない。
展示会担当者には、提出書類に人員配置、チラシの手配など、多方面への細やかな気配りが求められるということに、日野はこのときまだ気づいていないのだった…。

つづく。

※この物語は架空のものであり、実在の人物や企業とは一切関係がありません。

次の話

【第3話】展示会担当「危なっ!諸々の書類提出を忘れるところだった!!」

前の話

【第1話】展示会担当「このままじゃブレブレの展示会になってしまう…!コンセプトを決めなきゃ!」

展示会の効果を最大化させる12の手法

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Fri, 10 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[「新規顧客獲得」ばかりに目がいって「既存顧客フォロー」が疎かになっていませんか?]]> https://mtame.jp/martec/new-customers_existing-customers 皆様の会社では、新規営業と既存営業、どちらに力を入れて活動していますか?

取引先が限られており、常に既存顧客向けの、いわゆる“ルートセールス”を行っている会社もあれば、立ち上げたばかりで新規の営業を中心に行っている会社など、業界によっても手法は様々かと思います。

しかし、昨今は新規の営業だけではなく、既存顧客のフォローも同時に力を入れていくことで、満足度の向上を目指し、さらなる成果への可能性を感じていただくことでご発注をいただくケースも増えてきております。

営業活動でもっとも力を入れていることはなんですか?

営業活動でもっとも力を入れていることはなんですか?

全体の36%が「新規顧客へのアプローチ」、38%が「既存顧客のフォロー」に力を入れている

全体(716名)の36%(257名)の回答者が、新規顧客開拓に力を入れているという結果になりました。そして、最も多かったのが、「既存顧客への追加受注・単価アップ」という回答で、全体の38%(272名)が既存フォローに力を入れている現状がわかりました。

調査データ:【BtoB営業活動に対する意識調査】新規営業の方法、1位は飛び込み、2位はテレアポ。無駄だと思っている業務は、資料作成、名刺入力、管理ツールへの記入。

本日は、既存顧客フォローをベースとした既存営業の重要性と、新規営業とのバランスの重要性を、マーケティングツールも絡めた営業活動の観点からお話しいたします。

1.様々な営業手法

そもそも新規の営業としてはどういったものがあるのでしょうか。改めてにはなりますが、代表的なものをご紹介いたします。

飛び込み営業

新規営業の代表格です。とにかくお客様に訪問、訪問、訪問、といったTHE・新規営業ですね。ビルの上から下までとにかく片っ端から訪問、なんてこともあるようです。

テレアポ

こちらも良くある新規営業手法ですね。まずはアポイントを獲得し、それから訪問といった流れになります。場合によってはリストを業者から購入するなどして、効率的に架電を行っていくための工夫が必要になります。

DM(ファックスDM)

見込み顧客に対して直接パンフレットなどを送付する手法です。エリアでターゲティングしたり、後述するMAツールなどを活用すれば、ターゲットを絞ってファックスなどを行い、効率的に活動することが可能です。

メール営業(新規アプローチ)

お問い合わせフォームなどからアプローチする手法です。メールのテンプレートなどを作っておけば、一度にたくさんの企業に連絡を行うことができますが、反応率はそれほど高くありません。

メール営業(メルマガナーチャリング)

一度名刺交換を行った会社様などに対して、定期的にメールを送付し、温度を高めていく手法です。後ほどご説明するMAツールなど、適切な顧客に適切なタイミングでメールを送付する技術も増えてきております。

展示会

展示会に出展し、名刺交換を行い、アプローチを行う手法です。それなりのコストがかかるのと、ただ出展して終わりになってしまうリスクがあるため、事前にしっかりと戦略を練る必要があります。

セミナー開催

新規顧客獲得のためのセミナーを開催し、参加者に対してアプローチをする手法です。参加していただいている時点である程度のニーズがあるのと、実際に1〜2時間程度、サービスの魅力に関して話ができた状態なので、そこからの案件か率は高くなります

以上、主な新規営業手法に関してざっくりとご紹介いたしました。
続いて、既存向けの営業手法に関して紹介いたします。

既存営業の手法

ルートセールス

もっとも一般的な既存向けの営業手法です。既存の顧客に足しげく訪問し、何か困っていることはないか、他に必要なものがないかをヒアリングし、提案していくスタイルの営業です。

活用フォロー訪問

ルートセールスとほぼ同義ですが、訪問のスタンスの違いになります。より活用してもらえるよう、まずは無料でコンサルティングを行い、成果を出してもらい、より高い成果を目指すために追加のサービスを導入していただく活動になります。弊社もWebサイトなどを制作させていただいたお客様には、活用フォロー訪問を行っております。

既存顧客向けセミナー(勉強会等)

既存顧客向けに勉強会や活用方法のセミナーを行い、有益な情報を提供した上で、新しいサービスの提案を行う手法です。一度にたくさんの顧客を集めることができることと、あるセミナーテーマに関心がある顧客が集まるため、効率良くアプローチができます。

既存顧客向けメルマガ

既存フォローの一環で、有益な情報を発信したり、セミナーなどに集客することで、アップセルやクロスセルを行う手法です。おそらく一度にリーチ出来る顧客の数は、その他の営業手法と比べると最も多くなりますが、戦略性と継続性が非常に重要になります。また、BtoBの会社ではメールだけで購買まで完結しないケースがほとんどなので、適切なタイミングで営業からのアプローチが必要です。

このように、既存営業もたくさんの手法があり、業界や企業様によってやり方は様々かと思います。そして、やはりどちらも両立して行っていくことが重要です。

しかし、なかなか両立して行えていない企業様もまだまだ多いようです。

3.そもそも新規営業と既存営業、どちらが大変?

新規の営業と既存営業では、どちらが大変なのでしょうか。

一般的には、既存営業に比べて新規の営業は5倍の労力が必要だと言われております。新規顧客を獲得するには、Webサイトの集客、雑誌やフリーペーパー、新聞、テレビなどのマスメディアに出すプロモーションの広告宣伝費、営業を行って信頼関係を一から築くなど、多くのコストと時間がかかります。

そのため、新規の営業活動を中心に行っている会社様は、既存顧客のフォローに割く時間を確保することができません。一方で既存営業を中心に行っている会社様は、5倍の労力がかかる新規営業に対して、足踏みをしてしまうことが多々有るようです。そのため、新規の営業と既存営業の両立における課題のほとんどは、どちらか一方に労力を割かれてしまい、営業工数が到底足りない、もしくはやり方がわからないことです。

とはいえどちらも重要であることはお伝えした通りなので、生産性を上げて効率的に営業活動を行っていく必要があります。そこで近年、MAツールを使った営業活動を始めている会社様も増えてきております。

新規と営業と既存の営業、どちらが重要なのでしょうか。どちらもやっている弊社としての結論としては、“どちらも重要”です。当たり前ですが...

4.MAツールで効率アプローチ

そこで、新規営業と既存フォローの活動を効率化できる、MAツールの活用について簡単にご紹介します。

MAツールでできることは、サイトに訪れた新規ユーザーの行動把握、既存ユーザーの閲覧状況の把握、見込み度に合わせたメールアプローチなどです。

MAツールを使うことによって、新規の営業を行う際に、これまでは手元にあるリストを上から順にアプローチしていたものを、例えば“Webサイト上でこのページを見た企業“、”○回アクセスしている企業“、などに絞って、優先的にアプローチすることができます。そのため、大幅に新規の営業効率を向上させることができます。

また、既存顧客のフォローに関しても、既存顧客がWebサイトを閲覧しており、さらに閲覧しているページなどがわかれば、何に関心を持っているのかを把握することができるので、訪問の際に話を振ったり、優先的に連絡することができます。

このように、これまではとにかく行動量が必要だった営業活動も、MAツールを活用することで、効率的に、適切なタイミングで行うことが可能となります。新規の営業と既存営業の両立には、こういったテクノロジーを活用した効率化が不可欠となってきております。

5.まとめ

本日は新規顧客獲得と既存顧客フォローの重要性に関して、営業の観点からお伝えいたしました。新規営業も既存顧客のフォローもバランスよく行っていく必要があります。そのためには、本日お話ししたMAツールなどのテクノロジーを活用し、効率的に営業活動を行っていくことが有効です。

また、テクノロジーの進化が営業活動に変革をもたらしつつある昨今では、自社の営業体制そのものを変えていく必要がある企業様も多いのではないでしょうか。弊社もMAツールを活用した営業活動のご提案を行っており、BtoBの企業様の営業支援をさせていただいております。

そして、MAツールもただ導入するだけではうまく活用できないことも多く、しっかりと仕組みから設計を行う必要があるため、お客様に合わせた仕組みづくりのコンサルティングもさせて頂いてます。

もし、少しでもご興味がございましたらお気軽にご相談ください。

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Wed, 08 Aug 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[【海外における最注目のマーケティング動向 #02】コンテンツのパーソナライゼーション]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/global_trends_02 第1回目はリマーケティングによるリード獲得について紹介しました。

今回は、コンテンツのパーソナライゼーションについてです。

「パーソナライゼーション」という言葉を初めて聞いた方や、聞いたことはあるけれどWebの施策には結びつけられていないという方は是非参考にしていただきたいです。

「パーソナライゼーションとは何か?」から、「なぜコンテンツのパーソナライゼーションが求められるのか?」までをわかりやすく解説します。

1.パーソナライゼーションされたコンテンツがユーザーの顧客体験を向上させる

Consider this: you visit a landing page and enter your name and email to download an eBook on social media marketing.The next time you visit the same site, you’re greeted by name. Not only that, you are also shown more eBooks related to social media marketing.This is the digital equivalent of the maitre’d at your favorite hotel greeting you by name and ushering you to your favorite table - it’s personal, intimate and helps you stand out in a sea of me-too competitors.

個人に向けたカスタマイズを意味するパーソナライゼーション、まは、よりよいカスタマーエクスペリエンスを生むための鍵となります。例えば、LPを訪問してソーシャルメディアマーケティングに関する電子書籍をダウンロードする際、名前とメールアドレスを入力します。次回、同じホームページを訪問した時にはユーザーの画面には前回入力した名前が表示されます。それだけではなく、ソーシャルメディアマーケティングに関するおすすめの電子書籍 リストも表示されます。これは、頻繁に通っているホテルのコンシェルジュ があなたをお迎えして、あなたが一番好きな席まで案内するのとほぼ等しいものであり、これのデジタル版になります。パーソナライゼーションで個人への最適化を徹底することで、ユーザーと親しくなり、競合に対して優位性を持たせることができるようになります。

参考:13 Biggest Content Marketing Trends that Will Dominate 2018

パーソナライゼーションとは、「個人に合わせてカスタマイズする」という意味です。ユーザーの行動履歴から好みを分析し、「これを紹介したら喜ぶだろう」というものを見せることで、ユーザーの顧客体験が向上するというものです。

例えば、きっと多くの方は友達に誕生日プレゼントを渡す際、性別や年齢を問わず全員に同じプレゼントを渡すことはあまりないと思います。友達の好みを把握していて「〇〇さんはこれを上げると喜んでくれるはず」と、友達一人一人に合わせたプレゼントを渡すのが一般的ですよね。

これが、パーソナライゼーションされたコンテンツです。Web上で表現された例を挙げると、ECサイトで買い物をした後に、その商品と関連した別商品のセール情報が届いたり、動画視聴サイトで何かしらの動画を閲覧した後に、関連性の高い別の動画を紹介されることです。

もう少し具体的な例だと、以下になります。

  • Amazonの「あなたへのおすすめ」
  • YouTubeのTOPページにある「おすすめの動画」

購入履歴や過去に視聴した動画の情報を元に自動でユーザー毎にカスタイマイズされます。上記以外にも、資料のダウンロードや、無料会員コンテンツ利用のための会員登録など、幅広いシーンでパーソナライゼーションが利用されています。

パーソナライゼーションはいわば「手引きをしてくれる案内役」が付くのと同じで、サイト上におけるユーザーの行動から、個人個人に合った”おすすめ”を紹介してくれる存在です。

2.海外でのパーソナライゼーションへの取り組み

海外では、コンテンツのパーソナライゼーションに注力する企業が増えています。以下は、米国Forrester 社が企業のWeb担当者に取ったアンケート調査結果です。この調査結果では、92%の企業が「社内でパーソナライゼーションへの関心が上がっている、興味を持ち始めている」と回答しています。

去年と比べて、あなたの会社ではパーソナライゼーションに対しての興味/関心はどれほど上がりましたか?
コンテンツのパーソナライゼーションは、直近において重要な施策ですか?また、長期的にみても重要だと思いますか?

参考:13 Biggest Content Marketing Trends that Will Dominate 2018

さらに、「コンテンツのパーソナライゼーションは、直近において重要な施策ですか?また、長期的にみても重要だと思いますか?」という質問には、直近の戦略、長期的な戦略ともに全体の93%が「重要」と回答しています。これだけ海外で注目されている大きな理由は、パーソナライゼーションは”ユーザーとの繋がり”を深められるからです。

紹介する商品が、ユーザーが過去に購入した商品と関連していれば、「自分の興味関心を知ってもらえている」と感じるものです。実際に、不特定多数に発信されるセール情報と違って、自分に無関係なメールではないと判断され次の購入につなげられる可能性が上がります。

パーソナライゼーションの精度を高めることで、ユーザーはサービスとの関りを強く感じ、サービスや会社のロイヤリティも向上していきます。また、「自分のことを理解してくれているサービス、または企業」と認識してもらうことで、ユーザーを囲い込むこともできます。

3.パーソナライゼーションを求めているのは企業側だけではない

「パーソナライゼーションを求めているのは企業側だけではない」ということを表す調査結果があります。Invespの調査によると、ユーザーはパーソナライゼーションについて以下のように考えています。

  • インターネットで買い物する人のうち53% は、パーソナライゼーションは大事であると考えている
  • 57%の人は、パーソナライゼーションを得るためなら個人情報を提供しても構わないえと考えている

参考:Online Shopping Personalization ? Statistics and Trends

ユーザーがパーソナライゼーションを求める理由は、自分に合った情報だけをキャッチできるというだけではなく、ユーザー自身が情報をコントロールできるようになるためです。

例えば、ユーザーが「夏服 おすすめ コーディネート」と検索をして、あるファッションサイトの記事を閲覧していたとします。その記事の内容は、検索ユーザーに向けられたものではありますが、ユーザー個人個人に合わせてカスタイマイズされた内容ではなく、不特定多数に向けられた情報です。

対してパーソナライゼーションされた情報は、購入履歴など、これまでのユーザーの行動に基づいているので、不特定多数に向けられた情報ではありません。

「ユーザー自身がコントロールして、自分だけに向けられた情報をキャッチしている感覚を得られる」

この感覚がユーザー心理として、とても重要なのです。 世の中の情報量が多すぎるため、ユーザーはこれまで以上に「自分に必要な情報」だけを求めるようになっています。その期待に応えることで、より良い顧客体験を提供することができるのです。

4.パーソナライゼーションへの取り組み方法

Personalization depends heavily on data. The more you know about your customers, the more personalized messages you can deliver.Start by collecting essential data from your visitors. If you’re in B2B, this might be:

Name
Email
Company URL
Company Size
Department Size/Budgetv Designation

You don’t have to collect all this data from the get-go. Start by targeting the “low hanging fruit” of client data - names and emails. Most visitors will be happy to share these with you in exchange for compelling content (such as an eBook).Once you have this basic data, start a lead nurturing campaign where you offer leads access to great content in exchange for more data.

パーソナライゼーションへの取り組みには顧客データが必須です。より多くユーザー情報があれば、よりパーソナライゼーションされた最適なメッセージを送ることができます。まず、訪問者からユーザー情報を集めましょう。あなたがB2Bの企業の担当者であれば以下の情報が必要となります。

・名前
・メールアドレス
・会社のWebサイトURL
・会社の規模(社員数)
・部署の社員数/予算
・役職

始めから全てのデータを集める必要はありません。最低限の情報(名前とメールアドレス)を集めるところから始めましょう。多くの訪問者は気になるコンテンツ(例えばホワイトペーパー)があれば、引き換えに情報を提供してくれます。基本的なユーザー情報を入手したら、リードナーチャリングのキャンペーンを作成し始めましょう。新規見込み客に、もっとユーザー情報を提供したくなるような最高なコンテンツを届ける必要があります。

参考:13 Biggest Content Marketing Trends that Will Dominate 2018

BtoCの場合は、購入された商品を元にパーソナライゼーションしていくことが可能ですので、ユーザーの好みを把握できるように、とにかく商品を購入してもらうためのアプローチが必要です。

例えば、初来店してくれた見込み客への最初のアプローチでは、少額のクーポンなどがおすすめです。初回のクーポンを利用してもらうことで、続いて、より割引率の高いクーポンや、特定商品のプレゼントなどを促します。購入商品が多ければ多いほどユーザーの情報が集まりますので、パーソナライゼーションの精度を上げていくことができます。

BtoBの場合は、ホワイトペーパーをダウンロードした見込み客への最初のアプローチでは、セミナーへの無料招待などがおすすめです。セミナーに参加するためには、会社の規模やホームページのURL、役職などを入力してもらうように設定することで、一歩踏み込んだヒアリングが可能になります。

セミナーを実施していないという企業も多いと思いますので、その場合は別のコンテンツを用意しておき、そちらのダウンロードに促しましょう。データ集めを細かく、何回かに分けて収集すれば意外とユーザーは情報を提供してくれるものです。一度に多くの情報提供を促すよりも、接触回数を増やしながら小出しにヒアリングすることで、接触回数に応じてユーザーからの信頼度は上がり、転換率の向上にもつながります。

海外における実際の例を上げると、Northeast Nursery社のCorednaを使っている企業は、Corednaのパーソナライゼーション機能を使い、ユーザー個人に限定された商品を特別価格で提供しています。限られたユーザーだけが商品にアクセス可能にすることで特別感を与えたり、特別価格でのサービス提供も行っています。

5.まとめ

海外の企業は、既にコンテンツのパーソナライゼーションに取り組んでいます。

今回は海外の調査データを用いて、パーソナライゼーションされたコンテンツの重要性についてご紹介しましたが、ご覧いただいたみなさまの今後のWeb戦略に役立てば嬉しく思います。

金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、まだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Wed, 08 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[製造業のデータベースに必須!「クロスリファレンス検索」でリプレイスを狙う!]]> https://mtame.jp/content_marketing/cross-reference_search 大手メーカーの製品検索などで、他社製品も検索できるデータベースを採用しているところが多くなっています。

検索フィールドに、メーカー名や品番を入れると、他社製品の詳細情報とともに自社の類似製品が表示されるという機能です。これを「クロスリファレンス検索」といいます。

なぜ、このような検索機能を導入しているのでしょうか? 今回は、クロスリファレンス検索を導入するメリットや活用例について紹介します。

1.クロスリファレンス検索を導入するメリット

「クロスリファレンス」とは、もともとWordなどの文書内を検索するときに用いられる機能です。

一例として、「図1」について述べているテキストにハイパーリンクを挿入し、クリックすると「図1」のところへリンクしたり、別ウィンドウで表示されたりするようなものを、IT用語で「クロスリファレンス」といいます。

データベース検索に応用した「クロスリファレンス検索」は、「他社製品と同規格の自社製品を見つけ出す」ための検索となります。

例えば、いつも仕入れているA社の半導体が品切れや製造中止のため入手困難になったとしましょう。A社では別の半導体も取り扱っていますが、スペックなどの違いから採用できません。そうすると、他社で代替品を探す必要が出てきます。

クロスリファレンス検索を導入することで、「A社のこの品番の半導体と同じ規格の自社製品はこちらです」と代替品をネットで簡単に提示できます。つまり、自社製品へのリプレイスを狙い、売上アップにつなげることが期待できるわけです。

2.クロスリファレンス検索の導入事例

実際にクロスリファレンス検索を導入しているメーカーの検索結果画面を見てみましょう。

【ケース1】パナソニックのクロスリファレンス検索

パナソニックでは、コンデンサや半導体などの電子部品についてクロスリファレンス検索を導入しています。

Panasonic「クロスリファレンス(品番)」ページ

引用:Panasonic「クロスリファレンス(品番)」ページ

検索フィールドに、他社製品の品番を入れてみます。

試しに「U」と頭文字だけ入れると、他社の「U」で始まる品番の製品が表示されますから(下図の赤枠内)、正確に覚えていなくても検索できます。

Panasonic「クロスリファレンス(品番)」ページ

品番をすべて打ち込まないと、検索結果が出てこないクロスリファレンス検索もあります。この場合、正確に覚えていなかったり打ち間違えたりすると、結果が表示されません。

パナソニックのような配慮があると、スピーディーに検索できる点でも、ユーザービリティの高さを感じさせます。

では、他社製品を選んで検索ボタンを押してみましょう。

Panasonic「クロスリファレンス(品番)」ページ

他社製品(赤枠内)と、パナソニックの製品(緑枠内)が表示されます。 自社製品には詳細ページへのリンクがはってあるほか、PDFのカタログやデータシートがダウンロードできるようになっています。

【ケース2】村田製作所のクロスリファレンス検索

村田製作所でもパナソニックと同様に、検索フィールドに頭文字を入れるだけで、他社製品の品番が下に表示されます。検索ボタンを押した結果が、以下の画面です。

村田製作所「他社品番から探す(インダクタ)」ページ

引用:村田製作所「他社品番から探す(インダクタ)」ページ

こちらはインダクタ製品の検索画面ですが、寸法やインダクタンス偏差、定格電流といった情報も、検索結果に表示されます。
いちばん左には製品の特徴をアイコン化して、わかりやすく表示しています。

3.リプレイスが狙える「検索結果ページ」とは

このように見ていくと、クロスリファレンス検索を導入する際、もっとも注力したいのが「検索結果ページ」であることが、お分かりだと思います。

結果に表示される情報が薄い内容だと、ユーザーはリプレイスすべきか判断しづらくなります。製品にもよりますが、多くのユーザーが必要としている情報を一目瞭然でわかるような検索結果画面にすることが、リプレイスへ導きやすくなるのです。

具体的には、「製品のサイズ(寸法)」「(必要最低限の)スペック」「互換性」「特長(他社にはない強み)」などの項目があると、ユーザーは選びやすいでしょう。

このほか、「在庫状況」や「納期」、「単品価格」などもあれば、「すぐに発注しよう」というユーザーのリプレイス意欲を高められるかもしれません。

4.「クロスリファレンス検索」のリスク

クロスリファレンス検索は、自社製品のアピールやリプレイスによる売上アップが期待できるツールです。

その一方で、採用する際には注意しなければならない点もあります。

例えば、スペックが同じでも「リプレイスしたら機器が動かなくなった」「トラブルが増えた」といった、購入側の製品との互換性に関するクレームが予測されます。場合によっては、損害賠償のリスクもあるかもしれません。

もちろん、購入希望者は慎重に検証を重ねたうえで、合格となれば本格的に採用となるケースが大半でしょう。それでも何があるかわかりませんので、「互換性を完全に保証するものではありません」といった旨の注意書きをホームページに掲載しておくことをおすすめします。

5.まとめ

クロスリファレンス検索のデータベースを作成する際、自社製品に類似した他社製品を結びつけるという作業が必要です。

かなり手間のかかることでしょうが、ただ、この作業をすることで「他社がどんな製品を強みとしているのか」「自社にしかない強みは何か」といったことを、改めて知るきっかけにもなるでしょう。興味のある方は、検討してみてはいかがでしょうか。

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Mon, 06 Aug 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[SEOに中小企業はいくらかけている?米国調査、SEO対策の月額予算と対策内容]]> https://mtame.jp/column/seo_budget Webを活用したマーケティングをおこなう上で、SEO対策は重要な項目のひとつです。

その施策には、サイト構造やページ処理スピードの改善といった「テクニカルSEO」もあれば、新規コンテンツやメディア記事の量産といった「コンテンツ制作」など、さまざまな方法があります。

こうした施策に、他社ではどれくらい予算をかけているのか気になる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、施策は企業ごとに異なるため、一概にいくらかければよいかといった相場も不明瞭です。

そんななか、アメリカのSEOプラットフォームツール開発会社などが「SEOのためにいくら予算をかけているか」といったアンケートを実施し、企業のSEO担当者240人の回答をまとめた報告を公表しました。

果たして、どれくらいかけているのでしょうか。また、その予算配分とは?アンケートの結果を見ていきましょう。

◆アンケートの概要

アンケート名 The 2017 State of Enterprise SEO Report
調査対象 企業のSEO担当者240人
(大企業:100人、中規模企業:52人、小規模企業:88人)
調査方法 インターネットアンケート形式
調査主体 SEOプラットフォームツール開発会社のseoClarityが主体となり、North Star Inbound、BuzzStreamの3社が連携して調査

※大企業(社員数が501人以上)、中規模企業(同101~500人)、小規模企業(同100人以下)で分類しています。

1.SEOにかける費用はどれくらい?

まずは、SEOに支出する月額予算についての結果です。全体でみると、以下のようになっています。

■全企業における予算別の割合

全企業における予算別の割合

「The 2017 State of Enterprise SEO Report」より作成

1,000ドル未満
(約11万円未満)
18.2%
1,000~2,500ドル
(約11万~約28万)
12.7%
2,501~5,000ドル
(約28万~56万円)
14.4%
5,001~10,000ドル
(約56万~112万円)
19.1%
10,001~20,000ドル
(約112万~225万円)
8.9%
20,001ドル以上
(約225万円以上)
26.7%

1カ月の予算が「20,001ドル以上(約225万円以上)」と回答した企業が全体のおよそ4分の1で最多。全体の7割近くが月に2,501ドル(約28万円)以上かけているという結果になっています。

このアンケートでは、大企業、中規模企業、小規模企業に分けた結果についても公表しています。

1カ月に「1,000ドル未満」と答えた企業は、大企業では全体の11%、中規模企業で18%、小規模企業でも27%に対し、「20,001ドル以上」は、大企業では全体の45%、中規模企業で20%、小規模企業は9%となっています。

大企業ほどSEO専門の人員を充てられることから予算が大きくなる傾向にありますが、中小企業だと他業務と兼務しているなど、大きな予算をかけられないのが実情であることが、このアンケート結果からもわかります。

ちなみに、社員数が100人以下の小規模企業における月額予算の割合は、以下の通りです。2,500ドル以下が全体の半数近くを占めています。

■小規模企業(社員数100人以下)における予算別の割合

小規模企業(社員数100人以下)における予算別の割合

「The 2017 State of Enterprise SEO Report」より作成

1,000ドル未満
(約11万円未満)
27%
1,000~2,500ドル
(約11万~約28万)
18%
2,501~5,000ドル
(約28万~56万円)
20%
5,001~10,000ドル
(約56万~112万円)
20%
10,001~20,000ドル
(約112万~225万円)
6%
20,001ドル以上
(約225万円以上)
9%

2.何に予算をかけているか?

では、どのような施策に予算をかけているのでしょうか。

アンケートでは、「テクニカルSEO」「コンテンツ制作」「トラフィック分析(検索インテント、キーワードごとの訪問者、サイト滞在時間や直帰率の分析など)」「リンクビルディング(被リンクやSNSからの流入対策など)」の4項目に分けて調査しています。

その結果、もっとも多かったのが「テクニカルSEO」、次いで「コンテンツ制作」、以下「トラフィック分析」「リンクビルディング」の順になりました。

この順は、大企業も中小企業も同じです。予算の違いはあるにせよ、サイト構造やページ処理スピードの改善、バックエンドの最適化など「テクニカルSEO」に注力している企業が多いという結果でした。

ところで、アンケートでは「成果のあった戦略は何か?」という質問も行っています(複数回答)。 その結果は、内部最適化など「テクニカルSEO」がもっとも多く、大企業と中規模企業のおおよそ3分の2が、小規模企業でも過半数が成果を感じていると回答しているようです。

3.今後、予算をかけたい領域は?

「これからは、どの領域に予算をかけたいか」という質問も、アンケートで聞かれています。SEOにおける「緊急度の高い課題」ともいえる項目です。

アンケート結果は、「コンテンツ制作」が全体ではトップでしたが、企業規模ごとにみると違いが出てきます。 大企業、中規模企業、小規模企業、それぞれのTOP3は、以下の通りです。

■SEOで緊急度の高い課題は?(企業規模別の上位3項目)

大企業 中規模企業 小規模企業
コンテンツ制作
(23%)
コンテンツ制作
(23%)
リンクビルディング
(21%)
モバイル対応
(15%)
リンクビルディング
(21%)
コンテンツ制作
(16%)
UXユーザー体験
(12%)
UXユーザー体験
(12%)
音声検索
(11%)

「The 2017 State of Enterprise SEO Report」より作成

大企業と中規模企業では「コンテンツ制作」が全体の23%で1位ですが、小規模企業は「リンクビルディング(被リンクやSNSからの流入対策など)」が21%で1位、「コンテンツ制作」は2位という結果になりました。

SEO対策で、被リンクなどのリンクビルディングは非常に重要な施策のひとつです。他の施策も試したいが、予算やマンパワーも限られているので効果的なものを優先したい、と考える小規模企業が多いということでしょう。

4.まとめ

今回のアンケートはアメリカの企業を対象したものですが、日本の企業でも同じような状況にあるかと思います。

自社にとって、どの施策の効果があるかを見極めるのは難しいものです。ただ、一つだけ言えることは、いずれの施策も常に実施していき検証を続けていくこと。 「この施策がいい」と決めつけず、そのときに必要な施策を実施できる柔軟な姿勢が求められるのではないでしょうか。

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Mon, 06 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[マーケティングオートメーションの機能とは?MAは何ができるツールなの?]]> https://mtame.jp/martec/ma_function 数年前まで、日本には外国産のマーケティングオートメーション(MA)ツールしか出回っていませんでしたが、2018年現在では、国産ツールも数十種類にまで増えました。

BtoC、BtoBを問わず、導入企業は増えてきていますが、機能を使いこなせていないと感じる企業も多いようです。

ここでは、MAツールの導入を検討している企業に向けて、MAツールの基本的な機能をご紹介し、「結局、MAツールで何かできるの?」という本質的な疑問に答えます。

1.マーケティングオートメーション(MA)ツールとは?

各機能の前に、まずは、マーケティングオートメーション(MA)ツールが何のためにあるのか?これを使って何ができるのか?という疑問にお答えします。

マーケティングオートメーション(MA)ツールとは、見込客が商品・サービスを購入するまでの動きを把握できるソフトウェアのことです。

たとえば、「いつ、Webサイト(自社サイト)のどのページを閲覧したか」「配信したメールマガジンを見て(開封して)くれたか」といったことがわかるので、その見込客が「いま、この商品に興味を持っている」という絶好のタイミングでアプローチできます。逆に、まったく動きのない見込客に対して検討違いにプッシュして嫌煙されてしまう…といった事態も避けられます。

マーケティングプロセスのうち「リードナーチャリング(見込客の育成)」と「リードクオリフィケーション(見込客の選別)」を一括で管理し、効率良く施策が行えるようになります。

※リードナーチャリング、リードクオリフィケーションについて詳しくは、下記の記事をご覧ください。

具体的には、MAツールを用いると、自社サイトに訪れたユーザーのIPアドレスから「会社名」「業種」「所在地」といった企業情報を取得できます。

さらに、商談や展示会で名刺交換したり、Webサイトなどから問い合わせを受けたりした見込客の情報を登録することで、担当者の「名前」「メールアドレス」「役職」といった情報と紐付けし、行動ログ分析も行えるようになります。

これにより、企業単体だけでなく属性ごとの行動ログ分析も行えるようになるため、たとえば、「1週間以内に製品Aの資料をダウンロードした」かつ「キャンペーンページを見た」かつ「従業員501~1,000人以上」といった特定条件を満たす見込客を抽出できるので、この層に照準を絞ったマーケティング施策をとれるようになります。

2.マーケティングオートメーション(MA)ツールの主な機能

見込客の行動ログを取り、それぞれに対し適切なタイミングでマーケティング施策を行うために有効なMAツールの個別の機能をみていきましょう。

1. セグメントメール送信機能

リードナーチャリングの手法のひとつである「メールマーケティング」を行うための機能です。

メールマーケティングのなかでも、見込客を設定した条件ごとに分類し、そのセグメントごとに必要な情報をメール送付する「セグメントメールを配信」の機能を持っています。

「このページを閲覧したユーザーには製品事例のコンテンツを送る」「製品事例を見てくれたユーザーには特典の案内を送る」といった設定をしておくことで、ユーザーが欲しいタイミングに合わせて情報提供できるようになります。

メールマーケティングについて詳しくは、下記の記事をご覧ください。

2. Webサイト構築機能

MAツールから掴んだ見込客の動向から、新たに提供が必要な情報が出てきた場合のコンテンツ掲載や、新たな切り口からリード(見込客)を集めるために会員サイトやダウンロード資料の設置を行うときに役立つ機能です。

通常のWebページや入力フォームを構築できます。

入力フォーム」ページ

3. トラッキング機能(個人・法人)

各見込客がどのような行動をしているかを把握できる「8.アクセスログ分析機能」を使うために、見込客の登録データとブラウザのキャッシュ、所属企業情報とIPアドレスを紐づける機能です。

なお、ドメインの異なる複数サイトを横断してトラッキングすることも可能です。

入力フォーム

4. スコアリング機能

見込客の行動一つひとつに点数を設定しておき、一定の点数を超えたら特定の情報を送信するといった設定を行う機能です。

マーケティングオートメーションにおけるキャンペーン設計のうち「スコアリングモデル」を採用する場合に使用します。

スコアリングモデルでは、「メールを開封:2点、URLをクリックしてWebサイトへ流入:2点、特定の製品ページを見る:3点、製品に関するデータをダウンロードする:5点」のように、見込客の行動に対する点数を設定しておき、ユーザーごとの総合点によって見込みの高さを測り、一定の点数を超えたら特定の情報を送信します。

5. シナリオ作成(キャンペーン管理)機能

スコアリング機能と同様にキャンペーン設計に使う機能ですが、こちらはスコアリングモデルではなく、トリガーモデルで使用します。

トリガーモデルでは、ユーザーがある行動を取ったら特定の情報を送信したり、見込客のグルーピング(検討段階)を1ランク上げるなどの設定をしておきます。
シナリオ設計は、そのための設定づくりです。

6. SFA・CRM連動機能

MAツールと比較されることの多いSFA(セールス・フォース・オートメーション:営業支援システム)やCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント:顧客関係を管理するツール)ですが、SFAはおもに営業フェーズを担い、CRMが受注後に顧客とのエンゲージメントを高めてリピーターやロイヤルカスタマーを育成するために用いられるのに対し、MAは商談創出までのマーケティングフェーズを担います。

SFA・CRM連動機能

MAツールには、SFAやCRMと連動させられるものが多く、導入済みのSFAやCRMの顧客情報と紐づけて管理することで効率化を図れます。

7. パーソナライズ機能

見込客ごとの検討度に応じて、コンテンツの出し分けができる機能です。

たとえば、Webサイトの初訪ユーザーと再訪者で、異なるメインイメージを表示させたり異なるデザインのバナーを表示させるといったことができます。

8. アクセスログ分析機能

WebサイトやSNSなどのアクセス解析を行える機能です。
3. トラッキング機能(個人・法人)」で紐付けた情報をもとに、「誰がどのページを見たか」「この人はメールを開封したか」などを、個人を特定して把握することができます。

アクセスログ分析には、大きく分けて「Webアクセス」「メール開封」「ファイルダウンロード」の3つがあります。これら複数を掛け合わせることで、リードを検索できたり、メールグループを作ったり、ステータスを付けることなどができるようになります。

9. 広告連動・広告管理機能

広告を出稿した際に、見込客が広告媒体にどのように触れたか、またその影響を把握するために広告と連動したり、広告出稿の詳細を管理するための機能です。

広告媒体を登録(複数の媒体を登録しておけるツールが多い)しておくと、どの広告がどのくらいクリックされたか、そのうち何件が成約(コンバージョン)に至ったか、どんなデバイスからの接触が多かったかといったデータを取得でき、媒体ごとの比較や前月比・前年度比といったデータ分析を行え、レポート作成までカバーするツールもあります。

3.まとめ

以上、MAツールの主な機能をご紹介してきました。 MAの大きな目的のひとつが「ホットリード(アツい見込客)の創出」です。まずは、自社のスタイルに合った効果的なホットリード創出のために役立つ機能から優先的に使っていくのが良いでしょう。

Mtameでは、使える機能に絞った国産MAツール「BowNow(バウナウ)」を提供しております。無期限で無料で使えるフリープランもご用意しておりますので、MAに興味を持たれた方は試しに使ってみてください。

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Thu, 02 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[動画制作費はどうやって決まる?内訳チェックのポイント]]> https://mtame.jp/content_marketing/movie_detail_check_point 「動画を制作したいけど、制作費が高そうで手に出せない…」と、動画制作は敷居の高いものだと思っている方も多いのではないでしょうか。そもそも動画制作の見積書を見ても、本当に必要な項目や相場などがわからないため、「何となく高い」と思われるのかもしれません。

 

動画制作費の内訳を理解することで、無駄なコストを抑え安価に制作することにもつながります。ここで、動画制作の内訳について紹介しましょう。

 

 

 

 

1.制作会社によって費用が大きく異なる理由

まずは、制作会社が提示する動画制作費の内訳の一例をご紹介しましょう。

 

■企画

■撮影・技術

■出演者・ナレーター

・企画・構成費

・脚本(シナリオ作成)費

・ディレクション費

・撮影機材費

・カメラマン費

・アシスタント費

・撮影メディア費

・照明エンジニア費

・VE(ビデオエンジニア)費

・特機費

・キャスト出演費

・ヘアメイク費

・スタイリスト費

・ナレーター費

・収録スタジオ費

■編集

■その他

 

・映像編集費

・2D・3Dグラフィック作成費

・BGM・SE音響効果費

・ロケハン費

・スタジオ費

・オーサリング費

・エンコード費

・マスター作成費

・盤面デザイン費

・ジャケットデザイン費

・メディア複製費

・交通費・車両費

・通信費

 

 

これだけの項目があるとはいえ、すべての作品に必要というわけではありません。作品によっては、ディレクター1人で完成できるものもあります。

 

例えば、「5分程度の会社案内の動画」を制作する場合、企画から撮影・編集までディレクター1人で対応するケースと、10~20人の大所帯になるケースとでは、人件費の分だけ制作費は明らかに異なります。会社案内の動画という目的は同じでも、中身によっては10万円でできる作品もあれば、200~300万円かかる作品もあるのは、人件費の違いが原因なのです。

 

 

2.いい作品を作るのに最低限必要な人たち

とはいえ、ディレクター1人で制作するとなれば、求めているクオリティを満たすという点では限界があります。いい作品を創るのであれば、最低でも以下の人たちは必要です。

 

プランナー(企画・構成・脚本)

誰に、何を、どのように伝えるかを考えるのがプランナーの仕事です。脚本・絵コンテや企画プレゼン資料の作成、事前リサーチ、さらには配信する媒体の特性から「こんな表現をしましょう」といった提案まで、プランナーの役割は実に多岐にわたります。

 

プランニング費は制作費のなかでも割合が大きく、通常は総制作費の10~20%くらいを占めます。

また、プランニング段階で決まる内容によってトータルの制作費が大きく変わります。どこまで本格的な撮影をするかなど、内容をしっかりチェックして詰めていく必要があります。

 

 

ディレクター(ディレクション)

動画制作の全体を仕切るのが、ディレクターの役割。制作会社によっては、「プロデューサー」と呼ばれるところもあります。

 

ディレクターの仕事は、クライアントとの打ち合わせから各種手配、スタッフへの指示出し、スケジューリング、ロケ地選定、キャスティグなど、さまざまな業務を担当します。映画でいえば監督ですから、ディレクターが指示を出さないと制作は進みません。当然、腕のあるディレクターを起用すると、制作費はアップします。

 

 

各種エンジニア(撮影・グラフィック作成)

撮影を伴う場合は、カメラマンは必要です。単に人件費だけでなく、機材費や撮影メディア費(撮影した映像を収めるテープやメモリカードなど)の費用も必要経費でしょう。

 

商品紹介のように商材によっては音や光も、動画制作の重要な要素となります。つまり、音声や照明、ビデオエンジニアなどのスタッフが必要です。

ただ、採用や社内研修といった目的の動画の場合には、必要ないかもしれません。見積書に音声や照明、ビデオエンジニアの項目があれば、なぜ必要かを確認しましょう。

 

また、修正などが発生し撮り直しが必要になった場合、追加費用がかかることがあります。撮り直しにならないよう、撮影時には都度、映像をしっかりチェックすることもコスト削減のポイントです。

 

撮影はなく、アニメーションやCGで展開する動画を制作する場合でも、デザイナーが必要になります。オリジナルキャラクターを起用する場合には、イラストレーターを起用することになり制作費に跳ね返りますが、フリー素材やクライアントが支給する素材で制作する場合だと、制作費を抑えられます。

 

 

エディター(編集)

ディレクターと一緒に撮影した素材を編集して、最終的に作品を仕上げるのがエディターです。

 

一般的に、編集作業はオフライン、オンライン、MAという3工程にわけられます。オフライン(仮編集)とは、撮影した素材を単につなげたもの。これにエフェクトやCGなどを加えるのがオンライン(本編集)。映像はこの段階で完成しますが、これに音をつける作業がMA(音響)です。

 

編集作業は、映像クリエイターの本骨頂。ゆえに、制作費用の大きなウェイトを占めます。料金は編集作業の時間によって異なり、1時間あたり50,000円~100,000円が相場。これに、収録スタジオ費(1時間あたり15,000円~30,000円が相場)が追加でかかります。

 

また、MAの際にナレーターを使うと、その人件費(キャスト出演費)がかかりますし、アニメーションの場合だと複数人のナレーター(声優)が必要になることもあります。

 

 

まとめ

このように動画制作には多くの人が携わり、時間をかければかけるほど制作費がアップしていきます。

 

少しでも安く制作したいという気持ちもわかりますが、それよりも大切なことは「制作した動画が目的を果たしているか」ということ。品質を含め、その動画を見ている人に自分たちのメッセージがきちんと伝わる作品であれば、低コストでもいい作品はできるでしょうし、お金をかけても目的を達成できなければ無駄になってしまいます。

 

つまり、「目的達成に匹敵するだけの、コストと品質とのバランス」を見極めることが、コストパフォーマンスを最大化できる動画制作のポイントとなるわけです。

 

 

コストバランスを意識した制作会社がみつかる”MoviePrint”

「外注で制作したいけど、どこに依頼すればよいかわからない」とお悩みの方なら、動画制作会社を比較するサイトを活用するのも一手です。

例えば『MoviePrint(ムービープリント)』というサイトは、全国の動画制作会社の実績や予算例などが確認できる、動画制作に特化したマッチングサイト。制作会社への相談や見積り依頼は無料で利用できます。

 

こうしたサイトを活用して、自社の制作したい作品が創れる動画制作会社を探してみてはいかがでしょうか?

 

MoviePrint

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Thu, 02 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【海外における最注目のマーケティング動向 #01】リマーケティングによるリード獲得]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/global_trends_01 これからコンテンツマーケティングに取り組む企業や、取り組んでいるが成果につながっていない企業に知っておいてほしい、海外で再注目されているマーケティング動向について複数回にわたって解説します。

米国のcore dna社のレポートでは、海外における今後のウェブマーケティング動向において以下の2つが大きく変化すると述べています。

  • コンテンツマーケティングの重要性
  • コンテンツの作成と発信の根本的な手法

マーケティングに関する著書で知られるSeth Godin(セス・ゴーディン)氏がコンテンツマーケティングを“the only marketing left”と表現している中、コンテンツマーケティングは日本でも一過性の「マーケティング・トレンド」から、予算を継続的に投下すべき『マーケティング・ジャンル』へと変わっており、コンテンツマーケティングはとても重要なデジタルマーケティング施策であるとしており、今後取り組む企業はさらに増えると予想されています。

第1回目は、コンテンツマーケティングのリード獲得フェーズにおけるリマーケティングについてです。

1.リマーケティングがリード獲得の原動力となる

以下のデータは、海外ではどのような広告に予算を振り分けているかの統計データです。これを見て意外なデータが出ていることに気付く方もいるかも知れません。それは何かと言うと、サーチ広告をディスプレイ広告が今後上回っていくという予測です。

統計データ

参考:【core dna】13 Biggest Content Marketing Trends that Will Dominate 2018

サーチ広告とディスプレイ広告の総広告予算は2014年ではほぼ一緒(日本円にして)ですが、5年後の2019年にはディスプレイ広告はサーチ広告よりも28%も高く広告予算が使われると予想されています。

その大きな要因は、“リマーケティング”の重要性が増しているためです。

2.ディスプレイ広告がトレンドになる大きな要因はリマーケティング

リマーケティングとは、 あなたのサイトを見たユーザーに別のサイトで広告を見せる手法のことです。例えば、Aのサイトに訪問したが何かしらの理由で離脱したユーザーに対して、その後訪問したBのサイトで、Aに関する広告を表示させることです。

現在海外ではトレンドになりつつあります。下記は、リターゲティングで世界最大のAdRoll社のリマーケティングに関する調査結果ですが、これを見てみると、広告予算のうち、リマーケティング広告に振り分けられた予算は2013年と2014年で1.4倍以上に膨らんでいます。

AdRoll社のリマーケティングに関する調査結果

参考:【core dna】13 Biggest Content Marketing Trends that Will Dominate 2018

ではなぜリマーケティングに予算を投じるのか?

それは、「ユーザーは広告との接触頻度が増えるほどCVR(願客転換率)が高くなる」という別の調査データがあるためです。

3.ユーザーとの複数回の接触がCVR(顧客転換率)を上げる

こちらの調査データをご覧ください。接触回数が増えるほどCVRが上がっていき、最も低い接触回数は1回で1%、最も高い接触回数が6回で、その差は2.3倍もの違いがあります。

アド・インプレッションズが増えれば、変換率が上がる

参考:【core dna】13 Biggest Content Marketing Trends that Will Dominate 2018

もちろん、広告の表示回数を増やすということは、電車の移動中など、求めるアクションを行えない場合も表示されますので、CTRは下がる可能性があります。しかしながら、それを差し引いても、CVRが2倍以上というパフォーマンスには目を見張るものがあります。

企業はリードを獲得したいと考えており、ユーザーによって様々なタッチポイントから情報を集めたいと考えています。

「6~8回の接触でやっと見込み客になる」という言葉は、古くから営業の世界ではよく言われていたことで、最近ではセールスフォース社のブログでも書かれていましたが、“経験”や“感覚”ではなかったんですね(笑)

参考:It Takes 6 to 8 Touches to Generate a Viable Sales Lead. Here’s Why

今回のデータで、私も改めて確認できたこととして、“そもそもユーザーの多くは1回の接触で、企業が期待する最終アクションまで到達しない”ことがあげられます。

やはり複数回に渡って情報提供を行い、信頼関係を築くことが重要ですね。

4.リマーケティングのはじめかた

この記事を読んで、これからリマーケティングを始めてみようという方は、まずはじめにリマーケティングのキャンペーンを作っていきましょう。

既存ユーザーのアカウントリストがあるのであれば早いのですが、もしない場合は、以下のデータが紐付いたアカウントリストがあるか確認してみましょう。

  • 以前広告をクリックしたが購入につながらなかった人
  • 自社のWebサイトやLPを訪問した人

上記のようなアカウントリストがあれば、Google広告やFacebook等でカスタムオーディエンス を作り、リマーケティング広告の配信を行っていくことができます。

同様に、見込み客をホットリードに変えていくためのカスタムオーディエンスも作成しておくと良いでしょう。

◆アカウントリストの条件のサンプル例

サイトを2回以上訪問したが、メルマガ登録や会員登録はまだ行っていない。

このように、リードの状態ごとにユーザーをグループ分けし、それぞれに適切な形でリマーケティングキャンペーンを用意することで、費用対効果を良くすることが可能です。

5.まとめ

既に海外企業の多くは現在リマーケティングに力を注いでいます。

今回は海外のデータを中心にリマーケティングによるリード獲得についてご紹介しましたが、ご覧いただいたみなさまの今後の広告運用に役立てば嬉しく思います。

参考:【core dna】13 Biggest Content Marketing Trends that Will Dominate 2018

金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、まだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Wed, 01 Aug 2018 00:10:00 +0900
<![CDATA[A.Iソリューションとどう向き合うべきか!?トップマーケターによる実例を公開! Rakuten Marketing JP「“Empowers Marketers” Vol.2 」レポート記事 第三回]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/empowers_marketers_vol2_03

22018年7月18日(水)に行われたRakuten Marketing JP「 “Empowers Marketers” Vol.2 」のレポート記事、最終回はパネルディスカッション「WEBマーケティングの現場で、我々はA.Iソリューションとどう向き合うべきか」の模様をお届けする。

各界で活躍するトップマーケター3名が登壇し、WebマーケティングにおいてAIソリューションをどのように活用しているのかを実例をもって示し、AIソリュー ションの展望について言及した。

パネルディスカッション

今回は、Webマーケティングに関わる全ての人にとって必見の内容だ。

1.トップマーケターたちが登壇。本日の意気込みを語る

まず登壇したのは、本イベントの主催である楽天マーケティングジャパンの吉田悠紀氏。

石渕久生氏

▲進行を務める楽天マーケティングジャパンの吉田悠紀氏

「AI関連市場は2030年に2兆円規模になり、GDPを132兆円まで押し上げると言われています。現在、我々が扱っているデジタルマーケティング領域だと、広告の自動運用やチャットボットなどにAIが活用されています。今後は、高度な専門性を扱うところにAIの利用が重要視されることでしょう。

本日はAIを駆使したWebマーケティングについて、実際に導入されているマーケターの皆さんから語っていただけるということで、「理想と現実」「期待と課題」を赤裸々にお伝えしたいと思っております。」

続いて、トップマーケターたちが呼び込まれ、それぞれが本日の意気込みを語った。

デル株式会社の横塚氏、株式会社三陽商会の花輪氏、株式会社イーグルリテイリングの飛内氏

▲左から、デル株式会社の横塚氏、株式会社三陽商会の花輪氏、株式会社イーグルリテイリングの飛内氏

デル株式会社コンシューマー&ビジネス マーケティング統括本部
部長 横塚 知子氏

「デル株式会社でマーケティングを担当しております横塚です。私の仕事内容としては、コンシューマーとスモールビジネスのセグメントや、マーケティングのストラテジー、企画、メディアプランニングなどを管理しています。また、広報と連携しながら新製品発表会の企画を考えるなど、幅広くマーケティング全般を行っています。

普段なかなか他社のマーケターの方と話をしたり、他社がどのようにA.Iを利用しているかなど、直接お伺いする機会が少ないので、新しいインプットをいただけたらと楽しみにしております。本日はよろしくお願いいたします。」

株式会社三陽商会 IT戦略本部 ウェブビジネス部 オムニチャネル推進支援グループ
主任 花輪 俊夫氏

「弊社は今年で設立75周年を迎えるアパレル企業です。私の業務範囲は、自社のブランドを販売する自社ECサイトのウェブマーケティング全般を担当しております。

今回のディスカッションを通して、何か新しい発見ができたらと思っております。本日はよろしくお願いします。」

株式会社イーグルリテイリング Online Store Manager
飛内 イブラヒム・アーメッド・ジュニア氏

「弊社は、洋服の青山の青山商事と日鉄住金物産株式会社の合弁会社であり、「アメリカンイーグル」というアメリカンカジュアルブランドを取り扱っているアパレルブランドです。私の仕事内容はオンラインストアのマネージャーで、Web周りのクリエイティブのディレクションや売上の管理などを担当しています。

今回はWebマーケティングにおいて、弊社で取り扱っている内容について、お話しさせていただきます。よろしくお願いいたします。」

2.各社におけるAIプロダクトの導入状況について

アットホームに展開されるパネルディスカッション

▲アットホームに展開されるパネルディスカッション

パネルディスカッションがスタート!

最初のテーマは「AIに対する社内・部内の理解度や浸透度」についてだ。

横塚氏によると、デルの社内におけるAIの理解はかなり進んでおり、すでにWebマーケティングの中にAIを数多く取り入れているとのこと。例えば、投資金額におけるリターンシュミレーションやGoogleの機械学習などだ。

一方、三陽商会は現在、リサーチ段階にあり、経営レベルでの投資に対するリターンへの理解はこれからだという。ただ、前段階として自社ECサイトに「Sentient Ascend」や「FINCH」というAIソリューションのほか、行動解析型のレコメンドサービスと画像解析型のレコメンドサービスを導入しているという。 イーグルリテイリングにおいては、経営層でAIをトピックスとする形というよりは、現場で色々と試している状態で、費用対効果の結果と照らし合わせながら説明を進めて行くとのことだ。

続いて、AIプロダクトの投資対効果や費用対効果についての話に及び、花輪氏は前述のAIプロダクトを利用することによって、今まで「良い」と思い込んでいた既成概念が良い意味でくつがえされ、投資対効果の効率アップにつながったと話し、飛内氏はWeb接客ツールにAIを使ってシナリオを組み立てて、コンバインした結果、1.4%のCVR(コンバージョンレート)が3%まで向上したと、それぞれがAIプロダクトの導入に手応えを感じている様子だった。

3. AIプロダクト「Sentient Ascend」の導入結果について

2つ目のテーマは「実例をもとにしたディスカッション」。

パネリストが所属する3社全てが、楽天マーケティングジャパンの提供している「Sentient Ascend」を導入している。今回、各社が「Sentient Ascend」をどのように活用し、実際、どのような結果につながったのかというリアルな導入結果が明らかになった。

まずは、デル株式会社の導入結果についてだ。

デル株式会社による「Sentient Ascend」の導入結果

▲デル株式会社による「Sentient Ascend」の導入結果

横塚氏「弊社のサイトはグローバルなシステムで動いていて、日本だけに「Sentient Ascend」を導入できないので、パワーアフリエイターさんのサイトに導入しました。結果としては、1ヶ月半でCVRが施策前100%とした際、122%まで改善、ビジネス的にも伸びています。ただ、AIは世代を重ねるごとに進化していくので、訪問者数が少ないサイトで導入すると、なかなか進化が進まない可能性があります。

つまりビジネスインパクトが少なくなる。なので、もしこれから「Sentient Ascend」を導入したいという方は自社サイトに入れることをお勧めします。あと1つ、AIを使って良かったと思うことは、新しいテクノロジーを使う楽しさがあるということです。新しいテクノロジーをいち早く取り入れることによって、違うアクションにもつながるし、こういった仕事が1つでもあると、ワクワク仕事ができる、まるでオモチャみたいなものなのかなと個人的に思っています。」

続いて、飛内氏は導入結果についてこう語る。

株式会社イーグルリテイリングによる「Sentient Ascend」の導入結果

▲株式会社イーグルリテイリングによる「Sentient Ascend」の導入結果

飛内「フランチャイズビジネスを展開する弊社では、サイトデザインのレギュレーションが厳しく、大きく変更できないのですが、レイアウト自体を変えたときにユーザーがどう反応するか、コンバージョンが増えるかという結果をアメリカの本社に示して、改善に努めたいと進めています。そういった意味では、ご覧の通り、「Sentient Ascend」は改善に役立つツールと言えます。」

そして、三陽商会はこちら。

株式会社三陽商会による「Sentient Ascend」の導入結果

▲株式会社三陽商会による「Sentient Ascend」の導入結果

花輪「てんこ盛り感があった自社ECサイトのUI面をシンプルに見やすくするという観点で、昨年9月、リニューアルを行いました。その結果、一定の成果は出たのですが、今年でECサイト開設10周年を迎える節目として、よりできることを目指している中で、「Sentient Ascend」と出会い、導入に至りました。

結果としては、CVRが24.8%改善されました。この結果も驚いたのですが、何よりも驚いたのは、これまで絶対にこの位置になければいけないと思っていたものが、ない方が良かったという事実です。」

4.テストパターンを公開!「Sentient Ascend」の実例

ここでサプライズとして、三陽商会が「Sentient Ascend」を活用して、ECサイト「サンヨー・アイストア」でどのような変更を行ったのか、実際結果に結びついた実例が紹介された。

サンヨー・アイストアのスマートフォン用画面

▲サンヨー・アイストアのスマートフォン用画面

テストを行ったのはスマートフォンを対象に8ヶ所と素材数11個をどのように組み合わせていくかだ。

TOPページのコンテンツの入れ替えを行った

▲TOPページのコンテンツの入れ替えを行った

まずは、TOPページの上方にある性別の切り替えのボタンをECファッションのトレンドであるグレーから青に変更し、下方にあった「ニュース」を見やすくするために上方に配置した。

ブランドエリアをなくした

▲ブランドエリアをなくした

大胆な変更を行なった、と花輪氏は話す。

「当ECサイトではいろんなブランドを扱っているのでブランドを選べるエリアがあったのですが、ニュースごと訴求できるポイントと思い、ニュースをより見てもらうために、ブランドエリアを取っ払うテストをしました。これは今まで考えられなかったことで、「Sentient Ascend」を導入していないと絶対やってなかったことです。あとは細かいのですが、カテゴリーの羅列も取っ払いました。」

その他、商品詳細エリアを商品画像の上に移動したり、レコメンドエリアの画像配置数を2列バージョンと3列のバージョンをテストして、2列バージョンに変更したり、さまざまなテストを「Sentient Ascend」で行い、AIを活用したCVR改善施策でスピーディに最適化した結果、24.8%もの改善に至ったのだ。

人が判断するには確かさがなく、テストに至らないケースも、「Sentient Ascend」であれば、AIが最適なパターンを導き出し、テストしてくれる。多くのマーケターにとって、「Sentient Ascend」の導入は新たな道へ導く光となり得るのだ。

トップマーケターが今後期待しているテクノロジーとは?

早いもので、最後のテーマが発表された。

「未来に向けて、何に注目しているか?
そして、今後期待していることとは何か?」

それぞれの言葉を紹介しよう。

それぞれのビジョンを語る

▲それぞれのビジョンを語る

横塚氏「この先、さまざまなプロダクトが出てくると思うのですが、基本的に新しい物は全部トライしていきたいと思っています。ビジネスをやっている以上は、今よりも明日、明日よりも明後日という形で売り上げを上げる必要があります。

そのためには、分析にあてがう時間を新しいプロダクトで短縮させて、先の事を考えるというような人的なリソースにシフトしていくことも大切となります。常に好奇心をもって、未来にむけて、新しいものを常に追い続けていきたいと思います。」

花輪氏「私は画像解析に関するディープラーニングを通じた、商品の提案力の向上を期待しています。皆さんもそうだと思いますが、ファッションのECサイトを見る時間は、移動する数分のわずかな時間です。

つまり、お客様と私たちのECサイトとの接点は時間が少ない。その限られた時間の中で、商品の提案はすごく精度高く行っていきたいと考えており、行動分析やDMPへのAI活用、消費行動パターンからのレコメンドなど、今でも全部できるのですが、その情報の中にファッションならではのシルエットや色などの画像の中にしかないデータを分析することで、よりお客様への提案力につながる技術を期待しております。」

飛内氏「実店舗での商品補充を、画像解析を使って効率化するテクノロジーが必要だと思っています。店舗の方は人件費を削らないといけない状況なので、そういうテクノロジーを期待しています。」

3回に分けてお届けしたRakuten Marketing JP「“Empowers Marketers” Vol.2 」。AIに関するアカデミックな領域から、テクノロジーの利用法、マーケターにとってのAIの活用結果と展望という、各界のプロからの言葉はいかがだっただろうか?

参加したマーケターにとっては、今後のWebマーケティングにおける指針になったのではないか。そして、AIをビジネスにどう活用すべきかという知恵を得たのではないか。AIの進化はまだまだ止まらない。その流れに乗り遅れぬことこそが、ビジネスを成功に導く鍵となるのだ。

関連リンク

楽天マーケティングジャパン:http://jp.linkshare.com/

Sentient:http://jp.linkshare.com/performance/cro/

FINCH:http://jp.linkshare.com/performance/search/

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Wed, 01 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[Google Marketing Live 2018で発表された新機能と、その先に見えるGoogleの考えるデジタルマーケティングとは]]> https://mtame.jp/column/google_marketing_live2018_01 画像引用:https://www.youtube.com/watch?v=MmfaZV96x7A

先日、Googleの日本法人において、7月17日にアメリカで行われた「Google Marketing Live2018」のキーノート(要旨)の上映と、これらに対する日本法人担当者からの解説が行われました。

本記事では、そこで発表された新機能のリリース内容と、そこから見えてくる、Googleが考えるこれからのデジタルマーケティングの展望についてまとめました。

進化の早いWeb業界の広告配信・分析において、これから広告主や代理店がどのように対応していくべきかが垣間見える発表となりました。

1.Googleが発表した新機能の背景と思惑

◆Google Marketing Live 2018で発表された新機能のコンセプト

すべての新機能は、

  1. ◆より良い成果
  2. ◆より簡単に
  3. ◆より強い組織の連携

を広告主や代理店へ提供することを目的としている、と唱えています。
後述する新機能は、上記の目的に沿って定められています。

◆Googleがユーザーに提供するコト(真価)

まずはGoogleが提供するサービスの前提として、世の中のインターネットを利用するユーザーに対してGoogleが遵守すべきものを

  1. ★価値
  2. ★透明性
  3. ★信頼性

と発表では定義しています。

Googleが上記を思想とする背景として、近年「near me」(近くの○○)の検索ニーズが広がってきたことを挙げていました。 これは、より良いユーザー体験の実現のために個人の利用に最適化され、検索の速さが求められる時代になっていることを指しています。

それぞれの項目については、以下のように説明しています。

生活者が1日に何十億回もGoogleに答えを求めていることから

★ユーザーごとの異なるアクションに対してレコメンドを表示させる「アシスト」という価値の提供

★ユーザーにとって透明性の高い広告となるよう、マーケッターが、機械学習によってより簡単に統合されるツールを利用することで、分析・最適化を行えるようアシストする。

★今まではユーザーにとって時にはうっとうしいものとなっていた広告に対して、有益な広告であるという信頼性を求める必要がある。

広告がより良い成果を出すためには、関連性の高いキーワードを選ぶだけでは不十分で、ユーザーの行動の意図と状況を把握してアシストする役割が必要。

これらがいま、広告を初めとするデジタルマーケティングに求められていることだといいます。

2.今回発表における注目の新機能9つ

ここまでの事前情報を前提として、ようやく新機能についてお話できます。
冒頭で記載した新機能の3つのコンセプトに沿って、今回の発表から抜粋して9つご紹介します。

◆より良い成果

True View for アクション

今までは「ブランディング目的だけ」という印象が強かったYoutube広告を、よりダイレクトにコンバージョン成果を目的とするキャンペーン(ユーザーの購買意欲を高めるための施策のこと)。自然にアクションを促すボタンテキストを設置でき、目標コンバージョン単価での自動入札により、自動的に最適化されます。

これまで同様、広く中間層(潜在層や認知層)ユーザーへのブランド認知に活用できるとともに、今後も拡大する動画広告市場で高い費用対効果を発揮するため、追加機能の開発を視野に入れているといいます。

True View for リーチ

より多くの認知を目的とした動画キャンペーン。これまでのCPV(広告視聴単価)ではなく、CPM(インプレッション単価の課金制)でTrueViewインストリーム広告を掲載することで、費用を抑えながらより多くのユーザーにリーチできるようになります。

レスポンシブ検索広告

あらかじめアセット(テキスト)を登録しておき、より視認領域の広い新フォーマットでユーザーに合わせた広告見出しを3つ、説明文を2つまでが機械学習機能により最適な組み合わせで表示されるようになります。
これにより、5~15%のクリック率向上が見込まれると発表されました。

Google Analyticsのクロスデバイスレポートとリマーケティング

今までは計測できなかった、複数のデバイス(端末)をまたいでサイトを訪問したユーザー(クロスデバイス)の経路やGoogle Adsにおいて、デバイスをまたいだリマーケティング配信が可能になります。 主にGoogleのログイン情報を利用してユーザー分析を行うので、導入が容易になります。

より一層、ユーザーの動向に合わせた分析とマーケティング施策の実施・改善が可能となります。

◆より簡単に

スマートアシストキャンペーン

中小規模の企業向けに、専任のマーケッターや広告担当でなくても最小限の工数でより多くの広告配信を可能とする自動入札のキャンペーン設定です。

検索キャンペーンとディスプレイキャンペーンの運用管理を自動的に行うことができるので、なかなかノウハウや時間がなくて広告を始めることができない広告主も簡単な初期設定のみでサービスや製品を効率良く周知させることができます。

スマートショッピングキャンペーン

EC事業者向けにショッピングキャンペーンとディスプレイリマーケティングが融合した新しいタイプのキャンペーンです。

大きなメリットは二つあります。一つ目は、検索広告、ショッピング広告、YouTube、Gmailのすべての広告配信面へ配信が可能であること。二つ目は、オートメイティッドフィード機能(ショッピング広告の自動フィード作成機能)です。

今まで準備が大変だったフィード(配信フォーマットに合わせた商品一覧)が自動的にサイトをクローリングされるため、手間のかかるフィード作成作業が不要になります。

ローカルキャンペーン

実店舗を持つ広告主のための新しいキャンペーン設定です。
最小限の情報を設定すれば、オフラインの「来店の販促」に特化して自動的に最適化されるため、検索広告/ディスプレイ/Youtube/Google Mapに自動的に配信できます。

◆より強い組織の連携

Google マーケティングプラットフォーム ツール

Googleアナリティクス360とDouble Clickのプラットフォームが統合されます。これにより、より速く効率的にマーケティングの分析・実行ができるようになり、今まで複数の人(部署)で管理していた情報が集約できるため、マーケティング活動が活性化するでしょう。

3.今回の発表から考えるこれからのデジタルマーケティング

以上の発表から、Googleが今後、ユーザーにとっては「よりパーソナライズされた情報を、意思決定のさまざまなシーンで快適な体験が提供できるようアシストすること」を、広告主や代理店にとっては「よりシンプル、かつ効率的にそのユーザーの体験を実現できるようにすること」を目指していることが見えてきたのではないでしょうか。

新機能の多くが“自動化”を備えていることからわかるように、今後は機械学習・自動化をうまく利用し、どう付き合っていくかが求められるでしょう。すでに、Google Adsには、自動化するような機能がいくつかあります。

ただし、自動化・機械学習といっても「お問い合わせがたくさん欲しいよ!助けてドラ〇もん!」と叫ぶだけで、ひとりでに広告配信などの対策を行ってくれるというわけではありません。目的に合わせ、その時々で必要な情報を設定する必要があります。

Googleのツールやサービスは、自動化というコンセプトのもと、どんどん進化しシンプルになっていくようです。その反面、使う側が知識を持ち、そのツールで「できること」をきちんと把握したうえで始めることが重要になっていくように感じます。そうしなければ、Googleの真価の恩恵が受けられないどころか、間違った方向に全速力で走ることになってしまうでしょう。

こういったことを考え、実行できる企業が、この分野において勝ち残っていくことになるのではないでしょうか。

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Fri, 27 Jul 2018 00:10:00 +0900
<![CDATA[人工知能がもたらす、Webマーケティングの今後の可能性とは!? Rakuten Marketing JP「 “Empowers Marketers” Vol.2」レポート記事 第二回]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/empowers_marketers_vol2_02

前回に引き続き、2018年7月18日(水)に行われたRakuten Marketing JP 「“Empowers Marketers” Vol.2」の模様をお届けする。

(前回の記事:人工知能(A.I)を駆使したWebマーケティングの最新実用例を公開! Rakuten Marketing JP「“Empowers Marketers” Vol.2 」レポート記事 第一回

今回は、Finch社のCEOであるBjorn Espenes(ビヨーン・エスペンス(以下、ビヨーン))による講演「人工知能がもたらす、Webマーケティングの今後の可能性とは」の模様だ。

Bjorn Espenes氏

ビヨーンは2009年にFinch社を設立し、プログラマティックなアプローチによってリスティング広告を自動的に最適化するサービス「FINCH」を開発した。今回の講演では、人工知能の一部である機械学習(マシンラーニング(※1))が実際にどのようなWebマーケティングの分野で使われているのか、また今後どのような可能性をもたらすのかを伝えた。

※1:人間が学習するかのように、機械そのものがデータを分析し、答えを導き出す技術。ただし、人間が区別するための特徴付けを行う必要がある。一方、前回お伝えしたディープラーニングは機械学習がより発展したもので、区別するための特徴付けを自動で行う。つまり、自分でどんどん賢くなっていくのだ。

1.広告主と媒体社とのテクノロジー間のギャップを埋めることが大事

「現在、1つのクリックがもたらす情報量が人の手で分析できないほど膨大になっており、そのためにAIや機械学習を用いる必要がある。それこそが競合他社より良い結果、パフォーマンスを出すことにつながる。」とビヨーンは冒頭で語る。

媒体社と広告主との間に生まれるテクノロジーギャップを示した図

▲媒体社と広告主との間に生まれるテクノロジーギャップを示した図

例えば、世界的に代表されるGoogleやFacebookやBingやAmazonなどの媒体各社はそのクリックにおける購入者、広告主、広告主の競合他社などのあらゆる情報を持っていて、機械学習やAIにより最適化しているが、それは自社が収益を得るためというのが主な目的であり、必ずしもそのすべてが、直接的に広告自体の効果を上げるためのものではない。

例えば、広告主が100件のクリックを買って1件獲得する場合と、50件買って1件獲得する場合において、広告主にとってメリットがあるのはどちらか。反対に、媒体各社にとってメリットがあるのはどちらか。そう考えた場合に答えは明確で、このような両者のギャップを埋める必要が広告主にはあるという。

しかも、それは人対人のギャップではなく、テクノロジー間のギャップ。媒体各社がクリックを提供するときに、当然のことながら人の手を介在して何かを提供しているのではなく、全て機械が行っている。

しかし、多くの広告主はいまだExcelのスプレッドシートなどを使ってマニュアルで最適化、数値分析をしているのが現状だ。テクノロジー間のギャップを機械学習やAIを用いて最適化をし、効率の良いクリックの購入を実現するために、ビヨーンは「Finch」を開発し、提供したのだ。

2.購入に至るまでの各段階に適したテクノロジーを利用する

オーディエンスがWeb上で、認知から購買に至るまでの流れを示した図

▲オーディエンスがWeb上で、認知から購買に至るまでの流れを示した図

オーディエンスが認知から購買に至るまでの流れにおいて、それぞれの層によって違ったテクノロジーが存在している。

「テクノロジーを使うことを第1の目的にしてはいけません。1番大切なことは、アウェアネス(意識)からパーチェス(購入)までの流れにおいて各テクノロジーを使って最適化し、見込み顧客をその流れに乗せるということです。それを実行することにより、より競争力を高め、より利益を生むことが可能となります。」

各層に従ってアプローチの方法を変えていくことが大切となる。例えば、見込み客にアプローチする際にはディスプレイを活用することによって、より的確なアプローチが実現できる。また、見込み客がショッピングカートに商品を入れた後、そこから離れてしまった場合、そのデータを持つことによって、オーディエンスタイプを判断し、オーディエンスデータを取得できる。そして、GoogleやBingなどの媒体各社で、得たデータに見合うオーディエンスにアプローチすることが有効な手段となるのである。

3.膨大のデータをAIで最適化する

分析の複雑さを示す指数

▲分析の複雑さを示す指数

膨大なデータを人が分析することは困難を極める。例えば、約2万5千個の商品を持っている広告主が、1万のキーワードを利用して広告掲載をしている場合、4つ項目に分けて分析する必要がある。まずは1万の掲載キーワード自体。そして、この1万のキーワードの4つのマッチタイプ(完全一致、フレーズ一致、部分一致、絞り込み部分一致)、そしてさらに3つのデバイス(デスクトップ、モバイル、タブレット)に分けることができる。すでに12万通りの結果だ。

また、ここから5種類のオーディエンスタイプに分けることができ、このWebサイトでは60万通りの分析をしなければいけないことになる。そこで機械学習やAIを活用することで、どのオーディエンスが一番効果の高いオーディエンスなのかを導き出し、コンバーションレート(CVR)の高いパフォーマンスが得ることができるのだ。

1クリックの価値を予測するための判断階層

▲1クリックの価値を予測するための判断階層

上の写真はGoogleなどの媒体各社が1クリックの価値をリアルタイムで予測する場合に、利用している判断階層だ。例えば、約60億のクリックを販売しているGoogleにおいて、広告主はその膨大な数のクリックの中からどれが一番価値のあるクリックなのかを判断することが必要となる。そのためにも、AIや機械学習が活用される。

これらのプロセスにおいて、より効果の高いアプローチを得るためには、広告主がすでに持っているデータを活用することが重要とビヨーンは話す。

4.すでに保持しているデータを利用することが、Webマーケティングでは有効

「すでに持っているデータというのは、皆さまが今お持ちのデータであって、他のどこか競合が持っているデータではありません。今皆さまがお持ちのデータを使うことによって、購買までの流れがより効果的に、効率的に回収できるのです。」

クライアントの広告における結果

▲クライアントの広告における結果

Finch社が担当しているドイツのクライアントの広告結果が例に挙げられた。当初、このクライアントはドイツにある代理店と組んで約800通りの最適化を行っていた。しかし、Finchを接続したことによって約140万通りの最適化が実現したのだ。

「最適化の数が増えたということが、重要なポイントではありません。重要なことは140万の最適化を行ったことではなく、この140万通りの背景1つ1つの最適化の中には、クライアントさまがお持ちのデータを用いた、ロジックのある最適化が行われたということが一番重要なポイントです。この結果、404%売り上げが向上しました。そして、広告コストも下げることができました。これがまさに「人」対「機械」の結果なのです。」

5.Finchを用いて最適化を図る

1つずつのクリックをキーワード、オーディエンス、デバイスなどあらゆる観点から分析し、正しい方法でトラッキング(※2)を行う。そして、売り上げ・利益・ライフタイムバリュー(※3)のどれにコミットしたいかという動機を明確にし、アトリビューションモデル(※4)の選択を行う。

これら1つずつのデータを用いてこそ、最適化が可能となるのだ。これらはFinchを用いることで実現可能で、広告費の無駄をなくし、最適なオーディエンスを見つけ出し、そのオーディエンスに対して効果的なアプローチができ、より売り上げが拡大できるのだ。

※2:アクセス解析方法のひとつで、サイト内でのユーザーの行動を追跡し、データを分析する方法
※3:顧客が生涯を通じて企業にもたらすトータルの利益
※4:広告の貢献度を、販売やコンバージョンに至るまでの一連の接点のどこに割り振るかを決めるルール。

例えば、見込み客がGoogleで検索した場合、Googleはどの広告が一番上にくるべきかを決定する。そこには2つのファクトがある。1つは広告主がどれくらい資金投入したかということで、広告の掲載順位を決める50%を占めるのだ。そして、次は主にクリック率を元に判断されている品質スコア(※5)で、40%の影響がある。つまり、この2つのファクトがとても重要になるのだ。

※5:広告における評価

「私たちはこの品質スコアを向上する為のAI技術を持っています。そして、その技術を用いることによって戦略立案の為の分析データ、つまりインサイト(※6)を得ることが可能となります。このFinchからアウトプットできるインサイトを用いることによって、デバイスやオーディエンスの選択などのより頭を使ったクリエイティブな戦略立案などに、時間をさくことができるのです。」

※6:消費者の購買意欲における潜在的欲求を突き動かすもの

効果を発揮させる為に一番大切なことは、より正確で精緻なデータを準備すること。機械学習やAIをただ活用すれば効果に直結するのではなく、データセットこそが最も重要になるのだ。

ビヨーンの言葉を逃すまいと、真剣に耳を傾けるマーケターたち

▲ビヨーンの言葉を逃すまいと、真剣に耳を傾けるマーケターたち

ビヨーンは最後にこう締めた。

「デジタルマーケティング業界は、この8~12カ月の間で大きな変革が起こると私は思っています。新たなテクノロジーを利用して売り上げるために一番大切なことは、テクノロジーそのものではなく、企業自体のパフォーマンスなのです。」

機械学習とAIのパフォーマンスを最大化するためには、正確なデータが大切である。そのデータとは企業がこれまで培ったデータであり、そのデータを活用することで、競合他社には負けないWebマーケティングが実現できるのだ。今回の講演で、Webマーケティングのあり方を見直すきっかけとなった。

さて次回はRakuten Marketing JP 「“Empowers Marketers” Vol.2」のレポート記事の最終回。「Webマーケティングの現場で我々はAIストリューションとどう向き合うべきか」と題された有名マーケターによるパネルディスカッションの模様をお伝えする。

関連リンク

楽天マーケティングジャパン:http://jp.linkshare.com/

Sentient:http://jp.linkshare.com/performance/cro/

FINCH:http://jp.linkshare.com/performance/search/

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Fri, 27 Jul 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【BtoB営業活動に対する意識調査】新規営業の方法、1位は飛び込み、2位はテレアポ。無駄だと思っている業務は、資料作成、名刺入力、管理ツールへの記入。]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/sales_operations_research_2018 近年、働き方改革による営業の効率化が推奨され、それまでの“プッシュ型”の営業ではなく“プル型”の営業や、部門をまたいでの顧客の育成など、営業部門に多くのことが求められている中、課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

そういった営業課題を解決するツールの導入が必要になってきています。

そこで弊社Mtameではこの度、2018年3月にインターネット調査にて20代~40代のビジネスパーソン向け営業活動ついてアンケートを実施しました。

今回は、調査結果のデータを一部公開します。全部ご覧になりたい方はこちらからダウンロードしてください。

調査サマリ

  • 全体の36%が「新規顧客へのアプローチ」、38%が「既存顧客のフォロー」に力を入れている
  • 新規営業のアプローチ方法、1位は飛び込み、2位はテレアポ
  • イベントで取得した名刺を「活用できている」と答えたのは全体の45%
  • 案件管理表やシステムの入力を「徹底している」のは38%、しかし必要と感じたら83%は入力する
  • 無駄に感じている業務、1位は提案資料の作成、2位は名刺情報の入力作業、3位は管理ツールへの記入

※ 全データは下記よりご登録後、無料でダウンロード可能です。

BtoB営業活動に対する意識調査

調査概要

調査テーマ:BtoB営業活動に対する意識調査

調査手段:インターネット調査

調査期間:2018年3月1日~2018年3月30日

対象者:22~45歳のBtoB企業の営業職に属する人

回答数:716名

回答者の属性

回答者の属性

営業活動でもっとも力を入れていることはなんですか?

営業活動でもっとも力を入れていることはなんですか?

全体の36%が「新規顧客へのアプローチ」、38%が「既存顧客のフォロー」に力を入れている

全体(716名)の36%(257名)の回答者が、新規顧客開拓に力を入れているという結果になりました。そして、最も多かったのが、「既存顧客への追加受注・単価アップ」という回答で、全体の38%(272名)が既存フォローに力を入れている現状がわかりました。

新規顧客を開拓するためにどのようなアプローチ方法をとっていますか?

MAを難しい(使いこなせない)と感じる機能はなんですか?

新規営業のアプローチ方法、1位は飛び込み、2位はテレアポ

飛び込みやテレアポなど、プッシュ型の営業活動をしている企業が多いことがわかりました。また、オンライン広告やコンテンツマーケティングなどのデジタル施策をおこなっている会社もまだまだ少ない結果となりました。

展示会や見本市などのイベントで取得した名刺を活用できていると思いますか?

MAを難しい(使いこなせない)と感じる理由はなんですか?

イベントで取得した名刺を「活用できている」と答えたのは全体の45%

「活用できている」と答えたのは全体(152名)の45%(68名)の回答者にとどまり、取得した名刺を活用しきれていないと思っている回答者が多いことがわかりました。

案件を管理するために入力しなければいけないシステムや管理表にきちんと入力できていますか?

マーケティングに関連する業務で抱えている課題はなんですか?

案件管理表やシステムの入力を「徹底している」のは38%、しかし必要と感じたら83%は入力する

案件管理表やシステムの入力を「徹底している」のは38%と過半数を割ってしまいましたが、「必要と感じたものだけ」入力するが45%存在します。つまり、入力の目的や利益を営業全体に落とし込むことができれば83%まで入力率を上げることができるとわかりました。

営業活動で特に無駄と感じていることはなんですか?

保有しているリード(名刺)は活用できていると思いますか?

無駄に感じている業務、1位は提案資料の作成、2位は名刺情報の入力作業、3位は管理ツールへの記入

営業資料の作成など削減が難しいものもありますが、テレアポやアプローチリストの作成、飛び込み、管理ツールへの記入の負荷はマーケティングオートメーションツールで軽減することができます。

まとめ

今回のアンケートで、現状ではまだまだテレアポや飛び込みを中心とした営業活動が主流であり、そしてその効果も高いと感じているという実情が明らかになりました。

また、その一方で見込み客へのフォローや育成の重要性も認知が進んでおり、システムの導入やその活用をしている企業も多くいることがわかりました。

しかしながら、Webサイト・コンテンツマーケティング・メールマーケティングを最も効果が高い施策として挙げている回答者はわずか8%でした。

これらの施策から最大限の成果を出すには営業部門の理解とシステムの活用が必須ですが、そこはまだまだ追い付いていない印象です。

ターゲット層に一致しているリードを提供できている会社は営業部門もマーケ部門も獲得したリードに対してポジティブで協力的な傾向があり、これはマーケティングオートメーションツールの活用で更に精度を高めることができます。またその活用によって営業活動の効率化も実現できます。

弊社が2017年11月に行った調査では、マーケティングオートメーションツールを導入している企業は全体の7%でしたが、今回の調査では23%と急速に導入が進んでおり、営業課題解決のためにマーケティングオートメーションツールを活用する企業が多くなってきています。

マーケティングオートメーションについては、こちらの記事もご覧ください。

※本意識調査の全データは、「エムタメ!」より登録フォームにお進みいただき、個人情報をご登録のうえ閲覧していただけます。
https://mtame.jp/white_paper/sales_report_201803/

※本リリースに含まれる調査結果をご掲載いただく際は、必ず「エムタメ!調査」と明記ください。

※ 全データは下記よりご登録後、無料でダウンロード可能です。

BtoB営業活動に対する意識調査

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Wed, 25 Jul 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[日本電産のCMがかっこいい!製造業のブランディングのお手本]]> https://mtame.jp/column/nidec 画像引用:https://www.youtube.com/watch?v=U9RqYdzsGug

俳優の佐々木蔵之介と、スピードスケートの髙木菜那選手が出演する日本電産のTVCMが注目を集めています。

日本電産の主力製品である精密小型モータと、2018年平昌オリンピックで2つの金メダルを獲得した高木菜那選手をリンクさせたストーリー展開でブランディングを試みています。

消費者に、製品そのものを完成品として届けるのではなく、製品の一部あるいは製造過程で使われる機器類の製造を担うことの多い「製造業」が、一般に認知される上手なCMづくりのお手本として、日本電産のCMを検証してみましょう。

1.CM「私はモータ」篇

日本電産は、2016年に最初のTV CM「もし、日本電産が無かったら」篇を皮切りに「隣の子供と自動運転」篇、「隣の子供とドローン」篇、「私はモータ」篇の4つのCMを制作しています(2018年7月現在)。

最新のCMである「私はモータ」篇を、まずはご覧ください。

佐々木蔵之介がナレーター役を務め、髙木菜那選手のスピードスケートファンのみならず日本全体を熱狂させてしまう吸引力を、日本電産の主力製品であるモータに例える映像の後、早回しの映像表現でスピード感を演出しつつ「日本電産のモータが、スマホや自動車やドローンなどさまざまな製品に採用され、消費者の身近で活躍している」ことを訴求する内容です。

2.日本電産株式会社とは

このCMシリーズを展開している日本電産は、1973年(昭和48年)に京都で創業した電気機器製造会で、創業当時から製造している精密小型モータは、ブラシレスDCモータで世界シェアNo.1(46%)※を誇ります。 ※2012年シェア(数量ベース)

日本電産には、このほかにもHDD用モータ、ゲーム機用ファンモータなど複数の製品で世界シェアNo.1の製品を持ち、日本電産セイミツ、日本電産コパルといったグループ企業を含めると、20製品近くにものぼります。

創業翌年にはアメリカに拠点を出し、今や現地法人や開発拠点など数十の海外拠点を持つグローバル企業となっています。

創業者であり、現在は代表取締役会長CEOを務める永守 重信氏は、米フォーブス誌が選ぶ世界長者番付で522位を獲得(2017年10月発表)しています。

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3.CMの対象者は誰か

さて、話はCMづくりに戻ります。

企業がCMを制作する際、視聴者として想定しておくべきなのは誰でしょうか?
聞くまでもない問いかもしれません。これから商品・サービスを購入してくれるであろう「見込客」や、すでに利用してくれている「顧客」・・・一般的には、これらが対象者とされます。

ただ、製品がそのままのかたちで直接、消費者の手に渡ることの少ない製造業企業にとって、必ずしもそういった「お客様」だけがターゲットになるわけではありません。

社員やスタッフに誇りを持ってもらうため

もちろん「完成品を受け取るエンドユーザーとの接点が少ないから、CMを通して認知度を上げたい」という目的のもとCMがつくられるケースが多いのですが、エンドユーザーとの接点が少ないということは、中で働く社員やパート・アルバイトスタッフたちが自分たちのつくっている製品に対するユーザーからの感想や評価を聞く機会はほとんどないということでもあります。そのため、社内での評価や待遇以外の面で自分たちの仕事に対する価値を見出しづらい部分があります。

そこで、CMのなかで「自社製品が世の中の役に立っている、意義のあることなのだ」というメッセージを発信します。そうすることで、従業員が自分たちの仕事に誇りを持ち、仕事に対する意欲や情熱を持ってもらえるようになります。

見込客に向けて発信しようとすると、つい「できるだけ広い層に届けたい」と考えてしまうため、対象や内容が絞り切れず、結局、何も伝わらないものになりがちです。受け手に刺さらず「自分には関係のないCMだ」と思われてしまえば、見てもらえません。

でも、従業員なら話は別。自社のCMができたとなれば、多くの従業員が目を向けますし、その家族たちもCMを意識するはずです。CMによって、企業や製品の存在意義が高まれば、従業員たちの労働意欲向上につながり、家族など従業員を取り巻く人たちからの視線も「羨望」「応援」といったポジティブな感情を含むものへと変化していくのです。

新卒・中途採用に向けたイメージアップのため

「高品質な製品を世に送り出している」「世界シェアでトップに入っている」 ――それなのに、世間一般にはあまり知られていない、という企業が、特に製造業界には多いものです。しつこいようですが、エンドユーザーが手にする完成品の一部だったり製造過程で使用されていたりと、目には見えないところで製品が活躍しているためです。

一方、企業の採用活動において、企業の知名度や好感度の高さは、応募者の数に直結します。そして、応募者が増えるほど、そこに含まれる質の高い人材の絶対数も上がります。企業CMによってブランディングが成功すれば、イメージアップに比例して認知度も上がり、採用企業にとって有利に働きます。

製造業の企業がCMを作る際は、特に「従業員」「学生・中途応募者」の目も意識して、どのような内容を盛り込むかを検討することが重要になってきます。

4.どんな訴求をすべきか

では、こうした対象者に刺さるようなCMを企画する際、具体的にはどんな内容を取り入れれば良いでしょうか?

今回お手本としている日本電産のCMにも含まれる「技術力」「シェア率」「生産力」の3つを訴求することが、製造業のCMとして重要だといえます。

①技術力

製造業にとって事業の推進力になるのは、やはり技術力。まずアピールすべきは、自社の技術力の高さです。

他社には真似できない技術力を持っていることを、わかりやすく訴求できる切り口を見つけることがポイントとなります。

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②シェア率

世界一、日本一、関東地方で一番、●●業界で一番など、自社がトップになれる(または上位にランクインできる)範囲とカテゴリで、自社製品のシェア率をアピールしましょう。

製品群について具体的にイメージが沸かない層にも、「No.1」であることはインパクトが大きく覚えてもらいやすいので、認知度アップに直結します。

③生産力

製造業として、競合他社との力の差を示す要素としてアピールしたい要素の3つ目が、生産力の高さです。

たとえば、最大ロット数、工場の数や総敷地面積、大型機械の保有数など、具体的にどの程度の生産力を持つかが伝わるように数値を盛り込むと良いでしょう。

5.なぜ日本電産のCMはかっこいいのか

上記をふまえて、改めて日本電産のCM「私はモータ」篇を見てみましょう。

①技術力 スマホや自動車、ドローンなど、大きさも用途もさまざまな製品に組み込まれている多様なモータを製造できることを映像のなかで見せ、技術力の高さをアピールしています。
②シェア率 外国人の使用シーンを映像に盛り込むことで「世界でのシェア率の高さ」を暗示しています。
③生産力 CMのなかで直接は表現されていませんが、海外への提供も行うには一定の生産力が必要であることから、生産力の高さを示唆するCMとなっています。

日本電産のCMには、前項で挙げた3つの項目が揃っているということになります。これら3つを企業として兼ね備えており、なおかつ、CMですべて訴求できていることが日本電産のブランディング成功につながっているといえます。

6.まとめ

今回は、日本電産のCM「私はモータ」篇をお手本に、製造業がブランディングを目的としたCMづくりの際の考え方をご提案しました。

どんな訴求をすべきか(上部該当箇所にアンカーリンク)でお伝えした3つの項目のほか、「サポート力」という強みで顧客の信頼を得ている企業もあります。自社を振り返って「技術力」「シェア率」「生産力」だけでは押せないと感じる場合、顧客に対するフォロー体制をCMに組み込むと良いのではないでしょうか。

まずは、自社の強みを明らかにすることから始めてみてください。

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Tue, 24 Jul 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[人工知能(A.I)を駆使したWebマーケティングの最新実用例を公開! Rakuten Marketing JP「“Empowers Marketers” Vol.2 」レポート記事 第一回]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/empowers_marketers_vol2_01

2018年7月18日(水)、楽天マーケティングジャパンが主催するワークショップ「“Empowers Marketers” Vol.2 」がTHE SODOH HIGASHIYAMA KYOTOで行われ、A.Iを駆使したWebマーケティングの最新情報や実用例が公開された。

特に、リスティング広告を自動的に最適化するサービス「FINCH」やコンバージョン率の最適化を図るソリューション「Sentient Ascend」の実用例が語られるなど、Webマーケターにとって刺激的な内容になった。

石渕久生教授/Risto Miikkulainen氏

エムタメ!では、このワークショップの模様を3回に分けてお届けする。

初回は、南方科技大学 計算機科学工学科の石渕久生教授による特別講演A「人工知能、その最新学術研究とは?」と、Sentient社のCTO・Risto Miikkulainen氏による特別講演B「進化論的アルゴリズムが、なぜWebマーケティングに有用なのか」という、Webマーケティングを知る上で重要な基礎知識についての講演である。

1.特別講義A「人工知能、その最新学術研究とは?」

中国の深セン市にある南方科技大学で教鞭を取り、A.I関連でもっとも重要な国際会議「GECCO」などで計算知能分野の賞を多数受賞している石渕久生氏。

石渕久生氏

▲南方科技大学 計算機科学工学科で教授を務める石渕久生氏

石渕氏によると、現在、一般的に語られている「人工知能」とは第3次ブームの人工知能にあたり、かつて1960年代に第1次ブーム、1980年代に第2次ブームが存在したという。

“Empowers Marketers” Vol.2の様子

▲“Empowers Marketers” Vol.2の様子

第1次ブームでは、一部の研究者がコンピュータを利用し始め、さまざまなアイディアが生まれた。例えば、NASAがロケットを月まで飛ばす際に使用した軌道計算などである。そして、そのアイデアが実用化されたのが第2次ブームだ。人間が持つ専門知識を利用したコンピュータシステム「エキスパートシステム」が中心となり、医者や法律家などの専門家の代わりにコンピュータを使用するという動きが生まれた。

その後、人工知能ブームは息を潜めたが、2010年代に入ると大手IT企業が膨大な計算機資源を持ち、コンピュータでそれらのデータを扱えるようになり、現在の第3次ブームに至った。

2.現在の人工知能の大半は「エキスパートシステム」で動いている

“人工知能の中身、エキスパートシステムについて

▲人工知能の中身、エキスパートシステムについて

エキスパートシステムについて、石渕氏はこう語る。

「エキスパートシステムは「もし〇〇ならば〇〇である」というIf-Thenルールをコンピュータに膨大に記憶させておくことで、条件に合う結論を導き出すシステムです。文字認識であれば、手書き文字のいくつの事例を登録し、コンピュータによって一般化させておけば、それに近しい文字を導き出すことができます。現在の多くの人工知能はこのエキスパートシステムで動いています。」

しかし、エキスパートシステムには課題もあるという。

「今はまさにビックデータの時代。1/10~1/100秒単位で変動する全てのデータを記憶し、検索するのは簡単ではありません。また、過去のデータには不適切なものも存在し、それを一つずつ削除する作業は人間の手では補いきれません。」

これらの問題を解決するためには人間ではなく人工知能自らが学習し、ルールを生成する必要がある。そこで開発されたのが、人間の脳細胞(ニューロン)間の情報処理を模した「ニューラルネットワーク」で、その学習手法の一つが「ディープラーニング」だ。

3.ディープラーニングの実用例

文字認識の画像を人工知能(ニューラルネットワーク)に見せると信号が伝わり判断する

▲文字認識の画像を人工知能(ニューラルネットワーク)に見せると信号が伝わり判断する

中国の深セン市ではディープラーニングの技術が実用されている。その一つが自動運転の公共バスで、世界初の試みだそうだ。そして、道路横断者の名前と顔を割り出すシステムも設置されており、これもディープラーニングの技術により生まれた。

ディープラーニングを代表とする機械学習には、最終的な答えから途中の道筋の良し悪しを得る「強化学習」や生物のように交配を重ね優秀なものだけを継承していく「進化学習」があり、それぞれで人工知能として最適化を進めている。

4.人工知能の将来について

人工知能はこれからどう変わっていくのか?今後の展開について石渕氏は語る。

「問題ごとに最適な人工知能に作って、利用しようというのが今後の動きです。さらにその次の展開としては、自分で進化する人工知能が出てくる時代が来るかもしれません。」

人工知能はどう進化し、我々の生活に生かされるのか。今まさに、人工知能は新たな局面を迎えているのかもしれない。その動向に目が離せない。

5.特別講演B「進化論的アルゴリズムが、なぜWebマーケティングに有用なのか」

次の登壇者であるRisto Miikkulainen氏(以下、リスト氏)は、これまでニューラルネットワークと進化的計算の学術研究を行ってきた。そして、3年前に大学の仕事を休み、Sentient社に入社。リスト氏が目指しているのは「これまで研究してきた技術を持って世界を変えること」だそうだ。

今回の講演では、人工知能を駆使したデジタルマーケティングの有効性をSentient社の「Ascend」のテクノロジーとともに語られた。

Sentient社CTOのRisto Miikkulainen氏

▲Sentient社CTOのRisto Miikkulainen氏

6.Sentient社のテクノロジーとは

Sentient社のテクノロジーについてリスト氏はこのように語る。

「今日、汎用されている人工知能の大半が音声認識、画像認識、言語理解といったすでに認知されているものを予測するという点に焦点を当てているのに対して、Sentient社の人工知能は新しいソリューションを作り出すことができます。例えば、Webサイトデザインや新しい広告、商品デザインなどです。」

コンピュータで創造性を生み出す難しさを山登りに例えるリスト氏

▲コンピュータで創造性を生み出す難しさを山登りに例えるリスト氏

人工知能で新しいソリューションを作り出すプロセスは山登りのプロセスと同じだとリスト氏は話す。

「山登りに例えるなら、既存の登板ルートから少しずつ変化を加えて、それを繰り返すことで頂点への最適な登坂ルートを探し出します。しかし、実際は山や丘など数多くの障害物が存在し、ベストソリューションを探すのは困難です。またソリューションの数が多すぎて、全ての可能性を試しきれない。ましてや、ランドスケープが3次元ではなく何百といった他次元であることも考えられます。」

通訳を交えてエキサイティングな話が展開

▲通訳を交えてエキサイティングな話が展開

その課題を解決するのがSentient社による進化計算のテクノロジーだ。進化計算を用いれば、10億次元を持った課題も解決可能で、例えばパフォーマンスとコストの両方を最適化したいなど、複数地点の最適化にも使用できる。

7.進化計算は生物の進化から模された

パフォーマンスの良いものを集中させて、6%以上ものコンバージョンリフトを得る

▲パフォーマンスの良いものを集中させて、6%以上ものコンバージョンリフトを得る

進化計算で導かれる事例を「最適なWebデザインを見つけるという探索行為」で示された。

「さまざまなWebデザインの中から、どのデザインを見せればユーザーが閲覧者から購入者に変わるのか、そういった視点を持って、それぞれのソリューションのパフォーマンスを見ていきます。そして、それぞれのパフォーマンスを評価し、悪いものは捨て、良いものは集団の中に残す。次の段階では掛け合わせや突然変異といった進化オペレーターを使って、前段で「良い」と評価されたものたちから新しい答えを生成します。つまり、生物の進化から得た考え方です。

この手段を用いれば、とんでもない驚くべきソリューションを発見することもありえるのだとか。まさに、クリエイティブな手段と言える。

この手段を実用化したものがSentient社の「Ascend」だ。

8.ABUV Mediaにおける「Ascend」の実用例

実際に「Ascend」を利用した「ABUV Media」のサイトが示された。このサイトで「Ascend」が目指すのは教育プログラムへのサインアップ数の増加だ。

「当社では左側にあるサインアップ用のヴィジェットのデザイン(テキストや色、レイアウトなど)をAscendを使用して最適化しました。ヴィジェット以外のデザインは変更していません。」

既存のデザイン(左)とAscendが生成したベストデザイン(右)

▲既存のデザイン(左)とAscendが生成したベストデザイン(右)

結論としては、Ascendが生成したデザインは既存のデザインよりも30%以上パフォーマンスが良く、ベストデザインに関しては45%もの改善があった。

「ここで注目していただきたいのは、この検証ではサーチスペースに38通りのデザインがあったのですが、実際にAscendの検証ではその中の一部しかテストしていないということです。つまり、進化計算を用いると、テストも良いものを見つけ出すことができるのです。」

そして、リスト氏は最後にこう付け加えた。

「進化計算は人工知能の領域においては新しいディープラーニングです。この進化計算には難しい問題を解決できるポテンシャルがあり、まさに画期的な応用を可能にするテクノロジーです。例えば、ヘルスケア領域であればより良い治療法を導き出したり、農業の分野であれば野菜や穀物がより大きく育つための手段を発見したり、さまざまな分野での応用が見込めます。当社はデジタルマーケティング、広告、メディアといった分野にこの画期的なテクノロジーを持って挑みたいと考えています。」

デジタルマーケティングにおける最適化はWebマーケターにとっては重要な鍵。「Ascend」の技術を有効に活用してはいかがだろうか?

さて、次回はFINCHのCEO、Bjorn Espenes氏による「人工知能がもたらす、Webマーケティングの今後の可能性とは」の講演の様子をお伝えする。

関連リンク

楽天マーケティングジャパン:http://jp.linkshare.com/

Sentient:http://jp.linkshare.com/performance/cro/

FINCH:http://jp.linkshare.com/performance/search/

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Fri, 20 Jul 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[2018年以降に海外で加速が予測される6つのデジタルマーケティングトレンド]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/marketing_trends_2018 米国のNo Joke Marketing社のCEOであるマイケル・タスナーの分析によると、今後海外でのデジタルマーケティング領域で以下6つの動向がトレンドになると予測しています。

  1. Mobilfication(モバイルマーケティング)
  2. Media Properties(メディア・プロパティ)
  3. Chatbots(チャットボット)
  4. Reviews(レビュー)
  5. Video(動画)
  6. Branding Versus Direct Response(ブランディングVSダイレクトレスポンス)

これらのトレンドは、ユーザー体験を今まで以上に高い精度で向上させることができると期待されており、タスナーの分析では、ここ1年でアメリカ国内での導入が加速すると考えられています。

アメリカで主流になるということは、近い将来日本でもトレンドになることが容易に想像されます。

今回は、これら6つのトレンドをどのように活用すべきか解説します。

1.Mobilfication(モバイルマーケティング)

We've heard about mobile for the last few years, but for some crazy reason, many businesses are still not taking action. Stand in line anywhere nowadays and watch what people are doing. I can assure you they have their face buried in their mobile device. Mobile will continue to be a top priority for marketers for years to come.

近年のデジタルマーケティングにおけるトレンドはモバイルに向いていますが、不思議なことに、多くの企業は未だモバイル対策に力を入れていない現状があります。例えば、とあるお店の前に行列が出来ていたとして、そこに並んでいる人たちを見てみましょう。ほとんどの人たちはスマートフォンの画面に釘付けです。企業とユーザーを繋ぐ接点としてのモバイルは大変重要であり、今後もマーケターはこのモバイル戦略を優先的に考えなくてはならなりません。

引用:https://www.forbes.com/sites/forbesagencycouncil/2018/01/30/six-digital-marketing-trends-to-watch-in-2018/3/#70223d3723be

例えば、通勤電車内の乗客の様子を想像するとイメージがつきやすいかと思います。20年前は新聞や本を読んでいる人ばかりでしたが、今ではスマートフォンを眺めている人がほとんどです。インターネットの普及に伴い、私達は世界中の情報を自身の好きなタイミングで知ることができます。

加えて、現在世界規模で見ても2人に1人が携帯電話を持っており、ユーザーは知りたい情報を「いつでも」「どこでも」検索して探すという行動が当たり前になっています。

変化するユーザー行動の変化に対応できるかどうかが、企業側が求められていることであり、対応方法の一つとして「モバイル対策」があります。

海外ではモバイル対策に既に取り組んでいる企業は多いですが、まだまだモバイル中心のマーケティングには至っていないところが多いです。日本は海外に比べてモバイル対策が遅れていると言われていますので、まだモバイル対策に取り組めていない企業、取り組んでいるけれど成果につながっていない企業は早めに取り組まれることをおすすめします。

Put a mobile strategy in place to engage with your prospects and customers. This means creating a mobile website but, depending on your business, mobile elements might include the ability to send text messages to your customers. For example, the restaurant industry can get away with sending texts once a week with specials, whereas a doctors office would be hard-pressed to send something so regularly.

見込み客と既存顧客、両方に対してフリークエンシーを取れるようなモバイル戦略を作成する必要があります。端的に言えば、モバイルサイトを作る事です。その中で入れなければならない要素は、ユーザーに「ショートメッセージ」を送れる仕組みを持つこと。例えば、飲食店であれば、週に一度【今週のおすすめ】という内容でメッセージを送るなど、ユーザーが拒否反応を起こさない頻度で、なるべく接点を多く作る努力が必要です。

引用:https://www.forbes.com/sites/forbesagencycouncil/2018/01/30/six-digital-marketing-trends-to-watch-in-2018/3/#70223d3723be

海外では電話番号を他人に気軽に伝える文化があるため、電話番号でSMSメッセージを送ることが主流ですが、日本で置き換えるとLINEやメールアドレスがそれにあたります。

これからLINEなどでショートメッセージの運用を始める方に気を付けてほしいのは、いきなりユーザーからのレスポンスを求めないことです。邪魔だと思われないようにユーザーとのフリークエンシーを増やすことが重要なので、ますはサービスに少しでも興味をもってもらうためのネタを送りましょう。それから割引クーポンや、アクションしてもらうための具体的な内容を送る方が効果的です。

モバイルユーザーのインサイトは、PCユーザーのインサイトと異なる場合が多いので、ショートメッセージに対するユーザーの行動データを分析して、ショートメッセージの内容を改善していくことも忘れてはなりません。

2.Media Properties(メディア・プロパティ)

What type of business are you in? Regardless of your answer, I would challenge you to start thinking about your business as a media company. Where do you get most of your information about what's going on in the world? Whether you read your news online or still read a paper copy, the news controls the conversation for the day, week or month.

これまで「自分たちの業界には合わない」としてオウンドメディアによる情報発信を行ってこなかった企業が沢山存在しています。しかし、今後は業界を問わず、情報発信においては自分たちを「メディア運営企業」であるかのように捉え、情報の出し方を考え直すべきです。なぜならば、近年世界中で起きている出来事に関する情報は、オンラインでユーザーに届く傾向がさらに強まっており今後も加速します。オンラインで得た情報はユーザーを取り巻く環境に広く影響し、その先のユーザーへと拡散していきます。

引用:https://www.forbes.com/sites/forbesagencycouncil/2018/01/30/six-digital-marketing-trends-to-watch-in-2018/3/#70223d3723be

いまやユーザーはインターネットを通じて世界中の情報を得ていますので、これからの時代は、すべての業種・業界でデジタルマーケティングが必要になってきます。例えば「自分たちの業界はまだまだアナログだからデジタルへは移行しない」といったように、ユーザーのことを考えていたつもりが、それでは届けたい情報がきちんと届けられていない状況になってきています。

あくまでイメージですが、自分たちを「メディア(情報発信者)」と捉えてみると良いかもしれません。いま自分たちは適切な形で情報発信の方法をとれているかどうかなど、ユーザーとの接点を見直すための考え方が根付いていくと思います。そうすることでデジタルマーケティングの推進に少しずつ近づけるのではないでしょうか。

コンテンツマーケティングが主流になってきている現在、見込み客の獲得と、既存顧客とのつながりを保つことの両面において、価値の高いコンテンツをいかに提供できるかが重要となっています。ユーザーの行動は「情報を受け取る」から「情報を探す」へと変化しています。つまり、「見つけてもらうためのマーケティング」が必要なのであり、そのためにオウンドメディアを持つ企業が増えているのです。

3.Chatbots(チャットボット)

Chatbots are all the rage as of late and for great reason. If you're not familiar, think of them as a tool on the other side of a computer that can respond to your customers' questions or comments. Chatbots are used for engagement, customer service issues, general questions and even closing business.

I've been testing them out the last six months and the results have been off-the-charts. The crazy thing is, if you set up the bot correctly, it's very tough to tell if you're talking to an actual person or a bot.

チャットボットは今後爆発的な人気を博すと予想されています。その理由は、チャットボットはユーザーとのエンゲージメントを高めるために有用なツールだからです。チャットボットはユーザーからのお問い合わせやコメントに返答できるツールであり、お客様毎の対応、一般的な質問への返答、契約(受注)をすることを目的に使われています。

No Joke Marketing社は6カ月間チャットボットを運用し、驚異的な結果が出ているとしています。すごいことに、チャットボットをうまく設定すれば、ボットなのか人間なのか区別がつかないものまであります。

引用:https://www.forbes.com/sites/forbesagencycouncil/2018/01/30/six-digital-marketing-trends-to-watch-in-2018/3/#70223d3723be

日本でのチャットボットといえば、マイクロソフトが開発した「りんな」が有名かと思います。LINEで「りんな」のアカウントを友達登録すると会話をすることができ、ときどきボットとは思えないリアリティのある会話をすることもあります。

企業のサービス面では、サポートの一次受付の窓口をチャットボットに任せているケースを見るようになりました。例えば動画配信サービスのWOWOWはサポートコンシェルジュが問い合わせに対応します。

一番の利点は、人を介さず自動返信で対応できることです。ある程度決まった質問であれば毎回人間の手で回答する必要はなく、むしろ定型文で早く返せる方が問い合わせたユーザーにとってもすぐに回答をもらえるので利便性は高いでしょう。

しかし、海外でのチャットボット普及率が年平均の成長率でみると35.2倍と予想されているのに対して、日本での導入はまだまだ進んでいません。アメリカの調査結果では回答者の50%がチャットボットを利用したことがあり、常用している人は10%以上もいるという結果がでています。海外ではチャットボットの導入事例が多くあります。日本では知名度が低く事例も少ないですが、LINEを始めとしたチャットアプリが普及していることもあって、チャットボットは日本国内でも今後普及していくと予想されます。

今回取り上げた6つのトレンドを提唱するマイケル・タスナー氏は、「自社でチャットボットを運用した結果、返答率が80%以上であった」と述べています。用途によって様々ですがメールの返信率に比べるととても高く、チャットボットを無視できない裏付けの数値とも言えます。

4.Reviews(レビュー)

Organic traffic from SEO continues to be one of the best sources of web traffic for many businesses. While there are a lot of elements involved in ranking, the number of reviews you have is a key factor. Google looks at your Google reviews, Facebook reviews, Yelp reviews and more. Why would Google want to prioritize a business in the search rank that has a one-star rating?

多くのWeb担当者は「どうすれば自社のサイトにアクセスが増えるだろう」とSEO対策に日々悩んでいる事と思います。その答えの一つとして「レビュー(口コミ)」の数がカギとなります。GoogleはGoogleレビュー、Facebookレビュー,イェルプレビューなどを見てランキングを作っており、星1つの企業よりも星5つの企業をGoogleは上位に入れると考えるのが自然であり、レビューの重要性はそれが証明しています。

引用:https://www.forbes.com/sites/forbesagencycouncil/2018/01/30/six-digital-marketing-trends-to-watch-in-2018/3/#70223d3723be

上記で説明されているのは検索結果(SERPs)におけるSEOの順位ではなく、Googleマイビジネスや、Facebookのレビュー欄における表示についてです。例えば「渋谷 ランチ」と検索すると、検索結果の上の方に、Googleマップと共にいくつかの店舗が表示されています。これはGoogleのローカル検索と呼ばれるものです。

検索結果

ローカル検索とは、検索している地域によって検索結果や順位が異なることです。検索した地域に関連性の高い施設やサービスを表示してくれるので、渋谷に居ながらわざわざ「渋谷」と検索しなくても「ランチ」と検索するだけで今いる場所に近いおすすめのお店を表示してくれます。

※上記はイメージしやすくするため「渋谷 ランチ」と検索しています

ここで最も目を惹くのが、☆(星)の数で表されるユーザーからの評価です。評価が高いお店ほどユーザーが選びやすいという点で重要であることはもちろんですが、そもそもローカル検索で上位に表示されていないとユーザーの目には触れません。ローカル検索の順位決定についてGoogleはサポートページで以下のように述べています。

ビジネスについてのウェブ上の情報(リンク、記事、店舗一覧など)も知名度に影響します。Google でのクチコミ数とスコアも、ローカル検索結果の掲載順位に影響します。クチコミ数が多く評価の高いビジネスは、掲載順位が高くなります。ウェブ検索結果での掲載順位も考慮に入れられるため、SEO の手法もローカル検索結果の最適化に適用できます。

引用:https://support.google.com/business/answer/7091?hl=ja

地域や距離、検索キーワードとの関連性はもちろんですが、加えて、レビューの数や評価もローカル検索の順位に影響すると明言しています。つまり、レビューの数や高い評価はユーザーに選ばれやすくするためではなく、ローカル検索における露出の機会を増やすことにもつながります。

Pew Research Centerのアンケート調査によると、50歳以下の約半分のユーザーは商品を買う前に常にネットでレビューをチェックしているという結果も出ていますので、自社サイトへのアクセスを増やすためにはレビューが不可欠となります。

5.Video(動画)

I expect to see more Facebook Live videos and a rise in web TV. In many surveys out there (like this one), consumers say they much prefer video over text. Video helps tell more compelling stories, gets your point across faster and can improve sales. Video on a landing page or sales page, for example, can help increase conversions by as much as 80%, according to research.

動画市場は年々拡大していますが、特にFacebookライブ動画配信とウェブTVがもっと使われると予想されています。多くのアンケート調査によると、ユーザーはテキストよりも動画を好み、動画の方がメッセージは伝わりやすく感情に響くという結果が出ているためです。LPかサービスページで動画を導入すれば、高い確率で貴社に変換するであろうとUnbounce社は発信しています。

引用:https://www.forbes.com/sites/forbesagencycouncil/2018/01/30/six-digital-marketing-trends-to-watch-in-2018/3/#70223d3723be

スマートフォンの普及に伴って動画広告市場の伸びは著しく、2020年には現在の1.5倍である2,000億円を突破すると予想されています。代表的な動画共有サービスといえばYouTubeですが、YouTuber (YouTubeで動画配信する人)の市場規模が2022年には579億円にまでのぼり、なんと2018年の約2倍の予測値となっています。

なぜ動画がこれほど見られるのか、それはライブ配信サービスの普及率が一つの要因になっています。日本でも「SHOWROOM」や「LINE LIVE」、「Tiktok」などのライブ配信サービスが若者を中心に広がりを見せています。「LINE LIVE」は昨年、前年対比で総配信時間が19倍になったというから驚きです。

企業のサービス訴求においても、テキストよりも動画で説明した方がわかりやすい例は少なくありません。“動画を見る”ことが当たり前の世代がボリュームゾーンになる今後、UX(ユーザーエクスペリエンス)の考え方は動画を中心にしたものへ変化すると予想されます。

6.Branding Versus Direct Response(ブランディングVSダイレクトレスポンス)

Telling your story versus telling people what to do is critical. To paint a more vivid picture, let me provide an example.Educators Credit Union, a client of ours, hosts dozens of events throughout the year that provides value to their members and portrays their brand to the community. Several times a year, they host a shred day, allowing members to bring their papers to be shredded at no cost. Their team is there to help and makes it a fun, community-based day. There are no fancy calls to action. Instead, they're continuing to keep their name out in the community and telling their story.

サービスでも企業の背景でも、ストーリーを伝えることがとても重要です。また、ユーザーと直接コンタクトを取ることも同じくらい必要なことです。ある企業では、一年を通して多くのイベントを開催しています。これらのイベントはお客様にバリューを与えることを目的としており、会社のブランドを地域に伝えるために重要な取り組みです。年に何回か、紙のシュレッドデイ(シュレッダーの日)に、お客様の為に、不要になった資料などをその場でシュレッダーにかけてくれるもので、実施する企業はこのイベントを地域イベントの日にしています。問い合わせしたくなるような大規模なことはしていません。それよりも、企業の名を常に地域に広めて、会社のストーリーを出し続けていることに注目すべきです。

引用:https://www.forbes.com/sites/forbesagencycouncil/2018/01/30/six-digital-marketing-trends-to-watch-in-2018/3/#70223d3723be

ユーザーに対して興味付けをして企業やサービスの価値を高めること、ユーザーに直接アプローチしてリアクションを見ながらPDCAを回すことの2つのマーケティング活動が重要であり、そのために必要なものが“ストーリー”となります。

タスナー氏が述べているある企業の活動はCSR活動であり、CSR活動は株主や従業員、ユーザーなどステークホルダーに対する企業価値を高めるための活動です。

売上に直接関わらないこの活動が求められる一つ目の理由は、レピュテーションと呼ばれる“企業評価”を向上させるためです。ブランドイメージの構築にもつながりますので、「なぜこういった活動をするのか」の背景として企業のストーリーがきちんとしていればなりません。二つ目の理由は、活動の中でユーザーと直接関わることもあり、いわゆる“ダイレクトレスポンス”を得る機会が得られることです。直接コンタクトすることで双方にとって気付きが生まれ、それがサービス品質の向上につながります。

7.まとめ

海外におけるデジタルマーケティングのトレンドを6つ紹介しました。いずれも全く新しい概念ではなく、むしろ聞いたことがあったり、既に取り組んでいる施策もあると思います。

日本のデジタルマーケティングが抱える問題は大きく分けて以下の2つです。

  • 今回触れたトレンドについて継続的に取り組めている企業が少ない
  • デジタルマーケティングが不必要な業界が徐々に少なくなっているという意識が低い

特に2つ目の問題は業界のリーディングカンパニーにとっては大きな課題です。新興勢力の意識変化によって今後中小企業がデジタルマーケティングを推進していく可能性が高いため、ニッチな業界でシェアを持っている企業も無視できない問題です。

逆に言えば、中小企業にとってこれら6つのトレンドはチャンスであり、デジタルマーケティングに継続的に取り組む体制を整えることで、手薄な大手企業に対してはアドバンテージを取ることができます。

タスナー氏が提唱する6つのトレンドを紹介しましたが、あなたの会社での取り組みに少しでも参考になれば幸いです。

金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、まだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Fri, 20 Jul 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[Web担当者が管理すべき「ドメイン」と「サーバー」のアカウント情報、ちゃんと前任者から引き継ぎされてますか?]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/domain_management 自社ホームページのリニューアル作業も、いよいよ大詰め。新しいサイトの公開日も決まり、社内外からも期待の声が高まる時期に、Web制作会社からこんな一言が…。

「公開時にはドメインとサーバーの切り替えが必要になりますから、アカウント情報をお伝えください」

急に言われて困ってしまうWeb担当者は、意外と多いようです。

新しい制作会社にホームページのリニューアルを委託する際や、サーバーを新しいホスティング会社に変更する場合などには、ドメインの設定変更が必要です。もし変更できなければ、昨日まで閲覧できたホームページが見られなくなったりメールの送受信ができなくなったりする事象が発生します。

このようなことにならないためにも、Web担当者はアカウント情報を事前に準備しておく必要があります。具体的にどんな情報が必要になるのか、ここで改めて整理しましょう。

1.そもそもドメインとは?

新任のWeb担当者のなかには、「そもそもドメインって何?」という方もいらっしゃるかもしれません。

ドメインとは、Webサイトの住所のようなものです。http://(www.)以下の「xxxx.co.jp」とか「xxxx.com」などがドメイン(ドメイン名)となります。メールアドレスの場合は、@(アットマーク)以下がドメイン名です。

当然のことながら、このドメインは世界に2つとして同じものは存在しません。すべてのドメインは管理事業者(レジストリ)によって管理されており、新しいドメインを作る際には登録済みのものは使用できないようになっています。

さて、ドメインのほかにも「IPアドレス」というものがあります。「XXX.XX.X.XX(Xには数字が入ります)」といった数字の羅列です。

コンピュータはIPアドレスで通信しています。しかし、人がこの数字の並びでURLを間違いなく把握するのは難しいことから、誰が見てもわかりやすいように置き換えたのがドメインです。

例えるなら、IPアドレスは緯度と経度のようなもの。「私の住所は、北緯35度41分19秒、東経139度41分40秒」と言われるより、「東京都新宿区西新宿2-3-1」と住所(ドメイン)で示したほうがわかりやすいため、IPアドレスとは別にドメインを設けているわけです。

新しいWeb制作会社でホームページをリニューアルをして公開する際には、IPアドレスも必要になりますので事前に確認しておきましょう。

2.ドメイン管理サービスとそれに紐づくサーバー

ホームページの新規開設やリニューアルをする際には、ドメインの管理事業者に登録申請をする必要があります。

この申請や変更などを代わりに対応してくれるのが「ドメイン管理サービス(ドメイン登録業者)」です。代表的なところに「お名前.com」「スタードメイン」といったホスティング会社(レンタルサーバー会社)などがあります。

ホームページを開設しているほとんどの企業が、こうしたホスティング会社の提供する各種サーバーを利用していると思いますが、リニューアルなどで各種サーバーを変更する場合には、いま契約している会社から新しいホスティング会社へ設定情報を引き継ぐことになります。

もし引き継ぎができないと、各種サーバーにアクセスできなくなり、ホームページの閲覧やメールの送受信ができなくなりますので、しっかり引き継げるように準備をしておきましょう。

さて、ひとくちにサーバーといっても、いくつかの種類があります。具体的には「DNSサーバー」「Webサーバー」「メールサーバー」などです。ここで、それぞれの機能について確認しておきます。

DNSサーバー

ドメインとIPアドレスを結びつけるための管理システムが、DNSサーバーです。DNSサーバーに、後ほど紹介するWebサーバーとメールサーバーのIPアドレスを正しく設定することで、Webサイトが正しく表示されたりメールの送受信ができたりするようになります。

リニューアルなどの際、DNSサーバーには「Aレコード」「MXレコード」の設定を変更します。 Aレコードとは、ドメインに対応するIPアドレスを探すのに必要な情報(Webサーバーの場所)が書かれたもので、Webサイトを正しく表示させる役割があります。 MXレコードは、「このドメインのメールをどのメールサーバーに届ければよいか」という情報が書いており、メールを正確に届けるために必要な情報となります。

Webサーバー

文章や画像ファイルなど、Webサイトを構成するさまざまな情報をアップしている場所がWebサーバーです。さらに、Webブラウザからのリクエストに対して必要な情報を送信するシステムでもあります。

メールサーバー

メールの送受信を行うためのサーバーです。正確には、メールの送信・配送を行うSMTPサーバーと、受信を行うPOP3サーバーの2つから構成されます。送信されたメールはDNSサーバーでIPアドレスを導き出し、SMTPサーバーから送信。相手側のPOP3サーバーに渡され届けられるというしくみになっています。

メールサーバー

これらのサーバーが正しく結びつくことで、Webサイトの閲覧やメールの送受信がスムーズに行われるようになります。その正しく結びつけるのに必要となる情報が、Web担当者が管理しなければいけないアカウント情報です。

3.Web担当者が管理しなければいけないアカウント情報

ホームページのリニューアルやサーバー移管などの際に必要となる、Web担当者が管理しなければならないアカウント情報について、以下にまとめました。

(1)ドメイン管理サービスのアカウント情報 現在利用しているメールアドレスやWebサイトのURLなどに使われるドメイン(IPアドレス)のユーザー名やパスワードなど。
(2)Webサーバーのホスティングサービスのアカウント情報 文章や画像ファイルなどホームページの情報をアップしているサーバーのアドレス、ユーザー名、パスワードなど。
(3)メールサーバーのホスティングサービスのアカウント情報 送受信したメールを管理しているメールサーバー(SMTPサーバー、POP3サーバー)のユーザー名、パスワードなど。
(4)SSLサーバー証明書のアカウント情報 SSLとは、Webサイトとユーザーとのやり取りを暗号化するためのしくみです。SSL暗号で通信するときに利用する証明書の情報を管理。
なおSSLサーバー証明書は、GMOグローバルサイン、デジサート・ジャパンなどが提供しています。

4.まとめ

ホームページの新規開設やリニューアルには何かと準備するものが多く、ドメインやサーバー関連の情報は後回しにされがちです。

こうした情報の管理をホスティング会社に一任して、自社では管理していないところもあるかもしれません。しかし、万が一ホスティング会社が倒産したら、リニューアルどころかWebサイトのデータがすべて消えてしまう可能性もありますので、Web担当者も管理しておいたほうが安心です。

「前任者が退職してわからなくなった」「パスワードが変更されている」といったことにならないためにも、担当者が代わる際には引継書を作成するなどアカウント管理をルール化して、会社として大切に保管するようにしましょう。

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Fri, 13 Jul 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[動画制作会社の選び方~失敗しない4つのポイント]]> https://mtame.jp/advertisement/movie_production_selection

動画を活用したマーケティングの需要拡大にともない、動画制作会社もますます増えているようです。こうしたなかで、制作会社選びに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで、動画制作会社を比較検討する際のポイントをまとめました。 会社選びのキーワードは「予算」「提案力」「対応力」「実績」です。順に説明しましょう。

 

1.予算:トータルの制作費で比較する

制作費は安いに越したことはありませんが、安かろう悪かろうでは動画制作の目的を達成できない可能性があります。

低価格をウリにした動画制作会社は、クオリティの点で不安な部分もあるかもしれません。しかし、それよりも注意したいのが、追加料金の有無です。契約後に「この表現方法だと追加料金が必要」「修正は追加料金です」といわれ、最終的に想定した予算を大幅に上回った…という話も、よく聞かれます。

こうした事態を避けるには、見積依頼の際にあらかじめ予算を提示しておくこと。「この予算で可能な動画を制作してください」と最初に提示しておけば、制作会社はそれに見合った企画や表現方法などを提案してくれます。見積もりは複数の会社に依頼し、そのなかで自社の要望をもっとも叶えてくれる制作会社を選びましょう。

また、修正は何回までは無償で対応してくれるか、その回数を超えたらいくら追加になるかといったことも事前に確認しておき、トータル予算で比較することが大切です。

2.提案力:自社の目的に的確な提案ができる会社を選ぶ

動画を制作する目的は企業によってさまざまですが、その目的にあった施策を総合的に提案できる知識やノウハウのある制作会社を選ぶことが重要です。

例えば、SNS広告に出稿する動画を制作する場合、各SNSの画像サイズや尺(時間)といった動画スペックに関する知識、SNSごとのターゲット層の違い、エンコードやコーディングの知識など、SNS広告全般の知識やノウハウの豊富な制作会社に依頼することで、的確な提案をしてくれるでしょう。

動画制作会社にも、得意・不得意の分野があります。動画クリエイティブに関しての知見は豊富でも、それに付随するWeb全般の知識や経験がなければ、十分なバックアップを期待できないでしょう。

発注前に、「どうすれば効果を出せるか」「他にも動画活用の用途はないか」など相談してみて、自社の目的に対して効果を最大化するための方法をアドバイスしてくれる会社は、頼もしい存在になります。

3.対応力:進行をリードしてくれる会社を選ぶ

企画からシナリオの作成、撮影、編集などの各ステップで、必要な資料や素材の準備など、自社で対応することも多々あります。これらのタスク指示や各所へのスケジュール調整などの進行管理は、制作会社の対応力に差が出ます。

対応力のある制作会社なら、依頼者にできるだけ負担がかからないような進行管理に配慮してくれますし、想定外のトラブルが起きても依頼者に代わって対応してくれるなど、しっかりリードしてくれます。

一方、対応の悪い制作会社だと、依頼者に時間や労力など余計な負荷がかかり大変な思いをした、といった話も聞かれます。

こうした動画制作会社の対応力を確認するのは、とても簡単です。電話で問い合わせしたときの対応や、打ち合わせの際に動画の目的や商品・サービスを説明しているときの姿勢などから、その担当者が制作全般をサポートしてくれる人かどうかが、わかるはずです。 この人なら任せられると思える制作会社を選ぶようにしましょう。

4.実績:各社の制作事例からイメージに合う動画を探す

信頼できる動画制作会社は、動画制作の実績も豊富です。各社の実績は、ホームページなどで公開されており、その制作会社がどんな作品を創っているかを知ることができます。 また、制作会社にはホームページでは公開できない作品もたくさんあります。発注前の段階で各社に訪問し、過去の作品を見せてもらうことも可能でしょう。

選定のポイントは、自社のイメージにピッタリな作品を創れるかということ。直観的に良いと思う会社を選びましょう。デザインやわかりやすさなども評価ポイントの一つですが、それに加えて直観的に良いと思える制作会社は、自社のセンスや考え方なども似ている可能性が高く、イメージ通りの完成作品が期待できます。

単に実績数だけでなく、自社で納得できる作品を多く創っている会社を選ぶことが大切です。

5.まとめ

動画制作会社選びは、自社のニーズに適した会社を選ぶことが、失敗しない鉄則です。 各社の実績をたくさん見ながら比較することも、会社選びに大切なポイント。そこで、動画制作会社の実績を一覧で見られるマッチングプラットフォーム「MoviePrint」を利用してみてはいかがでしょうか。

たくさんの動画のなかから、目的や用途別、予算などから条件検索できるので、制作会社選びがとても簡単。各社への一斉見積もできます。 こうしたサービスを通して、動画制作で信頼できるパートナーを見つけましょう。

『MoviePrint』での動画制作に対する相談・見積り依頼は無料ですので、以下のリンクからお気軽にご連絡ください。

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Thu, 12 Jul 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[配信先は自社サイトだけじゃない!SNSの動画広告がアツイ理由]]> https://mtame.jp/advertisement/sns_video_ads

動画プロモーションの効果をより高める方法として、SNS広告の利用があります。

年々利用者が増加するSNS。主要SNSの月間ユーザー数は、Twitterが約4,500万人、facebookが約2,800万人もあり、絶大な効果が期待できる広告メディアとして企業が着目するのも頷けるでしょう。

今回はSNS広告を利用するメリットや、各SNSの特徴について紹介します。

 

1.ユーザーの「印象が残りやすい」SNSの動画広告

マーケットが大きとはいえ、SNS広告の効果がどれだけあるのか?と、懐疑的に思っている方も多いかもしれません。しかし、こんなデータがあります。

株式会社マクロミルと株式会社デジタルインファクトが調査した「動画広告ユーザ調査」によると、ユーザが視聴した動画で内容を最も覚えているメディアは「ソシャルメディアのタイムラン上に表示される動画広告」が、もっとも多いという結果が出ています。

動画広告といえば、YouTubeで動画コンテンツを再生する前や途中に挟み込まれる広告をご存じの方も多いかと思います。こうしたYouTube広告や、大手ポータルサイト・キュレーションサイトに出稿される動画広告よりも、SNS上で配信される動画広告のほうがユーザーの印象に残りやすく効果が表れやすいことが、この調査結果からわかります。

動画広告のメリット・デメリットについて、詳しくは下記の記事もご覧ください。

2.主要SNSの動画サービス

SNSの動画広告は、各SNSによって特徴があり、仕様やターゲティングの方法なども異なります。

ここでは、国内でユーザー数の多い主要4社(Twitter、Facebook、Instagram、LINE)の動画広告サービスと特徴を一覧にまとめました。

  サービス名 特徴
Twitter プロモビデオ
  • タイムライン上に動画広告を自動再生
  • ツイート内容に連動したアプローチや、パーソナライズ情報からターゲティング
  • 動画の長さは0.5~140秒(最長10分)
Facebook Facebook広告
  • ニュースフィード内に動画広告を自動再生
  • パーソナライズされたユーザー情報より、精緻なターゲティングが可能
  • 動画の長さは最長120分
Instagram Instagram広告
  • フィード内、ストーリーズなどに動画広告を自動ループ再生
  • Facebook広告と同様に、精緻なターゲティングが可能
  • 動画の長さは最長60秒(ストーリーズ広告は最長15秒)
LINE LINE Ads Platform
  • タイムライン、ラインニュースに動画広告を自動再生
  • 年齢や性別、地域、興味関心カテゴリなどのユーザー情報からターゲティング
  • 動画の長さは最長60秒

3.拡散性があるのもSNS広告のメリット

SNSに動画広告を出稿するメリットの一つに、多くのユーザーに拡散されることが挙げられます。

動画広告を見て何かしらの感情を持ったユーザーが、その気持ちを他者に共有したくなって「シェアする」という行動を起こし、ブランディングの効果を高めるわけです。とりわけ、マスメディアではリーチしにくい若年層における効果は大きいといわれます。

ここで、各SNSの拡散機能について比較してみましょう。

  月間ユーザー数 拡散機能
Twitter 約4,500万人 「いいね」「リツイート」「リプライ」機能にて拡散
Facebook 約2,800万人 「いいね」「コメント」「シェア」機能にて拡散
Instagram 約2,000万人 「いいね」「コメント」機能はあるがシェア機能がなく拡散性は乏しい
LINE 約7,500万人 タイムラインで、「いいね」「コメント」「シェア」機能にて拡散

※月間ユーザー数は国内のみ(株式会社ジャストシテム「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2017年)調べ)

拡散性の点では、ユーザー数が多くリツイートやリプライなどの機能があるTwitterが有利だといえます。実名登録制のFacebookとは異なり、Twitterは興味や嗜好があう他者をフォローすることでつながりを拡げていくものですから、動画広告の拡散も期待できます。 LINEもユーザー数は多いですが、基本的には1対1でつながるSNS。最近になってタイムラインの投稿にハッシュタグなどが追加され、広告の点では今後に注目したいSNSでしょう。

4.各SNSのユーザー属性を知る

ひとくちにSNSといっても、ユーザー属性はSNSごとに異なります。

これを知らないと、自社商材をターゲット層へ効果的にリーチできず、動画広告の効果も発揮しづらくなります。

  ユーザー属性
Twitter 10代~20代。学生の利用が多い
Facebook 20代~40代。男女問わずビジネス世代が中心。
Instagram 10代~30代。女性ユーザーが6割以上。
LINE 10代~60代。男女問わず幅広い世代が利用。

Twitterは、10代と20代の約6割が月1回以上利用しており、若年層へアプローチしたい商材に効果があるといえそうです。 同じく若年層に強いInstagramは、女性利用者の割合が高いことが特徴。コスメ系やアパレル系などでブランディングが目的の動画広告に適しています。 FacebookとLINEは、性別を問わず幅広い年齢層が利用するSNSですが、属性指定でターゲットを絞り込むことが可能です。特にFacebookは、学歴や役職など細かな設定ができるため、ピンポイントでアプローチする場合に適しています。

5.まとめ

このほか動画サイズも、縦横比が16:9の一般的なサイズもあれば、Instagramのように1:1のスクエア型や、2.39:1のTwitterなど、SNSによって異なりますし、課金方法もSNSの契約によって異なります。

このようにSNSに動画広告を出稿する際は、各SNSの特徴を理解したうえで利用することが大切ですし、新たに動画を制作する場合にも制作会社にSNS広告の知識やノウハウがあるところを選ぶ必要があります。

6.SNS動画広告の制作会社を探すなら“Movie Print”

自社の広告をどのSNSに出稿すればよいか迷ったら、動画制作のプロに相談するのも一手です。

Mtame株式会社では、動画を制作したい依頼者と、動画を制作する映像制作会社を結びつける動画制作特化型マッチングプラットフォーム「MoviePrint」を運営しており、多くの動画から好みにあった動画制作会社を見つけることができます。

もちろん、SNS動画広告の実績やノウハウを持った制作会社もあります。相談・見積り依頼は無料です。以下のリンクからお気軽にご連絡ください。

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Thu, 12 Jul 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[GDPR対応って何をすればいいの?欧州圏の個人情報を明確な許可なく利用した場合、罰金最大26億円。]]> https://mtame.jp/column/gdpr 日本でも、2017年5月30日に「改正個人情報保護法」が全面施行されましたが、今年5月、欧州圏の個人情報保護に関する保護規制である「GDPR」が施行され、関連企業は対応を迫られています。

今回は、GDPRの概要と対策についてご紹介します。

※今回は各社の対策状況などをご紹介していますが、正式な対応策は専門家の指導の下、誤りがないよう進めるようにしてください。

1.GDPR(General Data Protection Regulation):EU一般データ保護規制とは?

GDPR (General Data Protection Regulation)とは、個人データとその処理をEU内で統一基準で管理保護するために法的要件を規定したもので、2018年5月25日に施行されました。

日本語では「EU一般データ保護規制」と訳されます。EUには、GDPR以前にも加盟国法としてデータ保護法が存在していましたが、対象をEUから EEA(European Economic Area/欧州経済領域。EU28ヵ国+ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン)に拡大し、個人の権利を強化し、法的執行と制裁を増大させることを目的として制定されたのがGDPRです。

GDPRには、個人データの保護に関して厳格なルールが定められており、個人には大きく次の3つの権利が保障されます。

  1. 知る権利(取得されたデータの利用方法をすべて開示しなければならない)
  2. 許可する権利(同意しないと個人情報を取得してはいけない)
  3. 忘れる権利(取得した個人情報を要求に応じて削除しなければならない

欧州委員会が製作・公開するEU域内企業向けの「GDPR」ガイドページ

GDPRにおける個人データとは?

GDPRでは、次の6つを個人データとして定義しています。

  • 氏名
  • 識別番号
  • 住所
  • メールアドレス
  • オンライン識別子(IPアドレス、クッキー)
  • 身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する要因

また、対象となる個人データの範囲は、EEA域内に所在する個人(国籍や居住地などを問わない)の個人データをとなり、EEA域内の居住者のみならず、短期出張や短期旅行でEEAを訪れている外国人や、EEA域外からEEA域内の拠点へ出向している従業員などの個人データもGDPRに則って保護されなければなりません。

2.GDPRに規定された個人データ保護のための義務とは?

GDPRは、おもに個人データに関する「処理」と「転移」に関して規定した法律です。
以下でそれぞれについて具体的に説明していきます。
(※ここでは主な2つを挙げますが、他にもありますのでご注意ください。)

処理

GDPRにおける処理とは、収集、記録、保管、参照、使用、伝達による開示、削除など個人データに対して行われる操作を指します。処理の手段は、自動・手動を問いません。

たとえば、EEA圏内の見込客のメールアドレスを収集したり、顧客のクレジットカード情報を保存したりといった社外のデータはもちろん、EEA内に拠点を持つ場合は従業員の名前や職務といった個人データに対する処理も含まれます。また、旅行や出張などで一時的にEEAを訪れている人の個人データも対象となります。

GDPRではこれらの処理行為をデータ主体(消費者など)が明確に同意する必要があると定められました。データ主体の同意なしに、上記のような処理を行えば、違反行為に当たります。

転移

転移とは、EEA域内の個人データをEEA域外へ持ち出すことが該当すると思われますが、GDPRで明確に定義されているわけではありません。

基本的に、EEA外への個人データの転移は違反行為に当たります。移転先の国やエリアで適切な保護措置が取られている場合は例外的に適法となります。
なお、2018年6月現在、EEAの政策執行機関である「欧州委員会」によって「適切なレベルのデータ保護措置を講じている」と認定を受け移転が認められている国は、アンドラ、アルゼンチン、カナダ、フェロー諸島、ガーンジー、イスラエル、マン島、ジャージー、ニュージーランド、スイス、ウルグアイなどです。

3.違反するとどうなるか?

EEA内の個人データを明確な許可なく利用した場合など、違反行為に対しては法的執行および制裁がなされます。

個人データを許可なくEEA外へ持ち出した場合の制裁金は、最大2,000万ユーロ(1ユーロ=120円とした場合、26億円)もしくはグローバル売上の4%のうち、高い方の金額、と高額に設定されており、違反した側の企業規模などは考慮されません。企業だけでなく、政府機関やNGOなどが違反した場合も制裁の対象となります。

個人データの漏えいなどが発生した際に通知しなかった場合など、比較的、軽度な違反に対しては、最大1,000万ユーロ(1ユーロ=120円とした場合、13億円)もしくはグローバル売上の2%のうち、高い方の金額、と約半額の制裁金となっています。

GoogleとFacebookは施行初日に提訴された

GDPRが施行された2018年5月25日、米Facebookとその傘下の米Google 、Instagram、WhatsAppは、早速、プライバシー保護活動を行うNPO「noyb」に提訴されました。

提訴されたポイントは、ユーザーに対するプライバシーポリシーの同意が強制的であるということ。Facebookでは、プライバシーポリシーに同意しないユーザーのアカウントをブロックしており、「同意しなければアカウントを削除するしかないという二者択一が強制的である」という主張です。

とはいえ、GoogleとFacebookが出した声明によれば、両社はそれぞれGDPRの施行に向け18ヵ月間かけて準備と措置を行ってきたといいます。

4.各社の反応

もちろん、Google、Facebook以外の企業もEEA圏にサービスを展開している企業ではGDPR対策が行われてきました。ここで、その一部をご紹介します。

任天堂(規約変更)

まずは、日本に拠点を置くグローバル企業「任天堂」のとった対策です。
GDPRの施行を目前に控えた2018年5月16日、「Splatoon(スプラトゥーン)2」のオンラインユーザーに対し、規約変更を理由に再ログインを呼びかけました。

米国のニュースサイト(EEAからのトラフィックを拒否)

米国のメディア企業Troncは、GDPRが施行された2018年5月18日から、「Los Angeles Times(ロサンゼル・スタイムズ)」をはじめ、傘下のニュースサイトでヨーロッパの読者からのアクセスをブロックしました。

ワシントン・ポスト(EEAからの閲覧を有料化)

The Washington Post(ワシントン・ポスト)は、ヨーロッパからのアクセスをブロックする代わりに、閲覧を有料化しました。無料での閲覧では広告表示があったりトラッキングされますが、有料版ではこれらがなくなります。

引用:ワシントン・ポスト、 GDPR 対策のペイウォールを開始:データトラッキング回避に課金

シントン・ポスト

ただし、通常の有料版よりも30ドル(約3300円)も割高に設定されており、この料金が支払えないユーザーはトラッキングを了承するしかなく、GDPR違反である可能性が高いと指摘されています。

5.GDPRへの対応状況

それでは、日本企業全体の対応状況はどのようになっているでしょうか?

セキュリティ関連製品を提供するトレンドマイクロが2018年5月17日に公表したGDPRへの企業の対応状況に関する調査によれば、「GDPRについて十分に理解している」と回答したのは全体の1割。さらに、EEA圏内の個人データの取り扱いがあり、「GDPRについて十分に理解している」と回答したうち、「GDPRに対応済み」と答えたのは1割どまりだったといいます。

(引用元:EU一般データ保護規則(GDPR)対応に関する実態調査

6.GDPRへの対策フロー

すでにEEA圏に顧客を持ち、ユーザーの個人データを扱う企業では、GDPRへの対策が取られているでしょうが、これからEEAへのサービス展開を検討している企業などがGDPRへの対策を行うにはどのようなフローで行えば良いのでしょうか?

ここでは、一例としてフローをご紹介します。

①GDPR関連規定の作成

まず、自社が扱う個人データがどのようなもので、どういった経路で入手しているのか(どういった経路で入手予定か)を把握する必要があります。それらのボリュームと、個人データを扱う予定の拠点数や従業員数なども割り出します。そのうえで、GDPR関連の自社規定を策定する必要があります。

すでにGDPR対応に対応しているグローバル企業のGDPRステートメントを参考に自社の規定を定めましょう。

IBM

世界170ヵ国以上で事業を展開するコンピュータ関連企業のIBMでは、2018年5月にGDPR対応の内容にプライバシー・ステートメントを更新しています。

IBMプライバシー・ステートメント

ヒルトン

90カ国以上で4,000軒以上のホテルを運営するヒルトン・ホテルズ&リゾート(ヒルトン・ホテルズ・コーポレーション)は、EEAに住む顧客向けに「付録A」という個人情報の使用に関する追加規定を策定しています。

ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス社 グローバルプライバシーステートメント

エムオーツーリスト

ビジネストラベルを手がける商船三井系の旅行代理店エムオーツーリストでは、「プライバシー基準-データ保護ポリシー(「本ポリシー」)(ダービー支店&ロンドン営業所)」「法人旅行代理の諸条件(ダービー支店&ロンドン営業所)」とともにGDPR対応の「一般データ保護規則(GDPR)(ダービー支店&ロンドン営業所)」を策定しています。

一般データ保護規則(GDPR)(ダービー支店&ロンドン営業所)

【定義すべき項目】

自社規定で定義すべき主な項目を下記に掲げます。
※これがすべてではありません

  • セキュリティ(プライバシーの保護)
  • ガバナンス(規定を負荷価値とする)
  • クラウド(データ保護)
  • 人、プロセス、コミュニケーション(提供側の理解度向上)
  • データ(品質管理)

②DPOを設置して体制整備

自社の規定が策定できたら、データ保護責任者(DPO/ Data Protection Officer)を置き、社内体制を整備します。

GDPRでは、以下の4つに該当しなければDPOの設置が義務づけられているわけではありませんが、GDPR 関連業務をスムーズに行うためにも明確な責任者がいた方が良いので、DPO設置が望ましいでしょう。

【DPO選任が義務付けられる条件】
  • 処理が公的機関または団体によって行われる場合(ただし、司法能力をもとにした裁判所の行為を除く)
  • 管理者または処理者の中心的業務が、その性質、適用範囲及び/または目的によって、大規模にデータ主体の定期的かつ系統的な監視を必要とする取扱い作業である場合
  • 管理者または処理者の中心的業務が、第9条で言及された特別な種類のデータおよび第10条で定める有罪判決及び犯罪に関する個人データを大規模に取扱う場合
  • EU法または加盟国の国内法でDPOの選任が義務付けられている場合

③提供サービスの改修やバージョンアップ

現状、提供しているサービスがユーザーのメールアドレスや氏名などの個人情報やクッキーを取得しており、今後も取得を続けていく場合は、オプトイン(個人情報取得に対する許可に応じること)やポップアップ表示などで個人データ、クッキー取得を明確な許可・同意をもらうフローに改修する必要があります。

ユーザーが個人データ取得に関して「はい」か「いいえ」を選択できるようにするほか、たとえばセミナー参加など、一時的な情報利用のケースでは、セミナー開催後の個人データ削除を希望するかを尋ねるフォームを用意し、アクション後にすみやかに削除する仕組みを作ります。

④社内の理解度向上

GDPR対策を全社的に行うためには社員全員がGDPRとGDPR対策について理解している必要があるため、研修など教育を行う必要があります。

個人データを扱う部署に対しては特に重点的に行う必要があるでしょう。

⑤インシデントフロー構築

GDPRでは、個人データが侵害されるインシデントが起きた際、72時間以内に監督機関へ報告することを義務づけています。ただし、インシデント発生から72時間ではなく、インシデントの可能性を認知した時点から72時間とされています。報告が72時間を過ぎた場合も違反とみなされ制裁がとられます。

日本で起きているインシデントが、実際にサイバー攻撃を受けてから気づくまでに数ヵ月かかっている例も多く、72時間ルールはハードルが高いといえます。

インシデント発生時のフローを見直し、改善して備える必要があります。

なお、報告先の監督機関はEU加盟国に設置されており、連絡先が下記ページに掲載されています。
Data Protection Authorities(European Commission/欧州委員会)

7.これからのネットサービスはどう変わっていく?

GDPRの施行を経て、これまではクッキーを含む個人情報の提供により無料で提供されてきたネットサービスは大きく変容を迫られそうです。

今後のネットサービスは、どのように変化していくでしょうか。

アドテク業界が困難に直面する

まず考えられるのが、リターゲティング広告を手がける企業を中心に、アドテク(広告技術)ベンダーが困難に直面して対応を迫られ、対応しきれなければEEAから撤退を余儀なくされるということです。

日本でも、違法性はないもののサードパーティーのクッキー(バナー広告を配信している企業からユーザーに送られるクッキー。ユーザーがWebサイトを訪れたわけではない企業に閲覧情報が蓄積されてしまうことからこう呼ばれる)は、プライバシーを侵害ではないか、という議論がありましたが、GDPRの施行により、EEAからのアクセスについてはサードパーティーも承諾を得なければクッキーの発行ができなくなります。

しかし、閲覧しているWebサイトからならともかく、サードパーティーからもいちいちクッキーの承諾を求められては、ユーザーが煩わしさを感じるのは必至です。この問題をクリアするのは簡単ではないでしょう。

ネットサービスの有料化が進む

バナー広告の出稿費や、クッキーを含むユーザーの個人データを収集・販売することで利益を得て、ユーザーにはその見返りとしてサービスを無料で提供していたメディアはGDPR施行により、ビジネスが成り立たなくなります。

そこで、サービスの利用者に正当なサービス対価を求めるようなビジネスモデルに転換される可能性があります。GDPRでは、ユーザーが個人データの提供に同意しない場合も、サービスを提供するよう規定されているため、有料化の流れは当然のことかもしれません。

有料化によりネットサービスがよりユーザーニーズに沿ったたものになっていくと考えれば、ネットサービスがあるべき姿へと変わっていく良い傾向だともいえます。

8.まとめ

GDPRへの対応は、ヨーロッパの法規制であることや制裁金の高さなどから、難しいものだと捉えられがちですが、日頃からユーザーファーストで個人情報保護に取り組んできた企業にとってはあたりまえの考え方にもとづくものでしょう。

法規制に引っかからないようにと最低限の対策のみするのでは、今後、法改正のたびに対策を迫られることになります。個人情報保護をユーザーとのよりよい関係づくりと捉え、本質的に取り組んだところが、長い目で見たときに安定的に勝ち残れるのではないでしょうか。

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Fri, 06 Jul 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[CMSとは?Webリニューアルのタイミングで導入したい更新システム!≪導入事例6社≫]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/about_cms Webサイトの運営・管理に携わっている方であれば、一度は「CMS」というツール名を耳にしたことがあるのではないでしょうか?

今回は、まだCMSを導入していない企業のWebサイト担当者様向けに、CMSの概要やメリット・デメリットなどの基本的な情報をまとめてご紹介します。

1.CMSとは?

CMSとは、Contents Management System(コンテンツ・マネジメント・システム)の頭文字をとったもので、Webサイト構築に必要なHTMLやCSSといった専門知識がなくても、WORDやEXCELといった一般的なアプリケーションを扱うのと同じような感覚でテキストや画像ファイルなどの情報を入力するだけで、Webサイトを更新したり新しいWebページを作成したり、掲載されているコンテンツの管理をしたりといったことを簡単に行えるツールのことです。

2.どんなコンテンツを管理できるの?

CMSを導入してWebサイト運用に活用すると、テキスト、画像、音声、動画、ファイル類(PDF、エクセル、パワポ、CADデータなど)といったコンテンツを構成する素材を、HTMLをさわらずにWebサイトのツリー構成から、もしくは見たままの状態で編集し、管理することができます。

そのほか、SEO設定のためのメタ情報やSNS連携、顧客管理や他システムとの連携ができる機能もあります。

3.なぜCMSが必要なの?

CMSを利用せずにWebサイトの更新・運用を行う方法は、大きく2つに分けられます。一つは、Web制作会社などに外注するケース、もう一つは社内にHTMLに精通した人材をWebサイト担当者として置くケースです。

外注する場合、毎月いくらと設定されている場合と、更新作業が発生するたびに費用がかかる場合があります。前者の場合、特にページ更新が発生しない月の費用はムダになってしまいます。また、定額費用内で請け負ってもらえる作業範囲が決まっているので、ページ数が多いなど範囲外の更新に追加費用がかかります。

一方、定額ではなく更新作業のたびに費用がかかる料金体系の場合、たとえば、一文字だけ変えたいというような些細な更新の場合でも、高い更新費用が発生してしまいます。

また、外注のデメリットとして、更新依頼から実際にWebサイトに内容が反映されるまでのタイムラグが発生することも挙げられます。社外での作業が発生する分、やりとりにかかる時間もかかり、リアルタイムに更新情報を反映させることが難しいのです。

社内にHTMLに精通した人材を置くケースでは、特定の人のスキルに頼らざるを得ないため、制作担当者の休暇中や、ほかの業務で多忙な時期などは更新作業が滞ってしまう懸念があります。また、担当者が退職してしまえば、更新できなくなるというリスクもあります。

ほかにも、制作担当者と承認権限者が別である場合、制作担当者がページを作成 → 承認権限者がページを確認・承認 → 政策担当者がページを公開と3ステップ踏む必要があり、スピーディに更新が進まないという面があります。

CMSを導入することで、外注時のコストカットやタイムラグの抑制ができ、さらに、複数人がアカウントを持ちそれぞれ階層の異なる権限を付与すれば複数人で更新に携われます。また、承認権限者がページを確認・承認したらそのまま公開できて情報公開がスピードアップします。

いまや、Webサイトはマーケティングの主な手段となっているので、スピーディなコンテンツマーケティングが行えるかどうかで経営を左右します。テストマーケティングが気軽にできることで新しい試みにどんどん挑戦できる環境が手に入ることは、大きな強みとなるでしょう。

4.CMSのメリット

前章でもCMSの強みに触れましたが、ここで改めてCMSのメリットをまとめてみます。

Web制作の専門知識がなくてもWebサイトの更新作業が行える

そもそものCMSの存在意義となる部分ですが、このメリットは以下のようにも言い換えられます。

  • Webサイトの更新作業を特定の人材に偏らせずに済む
  • 部署単位など、複数人のグループにWebサイトの一部の運用・管理を任せられる
  • 承認権限者がCMS上で確認・承認し、そのまま公開まで行える

また、気軽に更新できるようになるので、アクセス解析結果からのサイト改善スピードが上がるという点も大きなメリットです。ユーザーの検索ニーズからメタ情報を含むWebページの掲載情報や導線を見直したり、新たなページ作成を行うことで、Webサイトからの集客力を高めることが可能になります。

金銭的コスト・時間コストを削減できる

前章でも触れたように、Webサイトの更新・運用を内製化して、外注にかかるコストをカットできるツールがCMSです。

さらに、CMSを使用せずにWebサイトの更新・運用を内製化するケースと比較しても、金銭的にも時間的にもコストカットが可能です。

ページファイルの管理がしやすくなり、リンク切れも防げる

CMSの仕様によって機能は多少異なりますが、Webページのファイル更新を行うと自動的に被リンクのチェックが行われ、被リンク先のファイルを削除する際にアラートが出たり、外部リンクも定期的にチェックしに行くなどのリンクに関する機能があり、リンク切れが起きにくくなります。

リンク切れがあると、ユーザビリティが下がるだけでなく「信頼のおけないWebサイトだな」と、印象が悪くなるためリンク管理は重要です。手作業では確認・修正に手間のかかるリンク管理も、CMSなら手軽に行えるのはメリットです。

5.CMSのデメリット

上記のように、メリットの多いCMSですが、デメリットもあります。また、Webサイトの性質や運用の方向性などによってはCMSが合わないというケースもあるので、順に確認していきましょう。

Webサイトの移行作業が発生する

本記事のタイトルでも書いたように、CMSを導入するのであればリニューアルのタイミングがおすすめです。
それは、いままでのWebサイトのデータをCMS上に移行する作業が発生し、これが煩雑な作業となるからです。移行作業を提供してくれるCMSベンダーもあるので、そういったところに依頼すると良いでしょう。

CMSの使い方に慣れるためトレーニングが必要になる

HTMLやCSSを学ぶよりは手軽でも、一般的なアプリケーションの使い方を習得するまでと同じくらいは慣れが必要になります。

デジタルツールに苦手意識のある方や、新しいことを覚えるのが得意ではないという方にとっては、心理的なハードルが生まれてしまうかもしれません。

また、従来は少なくとも制作担当者のデスクトップ上には過去のWebサイトのバックアップファイルがあったわけですが、CMSになると作業前に必ずバックアップを取る作業が発生し、そういった作業フローの変更にも慣れる必要があります。

ページ数が少ないWebサイトなどではCMSがマッチしないことも

たとえば、数ページしかページがないWebサイトで、今後もページ数を増やす予定がなかったり、情報更新そのものをする必要のないWebサイトだったり、全ページのデザインがすべて異なるWebサイトの場合などはCMSとマッチしません。

このようなケースでは、CMSを導入する意味はほとんどありません。

6.CMSの種類

CMSは大きく分けると「オープンソース系」と「独自開発系」に分類できます。
以下でそれぞれについて解説します。

オープンソース系

オープンソースとはソースコードが公開されているという意味で、オープンソースのCMSは無料で利用できます。

代表的な物としては、WordPress(ワードプレス)、Joomla!(ジュームラ)、Drupal(ドルーパル)などがあり、世界中で利用されています。

多くのプログラマーがさまざまなプラグインを開発しているので、簡単に機能を拡張できる点がメリットです。

ただ、保守サポートがないため、サーバへの初期設定やバージョンアップなどは自分たちで行う必要があります。

独自開発系

企業が独自に開発したCMSは、さらに「法人向けCMSパッケージ」と「大規模向けCMSパッケージ」に大別できます。

法人向けCMSパッケージは、当社でも提供しており(CMS BlueMonkey)、企業での利用を想定した機能ラインナップと有人サポートが用意されている点に特徴があります。

大規模向けCMSパッケージは、大手企業が必要とするであろう膨大なページ量や承認プロセス、システム的な各種言語対応、自社データベースとの連携などを兼ね備えたCMSです。技術的にも最高峰のツールであるため、ライセンス費、制作費、ともにズバ抜けたコストがかかります。

CMSの種類について、詳しくは下記の記事もご覧ください。

7.CMSの選び方

CMSの種類がわかったところで、実際に自社に合うCMSはどのように選べば良いのかを見ていきましょう。

具体的には、更新性、デザイン、サポート、セキュリティ、拡張性、ライセンス費の6つがポイントとなります。

CMSツール選定時の6つのポイント

https://mtame.jp/column/cms_btob_point

前章でご紹介した3つのタイプごとに6つのポイントを整理すると上図のようになります。

更新性については、どのタイプも大差はありません。セキュリティや拡張性についても同様です。ただし、オープンソースを選ぶと、Web担当者に求められるスキルも上がってくるので、社内のリソースとコスト感の両面から検討する必要があるでしょう。

オープンソース系をサーバ周りやWebページの移行、プラグインまで含めてWeb制作会社に委託することもできます。ただ、その場合にかかる費用は、法人向けCMSと変わりません。結局、サポート体制のしっかりした法人向けCMSを選んでおく方が得策といえます。特に、CMSの使用経験がないWeb担当者しかいないという企業の場合は、電話サポートにも対応してくれるCMSパッケージを選ぶと良いでしょう。

CMSの選び方について、詳しくは下記の記事もご覧ください。

8.CMSの導入フロー

ここで、実際にCMSツールを導入することになったら、どのような手順で公開・運用まで進むのかを見ていきましょう。

オープンソース系の導入フロー

オープンソース系の場合、自社で行わなくてはならない作業は多いですが、フロー自体はシンプルです。

1.CMSをインストールし、サーバの初期設定を行う

2.テーマとプラグインの設置・設定を行う

3.Webページを移行する

前章でもお伝えした通り、これらを代行してくれる制作会社もあります。

法人・大規模向けCMSの導入フロー

法人・大規模向けCMSの導入フロー

https://bluemonkey.jp/flow.html

上図は当社が提供するCMSの例ですが、法人・大規模向けCMSの導入フローは、だいたいこのような流れになります。

1.デモ版の申し込み(または、お問い合わせ)

2.ヒアリング

3.提案・見積もり

4.契約・見積もり

5.Webサイト環境を構築

6.公開・運用

公開前に、CMS機能の使い方をレクチャーする企業が多いです。

9.CMSの導入事例

本記事の前半部分でCSMのメリットをご紹介しましたが、「実際にCMSを利用している企業では成果が上がっているのか?」という疑問を持たれる方もいるかと思います。

ここでは、当社が提供している「CMS BlueMonkey」の実際の導入事例から具体的な成果をご紹介します。

【BtoB】PV数がリニューアル前の9倍に増加!(協和界面科学)

協和界面科学

協和界面科学様は、接触角計や表面張力計など、ウェットコーティングプロセスで使用する理科学機器の開発・製造・販売を行うメーカーです。

CMS BlueMonkey導入前は、取扱製品数が膨大にあり、無秩序にアップしてきたため、サイト構成がわかりづらくなってしまっていました。リニューアルを機に、エンドユーザーが目的に製品を見つけやすくなるよう、ソート機能のajaxを実装しました。

また、これまでのコンテンツは製品情報がメインでしたが、協和界面科学様の業務領域や強みを訴求できるようなコンテンツを新規に作成したところ、PV数がリニューアル前の9倍に増加しました。また、リニューアル後のアクセス解析からは、新規作成したコンテンツのも離脱率が低かったことから、こうした情報を求めるユーザーが多いことがわかりました。

【BtoB】アクセス数は2倍以上!問い合わせ・見積り依頼件数も増加(ケーブラッシュ商会)

ケーブラッシュ商会

ケーブラッシュ商会様は、ゴムや樹脂の成形加工設備、電線・ケーブル製造装置など、製造ラインに必要な産業機器を提供する卸売業を主事業とされています。

数百点以上におよぶ膨大な製品を取り扱っており、自社サイトにすべて掲載することが困難だったため、新製品情報のほとんどを製造業向け大手ポータルサイト「イプロス」に掲載されていました。そのため、自社サイトを販促ツールとして活用できておらず、集客アップが課題になっていました。

リニューアルを機に、「ユーザビリティの向上」をテーマに製品カテゴライズの最適化、TOPページの導線強化などを行い、リニューアル公開後もお客様自身の手でCMSを活用して追加更新がしやすいページ設計に。公開後の2年間で100ページ以上を自社で作成・公開したところ、Webサイト全体のアクセス数が2倍に増加。さらに、ロングテールを中心に問い合わせ・見積り依頼件数が向上し、新規顧客の開拓に結びつくようになりました。

【BtoC】スマートフォン対策でPVがリニューアル前の3倍に、検索順位も上昇!(プレジャージーン)

プレジャージーン

プレジャージーン様は、20代後半~30代前半の女性をメインターゲットとするアパレル業を営まれています。リニューアル前のWebサイトをスマートフォンで見ると商品画像が豆粒のように小さくて見づらく、また、更新作業にもHTMLを書き換える必要があったため、一人のスタッフに作業が集中し、更新作業が滞ってしまうことが多かったといいます。

リニューアルを機に、レスポンシブ対応のCMS BlueMonkeyを導入いただき、スマホユーザーを取り込めたことで、PV数は多い時でリニューアル前の10倍、平均的に3倍に増加。社名やブランド名による検索順位も1位を獲得できました。

【BtoB】「レンチキュラー印刷」で検索結果1位!お問い合わせ数が15倍!受注数が10倍に(マル・ビ)

マル・ビ

マル・ビ様は、高クオリティのレンチキュラー印刷を中心とする特殊印刷が得意な印刷会社です。Webサイトの課題としては、「レンチキュラー印刷」での検索順位が10位以内に入っていないことや更新作業が大変なこと。また、Webサイトで地方のお客様をフォローしたいという展望をお持ちでした。

リニューアルを機にレスポンシブ対応のCMS BlueMonkeyを導入いただき、訪問サポートによるフォローを受けながらWebサイトを運用したところ、「レンチキュラー印刷」で検索順位が1位になったほか、お問い合わせ数も15倍に増加し、受注数が10倍になったといいます。

【BtoB】お問い合わせ数がほぼ皆無だったのが、30件/月まで増加(東光工業)

東光工業

東光工業様は、水没検知シール・ラベル、銘板・定格ラベルといった工業印刷(機能部品印刷)によるラベルや商業印刷(デジタル印刷)によるシール・ラベルといった製品を提供するメーカーですが、リニューアル前のWebサイトでは、この提供サービス区分がわかりづらく、商品をうまくPRできていませんでした。

その結果、Webサイトが集客ツールとして機能せず、更新作業もHTMLの知識を持つ特定社員にしか行えませんでした。ほかにも、Flashが使われていたため、スマートフォンからの閲覧に適応していないという課題もありました。

リニューアルを機に、CMS BlueMonkeyを導入いただき、新製品情報の追加を中心にHTMLの知識を持たない社員にも更新作業が行えるようになりました。各製品ページへの導線が整理されたこともあり、リニューアル前はお問い合わせがほぼ0だったところから、月30件ほどコンスタントにお問い合わせが届くようになりました。

【BtoC】お問い合わせ数が30件/月に、アクセス数も約350%増加(ユニワールド)

ユニワールド

ユニワールド様は、関連会社である日本ビューティコーポレーションが展開するエステティックサロン向けに化粧品・美容機器の開発・製造・販売を手がける企業ですが、サロンに飾る観葉植物の調達からスタートして一般向けにも世界の観葉植物を小売販売されています。

Webサイトの新規立ち上げ時にCMS BlueMonkeyを導入いただき、Webサイトの拡張に伴い、データベース機能メディア機能も追加導入、活用されています。

CMSを使って商品ページを拡充し、サイト内の導線を改善しながら運用するなかで月間の問い合わせ数は平均30件以上をキープ。ほぼ毎日1件以上、問い合わせが届いている状態です。Webサイト経由での年間の売上額は300万円以上となっています。

10.まとめ

CMSは、HTMLの専門スキルがなくても、Webサイトの更新や管理ができる便利なツールです。導入により、属人的だったWebサイト更新作業に部署間、社内間で複数人が関われるようになり、時間的コスト・金銭的コストを削減できます。

構成ページ数が少なく、更新の必要もないといった特殊なWebサイトでない限り、メリットの多いツールですので、未導入企業のWeb担当者様は、Webサイトリニューアルなどのタイミングに導入を検討されることをおすすめいたします。

CMS BlueMonkey

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Fri, 06 Jul 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[会社選びに役立つ動画制作クラウドソーシングサービスを比較]]> https://mtame.jp/content_marketing/compare_movie_crowdsourcing_services

ビジネスを依頼したい人と受けたい人とを結びつける「クラウドソーシングサービス」。動画制作においても、このサービスを利用する企業が増えています。

そこで、動画制作を専門に扱うクラウドソーシングサービスをピックアップしました。 ひとくちにクラウドソーシングといっても、運営会社のサービス内容から大きく2つにわけられます。

  • 運営会社が窓口となってサポートしてくれるサービス
  • 動画制作会社と直接取引できるサービス

それぞれのサービス運営会社と、その特徴をご紹介します。

1.運営会社が窓口となってサポートするサービス

crevo(クレボ)

crevo公式サイト

(引用:crevo公式サイト

アニメーション動画を得意とし、その制作実績だけでも500社を超える動画制作会社です。アニメーション以外にも、実写による高品質な動画やテレビCMなどの広告制作実績も豊富です。

制作は世界中にいる映像クリエイターのなかから、依頼者の目的や要望にあわせてcrevoが選定。進行管理も、crevoのスタッフがしっかりサポートしてくれるので、初めての利用でも安心です。さらに、動画作成後の運用方法についても、crevoの専門スタッフがアドバイスをしてくれます。

EUREKA(エウレカ)

EUREKA(エウレカ)

(引用:EUREKA公式サイト

Youtuberが動画を制作する、ユニークなクラウドソーシングサービスです。
制作者(Youtuber)の選定は、依頼者の目的や要望をもとに、Youtuberのファンの性別や視聴者層、予算などのデータからEUREKAが選定。動画作成の公募や、依頼者がYouTuberを直接指名することも可能です。進行管理などのディレクション業務は、EUREKAがサポートしてくれます。

また、公開後の各種データ(視聴者の年齢層や男女比、時間帯、平均視聴時間など)について、EUREKAが定期的にレポートを提出してくれるのも、うれしいサービスです。

90 Seconds(ナインティーセカンズ)

90 Seconds公式サイト

(引用:90 Seconds公式サイト

日本はもちろん、世界中の16,000人以上の映像クリエイターと提携している、世界最大級の動画専門クラウドソーシングサービスです。テレビCMや会社紹介、社内研修、デジタルサイネージなど、幅広い動画制作に対応できます。

制作者の選定から企画提案、進行管理、品質管理など動画制作の煩雑な業務は、90 Secondsがしっかりサポート。進捗状況は、独自開発の動画制作システムにより、PCやスマートホンで確認できます。

また、制作した動画をいつ、どこで配信すれば効果を最大化できるかなど、動画マーケティングに関するコンサルティングサービスも提供してくれます。

2.動画制作会社と直接取引できるサービス

MoviePrint(ムービープリント)

MoviePrint公式サイト

(引用:MoviePrint公式サイト

動画制作会社の作品を、目的や地域、予算などから検索し、各社の実績を見て会社を選ぶ動画専門のマッチングサイトです。制作会社に相談や見積依頼をする前に、各社がどのような作品を得意としているのかが確認できるほか、予算や制作期間なども掲載。おおまかな費用感やスケジュール感が予測しやすいことも、MoviePrintの魅力です。

制作進行は、制作会社が管理。企画や構成、動画の品質など、制作会社と直接やりとりしながら進められ、細かなニュアンスなど相違も少なく理想の動画作品が期待できます。 運営会社に支払う手数料は不要で、よりリーズナブルな価格で高品質な動画が制作できるのも特徴です。

izmaker(イーズメーカー)

izmaker公式サイト

(引用:izmaker公式サイト

動画制作の依頼をメインに、動画や音、画像など素材の売買もできる、動画・音制作サービスです。
動画の目的や要望などをizmakerの会員サイトで依頼すると、映像や音楽のクリエイターが企画を提案。そのなかから、依頼者が選ぶというのがサービスの流れです。

依頼者は必ずしも、そこから制作者を選ぶ必要はなく、気に入ったクリエイターを「フォローしておこう」など、気軽に使えるのがizmakerの特徴。依頼するだけなら無料ですので、初心者の方でも安心して使えるサービスでしょう。

Viibar(ビーバー)

Viibar公式サイト

(引用:Viibar公式サイト

3,000を超える国内外の映像クリエイターと依頼者とをつなぐ、世界最大級のマッチングサイトです。
登録されている制作者は、Viibarの厳正な審査をクリアした映像クリエイターばかり。そのなかから、クリエイターの実績を見て指名またはコンペ形式で制作者を選びます。

独自の制作管理システムを構築し、企画構成やスケジュール、修正指示などは、オンライン上ですべて完結。これにより、制作期間を大幅に短縮できるとしています。
また、クリエイターと直接やりとりができることから、運営会社への手数料は不要。コストをより抑えられます。

3.まとめ

運営会社がサポートしてくれるクラウドソーシングサービスは、制作時の進行管理だけでなく、制作後も動画マーケティングに関するコンサルティングなどのアドバイスが受けられることが大きなメリットです。
その分、運営会社への手数料が生じて、制作費用が高くなる傾向にあります。

一方、動画制作会社と直接取引できるサービスだと、細かなニュアンスや要望を映像クリエイターに伝えられることから、相違が生じにくいという特徴があります。また、運営会社への手数料も生じず、制作費を抑えられるというメリットもあります。
ただ、動画マーケティングに関するアドバイスなどは制作会社任せになるため、会社選びの際に確認する必要があるでしょう。

Mtame株式会社では、上で紹介した『MoviePrint』を運営しています。膨大な動画事例からイメージに合う動画を見つけて、その動画を制作した映像制作会社に簡単に依頼できるマッチングサイトです。

『MoviePrint』での動画制作に対する相談・見積り依頼は無料ですので、以下のリンクからお気軽にご連絡ください。

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Fri, 29 Jun 2018 00:10:00 +0900
<![CDATA[クラウドソーシングで動画制作するメリット・デメリット]]> https://mtame.jp/content_marketing/creating_movies_with_crowdsourcing

広告や営業ツール、社内研修など動画活用のニーズが増える一方で、動画制作の依頼先にも多様化が進んでいます。
従来のように広告代理店へ依頼することだけが方法ではなくなり、最近ではクラウドソーシングを利用して制作会社やフリーランサーの映像クリエーターに動画制作を依頼するケースも増えています。

今回は、動画制作の依頼先ごとの特徴や、クラウドソーシングを利用する場合に知っておきたいメリット・デメリットについて紹介しましょう。

1.動画制作の依頼先を知る

一般企業にとって動画制作会社と直接取引することは、あまりないと思います。そこで登場するのが、制作会社を紹介してくれたり、間に立ってコントロールしてくれたりする「依頼先」です。

依頼先には大きく分けて、「広告代理店」「Web制作会社」「クラウドソーシング」の3つが挙げられます。

広告代理店

広告を主とした動画制作のプロフェッショナル。有名な映像クリエーターや、タレント・著名人の起用なども、広告代理店が中心となって動き、クオリティの高い動画制作をサポートしてくれます。

また、動画だけでなく新聞や雑誌、Webなど複数の媒体と連携したメディアミックスも得意。ゆえに、制作費用が高くなる傾向にあります。

Web制作会社

WebサイトやSNSなどにアップする動画制作がメインなら、Web制作会社に相談するのも一手です。広告だけでなく社内研修や営業ツールなど、動画の目的に応じてフレキシブルに対応してくれます。

ただし、本業はWeb制作ですから動画制作の実績やノウハウの少ない会社だとクオリティを担保できないことも。また、外注化する会社がほとんどですから、コストが高くなるという一面もあります。

クラウドソーシング

多くの映像クリエイターが登録するWebサイトを通じて、依頼者と結びつけるサービスです。依頼者の目的やクオリティの要望、ニーズなどに応じて、多様な動画制作に応えてくれます。

クラウドソーシングサービスには、運営会社が窓口となってサポートしてくれるサービスもあれば、斡旋を主として依頼者が制作会社と直接やり取りできるサービスもあります。

2.動画制作をクラウドソーシングに依頼するメリット

上記に挙げた3タイプの依頼先のうち、最近多くなっているのがクラウドソーシングの利用です。その理由は、以下のメリットに要約されます。

  • (1)制作費用を抑えられる

    制作者は法人だけでなく個人の映像クリエイターも多く、広告代理店やWeb制作会社などの企業へ依頼するよりもリーズナブルなコストで動画が制作できます。

  • (2)多様な動画制作に対応できる

    さまざまな実績や経歴を持つ映像クリエイターが登録しているため、依頼主の目的(広告、会社案内、人材育成など)に得意なクリエイターが制作を手掛けてくれます。

  • (3)短納期も可能

    納期についても、依頼主の都合にあわせて映像クリエイターを選べるため、広告代理店やWeb制作会社よりもスピーディーかつフレキシブルに対応してくれます。

3.動画制作をクラウドソーシングに依頼するデメリット

メリットがある一方で、クラウドソーシングを利用する際には、以下の点に注意する必要があります。

  • (1)クオリティに差が出る

    クリエイターのスキルの差だけでなく、一回ごとの発注となるクラウドソーシングでは、次回も同じ制作者が手掛けてくれるとは限らないため、全体的な映像クオリティに差が出ることもあります。

  • (2)細かい要望が伝わりにくい

    映像クリエイターとのやり取りは電話やメールがメインで、直接会って話すことは少ないです。このため、細かいニュアンスや要望が伝えにくく、イメージ通りの動画が完成しない場合もあります。

  • (3)中間マージンが生じる

    運営会社が窓口サポートをしてくれるクラウドソーシングサービスは、クリエイターの紹介料やサポート料などの名目で手数料が生じます。直接取引よりも中間マージンの分だけ高くなるのです。

4.まとめ

動画制作費の削減を目的に、クラウドソーシングを検討されている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、大切なのは「何のために動画を制作するのか」という目的です。コストを重視するあまりクオリティを犠牲にして、その結果、目的を達成できなければ本末転倒でしょう。

そうならないためには、映像クリエイターや制作会社の制作実績を見て、自社が求めるクオリティにピッタリなところをリサーチすることも大切です。

そこでおすすめしたいのが、動画制作会社のマッチングプラットフォーム「MoviePrint」。動画制作会社の実績を一覧で見られ、求めるクオリティにマッチした制作会社を選べます。 制作会社とは直接取引できますから細かな要望も伝えやすいですし、運営会社への手数料は無料ですから、よりリーズナブルに制作できます。

このように、他のクラウドソーシングサービスのデメリットを克服した「MoviePrint」で、自社にピッタリな動画制作会社を探してみてはいかがでしょうか。

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Fri, 29 Jun 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[動画制作の目的は?他社事例から見る活用法を紹介]]> https://mtame.jp/content_marketing/purpose_movie_production

ショップ店頭のモニター・ディスプレイや展示会、Webサイトと、オンラインでもオフラインでも商品説明やPRに動画が活用されているのを目にすることはもう珍しくなくなりました。

企業向けに動画制作を請け負う会社も増え、
「うちでも動画を作ってみようか」
そんな気軽な思い立ちからでも動画制作ができる時代です。

動画は、それだけで見る人の目を惹きつけるアイキャッチの役割を持ちますし、チラシやパンフレットなどより詳しく商品の機能やメリットを説明してくれます。

ただ、動画制作が初めてだったり、過去に作った動画をうまく活用できていなかったりする経験があると、二の足を踏んでしまうもの。

本記事では、他社の動画制作事例を紹介しながら、動画の上手な活用方法を探っていきます。

1.いちばんの目的は「認知度アップ」!

2016年にヤフー株式会社が行った調査 によれば、企業が動画制作を行う目的は「認知度アップ」がもっとも多いそうです。

動画コンテンツを活用している企業の担当者4,120人への調査結果から浮かび上がった活用方法と課題

引用:動画コンテンツを活用している企業の担当者4,120人への調査結果から浮かび上がった活用方法と課題)

「認知度アップ」を目的に行う企業活動といえば「広告」です。
つまり、多くの企業にとって、動画制作は企業が自社製品(もしくは企業そのもの)のCM制作とほぼ同じ意味を持つということになります。

「認知度アップ」以外の主な動画制作目的としては、「ファンの醸成(ブランディング)」「購入・会員登録・ホワイトペーパーのダウンロード促進」などがありますが、「自社ではまだ動画を1本も持っていない」という企業様は、まずは「自社商品・サービス」の認知度を向上させる目的で動画制作をスタートすると良いでしょう。

2.動画の活用方法バリエーション紹介

動画の制作目的とはまた別の角度から動画制作をカテゴライズしてみましょう。 動画の内容にフォーカスしてみると、大きく以下の10に分けられます。

1. 商品・サービス紹介

多くの企業にとって、自社の商品やサービスの価値を的確かつ魅力的に伝達することは、マーケティング活動や営業活動において非常に重要です。
情報伝達力の高い動画なら、商品やサービスの価値を最大限に表現することが可能だからです。

機能や仕組みが複雑な商品、Webサービスなどの無形商材であっても、表現手法が豊富な動画を使えば、わかりやすく、かつ魅力的に伝えられます。

2.ブランディング

人が商品やサービスを購入する際、機能面や価格面での価値だけでなく、ブランドへの共感や信頼感など心理的なつながりも意思決定を左右します。
ブランドの理念やビジョン、世界観などを丁寧に訴求し、消費者とブランドのつながりを強化するために動画を活用できます。

表現スタイルも長さも自由自在で、見る人の心を動かす力を持つ動画は、オリジナリティのあるブランドメッセージを訴求するのに最適な手法です。

3.プロモーション

訴求力の高い動画は、セールスプロモーション(販促)の効果を高める手段として最適です。

企業の広告が氾濫するインターネット上では、ターゲットの目を引くにはキャッチーな企画の動画が効果的です。あるいは店頭でも、特定の商品をプッシュするために動画を活用することができます。

4.会社紹介・施設案内

企業や各種施設の事業内容、大切にしている理念や想い、社会への提供価値などを、取引先やステークホルダーに正しく理解してもらううえで、情報伝達力の高い映像は非常に効果的です。

外部からはなかなか見えづらい企業や工場の内側、病院などの各種施設の具体的な設備・サービスなども映像を通して魅力的かつ的確に伝えることで、信頼感・安心感の向上も期待できるでしょう。

5.展示会・セミナー

BtoBサービスを扱う企業にとって重要なマーケティング施策のひとつである展示会やセミナーの場でも動画は重宝します。
競合サービスが多く集まる展示会会場では、いかに来場者の注意を引き、サービスへの関心を高められるかが成果に大きく影響します。ブースへの集客、ブース内での商品・サービス紹介に映像を活用することで競合他社との差別化を図り、有意義な商談へとつなげることができます。

セミナー施策においても、映像を効果的に取り入れることで興味喚起や理解促進を図ることができます。

6.HowTo・マニュアル

画像や紙媒体よりもわかりやすく伝達できる動画は、HowToやマニュアルに向いています。BtoC、BtoBを問わず、あらゆる企業にとって利用価値の高いコンテンツとなります。 商品や機械の使い方を説明するHowTo動画は、顧客へのサービス価値を向上させますし、接客マニュアルなども動画化することで、微妙なニュアンスまで視聴者に伝達できます。

7.広報・IR

CSRなどの各種広報活動においても動画の活用も増えています。実際の活動内容を実写映像で紹介したり、企業理念をアニメーションで説明したりと、動画のメリットが十分に活かせる分野です。さらに近年はプレスリリース配信サービスでも動画を添付できるものが増えており、新商品広報などで動画を活用することで注目度や拡散性が高まるでしょう。 IR領域でも動画であれば財務情報をわかりやすく正確に伝えられます。さらに経営方針や活動成果も動画を通して伝えることで、株主や投資家の理解が深まり、信頼関係を築きやすくなります。

8.教育研修・Eラーニング

企業にとって、人材育成は事業発展の上で欠かせない要素です。動画を用いた研修は、文字や画像だけよりも学習効果が高く、記憶にも残りやすいといわれます。また、動画教材を用いることで、講師の力量の差に左右されずに、教育レベルの均質化を図れます。

従来の講義型研修では、開催のたびに講師の人件費、場所代、時間的コストなどが発生しますが、一度動画を用意すれば、時間も場所も回数も制限なく、必要なときに受講・学習できるようになり、コスト削減にもつながります。

9.新卒採用・中途採用

今や、企業の採用活動において、動画は欠かせないコンテンツになりつつあります。認知獲得、興味喚起、理解促進、志望動機形成、さらには内定後のフォローまで、採用活動において動画が担う役割は年々広がりを見せています。

たとえ、認知度の低いBtoB企業だったとしても、動画広告を活用して企業の魅力を発信することで、応募者数の増加を期待できます。逆に、ブランドイメージだけで毎年何万という応募がある大企業は、求める社員像や、厳しい一面も動画の中できちんと見せることで、ミスマッチ軽減が望めます。

10.入試広報

少子化が進む現在、学校にとって優秀な学生の確保は喫緊の課題と言えます。そんななかで、日常的にオンライン動画を視聴している小・中学生や高校生にアプローチする上で動画は非常に有効なコミュニケーション手段といえるでしょう。

理念、カリキュラム、キャンパスの様子なども、動画化することで学生たちにとってわかりやすくなり、入学後の様子をリアルにイメージしやすくなります。また、たとえば授業の様子をサイトで公開するなどの施策を行うことで、オープンキャンパスに行けない学生もオンラインで授業を体験でき、関心の高い学生の志望動機の形成にもつながります。

これらの10のカテゴリーから複数の要素を組み合わせて動画を作ることもできます。 自社商品・サービスの特徴や訴求したい内容から、動画の内容を検討しましょう。

3.【事例】活用法別企業動画

前章でご紹介した動画活用法のなかから実際の動画事例を一部ご紹介いたします。 ※MoviePrint(ムービープリント)のWebサイトにリンクします。

自社サービスのPR動画

世界最大規模の異業種交流組織「BNI」のFORYOUチャプター様のオープニング動画です。 アニメーションの採用で、シンプルかつわかりやすい動画となっています。

自社サービスのPR動画

セミナーのPR動画・ダイジェストVTR

レタリズム株式会社様の事業である「自己マネジメント型英語習得プログラム~LEVEREST~」のセミナーダイジェスト動画です。
実際のセミナーの雰囲気が伝わるように編集されています。

自社サービスのPR動画

自社ブランドイメージの訴求に

Fujitsuのブランドイメージ動画「輝ける場所へ」では、「リレントレス(relentless)」…自分自身に容赦ない姿勢をテーマに、専門種目もタイプも世代も違う二人のアスリートの「走る意味」を対比させながら浮かび上がらせ、Fujitsuのブランドイメージを重ね合わせています。

自社サービスのPR動画

店舗紹介動画に

ハーレーダビッドソンの正規ディーラー様の店舗紹介動画です。店内を改装した時に、写真と映像を両方撮影し使用しています。

自社サービスのPR動画

4.まとめ

企業が動画制作を行う際の目的は「認知度アップ」が多いこと、具体的には、商品・サービスの訴求、企業紹介、人事(採用・人材教育)などがあることや、実際の動画事例をご紹介してきました。

「作りたい動画のイメージはあるが、まだ明確ではない」という方も、動画のプロと話すなかで具体的なイメージが見えてくるかもしれません。まずは、自社に合う映像制作会社を探してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

Mtame株式会社では、動画を制作したい依頼者と、動画を制作する映像制作会社を結びつける動画制作特化型マッチングプラットフォーム『MoviePrint』を運営しており、多くの動画から好みにあった動画制作者を見つけることができます。

膨大な動画事例からイメージに合う動画を見つけて、その動画を制作した映像制作会社に簡単に依頼できるサイトです。

『MoviePrint』での動画制作に対する相談・見積り依頼は無料ですので、以下のリンクからお気軽にご連絡ください。

自社サービスのPR動画

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Fri, 29 Jun 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[CV率(CVR)を上げるにはどうすればいいの?考え方と対策について]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/conversion_rate_improve せっかくきれいに作ったホームページ、しっかりと目に見える効果を期待したいですよね。

今回は、ホームページのアクセスのその先、CV(コンバージョン)についてご紹介します。

CV率とは?

コンバージョン率はCVR( Conversion Rate)ともいいますが、「Webサイトの管理者が期待する行動にユーザーが応じた率」のことです。

例えば、ユーザーの資料請求を求めているサイトであればそれに至った件数、通販のサイトであれば実際に購入に至った件数。コーポレートサイト等であれば問い合わせや、採用サイトにおける応募などもコンバージョン件数として数えられます。

アクセス数は多いのにこの数値が低いということは、アパレルショップで例えるならば「ショーウィンドウは見てくれるのに購入に至らない」お客様が多いということです。
多くの機会損失を生んでしまっていることがわかりますよね?

そもそもCV率が低い原因とは?

サイトの目的や種類にもよるので一概にいえない部分ももちろんありますが、CV率が低い要因は、大きく分けると下記3つに当てはまる場合が多いです。

1,環境や市場の変化による場合

リスティングやSEOなど、広告を出したい企業は年々増えています。
そのため、ユーザーにとっては比較・検討する機会が増えて良い側面がある一方、広告主にとっては見込み顧客が分散してしまい以前よりもCVRが下がってしまう、つまり競合他社に負けてしまうリスクが高まります。

また物価の変化による価格競争や需要の低下、季節性の要因など、環境や市場の変化が一つの要因となることもあるでしょう。

2,広告の打ち出し方が要因となる場合

例えばダイエットをしたい男性がいたとします。彼は色々な本を見て試してみようと思うでしょう。当然インターネットでの情報収集も忘れません。

そんなとき「99%の男性が成功したダイエット!」なる広告を目にします。当然すぐさまその広告をクリックし中身を確認しました。

しかしそのサイトに載っている写真は女性ばかり。彼はこう思います。

「なんか違う・・。」

彼は痩せて綺麗になりたいわけでもなく可愛くなりたいのでもなく、かっこよくなりたいのです。

と、極端な例になってしまいましたが要するに、サイトの目的とユーザーに期待させる内容に乖離があった場合、期待を持ったユーザーはその先に進むことがなくなってしまうのです。

3,サイト自体が要因となる場合

上記の例でいいますと、これは男性に持たせた期待とサイトの内容にイメージの相違があったためにコンバージョンに至らなかったわけですが、サイトそのものに問題があったわけではありません。

最後3つめの要因は、サイトそのものに要因がある場合です。

よくある事例ですと、情報が多すぎてゴチャついていたり、逆に空白ばかりで寂しすぎるものや明らかに怪しいサイト。

または、欲しい情報が見つからなかったり、興味は引くのに問い合わせフォームがどこにも見当たらない場合などもサイトが要因だと言えます。

特にこれは直帰率なども密接に関わってくる要因ですので、しっかりと内容の精査が必要です。

さて、ここまでコンバージョン率が低い要因をご紹介しましたが、それではこの数値を上げていくための施策はどのようなものがあるかを考えてみましょう。

CV率を上げる施策

①ユーザーの検索語句と設定キーワードを確認、最適化する

広告を出す際、いろいろなキーワードを設定していると思います。
当然、設定したキーワードを検索したユーザーがいれば広告が出てきますが、中には意図しない語句でホームページにたどり着くユーザーもいます。

それがコンバージョンに繋がれば良いのですが、ダイエットをしたい人をハンバーガーショップのサイトに誘導しても反応があるハズがありませんよね。

このように、設定したキーワードとユーザーの検索する語句にギャップが無いかを確認しすり合わせることで、ターゲット層以外のユーザーのアクセスを減らしてみましょう。

②ターゲットを明確化し、ピンポイントで広告を打ち出す

これも上記の対策と同じように、ターゲット層以外のユーザーのアクセスを減らす事が目的です。

サイトに訪れて欲しいユーザー(ターゲット)の年齢や性別、趣味趣向などを完全に明らかにした上で、それに当てはまるユーザーのみに向けた広告を出すことも対策となり得ます。

もし、Google Analyticsを設置しているのであれば、[ユーザー]>[ユーザー属性]から、サイトに訪れているユーザーの[年齢]や[性別]を調べることができますので、参考にしてみてください。

Google Analyticsのユーザー情報

③ホームページの構成を見直し、導線設計を組み直す

サイト自体がコンバージョン率を下げる要因になっている場合、ほとんどのケースで直帰率の高さが影響しています。

直帰率に関しての説明はここでは割愛しますが、要するにホームページを開いた瞬間に「もっと見たい」と思わせることができていないとコンバージョンに繋がりづらいのです。

興味を引くキャッチコピーが見えるところに配置されているか?、選択肢を多く与えすぎていないか?、内容とサイトのイメージにギャップはないか?など、単純な見やすさやユーザーの動きを誘導する設計になっているか、見直してみてはいかがでしょうか。

④コンバージョンのハードルを下げる

もちろん、有料か無料かという費用面の要因でもコンバージョン率は変動します。

例えば無料で資料請求なのか、それともクリック即購入なのかで、コンバージョンに遷移するボタンをクリックする確率が変わるのは想像できますよね。

ユーザーの心理としては、気に入っているけどまだ迷っているというときには、当然他との比較検討をしたいという段階があります。
または、まだ不明な点があってそれがクリアにならない限りは買わないよ、ということもあるでしょう。

そういったユーザーの前に購入ボタンがあってもそこに至る確率は低くなってしまいます。
それでは、そこに問い合わせや資料請求のボタンがあればどうでしょうか。ここで働くのは「まだ考えたいけど聞くだけ聞いとくか」という心理です。

このように、決める段階ではなくても、ハードルを一段階下げてあげることでユーザーが反応しやすくなり、結果としてコンバージョンに繋がりやすくなることもあります。

⑤インパクトのあるコンテンツを追加する

先に書いたとおり、直帰率の高さはコンバージョン率の低下に直結してしまいます。
逆に言ってしまえば、直帰率を下げる施策がそのままコンバージョン率を上げる対策になりえると言えるでしょう。

そこでホームページ上に、ユーザーが”気になる””目を引く”コンテンツを導入してみるのはいかがでしょうか。

例えば動画。

企業のイメージを著しく低下させてしまうようなクオリティの低い動画は逆効果になってしまうリスクもありますが、ある程度手の混んだ動画は文字を読み進めるより早く、多くの事を伝える事ができます。
掲載した動画の冒頭数秒で少しでも興味を引かせる事ができれば、ホームページの滞在時間が伸び、直帰率を下げてくれる可能性が高まります。

また最近では、漫画を掲載しているサイトも多く見られるようになりました。

このように、今までとは一味違う目を引くコンテンツを見せることで、コンバージョン率の底上げを狙うことができるでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

Web集客というとアクセス数の増加にばかり目が行ってしまいがちですが、実際の効果を考える際にコンバージョン率は非常に重要な指標となります。

ここの数値を上げることが大きなミッションと言えますが、アクセス数はあるのにCV率が低い、あるいは何もしていないのにCV率が下がってきたという場合には、小さな事から対策をしていき少しでも変化させることを意識してみましょう。

原因によって対策は様々ですが、上記対策は少なくとも、何もしないよりはコンバージョン率を上げる手助けをしてくれるはずです。

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Wed, 27 Jun 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[Webマーケティングとは?担当者の業務内容、手法、ツールをご紹介]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/web_marketing 日本にインターネットが登場してから20年あまりが経ち、Webはいまや購買活動やマーケティング活動に欠かせない存在です。
とはいえ、企業がWebマーケティングに本格的に取り組み始めたのは比較的最近のこと。 ここでは、Webマーケティング担当者になりたての初心者向けに、Webマーケティング入門として基本的な知識をまとめました。

1.Webマーケティングとは?

Webマーケティングとは、WebサイトやWebサービスを用いて行われるマーケティングのことです。

Webを使って、売り込みをしなくても物が売れる状態(仕組み)をつくり出す活動がWebマーケティングだといえます。

2.Webマーケティングとデジタルマーケティングの違い

結論からいえば、Webマーケティングはデジタルマーケティングの一部です。メールマーケティングやCRMといったデジタルマーケティングの一つとして、Webサイト(コーポレートサイトやECサイト、ランディングページ)やSNS、Web広告を駆使したWebマーケティングが内包されているイメージです。

これからのマーケティング

https://mtame.jp/marketing_foundation/digital_marketing_reasons

3.Webマーケティングの重要性

なぜ、マーケティングのなかでWebマーケティングが重要なのか、その理由は2つあります。

まず、Webが身近な存在になり、消費者(見込み客)が、情報収集から比較検討、購入までの一連の購買活動のなかでWeb媒体に触れる機会が増えたという時代背景があります。

商品・サービスの認知も、以前はテレビや新聞、雑誌といったマスメディアのCMや報道からだけだったところから、Web広告やWebコンテンツ、SNSを通して行われる機会が増え、類似商品との比較検討や、実際に商品・サービスを利用した人からの口コミをWeb で閲覧して購入の判断が行われるようになりました。最終的な購買もECサイトで行われ、購買活動がすべてWeb上で完結してしまうケースも少なくありません。スマートフォンの登場でネットショッピングがより手軽に行えるようになったことも影響しているでしょう。

Webマーケティングが重要であるもう一つの理由は、Webマーケティングが効果測定をしやすいマーケティング手法であることです。たとえば、マスメディア上の広告が何人の目に触れ、どのくらい興味を持ってもらえたかを把握するのが難しいのに対し、Web広告なら表示回数やクリック回数、ECサイトへの流入数など、各施策が持つ指標について数値で結果を把握できます。
効果測定が行えることで、次回以降に行う施策の改善につなげられますし、効果が出ていることが示せれば社内で予算取りもしやすくなるでしょう。

このような「消費者(見込み客)」と「マーケティング担当者」両面での必要性により、Webマーケティングの重要性は高いといえます。

4.Webマーケティングの歴史

インターネットが登場してから、Webマーケティングも進化してきました。
ここで、Webマーケティングの歴史を振り返ってみましょう。

インターネット黎明期(1994~1999年)の「Web広告」

日本でインターネットが学校や商業サービスへ広がり、定額接続サービスが始まったのが1994年のことです。

Yahoo!JapanやInfoseekやgooなどがサービスをスタートしましたが、いずれも「ディレクトリ型」の検索エンジンで、人の手によってWebサイトをカテゴリ分けしていました。並び順は「五十音順」だっため、この時代のSEOは「@」などの記号をサイト名の頭につける程度で、Webサイトへの誘導はバナー広告やリスティング広告などのWeb広告が中心でした。

ロボット型検索エンジン台頭期(2000~2002年)の「SEO」

2000年に入るとGoogleが日本語での検索サービスを開始し、Yahoo!JapanもGoogleの検索エンジンを採用するようになると、本格的なSEOが始まりました。Googleはロボット型の検索エンジンで、「クローラー」とよばれるロボットが世界中のWebサイトを巡回して情報を読み、自動で登録していきました。

当時のGoogleアルゴリズムは、現在のような「ユーザー重視」ではなく、大量の外部リンクを張ったり、ページの内容とは関係のないキーワードをメタタグに埋め込むなどの施策が横行しました。

ブログ・SNS隆盛期(2003~2009年)の「バイラルマーケティング」

個人ユーザーがブログを開設して情報発信することがブームになり、芸能人や有名人でなくても、料理などの特技があったり特定分野に精通した人のブログがアクセスを集めるようになりました。 この「誰でも情報発信できる」という流れもあり、FacebookやTwitter といったSNSが登場、爆発的にユーザーを増やしました。

その結果、Webマーケティングには「バズマーケティング」や「バイラルマーケティング」の概念が生まれ、活用されるようになりました。特に、自然にバズる(拡散される)のを待つのではなく、積極的に拡散される仕組みを作る「バイラルマーケティング」に取り組む企業が増え、なかには宣伝と明記せずに芸能人や有名人に商品を紹介してもらう「ステルスマーケティング」が非難を浴びるケースも出ました。

スマホ台頭期(2010年~現在)の「コンテンツマーケティング」

アメリカのHubspot社がインバウンドマーケティングを、Content Marketing Institute社がコンテンツマーケティングを提唱しました。

これが日本にも広まり、顧客が持つ悩みを解決するためのコンテンツを掲載したブログサイト型のオウンドメディアが流行しました。ただ、流行に乗って始めてみたものの、更新が滞ったり思うように成果が上げられないといった悩みの声も聞かれます。

また、Webマーケティングのための分析ツールなどが数多く開発され、通常のマーケティング担当とは別に「Webマーケティング職」の人材も需要が増えるようになりました。

5.Webマーケティング担当者の仕事内容とは?

Webマーケティング担当者は、Web担当、Webマーケッターともよばれます。

まず、Webマーケティング担当者のミッションとは、Webサイト経由での見込み客の創出を行い営業部門にパスすることです。もし、ECサイトを持っていれば、そこからの売上獲得も業務に含まれる場合もあります。

上記ミッションのために、Webサイトやオウンドメディア、SNSなどを運用し、分析・レポートを行い、さまざまな施策を行っていくのがWebマーケティング担当者の仕事です。

各種施策については、以下でご紹介していきます。

6.Webマーケティングの手法・種類一覧

Webマーケティングの段階は、大きく「集客」「接客(販売)」「再訪促進」の3つに分けられ、それぞれの段階に合った手法で施策を行います。

集客
接客
再訪促進

SEO

SEOとは、「Search Engine Optimization(検索エンジン最適化)」の略で、検索エンジンにより上位に自社サイトが掲載されるようコンテンツを最適化することです。

検索サイトで上位に表示されれば、それだけ自社のWebサイトがユーザーの目に留まりやすくなり、アクセス数も期待できます。

自社サイトにSEO対策を施して、まずはアクセス数アップを目指します。ただ、アクセス数を増やすことが最終目的ではなく、ゴールはコンバージョン(購入、お問い合わせ、資料請求など)を増やすことなので、それを踏まえてSEO施策を行うことが大切です。

SEOのメリット

  • 社内のリソースを使って無料で取り組める
  • Web広告よりもクリック率が高い
  • アクセスが安定しやすい

SEOのデメリット

  • 効果が出るまでに時間がかかる
  • 手間ヒマ(工数)がかかる

リスティング広告

上でお伝えしたように、SEOの特性として即効性に欠けるという点があります。 それを補うため、SEOと並行してリスティング広告を併用することをおすすめします。

リスティング広告とは検索連動型広告のことで、ユーザーが検索したキーワードや閲覧しているWebページに連動した広告が表示されるものです。ユーザーのニーズ・興味に合わせた広告を表示させることで、広告効果が期待できます。

SEOの効果が出るまでの期間、短期的に一定数のアクセスを集めるために最小限でリスティング広告を活用すると良いでしょう。

リスティング広告のメリット

  • 即効性がある
  • ターゲットをピンポントに狙える

リスティング広告のデメリット

  • コスト(広告費)がかかる
  • ユーザーに「広告」だと認識されるため、クリックしてもらいにくい

アフィリエイト広告

アフィリエイト広告とは、Webサイトやブログ、メールマガジンなどにリンクを掲載し、そのリンクから訪れたユーザーのコンバージョンにより報酬が発生するタイプの広告のことです。 ほかのWeb広告のようにユーザーが見た段階では広告料が発生せず、コンバージョン(資料請求、サンプル請求など)されて初めて広告料が発生しないという点が大きな特徴です。

BtoC向きの広告手法で、特に会員登録や資料請求、ECサイトからの購入を促す際の利用がマッチします。

アフィリエイト広告を出稿する際は、基本的にASPというサービスを利用することになり、ASPの利用料は固定費で毎月かかってきますが、ASPを通してアフィリエイターに選ばれず掲載すらされないリスクがあります。

広告の出稿先としては、大きく「法人サイト」と「個人サイト」があり、法人サイトでは登録会員に発行したメールマガジンなどからWebサイトに誘導します。個人サイトでは、商品・サービスの紹介ページやブログ記事からバナーなどで誘導するケースが多いです。

アフィリエイト広告のメリット

  • コンバージョンするまで広告費が発生しないため、CPAを低く抑えられる

アフィリエイト広告のデメリット

  • 月額固定費(ASP利用料)がかかる。
  • アフィリエイターに選ばれないと掲載すらされない
  • アフィリエイターが不正表示や誇大広告をしていないかチェックする必要がある。

アドネットワーク広告

アドネットワーク広告とは、複数の広告媒体を集めた広告配信ネットワークにより、複数のWebサイトで同時に広告配信する広告手法です。

通常、複数の媒体へ広告を出すには、それぞれの媒体と個別の契約を行う必要があり、さらに出稿形式も各媒体によって仕様が異なり、料金形態もバラバラです。アドネットワーク広告を利用すれば、これらをアドネットワーク業者に一括で任せられ、異なる媒体の広告効果(結果)データを同形式で受け取ることができます。

アドネットワーク広告のメリット

  • 1社との契約で複数メディアに同時に広告を配信できる

アドネットワーク広告のデメリット

  • アドネットワーク業者の持つ媒体に一様に掲載されるため、ターゲットが異なる媒体にも出稿され、ムダが生じる

SNS広告

LINEやTwitter、FacebookなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に広告を出稿するものです。

ユーザーは、SNSの利用に際してプロフィールを登録するため、その情報にもとづいてターゲティングして出稿できます。また、ユーザーによる拡散も狙えます。

SNS広告のメリット

  • 広告費が比較的安価
  • ユーザーの拡散効果が見込める

SNS広告のデメリット

  • 日本ではSNSの利用者層が比較的若いため、中高年向けの商品・サービスでは出稿しづらい

リターゲティング広告

リターゲティング広告とは、あるWebページで表示した広告を、同じユーザーが訪れた別のWebページでも表示することです。閲覧者の認知度と訴求力を高める手法です。

特に、BtoBの商品・サービスの場合、一度、Webサイトに訪れてその場ですぐに購入するということはあまり考えられませんので、何度もサイトに足を運ばせてそのサイトの信頼度を上げることが重要になります。

リターゲティング広告の仕組みは、WebサイトにJavaScriptタグやイメージタグを設置しておき、そのサイトを訪れたユーザーの使用しているブラウザに特定のIDを書き込んだcookie(クッキー)を付与します。そのcookieを持つブラウザが広告枠のあるページを訪れたらリターゲティング広告を配信するというものです。

リターゲティング広告のメリット

  • 興味のあるユーザーに何度もWebサイトを訪れてもらうきっかけになる
  • コンバージョンしなかったユーザーを追いかけられる

リターゲティング広告のデメリット

  • ユーザーがしつこいと感じ、逆効果になる可能性がある
  • 一度、訪問したことがあるユーザーにしか広告を見せられない

メールマーケティング

メールマーケティングとは、文字通り、メールを用いたマーケティング手法で、メールマガジン、ステップメールなどがあります。

メールマガジンの本質は、最終的なゴール(購入などのコンバージョン)から逆算して、お客様にどんな情報を与えれば行動してくれるか?を戦略的に考えて配信していくことです。

メールマーケティングのメリット

  • 低コストでスタートできる
  • 高いROIが期待できる

メールマーケティングのデメリット

  • 見込顧客のメールアドレスを取得しなければ施策が行えない
  • 即効性が出にくく、長期的な運用が必要になる
  • 配信スケジュールの作成など、手間ヒマがかかる

メールマーケティングに関するより詳しい内容は、下記の記事にまとめてありますので、ご覧ください。

ソーシャルメディア対策

今やBtoB企業でもSNS媒体を活用することが当たり前になりました。

Webマーケティングにおいて企業がソーシャルメディアの活用法として考えることは2つあります。一つはSNS広告への出稿、もう一つが企業アカウントの運用です。

主要なSNSとして、Facebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)、Instagram(インスタグラム)、LINE(ライン)などがありますが、それぞれ、ユーザー傾向やSNS機能の特徴が異なり、自社の商品・サービスとマッチするSNSを選ぶことが大切です。たとえば、Facebookは実名登録が多く、日本の場合、ユーザーの年齢層も30~50代が多いことからBtoBの商品・サービスのプロモーションに向いているといわれています。

商品・サービス情報(用途の提案を含む)や、セール情報、キャンペーン情報、採用情報、スタッフ日記、時事ネタ、クイズなど、企業や商品・サービスに合った投稿を継続して見込み客や既存顧客とのコミュニケーションツールとして、プロモーションツールとして活用しましょう。

一方、自社でのSNS運用の有無に関わらず、SNSにおける炎上対策も重要です。SNS上で企業アカウントから発信した内容から、オフラインでの企業の対応(接客・サポートなど)、広告の内容などまで、一人のユーザーが発端となり、またたく間に炎上してしまうケースが相次いでいます。
SNSの運用ガイドラインを決めたり、炎上した際のフローを決めておくなど、他部署とも連携しながら事前に取れる対策を取っておくことが望ましいです。

SNSの炎上対策に関するより詳しい内容は、下記の記事にまとめてありますので、ご覧ください。

7.回遊施策とは?

ユーザーがWebサイトを訪れても、そのページだけを見たあと、ほかのサイトへ移動してしまうことを「直帰」といいますが、直帰率が高いと、そのページにユーザーの知りたい情報がすべて揃っており満足して離れたというケースも考えられますが、Webサイトのコンバージョンを考えると、できるだけWebサイト内の多くのページを閲覧してもらい、商品・サービスについて詳しく知ってもらい、信頼性をもってもらう必要があるため、直帰させない施策が大切になってきます。 Webサイトの回遊性が良くなれば、自然とWebサイト全体のPVや滞在時間も増えてきます。

具体的な回遊施策は、まずWebサイトの構造をメッシュリンク構造にしてあげることです。上の階層から下の階層へのリンクだけでなく、「パンくずリスト」やページ下部に上の階層へのリンクボタンを置いたり、関連情報が別ページにあればリンクを張るように意識しましょう。

評価の高いページへの誘導方法

https://mtame.jp/content_marketing/how_to_navigation_summary

ユーザーにWebサイトを回遊してもらい、最終的にコンバージョンにつなげるためには、LPO、EFOといった施策も必要です。それぞれ、以下で詳しく解説します。

LPO

LPOとは、Landing Page Optimization/ランディングページ最適化」の略で、リスティング広告などWeb広告からの流入先=ランディングページでコンバージョン(下部の用語集の該当部分へアンカーリンク)させるために、訪れたページにユーザーの興味をひきつけ、離脱させないようにページを改善する施策を指します。

ランディングページにおけるコンバージョンでよくあるのが、見積請求、サンプル請求、購入です。ランディングページは、ユーザーがコンバージョンするために十分な情報を簡潔にまとめましょう。具体的には、たとえば以下のような要素が必要です。

  • メインビジュアル、キャッチコッピー
  • ユーザーの共感を呼ぶような問題定義メッセージ
  • その解決方法としての商品・サービスの提示
  • 商品・サービスの特長やつよみの訴求
  • 信頼性の訴求(実績・お客様の声・データの裏付けなど)
  • 特典の紹介(割引、無料お試し、プレゼントなど)
  • CTAボタン(お申し込み、資料請求など)

ただ、いくらLPOを行っても、そもそもリスティング広告やSEOで設定したキーワードとランディングページがユーザーに提供する内容がかけ離れていれば、離脱率は下がりません。キーワード選定の見直しや、キーワード別にランディングページを複数用意するなどの対策も検討しましょう。

EFO

EFOとは「Entry Form Optimization(入力フォーム最適化)」の略で、簡単にいうと、ユーザーがストレスを感じずに入力項目を最後まで入力してフォーム送信しやすくする施策のことです。

多くのWebサイトでは、コンバージョンとして「お問い合わせ」を設定することが多いかと思いますので、フォームを改善するだけで、コンバージョン率をグッと上げることができます。 逆に、せっかく回遊施策を行ってユーザーにフォームにたどりついてもらったのに、ここでストレスを与えて離脱させてしまっては、すべてが水の泡になってしまいます。

フォームは、Webサイト運営者が見込み客の個人情報を得られる数少ない手段の一つなので、できるだけ詳しい情報が欲しいところですが、入力する側の立場に立ってみると、入力項目が多かったり細かかったりすると面倒になり、フォーム送信を途中でやめてしまう可能性もあります。

基本的な考え方は「ユーザーにストレスを与えずに入力・送信してもらう」こと。具体的には、入力項目を減らしたり、プルダウンやチェックボックスで選択させるなど入力の手間を省いてあげることです(もちろん、選択肢の数も多すぎないことが重要です)。

EFOに関するより詳しい内容は、下記の記事にまとめてありますので、ご覧ください。

8.Webマーケティングに有効なツール紹介

CMS

CMSとは、「Contents Management System(コンテンツ・マネジメント・システム)」の略で、HTMLの知識がなくても簡単にWebページを作成・公開したり、更新できるツールのことを指します。

Webマーケティング担当者は、新製品情報やキャンペーン情報などのタイムリーな情報を発信したり、アクセス解析結果をフィードバックしてWebサイトを改善するなど、Webサイトの更新作業を基本業務としてこなす必要があります。

ただ単にWebサイトを更新・運用するだけでなく、お問い合わせの管理や件数の効果測定なども行う必要がありますが、CMSにはそうした機能が付いているものもあり、Webマーケティング担当者の業務負担を大きく軽減してくれます。

CMS導入のメリット

https://mtame.jp/martec/a290

マーケティングオートメーション(MA)ツール

「見込み客」の1人ひとりに対し、それぞれの検討段階に応じて必要な情報を提供し、購買ステップまで育成し「顧客」になってもらうことを「リードナーチャリング」といいますが、このリードナーチャリングの管理に活用したいのがマーケティングオートメーション(MA)ツールです。

マーケティングオートメーション(MA)ツールは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化してくれ、見込み客をフォローしたいが人手が足りず追い切れないといった悩みを持つ企業にうってつけのツールです。 有料のツールが多いですが、無料のものも出ています。

マーケティングオートメーションに関するより詳しい内容は、下記の記事にまとめてありますので、ご覧ください。

アクセス解析ツール

コーポレートサイト、商品・サービスの個別サイト、ECサイト、オウンドメディアなど、自社が持つWebサイトへのユーザーのアクセス状況に関する分析を行うためのツールです。有名なのは「Google Analytics(グーグル・アナリティクス」ですね。

どのくらいのアクセス数があるかだけでなく、Webサイトを訪れたユーザーがどのような行動をとっているかまでアクセス解析ツールを使って把握し、コンバージョン数(率)アップにつなげるためにWebサイト改善策を練っていきます。

Google Analyticsは、使い方を解説したWebページや書籍もたくさん出ていますが、自分で分析するのは手間だという方には、アクセス解析結果を自動で分析して改善方針まで立ててくれるツールも出ているので、活用してみると良いでしょう。

ABテストツール

ABテストとは、おもにランディングページの改善施策(LPO)として用いられるマーケティング手法で、ほぼ同じデザインのコンテンツの一部(画像やキャッチコピー、ボタンの大きさ、カラーリングなど)を変えた2つのうちどちらがよりユーザーの行動を促すかを比較することです。お金をかけずにコンバージョンを向上させることができます。

上記で紹介したGoogle AnalyticsにもABテストの効果測定ができる機能(ウェブテスト)があり、無料で2つのWebページを比較するABテストが行えます。無料のABテストツールはほかにあまりないため、こちらを使用してもっと本格的にテストしたい場合は有料ツールを検討すると良いでしょう。

9.Webマーケティング用語集

ここで、Webマーケティングを行う上で知っておきたい用語をまとめてご紹介します。

【初心者向け】Webマーケティング用語集

Webマーケティングによく出てくる用語のなかでも、最低限知っておきたい基礎的な用語をまとめました。Webマーケティング担当になりたての方など初心者はまずこちらの用語を押さえておきましょう。

アクセス解析

コーポレートサイトや商品・サービスサイト、ECサイト、オウンドメディアサイトなど、自社のビジネスに関わりのあるWebサイトへのユーザーの流入やサイト内での行動を分析すること。解析結果からコンバージョン(ページ下部にアンカーリンク)を上げるためにWebサイトを改善していきます。

アトリビューション分析

コンバージョンの直前に接触した広告など以外の施策も含めてコンバージョンへの貢献度を正当に評価するための分析手法をいいます。

アドネットワーク広告

複数の広告媒体を集めた広告配信ネットワークにより、複数のWebサイトで同時に広告配信する手法を指します。

アフィリエイト広告

Webサイトやブログ、メールマガジンなどにリンクを掲載し、そのリンクから訪れたユーザーのコンバージョンにより報酬が発生するタイプの広告のことです。

インプレッション数

Web広告の露出回数を指します。Webページにユーザーが訪れ、広告が1回表示されて1インプレッションとカウントします。

エンゲージメント

ユーザーとブランドや企業との結びつきを意味します。エンゲージメント率が高い=ユーザーの企業やブランドに関する関心が高いとされます。SNSにおいて「いいね」をしてくれたりコメントしてくれたりするユーザーはエンゲージメントが高いといえます。

オウンドメディア

本来は、トリプルメディア(ペイドメディア、オウンドメディア。アーンドメディア)のうち、自社で所有するメディア(自社サイト、メールマガジンやニュースレターなど)を指しますが、近年の日本でオウンドメディアといえば、企業が運営するブログ型の情報提供サイトを指すのが一般的です。

オーガニック検索

検索エンジンでの検索結果のうち、リスティング広告を除く部分。

カスタマージャーニー

ユーザーが商品・サービスを認知してから購入にいたるまでの購買プロセスのことを指します。

クロスメディア

コーポレートサイト、SNS、ECサイト、ランディングページ、メルマガ、テレビ・ラジオ広告…など、Webメディアとそれ以外の垣根を越え、複数のメディアをまたいで行う広告戦略を指します。

コンテンツ

ウェブサイトやメールの内容を指します。文章だけでなく、写真や動画、資料などさまざまな形式もコンテンツとよぶことが多いです。コンテンツを充実させることにより、サイトへのアクセスやメールの開封はもちろん、お問い合わせや資料ダウンロードなどのコンバージョン(CV)を目指せます。

コンテンツマーケティング

見込み客の悩みを解決したり、欲しい情報を提供したりして見込み顧客との信頼関係を構築し、ファンとして育成していくマーケティング手法のことです。

コンバージョン(CV)

Webサイトの閲覧者が、お問い合わせや会員登録、資料請求、商品購入など、企業の望む行動を起こすことを指します。 Webサイトからこれらの行動を起こした人の数をコンバージョン数、閲覧者全体に占める比率をコンバージョン率といいます。

サテライトサイト

コーポレートサイトやECサイトとは別に、サービスサイトや商品サイトを独立させて作ることがありますが、これらを指します。商品・サービスに関する情報を豊富に提供することでコンバージョンを向上させる狙いがあります。

サンキューメール

お問い合わせや資料請求、会員登録、購入など、ユーザーがWebサイト上で何らかの行動(=コンバージョン)を取ってくれたことに対するお礼のメール。自動配信されるケースが多い。ただ、お礼を伝えるだけでなく、+αの情報(商品レコメンドや人気コンテンツのURL)を記載することで、さらなるWebマーケティング効果を狙うことができます。

スモールキーワード

ビッグキーワードの対義語で、検索エンジンでの検索回数は少ないが競合も少なく、対策を行うことで上位表示されやすい傾向があります。2語以上を組み合わせたより具体的なワード。

ステップメール

個々のユーザーの検討の度合いやアクションに応じて、あらかじめ準備しておいたストーリー性のある複数のメールを、設定したスケジュールに沿って自動的に送信していく仕組みを指します。

セッション

そのWebサイトに訪れたユーザーがアクセスしてから離脱するまでを1セッションとカウントします。その後、30分未満で同じサイトに戻ってきた場合は前のセッションに含められ、30分以上立ってから再度アクセスした場合は、2セッション目としてカウントされます。

ディスクリプション

検索結果一覧でタイトルの下に表示される短い説明文のことです。表示スペースからいうと80~100文字程度が良いとされ、ユーザーがページをクリックしたくなるような文言を工夫する必要があります。HTML内にメタ情報として記載するものの一つです。

直帰率

Webページに訪れたユーザーがサイト内のほかのページを回遊しなかった割合を指します。

ディスプレイ広告

Webページの決められた位置に画像・動画によって表示されるタイプの広告を指します。リスティング広告とは異なり、契約のある一定期間中表示されます。

テキスト広告

画像や動画を使わず文字だけを掲載する広告を指します。リンクを挿入することが多く、省スペースでシンプルに掲載できます。

トラッキング

ユーザー(見込み客)の行動を追跡することを指します。マーケティングオートメーション(MA)ツールなどのシステムを使用して行われます。

内部リンク

同じWebサイト内(自社サイト内、自社ECサイト内など)のページ間を結ぶリンクのこと。リンク元もリンク先も同一サイト内のページです。この内部リンクも重要なSEO対策です。 たとえば、検索結果に表示された下階層のページも、パンくずリストを表示したりサイトマップページをつくり内部リンクをはることでサイト内を回遊してもらい、コンバージョンに結びつけることができます。

ネイティブ広告

一目でそれとわかるような広告(バナー広告)ではなく、新聞や雑誌でいう「記事広告」のように、コンテンツとしてWebサイトに一体化した体裁の広告のことをいいます。

ビッグキーワード

検索において一般性が高く、検索回数の多いキーワードのこと。SEO対策を行ううえで、多くのユーザーを狙える分、競合サイトが多く、効果は出づらい傾向があります。

バイラルマーケティング

「口コミ」を広めてもらえるようなシナリオを考えて実行すえうマーケティング手法のことです。紹介キャンペーンなどがこれに当たります。

プレスリリース

主にマスコミ向けに新商品やキャンペーン情報など、周知したい情報をまとめたものです。無料で利用できるプレスリリース配信サイトもあり、うまく使えばPRや知名度アップを狙えます。ニュースリリースともよばれます。

ページビュー(PV)

そのページが開かれた回数のことを指します。Webサイトがユーザーにどのくらい見られているかを測る一般的な指標として用いられます。

ペルソナ

「企業が提供する製品・サービスにとって、もっとも重要で象徴的なユーザーモデル」の意味で使われます。

ホワイトペーパー

市場環境や技術動向の分析、導入事例やベストプラクティスの解説、他社製品との詳細な比較などをまとめた文書を意味します。ダウンロードするために個人情報を入力してもらうフォームをつけることで、メールアドレスの獲得を狙う場合があります。

メタタグ

HTMLで使用されるタグの一種で、そのドキュメント全体に関わる内容を記述します。検索エンジンはメタ情報を検索順位を決める材料の一つとしているため、SEO対策を行ううえで重要な情報となります。

ユニークユーザー数

そのWebサイトを一定期間中に訪れたユーザーの数。PCのIPアドレスなどからユーザーを識別し、同じユーザーが何度訪問しても1ユーザーとしてカウントされます。

ランディングページ(LP)

検索結果やWeb広告からユーザーが訪れるページのことで、コーポレートサイトやECサイトなどとは別に、ランディング用に商品・サービスの特長や購入ページへの誘導までをコンパクトにまとめた1~2ページの専用ページを用意することが多いです。

リスティング広告

検索連動型広告のことです。ユーザーが検索したキーワードや閲覧しているWebページに連動した広告が表示されるもので、よりユーザーの興味に合わせた広告を表示できることが期待できます。

リターゲティング広告

あるWebページで表示した広告を、同じユーザーが訪れた別のWebページでも表示することで、閲覧者の認知度と訴求力を高める手法を指します。

リードクオリフィケーション

見込み客(リード)を選別することです。特に、集めた見込み客のなかから、購買してくれる段階にいる層を選別し、営業部門に渡すことで退亜k儒中立が期待できます。

リードジェネレーション

見込み客(リード)を集めることです。広告を出稿したり、Webサイトからのサンプル・資料請求やお問い合わせ、展示会での名刺交換やアンケートへの回答など、さまざまなタッチポイント(接点)・方法があります。

リードナーチャリング

見込み客(リード)を育成(ナーチャリング)することです。
営業案件を創出するデマンドジェネレーションのなかで、さまざまな手法を用いて見込み客の検討度を高めることを目的としたマーケティング活動を指します。

リ-チ数

Web広告で何ユーザーに表示できたかを示す指標です。バナー広告などの効果測定指標として使われます。

リワード広告

ユーザーが広告をクリックして閲覧や資料請求などを行うと、広告主から媒体に報酬が支払われ、ユーザーはポイントなどがもらえる仕組みの成功報酬型広告です。

離脱率

Webページに訪れたユーザーが、コンバージョンに至らずそのままサイトを離れてしまう割合を指します。

リファラー

Webページ内のリンクをクリックして別ページを訪れた際のリンク元のページを指します。ユーザーがどのような経路でWebサイトを訪れたのかを知るために重要な情報です。

ロングテール

商品販売やSEOにおいて、売れ筋やビッグキーワードに対し、売り上げが少なかったり検索ボリュームが少ないニッチな商品・キーワードを指します。さらに、それらをうまく使って利益を確保する戦略のことをいいます。

ASP

「affiliate service provider(アフィリエートサービスプロバイダー)」の略で、アフィリエイト広告の出稿者(企業など)とブログやWebサイトの運営者を仲介して契約や広告料の支払を代行する事業者を指します。

CRM

「Customer Relationship Management(顧客関係管理)」の略で、一度、商品・サービスを販売して終わりではなく、顧客と企業との関係を構築していくことをベースにしたマーケティング手法を指します。

FEO

「Entry Form Optimization(入力フォーム最適化)」の略で、ユーザーがストレスを感じずに入力項目を最後まで入力してフォーム送信しやすくする施策のことです。

PDCA

Plan(計画)Do(実行)Check(評価)Action(改善)の頭文字を並べた言葉で、「PDCAサイクル」というよばれ方もされます。このサイクルを「クルクルと回し、継続的に改善していく」ことが大切だといわれています。Webマーケティングの施策を計画(P)し、実行(D)したら、必ず効果測定(C)も行い、改善(Action)につなげることで、2周目以降の効果を高めていきましょう。

PPC広告

「Pay Per Click advertisement(クリック課金型広告)」の略で、Web広告のなかで、ユーザーが広告をクリックして広告サイトに移動したら広告主に広告料を支払うタイプのものを指します。

SEO

「Search Engine Optimization(検索エンジン最適化)」の略で、検索エンジンにより上位に自社サイトが掲載されるようコンテンツを最適化することを指します。

SEM

「Search Engine Marketing(検索エンジンマーケティング )」の略で、検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法。具体的には、SEOや検索連動型広告などを使って、ユーザーの検索ワードとサービス・販売サイトを連動させ、利用・購入を促進させようとすることなどです。

SWOT分析

Strength(強み)Weakness(弱み)Opportunity(機会)Threat(脅威)頭文字を並べた言葉で、企業戦略における現状分析の1つです。自社内外の状況を整理し客観的に判定し企業戦略を考えやすくする分析方法です。

SWOT分析

https://mtame.jp/marketing_foundation/a126

3C分析

Customer(市場・顧客)Competitor(競合)Company(自社)頭文字をとったもので、マーケティングにおいてこの3C分析という言葉はよく出てきます。Webサイトを制作するうえで自社の分析に用いることが多いです。

Webマーケティング用語一覧

初心者向けで取り上げたもの以外に、少し慣れてきたら知っておきたいWebマーケティングの一般的な用語をご紹介します。

クリックスルーレート

Web広告が表示されたときのクリック率を指します。「クリック数÷インプレッション数(ページ上部にアンカーリンク)」で求められます。

広告ランク

リスティング広告(ページ上部にアンカーリンク)の掲載順位を決める指標で、「入札額×品質スコア(ページ下部にアンカーリンク)(品質インデックス)」で求められます。

コストパークリック

1クリック当たりにかかった広告費を指します。「コスト÷クリック数」で求められる広告の効果測定を行うための指標です。

コストパーアクイジション

Web広告での1件当たりのコンバージョンにかかる費用を指します。「コスト÷コンバージョン数」で求められます。

品質スコア

リスティング広告(ページ上部にアンカーリンク)の掲載順位を決める要素の一つで、広告からリンクされた先のランディングページ(ページ上部にアンカーリンク)の利便性や広告とキーワードやWebページの内容との関連性など、ユーザーが求めている情報と広告の関係性を観点として品質の良し悪しを数値化したもののことです。

フリークエンシー

Web広告とユニークユーザーとの接触頻度(回数)を指します。

リーセンシー

Web広告とユニークユーザーとの接触間隔(時間)を指します。

KPI(キー・パフォーマンス指標)

重要業績評価指標のことです。コストパーアクイジションなどを指標として設定し、施策前後を比較して効果測定を行います。

ROI(リターンオンインベストメント)

投下した広告費に対し、どのくらいの利益が上がったのかを示す指標です。「利益÷コスト」で求められます。

10.Webマーケティング業界について知ろう

Webマーケティング業界は、新しい産業分野です。そして、現代のマーケティングの中心がデジタルマーケティングであることから多くの企業に求められ、拡大している業界でもあります。

ベンチャー企業を含む数多くのベンダーが、Webマーケティングに関漣するサービスをリリースし、その様相はカオスを呈しています。ここでは、Webマーケティング業界全体を俯瞰して、その動向を見てみましょう。

デジタルマーケティング業界の「今」が見えてくるカオスマップ

カオスマップとは、オンライン広告を中心とするの業界地図のこと。もとは、「chiefmarketec.com(リンク先:https://chiefmartec.com/)」というアメリカのマーケティングメディアの編集長が2011年に作り始め、毎年、更新していたものです。これを真似て、異なるカテゴライズでマッピングしたカオスマップも作成されました。

2017年10月、ついに日本版カオスマップが現れました。デジタルマーケティングコンサルティングを手がけるアンダーワークス株式会社が作成・発表したもので、272製品・サービスを以下の10分野にカテゴライズしています。

分野

  • 広告
  • 最適化
  • データ取得支援
  • チャネル管理/接客
  • 顧客/データ管理
  • コンテンツ管理
  • ネットワーク/インフラ/アプリ
  • Eコマース
  • BI/データ分析
  • タグマネ/スイーツ

いま日本にあるWebマーケティングに利用可能なサービスがほぼ網羅されているので、自社が未導入のもので必要がありそうなものを検討する際に便利です。 カオスマップは、下記からダウンロードできます。

マーケティングテクノロジーカオスマップ JAPAN 2017

デジタルマーケティングの最新業界動向

上記の日本版カオスマップから、大分類別にサービス数をカウントすると、下記のようになりました。

分野別サービス数

  • 広告:38
  • 最適化:27
  • データ取得支援:18
  • チャネル管理/接客:44
  • 顧客/データ管理:23
  • コンテンツ管理:23
  • ネットワーク/インフラ/アプリ:35
  • Eコマース:17
  • BI/データ分析:35
  • タグマネ/スイーツ:12

日本版カオスマップはまだ2017年版ひとつしかないのでまだ増減や隆盛などの変化は確認できませんが、トップ3である広告(38)、ネットワーク/インフラ/アプリ(35)、BI/データ分析(35)が、いまの日本のWebマーケティングにおけるトレンドとなっているといえそうです。

今後、継続的に日本版カオスマップが発表されれば、よりリアルタイムに近い動向が把握できるようになるでしょう。

11.まとめ

以上、日本でWebマーケティングに携わる人なら知っておきたいWebマーケティングの基本的な知識について解説しました。

デジタル技術は日々進歩しているので、今後も新しいサービスやマーケティング手法が出てくるはずです。そういった情報にもアンテナを張りながら、自社が抱える問題点の把握に努め、社内リソースと予算に見合ったものを導入していくと良いのではないでしょうか。

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Thu, 21 Jun 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[人気のインスタグラマーをご紹介!これからインフルエンサーマーケティングをはじめる方へ]]> https://mtame.jp/social/instagrammer 「インスタ映え」という流行語を生みだしたインスタグラムは、若い女性を中心にユーザーを集め、国内の月間アクティブユーザー数は2,000万人ともいわれています。

人気のあるインスタグラマーは芸能人だけではなく、一般人でも2,500万人ものフォロワーを持つ人もいます(国内の月間アクティブユーザー数を上回っていますね…)。

本記事では、人気のインスタグラマーに自社商品・サービスに関する投稿を依頼してPRを図る「インフルエンサーマーケティング」をはじめたい企業様向けに、人気のインスタグラマーと具体的な依頼の方法、費用などについてご紹介します。

Instagram コンサルティング

1.インフルエンサーマーケティングとは?

最初に、インフルエンサーマーケティングの定義をおさらいしておきましょう。

インフルエンサーマーケティングとは、SNSやブログなどで数多くのフォロワーを持ち、他人や社会に多大な影響を与えるインフルエンサー(インスタグラムの場合、インスタグラマー)に、自社の商品・サービスを題材とした投稿をしてもらうことでPRする広告手法のことです。

2.インフルエンサーマーケティングが必要な理由

従来は、広告手法として企業側からの一方的なメッセージ発信しかなく、媒体も新聞・雑誌・テレビ・ラジオといったマス広告しかありませんでした。受け手である消費者も、良い商品であれば購入するというスタンスだったため、この構図は成り立っていました。

ところが、時代は流れてモノはあふれ、消費者はただのモノではなく「自実現欲求を満たしてくれる」モノを求めるようになりました。商品購入の検討の際には、売り手側の押し付けではない消費者目線の情報として、口コミを重視します。
一方で、インターネット環境が整い、スマホが普及し、SNSが広がったことで、企業はよりターゲットを絞った広告が打てるようにもなりました。

「友人からのおすすめ情報」と同じ感覚で受け入れられやすいインフルエンサーマーケティングは、今の時代に合った広告手法だといえます。マス広告と比較して広告費を低く抑えられる点からも、企業にとってメリットのある方法なのです。

3.企業がインフルエンサーマーケティングをおこなうには?

自社でインスタグラマーを使ってインフルエンサーマーケティングを行うことを考えたとき、具体的にどのようにして依頼したら良いのでしょうか?

大きく分けて、「直接依頼する」「代理店などを通して依頼する」という2つの方法があります。

インスタグラマーにDMで依頼

一つ目は、インスタグラマーに直接依頼する方法です。インスタグラムのDM(ダイレクトメッセージ)を使って連絡します。DMは、まだお互いにフォローしたりされたりしていないアカウント同士でもやりとりができます。画像や動画も送ることができるので、依頼したい内容について必要な情報を送って、依頼しましょう(テキストのみの送信も可能です)。また、「既読」の機能も付いているので、相手が読んだかどうかも確認できます。

直接依頼するため、依頼する側の意図や希望が伝わりやすく、インスタグラマーとのやりとりがスピーディな点がメリットです。報酬についても金額の調整が直接でき、マージンが取られない分、低コストに抑えられます。

デメリットとしては、インスタグラマーとの連絡全般、契約から投稿のスケジューリング、実際に投稿されたかの確認、報酬支払といったすべての作業に自社で対応しなければならず、工数がかかってしまう点が挙げられます。
また、なかには直接の依頼を受け付けておらず、事務所や特定の広告代理店からしか依頼できないインスタグラマーがいる点にも注意が必要です。

広告代理店やインスタグラマー事務所などの業者に依頼

もう一つの方法は、インスタグラマーが在籍する事務所や、そういった事務所とつながりのある広告代理店に依頼する方法です。

直接依頼するケースに比べると、間に業者を挟む分だけインスタグラマーとの伝達に時間がかかり、また正しく伝わらないリスクが上がる点がネックですが、インスタグラマーの管理を代行してくれる分、手間が省けます。
また、自社でPRの企画や方向性がかためられない場合も、業者が企画から制作に携わってくれるため心強いでしょう。

ただ、報酬額は直接依頼するのに比べて割高の傾向にあります。

インスタグラマーのキャスティングサービスとして代表的なものに、Life-Instagrammer Network(LIN)などがあります。

4.業者に依頼するときの課金方法

業者を通してインスタグラマーに依頼する場合の報酬の課金方法には、「投稿ごとに課金」「フォロワー数に課金」「エンゲージメント(いいね!やコメントの数)に課金」「インプレッション課金」「URLクリックに数」の大きく5種類があります。

投稿ごとに課金

1件の投稿に対し、報酬額を決めて支払う方法です。
企画立案からコンテンツ作成費まで含めて依頼できるケースもあります。

フォロワー課金

インフルエンサーマーケティングの課金方法で主流なのが、フォロワー1人当たりの報酬額が決まっているフォロワー課金だといわれています。
単価の相場は、フォロワー1人につき0.1~5円ほどと幅があり、フォロワー数が多く影響力の強いインスタグラマーほど高額になる傾向があります。

エンゲージメント課金

投稿に対しフォロワーなどほかのユーザーからの「いいね!」やコメント1件ごとに報酬額が決められた課金方法です。

インプレッション課金

インプレッション(投稿が見られた)数1件ごとに報酬額が決められるタイプです。

URLクリック数

インスタグラムでは投稿にリンクをつけることはできませんが、プロフィール欄にはつけられるので、インフルエンサーのプロフィール欄に商品・サービスのランディングページへのリンクを張り、クリック1件当たりの報酬額を決めて課金する方法です。

5.人気のインスタグラマー

インスタグラムは、ユーザー層の特性として、20~40代の若い層が多く、20~30代では女性が60%を占めています。

プロモーションに使用する際も、若い女性向けの商品・サービスが向いているといえます。なかでも、写真とも相性の良い「グルメ」「子育て」「メイク」「ファッション」「旅行」「動物」の6つのジャンルごとに、人気のインスタグラマーをご紹介します。

グルメ

Kei Yamazaki(@Keiyamazaki)
 

Kei Yamazakiさん(@keiyamazaki)がシェアした投稿 -

エディトリアル&グラフィックデザイナーでインスタグラマーのKei Yamazakiさんは、「TODAY'S BREAKFST」「MORNING TABLE」「食パンがあれば」などの書籍も出しています。ワンプレートごはんやトースト、スイーツなどのグルメ投稿の合間に、お子さんやお花の画像も現れ、和ませてくれます。

フォロワー数 55万6,000人(2018年6月現在)
依頼先 ジュウ・ドゥ・ポゥムのホームページの右下「お仕事のご依頼」からメール連絡

ayumi(@aymswmr)
 

ayumiさん(@aymswmr)がシェアした投稿 -

ayumiさんの投稿は、食べ物だけでなくテーブルコーディネートもおしゃれ。ドリンクやスイーツの画像もアップされています。タイアップ投稿もこの渋い色調にしっかり統一されており、センスの高さがうかがえます。

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フォロワー数 14万8,000人(2018年6月現在)
依頼先 記載なし(DMで直接問い合わせてみてください)

子育て

ひかる(@cho_so_)
 

Hikaru*॰¨̮さん(@cho_so_)がシェアした投稿 -

息子の「そうくん」のショットを中心に、ママのひかるさんの目線で毎日の子育ての様子がアップされています。ひかるさんは育児に関するインタビュー、「そうくん」はCM出演経験もあり、子ども・育児関連のPRに幅広く影響力を与えそうです。

フォロワー数 70万5,000人(2018年6月現在)
依頼先 記載なし(DMで直接問い合わせてみてください)

マルサイ(@maru_sai)
 

マルサイさん(@maru_sai)がシェアした投稿 -

男の子三兄弟を育てるママが描くマンガが投稿されているマルサイさんのアカウントです。単行本『男子が3人います。』も出しています。マンガの題材には比較的食事ネタが多めなので、子育てのなかでも食に関するプロモーションに向いているかもしれません。

フォロワー数 12万9,000人(2018年6月現在)
依頼先 記載なし(DMで直接問い合わせてみてください)

メイク

クレイトン愛(@ clayton_ai)
 

クレイトン 愛さん(@clayton_ai)がシェアした投稿 -

モデル・タレントとして活動しているクレイトン愛さんのアカウントには、お仕事やプライベート写真とともにメイク方法の動画がアップされています。オールプチプラコスメでのメイクなど、10~20代でも真似しやすいメイクを投稿しているのが支持される理由のようです。

フォロワー数 62万8,000人(2018年6月現在)
依頼先 DMで直接連絡

moeno0323(@moeno0323)
 

moenoさん(@moeno0323)がシェアした投稿 -

アイメイク、リップメイクを中心に、メイクに使用したアイテムとメイク方法とともにメイク後の画像をアップするスタイルで「今日のメイク」を更新しているインスタグラマー。moeno0323さん自身が色白なので、カラーメイク映えします。

フォロワー数 19万2,000人(2018年6月現在)
依頼先 記載なし(DMで直接問い合わせてみてください)

ファッション

Shouta(@xxshoutaxx)
 

Shouta.さん(@xxshoutaxx)がシェアした投稿 -

Shoutaさんは、母親がファッションブランドを経営しているというだけあって感度の高い私服やバッグなどファッションを中心に愛車のランボルギーニなどの画像をアップしています。高級志向のターゲットを持つ商品のPRに。

フォロワー数 43万1,000人(2018年6月現在)
依頼先 記載なし(DMで直接問い合わせてみてください)

大坪はるら(@harurappy_1211)
 

Harulaさん(@harurappy_1211)がシェアした投稿 -

ファッションブランド「Feminity」でクリエイティブディレクターを務める大坪はるらさんのアカウント。「Feminity」の告知関係の投稿も多く、服だと競合してしまうので、アクセサリーや小物など、コラボで自社商品をPRしたい企業の方向けです。

フォロワー数 45万1,000人(2018年6月現在)
依頼先 記載なし(DMで直接問い合わせてみてください)

旅行

Halno Kujiraoka(@halno)
 

Halno Kujiraokaさん(@halno)がシェアした投稿 -

ホウキにまたがった魔法使いが空を飛んでいるような不思議な写真や動画を投稿しているインスタグラマー。フォトグラファーでもあり、浮遊写真の第一人者としても有名なHalno Kujiraokaさんの写真は世界中から投稿されています。

フォロワー数 27万4,000人(2018年6月現在)
依頼先 halno.jp@gmail.com

shih0107(@shih0107)

「死ぬまでに行きたい!世界の絶景」シリーズを投稿するインスタグラマーで「絶景プロデューサー」の詩歩さんのアカウントです。絶景というインパクトから、旅行業界やクルマ業界、飲料メーカーなどとのタイアップ経験を多数持っています。

フォロワー数 68万9,000人(2018年6月現在)
依頼先 contact@zekkei-project.com

動物

Shinjiro Ono(@marutaro)
 

Shinjiro Onoさん(@marutaro)がシェアした投稿 -

愛犬の柴犬「まる」の投稿が人気!まるの人気ぶりは、サムティという不動産会社の動画CMに起用されたり、東京・根津にまるの写真集やポストカードなどを扱うオフィシャルショップがあることからもうかがえますね。

フォロワー数 2,600万人(2018年6月現在)
依頼先 記載なし(DMで直接問い合わせてみてください)

howl.love.hrm(@ howl.love.hrm)
 

ハウルさん(@howl.love.hrm)がシェアした投稿 -

「#今日のハウル」で日々の黒猫のハウルの様子のほか、お子さんが生まれてから作り始めたという手作りのデコスイーツやちぎりパン、パスタなどグルメ系の写真も投稿されています。

フォロワー数 24万9,000人(2018年6月現在)
依頼先 記載なし(DMで直接問い合わせてみてください)

6.まとめ

以上、これからインスタグラマーを使って、これからインフルエンサーマーケティングをはじめようと検討されている担当者向けに基本的な情報と人気インスタグラマーをご紹介しました。

インフルエンサーマーケティングをはじめるときには、ユーザーにステマ(ステルスマーケティング)だと思われないようにする必要がある、などいくつか注意点もあります。

インフルエンサーマーケティングについては、下記の関連記事もご覧ください。

Instagram コンサルティング]]>
Tue, 19 Jun 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[動画製作は内製する?外注する?それぞれのメリット・デメリットとは]]> https://mtame.jp/content_marketing/video_production_merit 近年、会社案内動画や製品・サービス紹介動画、動画広告など、Webサイト上で動画を公開しPRにつなげる企業の動きが活発になり、「動画マーケティング」という言葉も生まれています。

すでにオリジナル動画を制作されたことのある企業も、これから動画制作に取り組もうと考えている企業も、「社内で内製するのと、外注するのとではどちらが良いのだろうか?」という点は、気になるポイントなのではないでしょうか?

本記事で、動画制作を内製した場合と外注した場合、それぞれのメリット・デメリットについてご紹介いたします。

動画制作を内製するメリット・デメリット

内製するメリット

まずは、動画制作会社に外注せず、自社のスタッフを使って社内で制作するケースのメリットを見ていきましょう。

メリット①最小限での予算設定ができる

外注する場合、動画の内容や長さなどにもよりますが、15~30秒くらいの動画で数万円~、アニメーション入りなど制作期間が長いものになると、数十万円~数百万円ほどかかります。いずれの場合も予算額と合う制作会社、プランを探すことになります。

動画制作には、スケジューリング、台本制作、撮影、編集といった作業費が含まれていますが、自社で制作する場合、これらの作業にかかる人件費が上乗せされることはなく、機材やソフトを中心とする経費のみに抑えられるため、最小限での予算設定が可能です。

メリット②社員同士で入念にコミュニケーションをとれる

動画制作を外注する場合、自社の希望をうまく伝えられるかどうかが完成動画の満足度を左右します。意思疎通のしやすさには外注先の担当者との相性も影響してくるでしょう。

自社で制作する場合、これまでの人間関係の土台があるので、コミュニケーションが取りやすいのがメリットです。また、同じオフィスで顔を合わせるので、対面で入念なコミュニケーションが取れるということもメリットでしょう。最初から会社についての事前知識がある者同士で制作を進めるため、打ち合わせ時間を短縮できるというメリットもあります。

メリット③作業の優先度を自由に設定できる

動画制作を外注すれば、制作会社が立てたスケジュールに沿って撮影や確認作業などが入ってきます。両社でスケジュールを合わせているので、急な変更なども極力避ける必要があるでしょう。

社内で制作する場合は、外注先のスケジュールに合わせる必要がありません。メンバーの都合が合えば、ちょっとした空き時間を使って作業を進めることもできます。ただ、これにより、制作作業が後回しになりがちで完成スケジュールが遅れてしまうというデメリットもはらんでいます。

内製するデメリット

先ほども少し触れましたが、内製するデメリットには、どんなものがあるでしょうか。

デメリット①社員は制作にリソースをとられ、本来の業務を圧迫してしまう

メリットの3つ目に挙げた「作業の優先度を自由に設定できる」は、制作作業よりも本業を優先させたケースですが、逆に、動画完成の期日が厳格に決まっている場合は、制作業務に押されて本業が圧迫されることになります。残業になったり、本業がおろそかになってしまうことも考えられます。

デメリット②制作の経験がない場合、クオリティを担保できず、時間を浪費するリスクがある

趣味や前職などで動画制作の経験を持つ人材がいれば良いですが、そんな企業は多くないでしょう。動画制作の素人同士が集まって作業を行うとなれば、試行錯誤の連続となってしまうため、制作時間は膨らむばかりです。

さらに、かけた時間に見合うだけのクオリティの高い動画も、残念ながら望めません。

デメリット③専門のソフトや撮影機材などを準備する必要がある

動画の撮影や編集に必要な環境を整えるための時間的コスト・金銭的コストがかかります。特に、レンタルやサブスクリプション方式ではなく買い切り型で購入した場合、継続的に動画制作を行うのでなければ、外注する場合よりも高くついてしまうケースもあります。

動画制作を外注するメリット・デメリット

では、動画制作会社に外注した場合を見ていきましょう。

外注するメリット

まずは、動画制作を外注した場合のメリットです。

メリット①最新の機材とソフトを持っているため、高品質な映像を作れる

外注するメリットは、なんといっても動画制作を専門にしている制作会社ならではのクオリティの高さです。もちろん、機材やソフトウェアといった設備も最新のものを揃えているため、自社で間に合わせで用意した機材類を使って作るよりも高品質な動画が期待できます。

メリット②専門家ならではのアイディアや経験がある

メリット①でも触れたように、動画制作会社はそれを専門としているため、これまでの動画制作で培ってきたノウハウを豊富に持っています。オリジナリティの高いシナリオ、社内では思いつかないような効果的な演出や撮影アングル、メリハリのある編集など、内製では出せない動画表現を実現できるでしょう。

メリット③社員は本来の業務に専念できる

制作会社に外注すれば、動画制作にさく時間は、出演者への根回しや撮影への立ち会い、確認作業などの最小限の作業にかかる分だけで済みます。社員は、これまで通り本業に専念しながら動画を完成させられるので、手間がかかりません。

外注するデメリット

一方、外注もメリットだけではありません。動画制作を外注した場合に可能性のあるデメリットは以下のようになります。

デメリット①社員が制作会社を探す・選定する工数がかかる

依頼してしまえば制作作業はほぼお任せですが、依頼する動画制作会社を探すのは発注する側の仕事。内製する場合には発生しない「制作会社の選定」という作業工程が出てきます。

デメリット②自社のブランドや製品を理解してもらうのに時間がかかる

自社の会社概要、動画制作の背景にある強みや思い、理念から製品・サービスの特長、競合他社製品との違い、業界動向など、社員同士ならある程度「常識」となっているような基本的な情報を理解してもらう時間と手間がかかります。また、制作開始までにきちんと理解してもらえる保証もありません。

デメリット③制作会社とスケジュールが合わず、そもそも受けてもらえない/納期遅延のリスクがある

動画制作会社の繁忙期などと自社の希望納期が重なれば、そもそも制作を引き受けてもらえずに外注先の選定をしなおさなくてはならなかったり、納品時期を変更しなくてはならない可能性があります。また、引き受けてもらえたけれど納期が遅延する、というリスクも0ではありません。

まとめ

動画制作は、内製する場合も外注する場合も、それぞれ、メリットとデメリットがありますが、まとめると、内製した方が良い会社、外注した方が良い会社の特徴は、それぞれ以下のようになります。

【内製した方が良い会社】

  • 最小限の予算で動画を制作したい
  • 動画のクオリティにはそこまでこだわらない
  • 社内に動画制作経験者がおり、機材やソフトも低価で調達できそうだ
  • 動画制作にかけられる時間がふんだんにある

【外注した方が良い会社】

  • 社内に動画制作のノウハウを持つ人材がいない
  • 社員が本業に忙しく、制作作業との並行が難しい
  • クオリティの高い動画が欲しい
  • 動画の公開希望日までにあまり期間がない

自社が上記のどちらに当てはまるかチェックしてみてください。 もし、外注した方が良い会社に当てはまったら、まずは、自社に合う映像制作会社を探してみることから始めてみましょう。

イメージにピッタリの制作会社が見つかる! 動画制作に特化したマッチングサイト“Movie Print”

Mtame株式会社では、動画を制作したい依頼者と、動画を制作する映像制作会社を結びつける動画制作特化型マッチングプラットフォーム『MoviePrint』を運営しており、多くの動画から好みにあった動画制作者を見つけることができます。

膨大な動画事例からイメージに合う動画を見つけて、その動画を制作した映像制作会社に簡単に依頼できるサイトです。

『MoviePrint』での動画制作に対する相談・見積り依頼は無料ですので、以下のリンクからお気軽にご連絡ください。

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Thu, 14 Jun 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[FAX DMや郵送DMの目標ってどうやって決めればいいの?オフライン施策に初めて取り組む方へ]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/dm FAX DMや郵送DMとは、企業が個人または法人の見込み客へ資料や商品カタログを郵送またはFAXで送付するものですが、
今になってマーケティング施策としてDMに着目する企業が増えてきています。
今さらDM?と思う方も多いかもしれませんが、コツさえおさえれば効果的な施策なのです。

今回は、DMが注目されている背景とオフライン施策に初めて取り組む方へ向けたDMの目標の立て方を紹介します。

DMの広告費は拡大傾向にある

現代はネット広告が主流だと言われていますが、2017年度のDM広告費は3,701億円にものぼります。(電通,日本の広告費:http://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2017/
そして、電通によるとこの調査に含まれないデータマーケティング関連のDM市場は拡大傾向にあるという調査結果となっていて、DM市場が拡大していきつつあることがわかります。

なぜ今さらオフライン施策が必要なの?

オンライン施策の重要性が高まってきている今、多くの企業がオフライン施策からオンライン施策へと移行しています。
そんな中オフライン施策であるFAX DMや郵送DMを送ることは、逆に周りの企業と差別化でき、そのためユーザーの開封率も高くなってきているといわれています。

また、オフライン施策はオンライン施策で接触できないターゲット層に対してアプローチできるため、オンライン施策だけでは獲得できなかった層のリード(見込み客)を獲得することもできます。

成功するためのコツ

FAX DMや郵送DMを成功させるために重要なことは、きちんとユーザーをセグメントをして送ることです。
セグメントとは、ユーザーを条件や情報ごとに分類し、その分類したグループごとに合った内容を届けるというものです。
例えば、経営層であれば封書、担当者であれば定型ハガキというように分けることによって開封率は上がると言われています。
また、形式だけでなく内容も、相手によって変えることで「全員に同じ内容を送っている」と思われないように、できるだけパーソナライズする必要があります。

よくある失敗

①全員に対して同じ内容を送る

先述した通り、セグメントをしないで送ってしまうと、一辺倒な内容になってしまい、ユーザーから興味を持たれにくくなってしまいます。

②CVへの導線設計が甘い

オフライン施策はオンライン施策と違い、開封してくれたか見てくれたかの検証が難しい施策です。
そのため、効果測定のためにもCVへの導線をしっかりと設けておく必要があります。

例)FAX DMをそのまま返信できるようにする、封書に返信用にハガキを付ける

注意点

①FAX番号より電話番号を目立たせない

電話番号を目立たせてしまうと、ユーザーはその番号にFAXを送信してしまうため、届かないという事態が起こってしまいます。
ユーザーが二度目のアクションをしてくれるとは考えにくいので、ユーザー目線で電話番号とFAX番号をどのように表記するか考えましょう。

②配信停止が多い

1%程度は配信停止を希望するユーザーがいるため、配信数を多くすれば多くするほど配信停止業務も一苦労です。
あらかじめリソースを確保しておくか、オプションで配信停止作業を代行してくれるサービスを依頼しておくとよいでしょう。

③クレーム対応

データクレンジングできていない場合、誤って個人宅に送ってしまい、クレームになってしまう場合もあります。
謝罪だけで収まらない場合のことを想定して、いくつか対応方法を考えておく必要があります。
下記はあくまで参考程度です。臨機応変に対応方法を考えましょう。

例)・FAX用紙を使用してしまったため、紙(500枚)を送る、商品券を贈る

目標の立て方

それぞれの施策の反応率や受注率をふまえて、目標とする成約件数から逆算して配信数を計算します。

例として数値を入れていますが、反応率や受注率は自社の数値をあてはめて考えてください。

FAX DMで1件成約するための配信数は以下の通りです。

FAX DMの場合

契約件数:1件

 ↑

 |受注率10%

 |

お問い合わせ数:12件

 ↑

 |反応率0.06%

 |

配信数:20,000件

このパーセンテージの場合だと、FAX DMで1件の成約を獲得するためには、少なくとも20,000の配信数が必要になります。
FAX DMより郵送DMのほうが反応率がよいとされていますが、同じ配信数を郵送DMで配信する際は以下のようになります。

郵送 DMの場合

契約件数:10件

 ↑

 |受注率10%

 |

お問い合わせ数:100件

 ↑

 |反応率0.5%

 |

配信数:20,000件

平均的なFAX DMの単価は1件あたり5円、郵送DMの単価は1件当たり93円なので、かかる費用は

FAX DM:20,000×5円=100,000円

郵送DM:20,000×93円=1,860,000円

この金額に手数料などを足した金額となります。

限られた予算のなかで最大限の効果を出せるように、成約数から逆算した最適な配信数で実施しましょう。

まとめ

オンライン施策の重要性が叫ばれている中で、オンライン施策へつなげる導線としてのDMの必要性が少しずつ認知されてきています。
オンライン施策、オフライン施策それぞれのメリットとデメリットを理解して自社に合ったマーケティング戦略を立てていきましょう。

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Tue, 12 Jun 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[話題のWebサービス・アプリが見つかる「Apppla(アプラ ) 」をつかってみた!]]> https://mtame.jp/column/apppla 世の中にはさまざまなWebサービスがありますが、その数は毎日のように増えており、サービスの種類も多種多様です。
使用者である私たちは、その莫大なサービスの中から自社に合ったものを選びだす必要があります。

本記事では、そんな悩みを解決できる、いま話題のWebサービスやアプリを簡単に見つけられる「Apppla(アプラ)」を紹介します。

「Apppla」とは?

Apppla(アプラ)は毎日、話題のWebサービス・アプリが見つかるサービスです。
Techable、THE BRIDGE、Tech Crunch、PR TIMES、ITmedia、Gigazine、Product Huntなどの約50のIT系メディアから話題のWebサービス・アプリ情報をApppla公認のキュレーターによって毎日お届けします。
(引用:https://www.appp.la/about

できること

コレクション

ニュースレター

アイデアジェネレーター

色から探す

コレクション

ユーザーがAppplaに登録されているWebサービスやアプリを自由にまとめて発信できる機能です。
自分で発信することもできますし、他のユーザーがまとめたコレクションを自由に見ることもできます。
SpotifyやAppleMusicの「プレイリスト」のようなイメージです。
普通のカテゴリでは見つけられないようなサービスを見つけられたり、自分と好みが似た人のコレクションがあれば新しい発見があるかもしれないですね。

コレクション

ニュースレター

Appplaに登録したユーザーには、毎日「その日話題になったWebサービス・アプリ」を紹介したメールが届きます。
そしてそのバックナンバーをサイト上で確認することもできます。
ITサービスは日進月歩なので、人気のサービスの最新情報を毎日届けてくれるのは便利ですね。


ニュースレター

アイデアジェネレーター

「アイデアジェネレーター」はAppplaに登録されているキーワードをもとに組み合わせ法を実現するミニアプリです。
キーワード2つをAppplaがランダムに選択し、その組み合わせに合ったWebサービス・アプリが表示されます。

アイデアジェネレーター

色から探す

他のサービスにはないユニークな機能がこの「色で探す」です。
サービスのキャプチャー画像を解析し、使われている色のヒストグラムから割合を算出したカラーコードからWebサービス・アプリを探せる機能です。
面白い角度でサービスを検索出来て、意図的には検索できないような思いがけないサービスが見つけられるかもしれませんね。


色から探す1


色から探す2

使い方

まずは、ユーザー登録をします。
登録しなくてもサービスを利用することは出来ますが、ニュースレターを受け取ったりサービスを発信するためには登録が必要です。

https://www.appp.la/ 

マイページではいいねしたサービスや作成したコレクションを見ることができます。

マイページ

先ほどご紹介した4つの機能を使い、自分たちに合ったサービスを探してみましょう。

ダッシュボード

サービスを探すだけでなく、自分のおすすめのサービスを発信することができます。
投稿したサービスは運営側の承認後、公開されます。

サービス発信

おすすめサービス

Appplaに掲載されているサービスの中から、マーケティング担当者におすすめのサービスをご紹介します。

① Brandmark

http://brandmark.io/

キーワードを入力することでAIがわずか1分でユニークなロゴやスタイルガイド、ウェブサイトを作成するサービスです。
エムタメ!でも紹介していますのぜひ参考記事もご覧ください。
https://mtame.jp/design/brandmark

② myBridge

https://jp.mybridge.com

「myBridge」は、撮影するだけで名刺を正確にデータ化、いつでもどこでも検索できるLINEの名刺管理アプリです。

③ SPIRIT TEENS

https://spirit-teens.com/

SPIRIT TEENSは、影響力を持つ10代インフルエンサーと、商品やサービスをPRしたい企業のマッチングプラットフォームです。
インフルエンサーマーケティングをやっていきたい企業におすすめです。

感想

使ってみた率直な感想は、設計もシンプルですし操作も分かりやすく「使いやすい!」ということです。
自分が探したいカテゴリのサービスを見つけやすいというのももちろんですが、Apppla側から「こんなサービスがありますよ」と提案してくれる機能が多いので、思いもよらなかった発見がありそうです。
皆さんもぜひ使ってみてはいかがでしょうか?

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Fri, 01 Jun 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[動画がもたらす効果と広告市場の推移]]> https://mtame.jp/advertisement/video_ads ここ数年、インターネットにおいて、毎日と言って良いほど頻繁に動画を目にします。

なぜこれほどまでに動画市場が盛り上がっているのでしょうか。

 

ここでは広告という観点から、動画が企業に注目されている理由について、最近のトレンドを交えて紐解いていこうと思います。

なぜ動画なのか?

そもそも、なぜ企業はプロモーションに動画を採用するのでしょうか。

従来のオフライン広告や、オンラインのディスプレイ広告などと何が違うのでしょうか。

圧倒的な情報量を、スマートに伝えられる

1分間の動画が持つ情報量は、180万言語、原稿用紙4500枚、3,600分のWEBページに相当すると言われているため、文字情報や静止画に比べ圧倒的且つスムーズに内容を伝えることが可能です。 

また、それのみならず音声も同時に伝達できるために、ストーリー性を持って内容を訴求できます。

 

そのため、ブランドイメージを醸成したい企業にとってはうってつけのコンテンツなのです。

訴求手段として最もインパクトがあり、行動を促しやすいコンテンツは動画ともいえます。近年急速市場が盛り上がっている理由がここから読み取れます。

動画広告市場の動向

では、実際の市場はどのように推移しているのでしょうか。

サイバーエージェントとデジタルインファクトが共同で実施した調査によると、2017年度の動画広告市場は1093億円となり、2019年には2000億円、2022年には3,000億円まで成長する予測されています。

ここまで急速に発展しているトリガーとして、以下の要因が挙げられます。

  • ユーザーのスマートフォンによる動画視聴の定着
  • Youtubeを筆頭とする動画プラットフォームの拡大
  • FacebookやInstagramなどのSNSメディアでの動画出稿が急増

先程も述べたように、動画はあらゆる広告手段の中で最も多くの情報量を持っており、ユーザーがスマートフォンでの動画視聴が定着していることから、広告主側はここに対してあの手この手で施策を打っているわけなのです。

メリット・デメリットは?

動画広告にはメリットもあれば、デメリットもあります。

具体的にそれぞれどういった側面があるのでしょうか。

メリット

ターゲットを絞って配信できる

優良なコンテンツがあっても、それがユーザーに興味を持たれなければ意味がありません。

動画広告は、年齢、性別、地域、ジャンルや言語など、様々な条件を絞って的確にターゲットへ配信することができる点が大きなメリットと言えるでしょう。

また、若年層から高齢層まで幅広いユーザーを持つ動画プラットフォーム「You Tube」を利用すれば、更に多くのターゲットに配信することが可能です。

デメリット

動画制作のコストがかかる

広告用の動画作成を内製、あるいは外注するかという課題が発生します。

ノウハウがある場合は問題ないですが、そうで無い場合はやはり外注という選択肢になるでしょう。

また、画像に比べ一度作成してしまうと修正は容易ではないため、何かとコストがかかることは想定しておいた方がいいでしょう。

動画広告のメリット・デメリットについて、詳しくは下記の記事もご覧ください。

まとめ

動画広告市場が盛り上がっている背景が読み取れましたでしょうか。

動画広告は、万能ではありませんが、しっかりとターゲットを見極めて配信できれば、これまでの方法でリーチできなかったターゲット層に対しアプローチできるため、広告でお悩みの方は検討する価値は十分にあると言えるでしょう。

効果的なPR動画を効率よく作成するには

Mtame株式会社では、動画を制作したい依頼者と、動画を制作する映像制作会社を結びつける動画制作特化型マッチングプラットフォーム『MoviePrint』を運営しています。

膨大な動画事例からイメージに合う動画を見つけて、その動画を制作した映像制作会社に簡単に依頼できます。

 

『MoviePrint』での動画制作に対する相談・見積り依頼は無料なので、まずは自社に合う映像制作会社を探してみてはいかがですか?

 

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Fri, 01 Jun 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[Web担当者の心構えとは? ~初めてWeb担当者になった方のために~]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/preparedness Web担当者としてサイトを運用していくうえでは、技術的なことももちろんですが、どういったことに気を付けるべきか心がけるポイントがいくつかあります。
本記事では、初級的な内容として、Web担当者がどういった心構えでサイト運用に臨むべきか紹介します。

1.担当サイトに愛情を持つ

未経験や専門分野ではないにもかかわらずWeb担当者に抜擢された方もいるのではないでしょうか。
知識や経験があるに越したことはないですが、それよりもまずは自分の担当サイトに対して愛着を持つ必要があります。

前任者から引き継いだことをそのままやるのではなく、担当サイトをより良くしようと地道な改善を続けていくことが大切です。
そして「自分のアイデアによってサイトが良くなった」という成功体験を一日でも早く体験できるようにしましょう。

また、Webサイトが提供している価値をあげるために、社内での情報共有、ルール作り、分析結果の報告、場合によっては作業の外注などを進めていくのもWeb担当者の役割です。

2.サイト改善のため4つの観点を持つ

サイト改善のためにチェックすべき4つの観点は、以下の4点です。

  1. ①正確性、分かりやすさ
  2. ②効率の良さ
  3. ③指標としている数字
  4. ④便利さ、快適さ

対ユーザーそして対スタッフに対し、サイト改善のためにこの4つのできれば全てを常に改善し続けましょう。
では、それぞれのポイントでWeb担当者が行うべきことを紹介します。

①ではユーザーに正しい情報を提供できているか(ミスやトラブルはないか)、正確なユーザーデータが取得できているかなどをチェックします。
②を実現するためには、より効率的にサイト運用をするために、例としてコンテンツの質の向上、費用対効果の見直し、企画の回数・内容・タイミングの見直しなどを行いましょう。
③では、ユーザー数、PV数、売上、ユーザー情報の数、いいね!数、お問い合わせ数など、KPIやKGIに設定した数値などをきちんと追い、それが増加しているかチェックします。
④では、ユーザーにとって快適な操作などができているかなどを確認します。

この際に大切なのは、ユーザーだけでなく社内の人にとっても便利で快適であるかという視点です。

3.顧客視点を持つ

マーケティング施策を行うと必ずと言っていいほど「顧客視点(ユーザー視点)」という言葉がでてきます。
しかし会社都合と顧客視点は折り合いをつけるのが難しい場合が多く、顧客視点を強く意識し続けないと、だんだんと会社都合の方向に寄っていってしまうことが多いです。
Webサイトは、今や最も顧客との接点が多いツールです。Web担当者は顧客の視点でサイトの運輸をしていく必要があります。

しかし、顧客視点になるために顧客の声を聞くことはとても大切ですが、気を付けるべき点もあります。
まず、顧客の声をすべて活かそうとすると、どのユーザーにとっても響かないサイトになりかねません。
また、顧客が自分のことをよく把握しておらず、顧客からの要望自体が顧客の求めているものとずれているという可能性もあります。

顧客の声を聞くことと顧客視点に立つことは必ずしもイコールではないので、顧客の声ももちろん大切ですが慎重に判断する必要があります。

4.社内・社外コミュニケーションをとる

<社内>

まず、社内の各事業部の課題を把握することが大切です。
社内課題が把握できるとWebサイト上の何を強化すべきなのかという企画や他部署と連携したサイトの運営がスムーズになります。

そして次に、社内での理解を広め、分かりやすい説明ができるようになることです。
Web担当者だけが分かっていればいいというものではないので、関わりのある周りの人たちに対して理解を広める活動も行いましょう。
Webに対する適切な理解が広まると、他部署でWebサイトを良くしていこうという雰囲気ができれば、Web担当者としても仕事がしやすくなります。

<社外>

SNSやセミナーなどを通して常に社外の人から情報収集を怠らないようにしましょう。
セミナーなどで同じ立場の他社のWeb担当者とコミュニティを築くことが出来れば、同じ悩みを持った人たちと相談したり情報交換をすることもできます。

まとめ

今回はWeb担当者としてサイト運用していくうえでの心構えについて紹介しました。
チェックすべきポイントをおさえ、より良いWebサイトになるようにしていきましょう。

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Thu, 31 May 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[Webサイトの運用はいかに他部署を巻き込むかがコツ!コンテンツの拡充には他部署の協力が必要]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/website_running Webサイトの効率的な運用をしていくためには、各部門の要望をうまく取りまとめ、そして各部門に協力を得ながら進める必要があります。
本記事では、サイト編集・プロモーションなどの企画立案から実行までの流れと、各段階で重要なポイントを紹介します。

1.企画立案時に決めておくべきこととは

まず前提として企業のWebサイト運用には、Web担当者だけではなく他部署にとって、そして何よりユーザーにとって有益なものでなければいけません。
Webサイトの運用をする中で様々な企画立案に携わることになりますが、スムーズに企画を考えるために、下記項目をあらかじめ決めておいたほうがよいでしょう。

  • 画面ラフ案
  • サイトマップ
  • 導線設計
  • KPI、目標値、効果測定方法
  • コスト
  • 制作進行スケジュール

これらの項目を決めたら、次に企画書を作成します。
他部門の担当者が企画する場合は、その担当者に作成してもらいましょう。企画書の内容としては

  • 企画タイトル
  • 背景と課題、目的
  • 誰に、何を、どのような方法で行うか
  • 企画の懸念点

などを盛り込みます。
実際に文字に起こすことで、企画の詳細について部署間で共通認識することができ、いつでも振り返ることが出来る状態にしておきます。

2.役割とフロー

次に、企画立案時のWeb担当者の役割とフローについて紹介します。

1.ヒアリング

まずは主体部門にやりたいことをヒアリングします。

2.企画書作成

企画書を作成してもらい目的を文字に起こします。
このとき、先ほど紹介した内容(企画タイトル・背景と課題、目的・誰に、何を、どのような方法で行うか・企画の懸念点)を盛り込むようにしましょう。

3.企画書の編集

作成してもらった企画書を見て、Web担当側で適切なものに編集します。
企業視点になりがちな内容をユーザー視点で言い換えて編集します。

4.Webサイトの編集または外部Web制作会社へ指示だし

作成した企画書をもとに企画をサイトに反映させます。
Webサイトを自社で編集できる場合は編集を、外部委託している場合は外部Web制作会社へ指示だしします。

5.各媒体の表記を合わせる

ニュースリリース、メールニュース、SNSなど各媒体での発表の表記を合わせます。

6.情報解禁日を合わせる

5と同じく各媒体での情報解禁日を合わせます。

このフローがWeb担当者の担うべき領域です。
他部署に丸投げではなく、各フェーズでWeb担当者がとりまとめ、スムーズに企画を立案できるようにしましょう。

3.出稿後にチェックするポイント

Webサイトにおいて連続するユーザーの導線を実現するための機能を配置する工程をナビゲーションといいます。

施策を実施したらその施策がうまくいっているかを確認する必要があります。

まず準備段階として、下記を確認、設定しましょう。

  • 現状のサイトアクセス
  • 課題と目的
  • ターゲット、内容、方法
  • KPIの定義と目標値を定める

実施後は下記の項目を確認しましょう。

  • 行った施策の実績のチェック
  • アクセス状況、CV数のチェック
  • チューニング、再度にチェック
  • 振り返りと今後の展望

Web施策は実施して終わりではなく、ページにしても広告にしても運用していく必要があります。
実施後も効果測定を定期的に行い、常に改善・運用できるようにしましょう。

4.まとめ

今回はサイト運用するうえでの企画立案について、Web担当者が行うべきことについてまとめました。
Web施策の良いところは、効果測定のデータをリアルタイムで確認でき、かつ軌道修正もすぐに行えるところ、つまりPDCAサイクルを素早くまわせるところです。
担当部署に丸投げせず連携してレポーティングを常に共有し、より良い企画を作れるようにしましょう。

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Thu, 31 May 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【6/13(水)名古屋】[グーグル×スターティアラボ]Google アドワーズ広告 活用セミナー&相談会イベント]]> https://mtame.jp/advertisement/20180613seminar

 

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Tue, 29 May 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[「ブランドコンテンツタグ」でインフルエンサー広告を もっと効率的に!]]> https://mtame.jp/social/instagram_brandedcontents みなさんはInstagramを利用している中で「ブランドコンテンツタグ」を見かけたことはありますか?
この機能は、芸能人・著名人やインフルエンサーと呼ばれる発信力の高いユーザーが広告投稿を行うことを明示するためのものです。

消費者に宣伝だと気付かせないように広告行為を行うステルスマーケティングの規制が厳しくなってきた昨今、インフルエンサーを使った広告の取り扱い方に頭を悩ます企業も多いでしょう。
しかし、今回ご紹介する「ブランドコンテンツタグ」を使うことで、そのような企業の悩みを解決し、インフルエンサーマーケティングをスムーズに行うことができます。

「ブランドコンテンツタグ」とは一体どのように使うことができるのでしょうか。詳しくご紹介します。

Instagram コンサルティング

1.広告投稿(PR投稿)とは

前述したように、広告主とインフルエンサーが提携しており、広告として投稿を行っていることに気付かなせないような広告行為をステルスマーケティングといいます。

従来、Instagramではハッシュタグに「#PR」などを付けることにより広告投稿だと発信している場合が多くありました。
しかし、複数のハッシュタグに埋もれてしまって、受け手のユーザーからは広告投稿なのかが明確にわからないという状況が多くありました。

そういった広告投稿だとわかりにくい投稿が増えたことにより、Instagramは企業などの広告主から承認されてユーザーに「ブランドコンテンツタグ」をつけることができる機能を追加しました。
企業向けに展開されている公式ブログでは広告投稿に対しての注意喚起もされています。

今後数週間以内に、Instagramは、適切なタグ付けが行われていないブランドコンテンツに対し、ポリシー遵守を強く求めていきます。

引用:Instagram Businessブログ

2.ブランドコンテンツタグ機能

ブランドコンテンツタグ機能

画像引用先:Instagram公式ブログ

ブランドコンテンツタグ機能

上記画像の投稿者アカウントのアイコンの横にあるアカウント名の下に表記があります。
ここに「●●●(企業名)」または「●●●とのタイアップ投稿」という表記がされるようになります。(※ブランドコンテンツタグ機能はスマホでのみ表示されます。)
タグをクリックすると企業アカウントにリンクされているので、どのアカウントが広告主かも一目瞭然です。

なお、ブランドコンテンツタグ機能は通常の投稿の他に、ストーリーの投稿にもつけることが出来ます。

ブランドコンテンツタグ機能がつけられるようになったことで、インフルエンサーはフォロワーから「ステルスマーケティングをやっているんじゃないか」と思われることが減るでしょうし、広告主はインフルエンサー広告の効果を管理画面から数値で確認することができるようになります。

3.タグ付投稿の方法

ブランドコンテンツタグを使用するためには広告主のアカウントをビジネスアカウントにする必要があります。
ビジネスアカウントの広告主であればインフルエンサーは自由にタイアップ表示をさせたいアカウントを選択することができます。

①【投稿側】ビジネスパートナーをタグ付け

投稿を行うには、通常の投稿方法を行った最後の画面で下部に表示される「詳細設定」から「ビジネスパートナーをタグ付け」をタップします。
広告主のアカウント名を検索して選択することでブランドコンテンツタグの設置が完了となります。

また、ストーリーにタグを付ける際には写真や動画を撮影後、アイコンツールバーに移動して広告主を検索してタグをつけることができます。
このようにタグが付いた投稿が行われると広告主側に通知がいき、投稿を行ったことを自動で知らせることができます。

なお、特定の広告主のアカウントが表示されない場合にはビジネスパートナーの承認をしてもらう必要があります。

②【広告側】ビジネスパートナーを承認

ブランドコンテンツタグ機能では、ブランドセーフティのために「パートナーの承認」機能があります。
インフルエンサーが広告主を選択して投稿する前に、そのインフルエンサーによるタグ付けを許可するか否かを選択することができます。

この機能は、デフォルトではオフになっているため、オンにするには設定を行う必要があります。
設定方法は、「設定」から「ビジネス設定」にある「ブランドコンテンツの承認」をオンにすれば完了です。

なお、インフルエンサーとして指定できるユーザーは限られており、広告投稿ができる範囲が限られてしまうことがデメリットとなりますがブランドセーフティを保つためには承認設定をしておいたほうが良いでしょう。

4.FaceBookページのインサイトで解析が可能

広告主は、FaceBookページのインサイトから「ブランドコンテンツタグ」を見ることで、広告効果を確認することができます。
確認できることは下記の通りです。

  • ブランドコンテンツタグを付けたユーザーの投稿
  • タイアップしたユーザーのストーリー投稿のリーチ、次へのタップ、前へのタップ、返信、ストーリーズからの移動
  • タイアップしたアカウントの通常投稿のリーチとエンゲージメント

なお、ストーリー投稿のインサイトは14日間が有効期限ですが、フィード投稿のインサイトには有効期限はなく、継続的に見ることができます。

フィード投稿のインサイト

フィード投稿のインサイト

ストーリー投稿のインサイト

ストーリー投稿のインサイト

画像引用先:Instagram公式ブログ

なお、広告主はインサイトからタグ付けされたインフルエンサーのタグ付けを解除することができます。
ブランディングを下げる望まない投稿や無意味な投稿についてはインサイトから削除を行うようにしましょう。

5.効率的なインフルエンサーマーケティングを!

今までのインフルエンサー広告は、タグ付けされた投稿を広告主が手動で確認する必要がありました。
しかし、ブランドコンテンツタグを利用することにより、インサイトと連携することができるので効果測定の集計時間を削減できるでしょう。

また、インサイトでどのインフルエンサーが本当に影響値の高いアカウントなのかをエンゲージメント率などから確認することができるため、フォロワーを買っているようなユーザーにタイアップの依頼を行わなくて済むようになります。
どのインフルエンサーが効果の高いユーザーなのかを判断することが今までは難しかったところを改善できるでしょう。

ブランドコンテンツタグを使うことにより、広告主もインフルエンサーもメリットがあるため、今後のInstagramでのインフルエンサー広告では必須の機能となるでしょう。
インフルエンサー広告を利用する際にはこの機能を覚えておくとよいでしょう。

Instagram コンサルティング]]>
Mon, 28 May 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[Facebookで今起きている問題 ~アメリカ大統領選挙で5,000万人の個人情報が不正に使用されました~]]> https://mtame.jp/social/facebook_personal_information 2014年のベネッセの個人情報流出事件や、昨年話題になったLINEの乗っ取り、メルカリWeb版での個人情報流出など近年情報被害に関する話題が多くなりました。それにより、企業や個人でも情報の取り扱いに慎重になっていることも多いでしょう。

今回は、facebookで起こっている問題についてまとめました。

1.どれくらいの人に使われているか?

facebookの現状

月間アクティブユーザー数を比較
(参照:Social Media Lab)

facebook
(2017年9月)
20億人
twitter
(2017年4月)
3億2800万人
LINE
(2017年9月)
2億1700万人
Instagram
(017年9月)
8億人
Pinterest
(2017年9月)
2億人
LinkedIn
(2017年4月)
5億人

日本で見るとLINEのアクティブユーザー数がfacebookを上回りますが、facebookは世界最大のソーシャル・ネットワーク・サービスです。

アカウント作成時に本人登録で詳細なプロフォールや趣味・思考の設定を行うことから、趣味による個人間の繋がりが生まれたり、ビジネスの場面では、マーケティングやいろいろな調査を行うにあたって重要な手段として活用されます。

2.現在起こっている問題

CNETによると、現在Facebookが所有している5000万人もの個人情報が2016年のアメリカ合衆国大統領選挙で不正に使用されたことについて、投資家から訴えられています。

《事象》

トランプ大統領が誕生した2016年のアメリカ合衆国大統領選挙を、Cambridge Analytica(データ収集・分析をおこなう選挙コンサルティング会社)という会社が担当。

Cambridge Analytica社が不正利用したとされる内容

  • 広告出稿
  • 大衆分析を行い演説内容を考案
  • …など

上記のような活動の中で、Cambridge Analytica社は5000万人ものFacebookアカウントをユーザーの許可なしに不正に使用したとされています。

使用されたデータは、アプリなどを使用してデータ収集を行っているケンブリッジ大学教授のAleksandr Koga氏からの提供によるもので、Koga氏は270,000件のアカウントに対し、そのアカウントで友達登録されている情報や、アカウント情報でログインしたFacebook以外でのアプリでの活動情報などを収集していました。(Facebookは友達登録をしている友人情報の閲覧はしないよう規定変更を行っている)

Kogan氏の行った今回の行動はFacebookのコンプライアンスに反しており、Facebookの副社長であるPaul Grewalよりデータ消去を求められました。

3.facebookとしての立場、責任

前半にも述べましたが、Facebookは一月に20億人が利用するという非常に大きなツールです。何百万人もの人と人をつなげるツールでもあり、広告主はユーザーが登録した個人情報をもとに適切なターゲティング広告をうったりすることもできます。

このような事象が起き

  • facebookは開発者意思にそぐわない行動をする方に対し、責任を取る範囲を広げるべきなのか?
  • どのようにすれば、他に情報がわたらないようにできるのか?

など、Facebookに対して今後の対応に疑問の声が上がってきています。
3月22日、FacebookのCEOであるMark Zuckerbergは、自身のFacebookで今回の騒動についてコメントを出しています。

今後の対応として、

  • 2014年のプラットフォーム変更より前に、対象データにアクセスをしたすべてのアプリを調査する
  • 開発者へのデータアクセス制限を設ける
  • あなたがどのアプリにデータへのアクセスを許可しているのか、確認。今後、許可をしているアプリではそのことをアプリ上で表示し、拒否設定を簡単に行えるようにする

4.利用者として知っておくべきこと

どのサービスや、アプリにも発案者や開発者がいて、利用者にいい体験を提供しようという思いが少なからずあるでしょう。

しかし、世の中をより便利にしたい、よりよくしたい、人と人をもっと繋ぎたい、このような思いが存在すると同時に、どのサービスやアプリにも完璧なものはないことをしっかりと認識しておくべきです。

今回のような事象を完全に防ぐことはできませんが、利用者として知っておくべきことを下記にまとめました。

認識しておきたいこと

  • Facebookアカウントでログインを求められているアプリは、データ収集が目的で有ることを知る
  • Facebookのセキュリティ設定について知る(必要以上の情報を公開している可能性があります)
  • どのようなアンケートか理解をしたうえでアンケートを書き込む
  • 不正に活用されているデータを使用しない
  • SNSなどに載せる情報は、瞬時に全世界に発信されている・見られているものだと自覚を持つ

まずは知っておくことで対処できるリスクも多くあります。
これからどんどん加速するビッグデータ市場。どのようなデータがどのような方法で取得されているか、少しだけアンテナを張っておくと回避や対処が迅速にできるかもしれません。

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Mon, 28 May 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[最新版Chromeではサイトに埋め込んだ動画が自動再生されません]]> https://mtame.jp/column/movie_chrome66 最新版のGoogleChromeを利用すると、サイトに埋め込んだ動画が再生されない事象を確認しました。
他ブラウザでは通常再生しGoogleChromeのみ再生がされない場合は、この記事にまとめている対策を試してみてください。

1.GoogleChromeで動画再生ができない事象

最新版のGoogleChromeを利用してサイト内にある動画を見ようとすると、従来、自動再生されていた動画が再生されず、静止画のように止まったままになる現象を確認しました。

Internet ExplorerやFireFoxなどの他ブラウザでは同様の事象は発生せず、最新版のGoogleChromeに限った話の模様です。 GoogleChromeのバージョンアップ情報を参照していくと、どうやら、今回のバージョンアップが「動画の自動再生無効化」を中心に実装された機能な模様なので、仕様設計ミスという訳ではなさそうです。

・Chrome最新バージョン、ついに「オートミュート」機能を搭載

サイトに埋め込んだ動画(Youtubeも含む)には、ミュート属性を設定しておかないと自動再生されない状況なので、事象を確認したら以下手順にて回避するようにしましょう。

2.サンプル

実際に、動画ファイルを埋め込んでみました。
自動再生されるものは、ミュート属性を設定しているものなります。

videoタグでの再生(左:ミュート属性無  右:ミュート属性有)

再生可否の差は、videoタグにmuted属性を書いているかどうかとなります。 これは音声を持っていない動画に対しても同様なため、サイト内に動画を利用している場合には、muted属性の記述の有無を確認するようにしましょう。

3.原因について

原因は、GoogleChromeの仕様に依存した問題となります。
上述した通り、サイトに挿入した動画に対して、muted属性を付与することで問題は回避できますので、実施されてない方は早めに対策を施しましょう。

4.対処法について

サイトに埋め込み際に、muted属性を付与することで、従来のような自動再生が可能になります。 動画挿入時は以下ソース参考に、埋め込んでみて下さい。

videoタグによる埋め込みコード

<video autoplay loop muted controls src="/dcms_media/other/sample0525.mp4" width="300"></video>

ソース上に muted を記述することで、最新版Chromeでも従来のように自動再生されるようになります。

Chromeの仕様修正を期待したいですが、「動画の自動再生無効化」をメインにしたバージョンアップとなるので、しばらくこの仕様が続くかと思います。サイトに動画挿入をしている方は注意しましょう。

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Fri, 25 May 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【注意】Googleアナリティクスの過去ログが削除される?ログ保存期間の設定方法について(5月25日施行)]]> https://mtame.jp/column/google_analytics_news20180420

アクセス解析でお馴染みのGoogleアナリティクス ですが、2018年4月20日にログ保存期間の設定を行わない場合には、過去ログを削除するという仕様変更を発表しました。

2018年5月25日から過去ログの削除を実施するとのことで、何も設定を施さない場合には直近26ヵ月以前の過去ログは削除されてしまうという内容となります。 ただし、Googleアナリティクスの管理画面上で保存期間を「無期限」に設定することもできますので、まだ実施してない方は、急いで設定変更を行いましょう。

1.Googleアナリティクスのログ保存期間について

従来のGoogleアナリティクスでは、実態としては無期限にログ情報を保存し、過去数年遡ったログ情報もちゃんと閲覧できる状況でした。
しかし、2018年4月にログ保存期間を設定しない場合には、5月25日より過去ログを削除する旨を公表しました。その内容はアナリティクスヘルプにも記載されています。

アナリティクスヘルプ
https://support.google.com/analytics/answer/7667196?hl=ja


ただし、事前にログ保存期間を「無期限」に設定しておけば、ログ情報を削除されることなく従来通り利用できます。設定が完了していない場合には、Googleアナリティクスの管理画面に黄色い帯の注意喚起が表示されますので、以下の方法に沿って設定変更を行いましょう。

 

2.ログ保存期間の設定方法について

まず、Googleアナリティクスにログインします。 この段階で、データの保存期間に関する設定を施してない場合は、このようにポップアップが表示されます。このポップアップが表示された場合には、「自動的に期限切れにならない」を選択しましょう。この設定を行うことで、自動的に過去ログが消えることは無くなります。

また、ポップアップが表示されない場合には、左側のサイドメニューの管理アイコン(歯車)からプロパティ欄のトラッキング情報を選択し、「データ保持」をクリックしてください。

データ保持を開くと保存期間を任意に設定できますので、こちらで「自動的に期限切れにならない」を選択して保存しましょう。
以上で、ログ保存期間の設定変更が完了となり、自動的に過去ログが消されるなどは起きなくなります。

3.作業完了の確認方法について

ログ保存期間の設定変更を完了した場合には、Googleアナリティクスの管理画面に黄色い帯が表示されなくなり、従来の表示方法に戻ります。

※設定変更後に黄色い帯が消えない場合には、F5ボタンでページをリロードしてみてください。

4.注意点

こちらの設定は、アナリティクスアカウント単位ではなく、プロパティ単位で設定を行う必要があります。サイトを複数のプロパティで解析している場合には、各プロパティ毎に設定を行わないとデータ保存期間の設定が反映されませんので、ご注意ください。

また、この設定はアナリティクスのユーザー権限(ユーザーの追加や削除、権限の設定が可能な最上位権限)が必要となります。
閲覧権限では設定項目が編集できませんので、権限上位者に設定変更して貰いましょう。

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Tue, 22 May 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[『インフルエンサーマーケティング』とは?自社サービスでも有効?]]> https://mtame.jp/social/about_influencer_marketing Facebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)、Instagram(インスタグラム)といったSNSが浸透し、本来の機能であるコミュニケーションツールとしてだけでなく、口コミや企業からの投稿を中心に、情報収集ツールとしての活用も一般的になってきました。

今回は、SNSや従来からあるブログを使って企業が商品・サービスのPRを行うマーケティング手法の一つ「インフルエンサーマーケティング」についてご紹介いたします。

1.インフルエンサーとは?

そもそも「インフルエンサー(influencer)」とは、他人や社会に影響を与える人を指す言葉です。 近年、Webマーケティングの分野でよく使われるようになりました。

タレントやモデルといった芸能人、スポーツ選手や専門家を始め、読者モデルやカリスマ店員、多くのフォロワーを持つSNSユーザーなどがインフルエンサーに該当します。

インフルエンサーマーケティングとは?

こうしたインフルエンサーの影響力を活用して、自社の商品・サービスの広告宣伝を行うのがインフルエンサーマーケティングです。広告出稿先は主にSNSで、インフルエンサーを起用して自社製品やサービスを利用している様子を写した画像・動画とともに説明テキストや関連ページのURLなどを投稿します。

インフルエンサーマーケティング広告の特徴は、PR方法を決める主体が出稿主(企業)側よりも、インフルエンサーに比重が置かれる傾向が強いことです。そうしてインフルエンサーの通常の投稿と同様のトーンになじませることで、ターゲットユーザーにインフルエンサーのほかの投稿と並ぶなかで違和感なく閲覧してもらえるメリットがあります。

ただし、その投稿が広告であることは明記する必要があります。そうでないと「ステマ(ステルスマーケティング…消費者に宣伝であるとわからないように宣伝する手法で、モラルに反するとされている)」と認知され、企業イメージや商品イメージは逆に下がってしまうのです。これに関しては、後ほどご説明します。

2.なぜインフルエンサーが必要になったのか?

現在のマーケティングにおいて、なぜインフルエンサーの存在が求められるようになってきたのでしょうか?

それには、広告手法が成熟してきた影響が考えられます。 「マーケティングの父」とも称されるフィリップ・コトラーによれば、1980年頃までの良い製品を作りさえすれば売れる製品中心の「マーケティング1.0」、1980年代以降、個々の消費者のニーズを満たす製品が売れた「マーケティング2.0」、精神的充足感を満たす製品が売れた「マーケティング3.0」を経て、現在は、自己実現欲求を満たす製品が売れる「マーケティング4.0」にあるといいます。

このマーケティング4.0時代に求められるのは、SNS上を中心に自分の尊厳が満たされ承認されるような商品で、その商品・サービスの情報もユーザーは「自分が欲しいタイミング」で得ようとします。ここに企業からのプッシュ型の広告はなじみません。

タイミングだけでなく情報の送り手も、企業(売り手)ではなく、自分と同じ消費者の目線から発信される情報が求められています。こうした背景と、SNSによる口コミがマッチしました。

一方、企業側にとってもインフルエンサー広告はメリットのあるマーケティング手法です。ユーザーに広告として嫌煙されにくく、友人からのおすすめと同じ感覚で受け入れられる効果が見込めるうえに、従来のマス広告に比べて低コストなのです。

3.どんな商品・サービスだと効果があるのか?

インフルエンサー広告と商品ジャンルの相性は、各SNSの持つ特性によって変わってきます。以下で、インフルエンサー広告枠を持つ代表的なSNSごとに、相性の良い製品・サービスジャンルをご紹介します。

Instagram(インスタグラム)

「インスタ映え」という言葉からもわかる通り、写真の印象が決め手なので、フォトジェニックな(写真映えする)商品・サービスが向いています。また、利用者には10~30代の女性が多いことを加味すると、ファッション・美容・グルメ・インテリア・旅行などがマッチします。

Instagramは基本的にリンクを貼って別ページへの誘導を図ることはできないため、ユーザーに直接的な行動を促すというよりは、ブランディングの一環として商品・サービスのイメージ向上や認知度アップを狙う目的で出稿します。

YouTube(ユーチューブ)

情報量の多い動画を使ってプロモーションできるのがYouTubeでの商品紹介。ユーザーもインフルエンサー(YouTuber)も子どもから大人までと幅広く、各インフルエンサーの特性やチャンネルの特性と商品・サービスがうまくマッチすれば、的確なターゲット層にプロモーションを行えます。

食品、おもちゃ、スマホアプリなど、実際に試した感想がユーザーに求められるような商品・サービスが相性が良く、商品の細部を見せたい場合などにも向いています。

また、Instagramとは異なり、商品購入ページやサンプル請求ページなどへのリンクを貼れるため、ユーザーへ動画視聴後の行動を促しやすいという特長があり、ECサイトで商品販売をしている企業とも相性も良いでしょう。

Twitter(ツイッター)

SNSとしてTwitterが持つ大きな特長は「拡散性の高さ」なので、特に認知度アップを狙った活用がマッチします。また、動画や画像の埋め込みやURLへのリンクも可能なので、キャンペーンページやECサイト、他SNSとのハブの役目を持たせることができます。

マッチする商品・サービスは、日用品からWebサービスまでと幅広いですが、特に爆発的な拡散性を活かし、イベント告知や店舗来店を促すキャンペーンなどに向いています。

4.インフルエンサー広告の指標とは?

効果測定がしづらいといわれるインフルエンサーマーケティングですが、実際にインフルエンサー広告を出稿する場合、目標や効果測定の指標として何を設定すれば良いのでしょうか。
前章のSNS別にご紹介します。

Instagram(インスタグラム)

Instagramでは、投稿のなかにリンクを貼ることができないため、コンバージョンなどの直接的な効果は測定できません。その代り、インプレション数やインフルエンサーのフォロワー数増で認知度やイメージ向上を間接的に測ります。

Instagramの指標

  • インプレッション数
  • エンゲージメント数(いいね!、コメントなど)
  • フォロワー数

YouTube(ユーチューブ)

YouTubeでは、ユーザーが視聴後に良い評価(GOOD)だけでなく悪い評価(BAD)をつけることもできるので、これらの数の比較や比率を取ることでも効果測定が可能です。コメント内容にも注意を払いましょう。
また、リンクによるユーザー誘導も可能なので、その部分も指標になります。

YouTubeの指標

  • 再生回数
  • チャンネル登録数
  • エンゲージメント数(GOOD・BADの数や比率、コメント数・内容、シェア数)
  • クリック数
  • コンバージョン数(購入数、サンプル申し込み数など)

Twitter(ツイッター)

Twitterの場合、InstagramやYouTubeに比べ、リンクによる商品ページなどへの誘導がしやすいため、通常のWeb広告に近い指標設定が行えます。

Teitterの指標

  • インプレッション数
  • クリック数
  • エンゲージメント数(いいね!、リツイート、コメントなど)
  • コンバージョン数(購入数、サンプル申し込み数など)

5.【事例】インフルエンサー広告サービス

ここで、インフルエンサー広告サービスを提供する2つの企業を軸に、広告事例ご紹介します。

UUUM(ウーム)(Youtube)

UUUMは、Youtuber(ユーチューバー)へのマネジメントや技術提供を行うほか、Youtuberのオリジナルグッズの企画販売などを手がける企業です。

2017年4月、企業のプロモーションに合ったインフルエンサーをキャスティングするサービス「BUUUM(リンク先:https://buuum.io)」を開始しました。利用を希望する企業は、BUUUMのWebサイト上で利用登録を行い、プロモーションを検討中の案件情報を入力します。すると、BUUUMのインフルエンサーの検索サービスを利用できるようになり、オファーが出せるようになります。企業側の希望と適性からBUUUMが最適なキャスティングを行うという流れです。

代表的なインフルエンサーと事例

【HIKAKIN(ヒカキン)】

チャンネル登録者数594万人(HikakinTV /2018年4月末時点)を超えるYoutuberで、特技のヒューマンビートボックスを披露した動画のほか、企業とタイアップした商品紹介動画での再生回数が多く、実際に商品の売り上げにも貢献しています。

巨大なタマゴ温めたらなんか生まれてきた!!!
(タカラトミー「うまれて!ウーモ」)

【おるたなChannel】

チャンネル登録者数178万人(おるたなChannel /2018年4月末時点)を超える2人組のYoutuber。オリジナル料理や商品紹介動画を公開し、商品紹介では、不動産(デザイナーズマンション)、調理器具、菓子などの食品と幅広く扱っています。

「あいうえお」喋るの禁止でサッカー対決したら難しすぎるww
(タカラトミー「サッカーボーグ」)

【サイヤマングレート】

チャンネル登録者数26万人(サイヤマングレート /2018年4月末時点)を超えるYoutuber。筋トレやボディビルを扱った動画などを公開。商品紹介では、アルコール飲料やスマホアプリを扱っています。

【夢を叶える】電車1両貸し切って筋トレしたら楽しすぎた!!(東京モノレール)

よしもとクリエイティブ・エージェンシー(Instagram)

明治末期に創業して以来、100年以上にわたり人気芸人を輩出している芸能プロダクションの吉本興業の子会社である「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」も、2017年2月にインフルエンサーマーケティング事業に参入しました。

2017年2月当時の所属芸人の総フォロワー数は、Twitterで4,000万、Instagramで1,600万以上と国内最大規模。吉本興業には、日本で一番Instagramフォロワー数の多い渡辺直美が在籍しています。

代表的なインフルエンサー

【渡辺直美】

フォロワー数790万人(2018年4月末時点)を超え、インスタ女王ともいえる存在。コメントには日本語以外に中国語や英語の書き込みも。背景やアングルにこだわったおしゃれな写真と、芸人を中心に芸能人が頻繁に登場する豪華さなどが人気の理由です。

 

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【小籔千豊】

フォロワー数130万人(2018年4月末時点)。オリジナルの「カズニョロポーズ」でのタレントとの2ショット写真やネイル、ベーグルといった女子力の高い写真がウケています。

【岡村隆史】

Instagram以外のSNSをしていないことでフォロワー数を増やしているのが岡村隆史。フォロワー数は130万人(2018年4月末時点)。芸人ほか大物芸能人とのショットもアップされています。

 

okamuradesuさん(@okamuradesu)がシェアした投稿 -

6.インフルエンサーマーケティングを始めるときの注意点

インフルエンサーマーケティングを始めるにあたり、気をつけなければならない点が2つあるので、ご紹介します。

炎上に注意!タイアップであることを明記する

前半部分でも触れましたが、インフルエンサーマーケティングのメリットでもある「ユーザーにインフルエンサーのおすすめ情報として閲覧してもらいやすい」点が、ステマと認知されれば炎上につながりかねません。

動画の作り込み方や見せ方などのクリエイティブ部分はインフルエンサーに任せるとしても、タイアップであることを明記する点や、企業名、URLの入れ方など、事前に条件を共有しておく必要があります。

長期的に運用することを想定してスタートを

せっかくのインフルエンサー広告も、1回限りの出稿ではユーザーに「この人(インフルエンサー)は本当にこの商品・サービスが好きなわけではないのに、仕事だからおすすめしていたのか」と受け取られてしまい効果が下がるので、長期的な運用を想定して契約を結び、定期的に投稿してもらうことが大切です。

7.まとめ

消費者にとって広告は「見たくない」もの。そんな消費者をどうやって振り向かせるかは、広告出稿の永遠のテーマです。

インフルエンサーマーケティングは、信頼できる人からの口コミを重視する現代の消費者に受け入れられやすい広告手法といえます。

ステマと思われたり、一過性の広告だと捉えられないようにする点に注意しながら、商品・サービスの認知や売り上げアップのために効果的に活用しましょう。

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Thu, 17 May 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【緊急】2018年7月からSSL化していないサイト「http://」は「保護されていません」と警告が表示されるようになります!]]> https://mtame.jp/column/ssl_chrome68 少し前までは、WebサイトのSSL化が必要なのは個人情報を収集するようなフォームだけで構わないとされていましたが、時代は変わりました。

「常時SSL化しているWebサイトは検索順位で優遇される」という時期を経て、「常時SSL化していないWebサイトがペナルティを受ける」時代がやってこようとしています。

今回は、急務となっている「SSL化対応」について解説します。

1.SSL化とは?

SSL(Secure Sockets Layer)化とは、パソコンとサーバ間での通信データを暗号化してやりとりする仕組みです。

インターネット上では、日々、氏名や住所、パスワード、クレジットカード番号といった個人情報・重要情報が送受信されており、暗号化しないままだと悪意のあるユーザーに情報を読み取られ悪用されてしまったり、ページを改ざんされてしまう恐れがあります。

WebサイトをSSL化することで、ユーザーは安心してフォームに個人情報などを入力・送信することができるのです。

2.「http://」と「https://」の違い

「http」と「https」は、それぞれ、「HyperText Transfer Protocol」、「Hyper Text Transfer Protocol Secure」の略です。簡単にいうと、httpは「ハイパーテキストを、インターネットの転送ルールを使ってやりとりする」という意味で、httpsは、それをセキュア(安全)に行うという意味です。

つまり、そのWebサイトのURLを見れば、SSL化されているページなのかそうでないのかを判断できます。

「http://」と「https://」の違い

https://mtame.jp/

Googleは、Webの安全性を強化すべく、2014年にはWebサイト全体にSSLを実装した常時SSL化を行っているサイトを検索順位で優遇するようになりました。

Googleは、さらなる強化のため、「Chrome68」から、すべてのhttpサイトで警告を出すと発表しました。

3.なぜ2018年の6月までに対応しないといけないの?

Googleが「保護されていません」の警告を表示すると公式発表

Googleが公式発表した内容は、2018年7月にリリースする「Chrome68」から、すべてのhttpサイトで「保護されていません」という警告を表示するというもの。それまでにSSL化する必要があるため、2018年の6月までに対応しておけば間に合うということです。

どんな警告が表示されるの?

具体的にどのような警告が表示されるかというと、アドレスバーのアドレスの前に「保護されていない通信」という文字が表示されるようになります。

「保護されていません」と表示される

画像引用元:Google ウェブマスター向け公式ブログ

もう「Chrome 68」リリースまで半年もない

この記事を掲載した2018年5月から「Chrome 68」リリースまでは、約2ヵ月とあまり時間がありません。SSL化に対応していないWebサイトの運営者は、急ぎ対応する必要があります。

具体的な方法は次章以降でご説明します。

4.どうしたらいいの?

Webサーバを管理しているホスティング業者に連絡

自社サーバを使用してWebサイトを公開している場合は別ですが、多くのケースではレンタルサーバを使用していると思います。SSL化するにあたり、まずは使用しているWebサーバがhttpsに対応していることを確認する必要があります。

多くのレンタルサーバが対応していますが、まれに安価なサーバや古いサーバでは対応していないこともあるからです。万が一、サーバがhttpsに対応していない場合は、サーバの乗り換えが必要になります。

さらに、SSL対応サーバでも「共用SSL」のみに対応しているケースもあります。共用SSLとは、ホスティング業者が取得したSSLをサーバの利用者で共有するもので無料で利用できますが、独自SSLよりセキュリティレベルは劣ります。また、指定されたドメイン名(URL)以外は利用できないケースが多いため、URLが変わってしまいます。共用SSLではなく独自SSLでのSSL化を進めましょう。

サーバが独自SSLに対応していることを確認できたら、SSL証明書を発行してもらいます。SSL証明書の発行には、無料サービスと有料サービスがあります。

無料サービスを使う

無料でSSL証明書を発行してもらえるサービスが「Let's Encrypt」です。アメリカに本拠地を置く非営利団体「電子フロンティア財団」がSSL証明書を発行してくれます。

有効期限は90日ですが、スクリプトを設定すれば自動で更新してくれます。また、Let's Encryptと提携しているレンタルサーバも自動更新が可能です。無料だからといってセキュリティレベルが低いということはなく、高価な証明書と同様の暗号化強度を持ちます。デメリットとしては、有料証明書にあるような付加サービスや手厚いサポートが受けられない点が挙げられます。

有料サービスを使う

有料サービスで代表的なのは「グローバルサイン」です。1996年に電子認証サービスが登場してから認証局として10年以上の実績を持ち、世界中で累計2,500万枚以上の電子証明書発行を行ってきた企業なので信頼できます。

有料サービスの場合、最長2年の有効期限で証明書を発行してもらえます。また、一度でもブラックリストに載ってしまうと証明書を発行してもらえない無料サービスとは違い、手動で発行に対応してもらえる場合があります。

SSL対応が含まれたCMSサービスを使う

CMSサービスでSSL対応が含まれているものを選択するという方法もあります。

例えば、Web担当者の入れ替わりが多い、他の業務と兼任しているなどで、自社で申請や管理していくのが不安な方におすすめです。

独自CMSの「Blue Monkey」であればSSL対応も含まれています。

導入社数1,400社以上の実績がありますので、CMSごと検討しているのであればお問い合わせフォームから相談することができます。

5.SSL化の注意点

リンク切れ

SSL化の際に注意したいのが「リンク切れ」です。
URLが「http://」から「https://」に変わるので、サイト内のリンクの設定を変更する必要があります。

また、他サイトからのリンクやブックマーク設定からの流入を引き継ぐため、リダイレクト設定を行う必要も出てきます。リダイレクト設定とは、旧URLにアクセスしても新しいページへ転送してくれる設定で、いくつかの方法がありますが、推奨はサーバでリダイレクトを行う方法です。もっとも利用されているWebサーバApacheの場合、「.htaccessファイル」にリダイレクト用の記述を追加して行います。

更新漏れ

SSL化してからうっかり忘れやすいのがSSL証明書の更新です。プランによって更新期間が異なり、1~2年ごとに更新となるケースが多いです。更新スケジュールを把握し、更新漏れのないように注意しましょう。

外部サイトから取り込んだコンテンツがSSL化していない

YoutubeやTwitterといったSNSや動画サイト、Google Map、バナーなど、外部サービスを利用して組み込んでいるコンテンツはありませんか?その場合、提供サービス側がhttpsに対応していれば、対応した埋め込みコードを使用すれば良いのですが、もし非対応サービスを利用したコンテンツであれば、Chrome側が「安全ではないWebサイトである」と判断し、該当サービスの表示をブロックしてしまう可能性があります。

SSL化に対応していなサービスの利用はこれを機に停止し、同じ内容の別サービスに乗り換えた方が良いでしょう。

6.いっそリニューアルするという手も

最後にご提案するのは、いっそのことこの際Webサイト丸ごとリニューアルしてしまうという対処方法です。

ご紹介してきたように、SSL化を行うにはいくつものチェックポイントがあります。Webサイトの運営管理を外注していればすべてお任せということもできますが、自社で管理していて、Webサイト担当者が本業と兼務している場合などは、大きな負担としてのしかかってきます。

この機会にコンテンツ全体を見直して精査し、掲載情報の更新とSSL化を同時に行ってしまうWebリニューアルを行うというのも方法のひとつです。

ただし、リニューアルのときに大幅なコンテンツの追加・削除や、ディレクトリ構造の見直しをした際、リダイレクト設定やSEO対策を疎かにすると、検索順位が下がってしまうという結果になりかねないので、業者選定はきちんとおこなうようにしましょう。

CMS BlueMonkey

7.まとめ

本文中でも触れましたが、Googleが「Chrome 68」をリリースまでは、もうあまり時間がありません。

SSL化のためには、サーバにSSL証明書を発行したり設置する手間がかかったり、SSL証明書購入費用がかかりますが、自社サイトが常時SSL化に対応していない場合は、急ぎ対応する必要があります。

現状を把握したうえで、Webサーバの管理を行うホスティング業者に連絡し、早急に手を打ちましょう。

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Mon, 14 May 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[絵を描くのは苦手...をAIで解決!?Auto Drawを使ってみた。]]> https://mtame.jp/design/auto_draw 頭の中にイメージは沸いているのにうまく描けない、イメージ通りのアイコンをネットでうまく探せない、など表現に困った経験はないでしょうか?

AIを使えば、資料の素材探しにかかる時間も短縮できるのでは、と思い実際に使ってみました。

1.「Auto Draw」とは?

Auto Draw

自分が思い描くイメージを画面上で描くと、登録されているイラストの中からイメージに近しいイラストをAIが探し出し提示してくれるツールです。

Auto Draw:https://www.autodraw.com/

2.Auto Drawの使い方

Auto Drawを実際に使いましたので、その操作方法です。

  1. アプリを開いて、思い描いたイメージを描く
  2. イメージに合うイラストを選択
  3. 必要に応じて[Fill]で着色
  4. その他、機能を使い装飾

1.アプリを開いて、思い描いたイメージを描く

まず、アプリを下記URLより開きます。

https://www.autodraw.com/

Auto Draw

機能一覧

Select 対象を選択
Draw 書く
Type 文字入力
Fill 塗りつぶし
Shape 図形入力
AutoDraw AIを使ったお絵かき

開いた段階では、[AutoDraw]が選択されている状態です。
試しに、思いつくものを描いてみました。(絵のクオリティはご了承ください…)

ねこ

2.イメージに合うイラストを選択

描いたイメージに近いイラストが画面上部で提案されます。

イラスト提案

今回の場合は、私のイメージに近かった猫のイラストを選択しました!

ねこ選択

他にも、気になる絵を描いてみたい場合や、書き直しがしたい場合は右下にあるボタンで書き直しができます。

戻るボタン

3.必要に応じて[Fill]で着色

右下より40種類の色が選択できますので、お好みものを選択、[Draw]の機能を選択し塗りつぶしたい個所をクリックします。

塗りつぶし

青色で描かれているラインも塗りつぶしできますので、いろいろと試してみましょう。 わたしの場合、こんな感じになりました!

塗りつぶし

4.その他、機能を使い装飾

その他にも、図形挿入の機能や文字入力の機能もありましたので、フルに活用していきますと、画像の完成です。

装飾

元のイメージとはかけ離れた、いい感じのイラストができました。
画像の上で右クリックをすると[名前を付けて画像を保存]より、作成した画像を保存することができます。コピーも可能です。保存ファイルの種類はPNGです。

他にも、ビジネスライクなイラストもありますので、いろいろな場面でも活用ができそうです。

ビジネスライクなイラスト

3.まとめ

今回初めて使用しましたが、直感的に操作ができとても簡単でした。
イメージできていても検索エンジンでどう検索したらいいかわからない場合や、イラスト全体の統一感を持たせたい場合など、非常に便利なツールだと感じました。

その反面、現段階では2種類のイラストが重なった場合、後に描いたものが上部に表示されたり、画像の挿入ができないところもあるので、必要に応じて使い分けたいです。

利用に関しては無料ですので、ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか?

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Mon, 07 May 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[最初に買うならどれ? Instagram運用担当になったら読みたい入門書3選]]> https://mtame.jp/social/instagram_reference_book 4月から期が変わって、新しくWebマーケティングの担当に異動された方や、マーケティングの一環として今年はSNSを強化しようとお考えの担当者の方も多いのではないでしょうか?今や生活者の行動とは切っても切れないほど身近なツールになっているSNSを企業のマーケティングに活かすためには数多くの手法が存在します。最近ではSNSマーケティングに関する書籍も増えてきたため、何から読んだら良いのか選ぶのは大変困難です。

今回は、どの書籍から読もうか迷っているInstagramの運用担当者におすすめしたい入門書を三冊ご紹介します。

Instagram コンサルティング

1.できる100の新法則 Instagram マーケティング 写真1枚で「欲しい」を引き出す技術

できる100の新法則 Instagram マーケティング 写真1枚で「欲しい」を引き出す技術

画像引用先:amazon

Instagramの本を探したことのある方は必ず目にしたことがあるのではないでしょうか?2016年に発売されて今もなお多くのInstagram運用担当者に読まれている本のひとつです。

Instagramに関する内容が「100の法則」に分けて説明されています。アカウントの開設方法から細かく画面キャプチャとともに記載されているので、初心者にも安心の一冊。写真加工の方法や実際の企業の事例など一通りのマーケティング手法も載っているため、「自分なりに運用しているけど、もっと効率的なやり方はないか」と模索しているような中級レベルの運用担当者にもおすすめです。

「インスタグラム=写真SNS」とだけしか認識していなかった私にとって、目から鱗なところが多かったです。マーケティング、仕事にどう活かしたらいいのか、どれもこれも示唆が多かったです。個人でやるインスタグラムと違って、企業や仕事でやる場合は、かなり慎重になるかと思うのですが、そのあたりのカンどころを身につけるにはとても良かったです。本のサイズ感もちょうど良かったです。

引用:Amazonレビュー

1法則あたり1〜4ページでまとめられています。全ページフルカラーで、最初から通して読むというよりは、ページをめくりながら、自分の知らない機能やヒントになりそうなアイディアについて拾い読みしていくタイプの本です。今インスタで活動はしているけれどもフォロワー数が伸び悩んでいる人など、今すぐトライできるアイディアが沢山載っています。効果測定の方法も詳しく載っているのはいいですね。

引用:Amazonレビュー

2.これからはじめるインスタグラム Instagram 基本&活用ワザ

これからはじめるインスタグラム Instagram 基本&活用ワザ

画像引用先:amazon

企業アカウントだけではなく、個人ユーザーのInstagram活用時にもおすすめなのがこの一冊です。2017年3月に発売された書籍で、Instagramの機能や活用術が細かく記載されています。もちろん写真つきのフルカラーで説明されており、1つの手法につき2ページと読みやすい構成となっています。比較的新しい機能である、ライブ動画配信やタイムラプスの撮り方についても説明されていたり、ちょっとした小技も章としてまとまっていてわかりやすいです。超初心者の方でもゼロから説明されているので、読み終わった頃にはInstagramをなんなく使いこなせるようになっているでしょう。

インスタグラムの初心者向け決定版。これ一冊だけでも充分にインスタグラムを学べると思います。ほんと助かります。

引用:Amazonレビュー

本書はLINE、Facebook、Twitterに次ぐSNSとして話題となり、若い女性を中心にユーザーを増やすインスタの基本的な使い方に始まり、さらには安心便利に楽しむための機能や設定までを丁寧に解説した一冊であり、基本から応用に至るまでが網羅されております。(中略)自撮り、夜景、いいね! ハッシュタグ、動画、写真の撮り方、探し方…。さらに関連アプリの紹介に至るまで、これを読んで使いこなせば大体のことはできるようになるでしょう。

引用:本が好き!書評

3.効果が上がる! 現場で役立つ実践的Instagramマーケティング

効果が上がる! 現場で役立つ実践的Instagramマーケティング

画像引用先:amazon

こちらは2017年5月に発売された書籍です。「実践的」と書いてあるとおり、企業のInstagramアカウントがどのようにマーケティングを行うべきか、について細かく記載されています。InstagramはFaceBookやTwitterなどの他のSNSと何が違うのか、その立ち位置やそれぞれの活用方法について説明されており、複数の媒体を兼務で運用している担当者にとっては違いが明確となり、大変助かる一冊となるでしょう。実際の具体的な施策について記載されているのが特徴で、話題のインフルエンサーマーケティングについても利用時の注意点などがまとめられています。

Instagramの利用が増え、企業のマーケティング等で活用されるケースが増えていますが、ここまで、わかりやすく詳細に記載されているのは、本書だけだと思います。事例も多く、この本を参考にするだけで、Instagramのビジネス活用が可能になると思います。企業でマーケティングを担当している方などのおすすめの一冊です。

引用:Amazonレビュー

なんとなくインスタをやっていたが、FaceBookやTwitterとは違う世界観であることを学んだことが大きい。FaceBookと比較した、ハッシュタグ付与の付け方、動画の大切さなど、すぐ実践してみたくなる具体的方法がうれしい。いま、もう一度はまっています。

引用:Amazonレビュー

4.まずは好きな本を一冊読んでみよう

今回は、新たにInstagram運用担当になった方向けに入門書となる本を三冊ご紹介しました。しかし、三冊すべてを読む必要があるわけではありません。まずは一冊読破して、学んだマーケティング手法を自社のアカウントで実践してみることが大切です。紹介した本の中には企業の具体的な事例が掲載されているものもありますが、同じアカウントはふたつと存在しないため、実際にどんな反響がでるかは施策を実施してみないとわかりません。そのため、手の込んだことよりも、手軽に真似できそうな活用術からはじめてみましょう。

Instagramをはじめ、SNSのマーケティングは日々変化していきます。もちろん最新の本を読むことも良いですが、Instagramの立ち位置や骨幹となる考え方はそうそう変わらないでしょう。まずは気に入った本から学習して、マーケティングを実行してみることをおすすめします。

Instagram コンサルティング

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Tue, 24 Apr 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[Instagramに投稿された写真の著作権は? 転載されたときの対処法]]> https://mtame.jp/social/instagram_copyright Instagramの利用が広がる中で、ウェブサイトでもInstagramに投稿された写真を見かけることが多くなりました。

インターネット上に公開することで転載されるリスクは少なくともあるものの、著作権の観点から考えたときにどこまでの転載であれば良いとされるのでしょうか。

自身が投稿した写真が転載された際の対処法も含めて、Instagramに投稿される著作権について解説します。

Instagram コンサルティング

1.著作権とは

著作権とは文芸、学術、美術、音楽など人間の思想・感情を創作的に表現したものを作った人が得る権利です。

無方式主義と呼ばれるシステムで、著作物を創造した時点で自動的にその権利は発生します。

よくあるトラブルとして、ウェブサイトに掲載されている写真を無断で加工して二次掲載したり、ダウンロードした音楽を勝手に配布したりするケースがあります。

単純に掲載されている写真を保存するだけでは違法とはなりませんが、そのあとに再度ウェブサイト上で公開すると、場合によっては著作権違反とみなされることがあります。

まずは、著作権がフリーであるか、転載の許可が得られているかを確認するようにしましょう。

2.投稿を転載する方法

Instagramで転載を行う方法としては3パターンがあります。

1つ目は画像を保存・スクリーンショットして自分のアカウントに掲載する方法です。

しかしこの場合は著作権フリーのものでないと、著作権違反となりますので転載を行っても問題ないかを確認してから投稿するようにしましょう。

2つ目は引用キャプションをつけて転載する方法です。

Instagramの投稿をシェアしたい!「Repostアプリ」の使い方でもご紹介したようにアプリを使用して転載することで、どのアカウントに著作権があって転載を行っているかを自動で記載することができます。

そのため、引用写真と判断され、著作権の侵害とはなりません。

アプリを使う方法の他に、投稿する際のコメント欄に引用したアカウントのIDを接頭に@をつけて掲載することで引用元としてリンクを貼ることができます。

どちらにしても、引用元を明らかにすることによって著作権の侵害を避けることができるでしょう。

3つ目はInstagramの埋め込み機能を使う方法です。

Instagramの埋め込み機能

投稿写真の右下にある「…」ボタンをクリック後、「埋め込み」をクリックします。

すると、埋め込みコードがでてくるので「埋め込みコードをコピー」をクリックします。

コピーしたコードをウェブサイトやブログなどに貼り付けると投稿者のアカウント情報なども記載された状態で転載することができます。

これも引用写真として判断されるため、著作権の侵害となりません。

3.著作権を侵害されないための方法

逆に自身が投稿した写真を無断転載されないようにするためにはどのような対策を施したら良いのでしょうか?

2つの方法をご紹介致します。

ロゴやマークをいれる

 

RiRicollectionさん(@riricollection_sp)がシェアした投稿 -

1つ目は写真にブランドのロゴや独自のマーク、企業名を掲載する方法です。

この場合、引用キャプションをつけてもらわなくても自動で写真そのものに著作権表示がされているため、仮に無断転載された場合でも、著作権を侵害される可能性が減るでしょう。

ロゴやマークを撮影した写真に掲載したり、撮影した写真の中に必ず独自のマークを含めておくなどをしておくと良いでしょう。

無断転載禁止の記載をする

プロフィール欄に「無断転載禁止」の文言を記載しておきましょう。

法的拘束はありませんが、一定の抑止力のある方法です。

その他にも、ハッシュタグで無断転載禁止を促している人も多くいます。

「#無断転載禁止」「#無断転載禁止です」などをコメント欄に追記するようにしましょう。

また、引用キャプションをつけても転載されたくない場合には、その旨も投稿に記載しておくようにしましょう。

基本的に、引用元が明記されている場合には転載は違法とはならないため、ユーザーは悪気なく転載している可能性があります。

事前に、投稿側の意思を伝えておく必要があります。

4.無断転載を見つけたら

無断転載を防ごうと思っても、インターネットに一度アップロードした写真をコントロールすることは難しいです。

無断転載を見つけた際に、Instagramの場合には投稿を通報することができます。

投稿を通報する

投稿の右下にある「…」ボタンをクリックすると、ポップアップがでてきます。

「不適切な写真を報告」をクリックすると、4つの報告理由がでてくるので「この写真はInstagramに載せるべきではない」をクリックします。

知的財産権の侵害

「知的財産権の侵害」という項目が出てくるのでクリックすると、Instagramへ報告することができます。

Instagramへの報告が完了すると、Instagram側から投稿したユーザーへの連絡や削除対応を行ってくれます。

もし不適切な写真だと判断されると削除してくれますので、無断転載を見つけて削除して欲しい場合にはInstagramへの報告を行いましょう。

5.まとめ

著作権の侵害の場合の罰則は「10年以下の懲役」または「1000万円以下の罰金」が科せられます。

また、これを法人が犯した場合には「3億円以下の罰金」が科せられる可能性もあります。

他人が創造したものだと認識した上で転載した場合には処罰の対象になるので注意しましょう。

また、前述したとおりインターネット上にアップロードした写真はコントロールすることが難しいです。

転載されないようにするには事前に加工を施したり、注意を促すようにして無断転載されないように工夫をする必要があるでしょう。

Instagram コンサルティング]]>
Thu, 19 Apr 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[魅力的なInstagramアカウントを作るための 「運用ルール」の作り方]]> https://mtame.jp/social/instagram_operating_rules 昨今、SNSによる商品・サービスの販路が10代~20代の若い世代を中心に急速に広がっています。

トレンダーズ株式会社が行った2017年の調査によると友人や知人、芸能人などの投稿を見てSNSをきっかけに物を購入した経験のあるユーザーは65%にものぼるそうです。

このように企業のマーケティングにおいて重要な手法となってきたことに伴い、Instagramをはじめた企業も多いでしょう。

Instagramをはじめるにあたって、実際に何をどのようにして運用をしていけばよいのかわからない担当者も多いのではないでしょうか。

今回は、まずはじめに必ず作る必要のある「運用ルール」の作り方をご紹介します。

Instagram コンサルティング

絶対に必要な「運用ルール」

「運用ルール」は例え運用担当者が一人だったとしても作る必要があります。

その理由は、魅力的なInstagramには必ず世界観が存在するからです。

ユーザーがフォローする際に決め手となる理由の中には、新しいもしくはお得な情報が欲しい、アカウントの運用者のファン、などもあげられますが、「ローリエプラス 10代、20代女子に聞くInstagramに関する実態調査」によると、「投稿の世界観が気に入ったから」と回答しているユーザーが7割以上。

その世界観を大切にするためには、決めるべき7つの運用ルールがあります。

一番はじめに、まずこの7つを決めておけば世界観をブラすことなく運用することができるでしょう。

その1:アカウントの目的

企業がInstagramを運用する上では、まずその目的が重要になります。

例えば、ブランドの認知度を広めたい、若年層をウェブサイトに誘導したい、ファンを増やしたい、などが目的としてあげられるでしょう。

例えば、認知度を広める方法とウェブサイトへ誘導する方法では投稿する画像や投稿頻度、どのハッシュタグをつけるか、など運用方法が全く違うものになるでしょう。

どのような目的でアカウントを開設するのかを必ず一番はじめに決めるようにしましょう。

その2:訴求ターゲット

Instagramを運用する上でもどんなユーザーをターゲットにするのかを考えながら投稿する必要があります。

そのためには、実際に具体的なペルソナを描いてみましょう。

年齢・性別・居住エリア・職業・趣味や関心・家族構成など、深いパーソナルな情報まで落とし込んで、目的にあった理想のターゲット像を作ります。

そうすることでそのペルソナ像が好みそうな投稿画像やInstagramを利用していそうな時間などが見えてくるでしょう。

思い描いたユーザーが獲得できているかどうかを確認しながら、運用を回していくことができるので、訴求ターゲットもしっかり決めておくことが大切です。

その3:KPIの設定

KPIとは重要業績評価指標のことで、目標達成に向けての補助となる施策や基準などのことを指します。

例えば、「ブランドのファンを増やしたい」という目的だった場合、KPIとしては「1投稿にあたりの平均コメント数」や「Instagram限定のクーポン使用率」などを設定することができるでしょう。

KPIはひとつある必要はありません。

複数の指標を立ててその達成を積み重ねていくと、最終的に目標・目的が達成できるという流れになります。

なお、KPIが達成できているかについては最低でも月に一度は振り返るようにしましょう。

その4:投稿のテーマ

「世界観」と聞くと「そのアカウントのテーマ」を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

目的やペルソナが決まると、訴求したいユーザー像が浮かぶので、どのようなテーマで投稿を行えば良いかを決めることができるでしょう。

これがぶれると統一感のないアカウントになってしまい、結局何を伝えたいのか、何を情報として提供してくれるのかがユーザーに伝わらないということに繋がります。

例えば「健康に関する食のレシピ」や「リゾートに似合う洋服コーディネート」など、アカウントに何かテーマを持たせて投稿することで、よりユーザーへ共感を促すことができるでしょう。

その5:加工方法

InstagramはSNSの中でも雑誌のように写真がメインの媒体となっています。

他のSNSに比べて、ただ単純に写真を載せるのではなく、加工を行って掲載している投稿が非常に多いことが特徴です。

Instagramで投稿を行う際にも写真を選択した後に加工方法を選ぶことができますし、現在はスマートフォンのアプリでも写真の加工が気軽にできます。

加工方法を統一することにより世界観も増しますので、どんな加工方法を施して掲載を行うかも決めておくと良いでしょう。

 

Kanaさん(@kalnnas2)がシェアした投稿 -

 

♡あいにゃん♡さん(@ainyan_0302)がシェアした投稿 -

 

Yunaさん(@yuna_pan_)がシェアした投稿 -

その6:投稿頻度と時間

投稿の頻度や時間がペルソナによって変わることは「訴求ターゲット」で説明したとおりです。

狙いたいユーザーの行動に合わせて投稿する頻度や時間を変える必要があります。

例えば、ペルソナが「入社2年目の事務職の女性」だった場合には9時から18時を勤務時間と想定し、Instagramを見る時間は通勤時が多く、次にお昼休みの時間に見るという仮定を立てます。

フォロワーが投稿を見る確率が上がる時間は投稿から3時間後までといわれているので、会社の行き帰りである9時前と18時以降に投稿時間を集中させると良いでしょう。

頻度に関しても、一日に一度か二度程度行うことでユーザーがInstagramを開く際に新しい情報を提供することができると予想できるでしょう。

その7:コメントに関するルール

フォロワーがコメントしてくれた際にどんな返信をどのタイミングで行うかについてもルールを決めておくと良いでしょう。

例えば「返信は2日以内に丁寧な言葉遣いで絵文字を使わない」や「明らかに宣伝と思われるコメントは1日以内に削除を行う」などがあげられます。

世界観を保つためには運用者の質も問われるということです。

そのため、写真を掲載する際のコメントも重要で、運用者は素朴で身近なタイプなのか、堅苦しく丁寧なタイプなのか、それぞれユーザーが運用者を具体的にイメージできるようになると、よりアカウントの世界観を引き出すことに繋がるでしょう。

統一性をもたせることが成功への近道

アカウントを開設することになったら、はじめに決めるべき7つの運用ルールを紹介しました。

これらはどれも必要不可欠で、アカウント運用し始めから決める必要がある項目です。

ルールを決めることによって、アカウントの内容や意図がぶれなくなるため、世界観により磨きがかかることになるでしょう。

はじめはかっちり決めることができなくても仕方ありません。

仮定でルールを決めていくことで、何が目的にマッチする運用方法なのかを探ることができるでしょう。

まずはルールを決めて、それに沿った統一性のあるアカウント運用を心がけるようにしましょう。

Instagram コンサルティング]]>
Tue, 17 Apr 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[マーケティングオートメーションとは?導入までに必要な知識まとめ]]> https://mtame.jp/martec/marketing_automation マーケティング業務や営業に関わりのある方のなかには、「マーケティングオートメーション(MA)」の名前を聞いたことがある方も多いのでしょう。

2014年は、海外のMAベンダーが日本に本格参入してきた、いわゆる「マーケティングオートメーション(MA)元年」とよばれており、それから今年でまだ4年、マーケティングオートメーション(MA)は日本のマーケティング現場においてはまだまだ新しい概念です。

ここでは、マーケティングオートメーション(MA)の初心者向けに、マーケティングオートメーション(MA)の概念からツールの選び方、導入事例までを解説します。

1.マーケティングオートメーション(MA)とは?

マーケティングオートメーションとは、一言でいうと「顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化するツール」のことです。

(エムタメ!:第1回:マーケティングオートメーション(MA)ツールとは?より)

新規顧客を開拓するには、それぞれの見込み客が持っている興味や関心、その行動に対して「最適な情報」を「最適なタイミング」「最適な方法」で提供するマーケティング活動が求められます。

しかし、これを実現するには多くの人員が必要です。見込み客をフォローしたくても手が回らないと悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。 そこで、人的なマーケティングのオペレーション部分を効率化・自動化するために開発されたのが、「マーケティングオートメーション(MA)」です。

BtoB業界におけるマーケティング活動では、「デマンドジェネレーション」という考えが重視されるようになりました。 デマンドジェネレーションとは、次の3つのステップを段階的に進めながら商談へつなげていく手法のことです。

  1. リードジェネレーション(見込み客を集める)
  2. リードナーチャリング(見込み客を育てる)
  3. リードクオリフィケーション(見込み客を選別する)

マーケティングオートメーション(MA)とは?

マーケティングオートメーション(MA)は、見込み顧客自身の固有情報や見込み客から収集した各種情報の一元管理、育成、さらにはホットリード(購買意欲の高い見込み客)の絞り込みまでの活動を自動的(効率的)に行う役割を果たします。

①何をオートメーション(自動化)できるのか?

では、具体的に何をオートメーション(自動化)できるのかといえば、おもに次の5つの作業が対象となります。

リスト作成

マーケティングオートメーション(MA)を用いることで、自社サイトに訪問したユーザーの企業名や企業情報、個人名を取得でき、さらにそのユーザーがサイト上でどういう行動をとったかというログを分析・管理することができます。

リスト作成

これらの情報を用いて「1週間以内に製品Aの資料をダウンロードした」「キャンペーンページを見た」「従業員501~1,000人以上」など、特定の条件で見込み客を抽出し、リスト化することができます。
特定のアクションや条件ごとに分類することで、見込み客の興味・関心のありそうな情報を想定しやすくなるため、見込み客へのアプローチが行いやすくなるのです。

メール配信

マーケティングオートメーション(MA)が担う領域であるリードナーチャリング(見込み客の育成)の手法の一つとして、メールマーケティングがあります。メールマーケティングとは、メールを戦略的に配信することで見込み客のステータス(検討度)を上げていく活動のことです。

マーケティングオートメーション(MA)を戦略的に用いれば、ユーザーの反応に合わせたメールコンテンツの配信を自動化することができます。

たとえば、通常のメール配信ツールではユーザーの実際の行動までは把握できないため、ステップメールを送る場合、ユーザーの行動を予想して配信スケジュールを組むことになります。 実際は検討段階が進んでいなかったり、前段階のステップメールを見ていない場合も、次の段階のステップメールが配信されてしまうケースもあるため、ユーザーに響かないコンテンツを送ってしまう可能性があります。

一方、マーケティングオートメーション(MA)を使うと、ユーザーがメールを開封したかどうか、どのURLをクリックしたか、またWebサイトのどのページをいつ閲覧したかといったことまでわかるので、「このページを閲覧したユーザーには製品事例のコンテンツを送る」「製品事例を見てくれたユーザーには特典の案内を送る」といった設定をしておくことで、ユーザーが欲しい情報を欲しいタイミングに合わせて提供することができるようになります。

営業への通知とアサイン

マーケティングオートメーション(MA)は、マーケティング担当者だけでなく、営業担当も活用できます。

その理由は、ホットリードを検知したら条件に合わせて営業担当をアサインし、自動でアサインメールを送信するということも可能なツールだからです。 なかには、提案中の見込み客や過去案件の見込み客がWebサイトに訪れていることを検知して、担当している営業にアラートメールで通知を出すといった機能を有しているツールもあります。

こういった機能を活用することで、それまで人的に行っていた営業への通知やアサイン業務の自動化も可能になります。

SFAやCRMを利用している企業であればマーケティングオートメーション(MA)を一緒に管理することで、現在その見込み客がどういう状態なのかをお互いに把握することができ、案件確認の手間も省くことができます。

リードの選別

マーケティングオートメーション(MA)を使っていないと、見込み客がアツい(検討度が高い)かどうかは、営業担当の勘や過去のやり取りの記憶などの曖昧な要素のみに頼らざるを得ません。

マーケティングオートメーション(MA)を導入すると、そういった属人的なノウハウに加えて、ツールによる見込み客がどういった行動をしているか数値的な分析ができるので、「こういうアクションがあったから検討度が高い」と客観的な評価基準によるリードの選別が可能となります。

もっとも簡単な例として、検討段階に達していないと見ないようなページ・資料に触れたユーザーを条件検索し、アツいリードを抽出するという方法があります。

たとえば、「お問い合わせページを訪れたユーザー」で条件を絞ると、「お問い合わせページまで来たがお問い合わせに至らなかった=検討はしているが問い合わせまではしない」という比較的温度感の高いユーザーを抽出することができるのです。

レポーティング

マーケティングオートメーション(MA)を用いて施策を行い、「コンバージョン数/率」や「ページ閲覧数」、「セミナー申込み数」「資料ダウンロード数」などのデータを収集することで、その施策の効果を自動的に測定することができます。

また、その結果をグラフにすることで、わかりやすく可視化することもできます。

②「SFA」や「CRM」との違い

「SFA」と「CRM」も営業プロセスを効率化するツールですが、マーケティングオートメーション(MA)と役割を混同してしまっている方もいるかもしれません。
ここで、「SFA」と「CRM」この2つのツールの特長を解説します。

「SFA」や「CRM」との違い

前述したデマンドジェネレーションの活動プロセスは上の図のようになっています。
マーケティングオートメーション(MA)は先ほども紹介した通り「営業案件を創出するためのツール」です。

一方、SFA(セールス・フォース・オートメーション)は営業支援システムです。
既存顧客や見込顧客の営業活動に関連する情報を記録・管理することができ、過去の商談の履歴や、現在進行中の案件の進捗状況、営業活動で得た重要な情報、アポイントメントや期限といったスケジュールなどの多くの情報を管理・一覧表示・編集することができます。

CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)は、顧客関係を管理するツールです。
最終的に売り上げアップを目指すという点では同じですが、顧客との接点を軸に再販を行ったり類似企業へのアプローチを強化することが目的となることが多いです。 顧客とのエンゲージメントを高めてリピーターやロイヤルカスタマーを育成するために用いられることも増えてきています。

MAとSFAとCRMとの違い

それぞれのツールは機能的には近いものを有している場合もあり、混同しやすいのですが、生産性を高めたり、見込み客を育成したり、そもそも案件数を増やすという目的を達成できるのはマーケティングオートメーション(MA)のみとなっています。

2.マーケティングオートメーション(MA)が必要な理由

ここまでの説明で、「マーケティングオートメーション(MA)は便利なもの」というイメージを持っていただけたかと思いますが、そもそもなぜマーケティングオートメーション(MA)が必要なのでしょうか?

ここで、BtoB企業の営業活動においてなぜマーケティングオートメーション(MA)が必要なのか、その理由をご紹介します。

(エムタメ!:第2回:マーケティングオートメーション(MA)ツールが必要な理由より)

①時代による営業スタイルの変化

まずは、それぞれの特徴を簡単に説明します。

アナログ型

インターネットが普及する以前、営業は個人の営業力や経験に基づいて成果を上げることが一般的でした。
とにかく数をこなす戦略が主流の時代です。たとえば、1日に飛び込み営業を数百件したりテレアポを100~200件もかけたり、既存顧客を数十件回ったりして商談獲得件数の目標を実現していました。

営業担当が、リスト作成からアプローチ、商談、追客、アフターフォローまでを一人で行うため、業務が属人化してしまい、忙しさに比例して放置されてしまう案件が増え、営業成果の格差は広がるばかりでした。

すべての業務を高いレベルで、かつ生産性も高く実行するのは非常に難しいことです。 特に追客(顧客育成)に関しては、時間もかかるうえに成果が直ぐに出にくい傾向にあるため、真っ先に削られてしまう業務だったといえます。

アナログ型営業スタイル

集客型

インターネットの普及により、見込み客は自らの手で情報を探し出すようになりました。 そのため、企業はマーケティング部門を作り、ホームページに力を入れて検索順位を上げようと努力したり、広告で自社サービスを認知させるための施策を打つようになりました。

マーケティング部門が設けられ、展示会やホームページやSNSなどからリードを獲得して顧客情報を営業部門に渡すことで、プッシュの営業活動の負担が減り、より追客や提案に力を入れることができるようになりました。

しかし、マーケティング部門ができたことにより「供給される商談」や「見込み客の数」が増える企業がほとんどでしたが、「供給される商談の質」がバラバラで検討レベルが低い見込み客を供給された営業担当は「マーケティング部門への不満」が募り、供給される見込み客リストの重要度が下がってしまうケースも出てきました。

前述した通り、追客活動は成果が出るまでに時間がかかるので、営業部門としても今すぐ検討してくれそうな案件にのみ時間と労力を使い、そうでない案件は放置してしまうという流れが激化していきました。
結果的に見込み客の総数は増えましたが、放置されてしまう見込み客の数も比例して増えていくことになります。

経営層や営業部門が追客の重要性を理解してはいても、かける時間に対する見返りが少ないため「なかなか解消できない課題」となってしまっていました。

集客型営業スタイル

情報活用型

この放置問題を解消する方法として、これからの時代に求められるのが分業と情報活用型の営業活動です。
追客業務が得意な営業担当者を追客専任に据えて、放置されてしまう見込み客を組織的かつ戦略的に育成していくことで、営業部門に供給されるリードの質と量をコントロールしていく活動といえます。
属人的だった見込み客情報を、しっかりとログデータとして取得・分析できる技術が発達したため、過去の履歴からユーザーの趣味嗜好や行動を把握し、ユーザーが求めている情報を配信することが可能になったことも大きな要因です。

そして、そのデータを蓄積・活用し見込み客をナーチャリング(育成)する追客専任担当はインサイドセールスと呼ばれており、現在はこの組織を新たに設ける企業が増えています。 ナーチャリングとは見込み客の検討度を上げていく活動のことですが、営業部門がナーチャリングの済んだ見込み客のみを担当できるようになれば、追客や中長期的なアプローチの時間を削減でき、かつ、ナーチャリングに必要な知識やノウハウを覚える必要もなくなります。

結果的に、営業は商談のみに集中できるようになるため、成果が個人の営業力に偏ることが少なくなり、安定した強い営業組織を作ることができるようになります。

情報活用型営業スタイル

このような情報活用型へとシフトするためには、マーケティング部門とインサイドセールス部門の新設や増員といった組織編制(リソース)や見込み客の行動や動向を蓄積・分析するためのツールの導入が必要になります。

このためのツールとして最適だといわれているのが、マーケティングオートメーション(MA)です。

②ログデータの取得・分析技術の向上

マーケティングオートメーション(MA)を設置しているサイトに見込み客が訪問すると、訪問者の企業名や個人名だけでなく、資本金や従業員数といった企業データまでを取得可能な場合があります。
さらに、その見込み客がサイト上でどういう行動を取ったのか、閲覧ページや閲覧順、滞在時間、ページ読了率、流入元情報、訪問回数などの詳細な分析まで取得できます。

マーケティングオートメーション(MA)にはメール配信機能がついているものも多く、メール開封率やURLクリック率だけでなく、メールをクリックしてサイトに流入した見込み客のサイト上の行動も分析可能です。

さらに、データを取得するだけでなく、先述したデータをグラフや分析レポートとして可視化できるので、自分たちが行っている施策に効果があったのかを検証するために分析機能は非常に有効です。

3.マーケティングオートメーション(MA)のメリット・デメリット

ここまでで、マーケティングオートメーション(MA)が世の中に求められる理由についてご理解いただけたのではないかと思いますが、まだ、自社に導入の必要があるのかどうかを判断するには材料が足りないかもしれません。

ここでは、マーケティングオートメーション(MA)のメリットとデメリットをご紹介しますので、判断材料として役立ててください。

【メリット1】見込み客に嫌われずに購買意欲を高めることができる

見込み客の検討段階がわからないと、的外れなタイミング・内容で商品・サービスのアピールをしてしまう可能性が高いですが、マーケティングオートメーション(MA)を使って見込み客の行動ログに合わせた情報をメールなどで送ることで、より興味がある内容を提供して購買意欲を高めることができます。

【メリット2】見込み客の取りこぼしを防げる

お問い合わせをしてくれたが契約には至らなかった見込み客、名刺交換をしただけの見込み客、メールマガジンに登録してくれた見込み客などは、こちらからコンタクトを取らずに放置すれば、自社の顧客になってもらえないどころかそのまま競合他社の顧客になってしまう可能性があります。

見込み客の動きがなければ、製品・サービスに興味がなくなったと考えられますが、マーケティングオートメーション(MA)で見込み客のアクション(メールマガジン内のURLをクリックした、Webサイトの製品ページを閲覧したなど)が把握できれば、製品・サービスに興味があること、さらに、どういった情報を求めているのかまでがわかるので、アプローチしやすくなり、取りこぼしを防げます。

【メリット3】属人化しない営業組織を作れる

営業マンにも受注率の高い人とそうでない人がいて、教育などでその差を埋めようとすれば時間と労力がかかります。

マーケティングオートメーション(MA)を導入してインサイドセールス部隊が見込み客のナーチャリングを終えたところで営業部(フィールドセールス)にパスすれば、検討度の高い段階にいる見込み客ばかりなので、営業力の弱い人でも受注しやすくなり、営業組織全体の生産性が上がります。

【メリット4】受注率・案件化率が向上する

メリット3でご紹介した内容と近いのですが、マーケティングオートメーション(MA)を用いてナーチャリングし終わった見込み客は、極端にいえば「誰でも受注できる」状態。もともと営業の強い人に加え、弱い人も受注が取れるようになるため、受注率・案件化率が上がります。

【デメリット1】費用対効果が出るまでに一定の期間が必要

一方、マーケティングオートメーション(MA)の導入にあたり、ネックとなる部分がないわけではありません。

まずは、マーケティングオートメーション(MA)を使って上記メリットでご紹介した成果が出るまでには、時間がかかるという点です。ナーチャリングには、ある程度の期間がかかり、その間のナーチャリング用コンテンツ作成費や作業工数(人件費)といったコストが、先行して出ていきます。

【デメリット2】コンテンツがないと施策が回らない

マーケティングオートメーション(MA)を導入するとOne to Oneマーケティングができるようになりますが、見込み客一人ひとりのナーチャリングを成功させるためには、見込み客の検討段階に応じて与える情報=コンテンツが必要不可欠です。そして、見込み客の各層に興味を持ってもらい、メリットに感じてもらえるコンテンツをつくるにはそれ相応の労力が必要になってきます。

【デメリット3】リストのデータ化・移行・クレンジングが必要

マーケティングオートメーション(MA)を導入したら、まずは、過去に名刺交換したりメルマガ登録や問い合わせのあった見込み客などをリードとして登録していきますが、名刺など紙ベースで管理してきた顧客情報なら1件ずつ入力していく手間がかかり、データとして持っていたとしても、該当ファイルからマーケティングオートメーション(MA)に移行しなくては利用できません。
また、一度登録した見込み客情報は、異動や組織変更、退職などで担当名が変更になることもあるので、継続的にクレンジング(更新)する必要があり、これが手間となります。

【デメリット4】リード獲得の仕組みを作る必要がある

マーケティングオートメーション(MA)導入により、うまくリードを案件化していければ、新規リードの獲得もコンスタントに行えなければ、リードが不足していきます。リード獲得の仕組みとして、たとえば、Webサイトからの流入数を増やし中間コンバージョン(お問い合わせなどの最終コンバージョンの前段階として、ホワイトペーパーダウンロードなど)を設定しておくなどを用意しておく必要があります。

4.マーケティングオートメーション(MA)関連の用語集

ここで、マーケティングオートメーション(MA)を利用する際に知っておきたい用語をまとめてご紹介します。

ホットリード

興味関心の高い見込み顧客のこと。
情報収集が本格的になっており、自社に対しての接触も多く、商談につながりやすい状態にあります。

MQL

MQLとはMarketing Qualified Leadの略で、マーケティング活動によって創出された案件で、営業に引き渡すだけの価値があると判断されたリードを指します。

SAL

SALとはSales Qualified Leadの略で、MQLの中でも訪問する価値があると判断された営業部門が欲しがるリードを指します。

スコアリング

ユーザーの行動に対して点数をつけてその点数が定めた点数までいくとホットリードと認定する方法のことです。

ABM

ABM(アカウント・ベースドマーケティング)とは「自社にとって価値の高い顧客を選別し、顧客にあわせた最適なアプローチをする」という概念です。

ステータス

見込み客の見込み度の高さによって設定されたランクのことです。

ポテンシャル

「どの業種のどれくらいの規模で、どういった担当が成約率または売上が良いのか」といった狙いたいターゲットの設定のことです。

5.マーケティングオートメーション(MA)で解決できる課題

マーケティングオートメーションの代表的な機能には以下のようなものがあります。

  • リード管理機能
  • Webサイト構築機能(サイト・ページ・フォーム)
  • トレース(アクセスログ、アクションログ、企業IP取得)機能
  • スコアリング機能(またはホットリード抽出)
  • メールマーケティング機能
  • シナリオ作成機能(キャンペーン)
  • 分析・レポート機能(BI)
  • 広告管理・分析機能
  • パーソナライズ化(コンテンツの出し分け)
  • 各種ツール(SFAやCRM)との連携

これらの機能を活用して、以下のような課題を解決することができます。

  • 課題1 商談創出数(営業部門への案件パス数)が少ない
  • 課題2 創出した商談(パスした案件)の質が低い
  • 課題3 過去のリードを有効活用(リードナーチャリング)できていない
  • 課題4 商談創出活動の生産性が低い
  • 課題5 情報を蓄積・活用するためのツール活用体制やルールが未整備

課題1 商談創出数(営業部門への案件パス数)が少ない

「ホームページからのお問い合わせがないから、営業部門へ案件がパスできない」と思ってはいませんか? もちろん、お問い合わせの量を増やすためにはホームページの改良も必要ですが、それ以外にも増やす方法はあります。

たとえば、メールマーケティング機能を活用すると、メールアドレスを獲得しているお客様にキャンペーンや新サービスの告知を行い、幅広くアプローチすることができます。 また、その後、メールを開封してくれたかどうかなど、個人の行動に合わせて送るメールの内容を変えることで、一人ひとりに最適な情報が届けられ、ニーズを喚起しやすくなるのです。

さらに、トレース機能を活用してユーザーの行動から「ニーズが芽生えたかどうか」を判断していきます。どんな行動が望ましいか、あらかじめ営業と認識をすり合わせておくと、条件に合致したユーザーを営業部門にパスできるようになります。

課題2 創出した商談(パスした案件)の質が低い

まずは質の高い案件はどういった条件なのか、しっかり定義する必要があります。そして、その条件をスコアリング機能(またはホットリード抽出)に当てはめていきます。こうすることで質の高い案件をMAが高得点で出力してくれるので、質の低いものに対応していた時間が軽減されます。

あとは高得点で出力された案件が本当に質の高いものだったか、成約率は上がったかどうかを営業自身で精査していき質の定義をブラッシュアップしていくと、精度の高いMAツールに仕上がります。

課題3 過去のリードを有効活用(リードナーチャリング)できていない

リードを有効活用できてない要因として、下記のような例が挙げられます。

  • 展示会やセミナーで交換された名刺の管理ができていない
  • ニーズの有無を個々の営業マンが判断している
  • 獲得したリードにすべて同じ手法でアプローチしている

このようなマーケティング活動を行っていると、直近でニーズが高かった企業へのアプローチは行えても、長期的に検討をしている企業へのアプローチが継続できず、最終的に多くの名刺が机の中に埋もれてしまうことになります。

そこへマーケティングオートメーションを活用すると、それぞれ、以下のような変革を起こすことができます。

展示会やセミナーで交換された名刺の管理ができていない

「リード管理機能」を活用して解消します。
まず、今まで接点を持ったお客様の数を把握しましょう。長期的にアプローチすべき案件が、母数に対してどの程度あるのかを可視化すると、今後の追客活動もスムーズになります。

ニーズの有無を個々の営業マンが判断している

「トレース機能」「スコアリング機能」「分析・レポート機能」を活用して解消します。
ユーザーがWebサイトに訪れる回数や見ているページの情報が蓄積されるので、個人の主観的な判断ではなくデータに基づいてニーズを判断することができます。

獲得したリードにすべて同じ手法でアプローチしている

「シナリオ作成機能」「パーソナライズ化」「メールマーケティング機能」「スコアリング機能」を活用して解消します。接点を持ったすべてのユーザーに電話でアプローチしていませんか?検討段階によってユーザーが欲しいと思う情報・コンテンツが異なるように、最適だと感じるアプローチも異なってきます。

たとえば、シナリオ設計とメールマーケティング機能を組み合わせることで、あるアクションをとったユーザーにはAというコンテンツをメールで配信し、アクションしていないユーザーにはBのコンテンツをメール送信する、などの施策が行えます。

同様に、パーソナライズ化機能で、ユーザーごとに「AというコンテンツをWeb上で見せる・見せない」という設定ができます。さらにスコアリング機能を活用し、高得点のユーザーでもメールだけではニーズの把握がしづらいときには電話でヒアリングするという方法も取れます。

こうした施策で、ユーザーに嫌われない良好的なコンタクトを継続的にとっていくことができます。

課題4 商談創出活動の生産性が低い

前述した課題3と重なる部分もありますが、これまで顕在層へのアプローチを中心に行っていると、今後も常に顕在ユーザーへアプローチを続けるという自転車操業に陥ってしまいがちです。さらに、顕在ユーザーの母数は限られたものです。

マーケティング手法が変化したいま、情報収集するユーザーが増えてきていることを考えると、いかに潜在ユーザーを囲い込めるかが大事になっていきます。 芽生えたニーズを刈り取るだけでなく、しっかり育てるところから考え、潜在ユーザーが欲しいと思うコンテンツは何かを分析・レポートしていく必要があります。

課題5 情報を蓄積・活用するためのツール活用体制やルールが未整備

「マーケティング部門が施策(展示会やセミナーなど)を行ったあと、アプローチを担当するのは営業部門なので、トータルの費用対効果を把握できていない」 こんな経験はありませんか?

そんなときは、まず、施策の可視化を行うことからスタートしてみてはいかがでしょうか? マーケティングオートメーションはマーケティング担当のみが活用すると思われがちですが、そんなことはありません。営業部門も個人のアカウントを持ち、活用することができます。
すると、営業自信の追客案件の状態を把握できますし、動きのあった案件には情報更新を行えば、ツールを介し双方で顧客の施策状況を把握することができるようになります。

可視化しようとすると、共通のルールが必要になってきます。 課題2でお伝えした通り、前提に各部署の定義(ルール)を決めることは非常に大切になります。ルールがないと、どんなツールを導入しても活用できないままに終わってしまいます。

現状のマーケティング状況を把握し、自社に合ったスタートは何かを見定めてください。

6.マーケティングオートメーション(MA)のKPI・KGI例

ここまで、これまでマーケティングオートメーションの基礎部分について触れてきましたが、ここからは、マーケティングオートメーション(MA)のKPI・KGIの立て方例をお伝えします。

KPI・KGIとは?

まず、そもそものKPI・KGIという用語について簡単にご紹介します。 KGI(Key Goal Indicator)は、直訳すると「重要目標達成指標」となりますが、簡単にいうと「目指すべきゴール」のことです。

ゴール(目標達成)したかどうかを明確にするために数値で判断できる要素を設定することが多く、売り上げやシェア率などがKGIになるケースが多いです。

次にKPI(Key Performance Indicator)です。こちらも直訳すると「重要業績評価指数」ですが、簡単にいうと「ゴールへの進捗を表す指標」となります。最終的なゴールに対する中間地点を決めておくというイメージです。

Webマーケティングで使われるKPIには、アクセス数や問い合わせ件数が設定されるケースが多いです。

KGIを設定せずにマーケティング活動を行うと、どこに向かうため・何を解消するための活動なのかが不明確になってしまい、施策を決定・精査する際に正しい判断ができなくなってしまいます。

同様に、KPIを設定せずにマーケティング活動を行うと、最終的な結果(KGI)のみで判断せざるを得なくなるので、施策のPDCAを回すタイミングが大幅に遅れてしまうだけでなく「何が起因して、どの部分が改善されたか」も曖昧になってしまいます。

つまり、KPI・KGIを設定することで目標達成の精度が上がり、達成までのスピードが早くなるということです。 これで、KPI・KGIの意味はご理解いただけたかと思います。

マーケティングオートメーション(MA)導入の目的

ここまでの説明ですでにイメージが湧いている方もいらっしゃるかもしれませんが、良いKPI・KGIを設定するためには、そもそもの活動の目的をしっかりと定義する必要があります。 つまりマーケティングオートメーションの導入目的から逆算してKPI・KGIを設定すべきなのです。

では、一般的にはどのような目的でマーケティングオートメーションを導入することが多いのでしょうか?

本質的な導入目的は「売上アップ」だと思いますが、さらに焦点を絞ると、

  1. 商談創出数(営業部門への案件パス数)の増加
  2. 創出した商談(パスした案件)の質の向上
  3. リードナーチャリング(見込み客育成)による過去リードの有効活用
  4. 商談創出活動の生産性向上(自動化)

の4つに分類されるのではないでしょうか?

「どの部門が利用するのか?」「どのくらいの予算やリソースを使えるのか?」によって、比重は変わってくるかと思いますが、上記の4つを組み合わせてKPI・KGIを考えていきましょう。

マーケティングオートメーションのKGI例

ここでようやく本題となります。
マーケティングオートメーションのKGIとして、以下のような例が挙げられます。

  • マーケティング活動から創出された売上の比率
  • マーケティング活動が創出した売上
  • マーケティング活動が創出した商談数
  • パスした案件の案件化率、受注率
  • ナーチャリングによって創出された商談数
  • (ブランディング目的の場合)NPSの顧客満足度指数
  • CPA(コンバージョン獲得単価)、CPO(顧客獲得単価)
  • CAC(Customer Acquisition Cost)顧客獲得に要した営業・マーケティングの人件費や間接費も含むトータルコスト

※利用する組織や目的によっては、KPIに該当しそうなものもKGIとして設定することもあります。

マーケティングオートメーションのKPI例

KPIの例としては以下のようなものが挙げられます。
※マーケティングオートメーションを利用する場合に初期設計として、コアターゲットやステータス(ランク)を定義することがありますので、今回はそちらが定義されている前提でKPI例を紹介します。

  • マーケティング活動が創出した商談数(案件パス数)
  • ステータスアップ、ランクアップ数
  • 特定のステータス(ランク)のユーザーのランクアップ数とランクアップ率
  • パスした案件の案件化率、受注率
  • マーケティング部門から創出した受注の平均単価やLTV
  • CPA(コンバージョン獲得単価)、CPO(顧客獲得単価)
  • マーケティング活動のROI、ROAS
  • webサイトへのアクセス数、CVR(コンバージョン率)
  • メール配信数、開封率、URLクリック率
  • シナリオ作成数
  • スコア◯○点以上のユーザー◯○人
  • 特定のキャンペーン(イベントやデモ参加など)への申込数
  • 保有リード数

マーケティングオートメーションに限らず、マーケティング活動や営業活動において、KPI・KGIの設定や見直しは非常に重要な要素です。

しかし、マーケティングオートメーションの利用目的だけでなく、利用する会社や担当者のリテラシーもさまざまです。その結果、正しい目標が設定されず施策もブレてしまうケースも多く見られます。そこで、どのような目的で利用するかという大枠の部分からプロに依頼することも一つの手法です。

どんな機能や管理画面のマーケティングオートメーションを選定するべきかも目的やリテラシーによって異なってきますので、このあたりを迷われていらっしゃる方は一度エムタメのコンサルタントにご相談いただければと思います。

7.マーケティングオートメーション(MA)運用のためのカスタマージャーニー

マーケティング活動やマーケティングオートメーション(MA)運用を成功させるためには、「カスタマージャーニーマップ」を作成する必要があります。ここでは、カスタマージャーニーとは何か、またその必要性、作成方法などを説明していきます。

カスタマージャーニーマップとは?

ターゲットとなる見込み客が自社製品やサービスを認知する段階から発注するまでの段階のなかで、ユーザーの感情や行動を時系列に沿って可視化したものをカスタマージャーニーマップといいます。

カスタマージャーニーマップ

なぜカスタマージャーニーマップが必要なのか

ユーザーの心理行動を把握したうえで施策を打たなければ、マーケティング活動の効果が薄くなったり、逆効果にもつながりかねません。

たとえば、良くないマーケティング例として、課題があり解決策を模索しているユーザーに対し、いきなり自社製品のキャンペーンメールを送ってしまうと見てもらえる可能性が低くなったり、もしユーザーに合わない製品であれば逆効果になってしまう可能性が高いです。

そのような売り手の考えだけではなく、ユーザーの検討度合いや心理、行動に合わせた情報提供などのマーケティング施策を行う必要があることがなぜカスタマージャーニーマップが必要な理由です。

カスタマージャーニーマップの作り方

それではカスタマージャーニーマップの作り方を順番に説明していきます。

ペルソナ設定

ペルソナ設定とは、具体的なターゲットの人物像を想定することです。
たとえば、仕事面では部署や職種、会社での役割、仕事への接し方、周りから評価、調べ事をする時の手段を、プライベート面では、休日の過ごし方や家族構成、趣味などの具体的なターゲット像を想定します。

フェーズの想定

設定したペルソナが実際に貴社製品を認知し、導入に至るまでの経路を細分化します。 マーケティングオートメーション(MA)は、ユーザーの検討度合いによって適切なアプローチ手法や情報を提供する必要があるため、MA運用する際には必ず行ってください。

【例】
フェーズ1 無関心
フェーズ2 課題認識
フェーズ3 ニーズが高まる
フェーズ4 課題模索
フェーズ5 用件定義
フェーズ6 導入検討
フェーズ7 業者選定
フェーズ8 購買

導入フローの想定

BtoCであれば本人の購入意思があれば購入までのフローは短いことが多いですが、BtoBの場合、担当で決済が下りることは少なく、購入までのフローが長くなる傾向があります。
法人が製品を導入するとなると、情報収集する人や、実際に使う人、意思決定を行う人、決済を行う人などさまざまな人物が関わります。 したがって、購買担当が課題認識から購買に至るまでの社内フローを確認する必要があります。

たとえば、情報収集を行って上司に相談を行い、部署単位で検討して、要件定義を作り、各社の提案を受け、業者選定を行い、稟議の承認を得て、購買するといったフローが挙げられます。これは、業界やターゲットごとに異なってくるので、自社のターゲットを分析したうえで想定する必要があります。

行動の想定

導入フローを可視化することができたら、次に購買担当が具体的にどのような行動を行うか想定する必要があります。この行動の想定を行うことで、最適なアプローチ手段や販促手段を把握することができるのです。

【フェーズ1】
無関心
・ネットで情報検索、・Web広告の閲覧・ブログやお役立ち情報を閲覧して情報収集。
【フェーズ2】
課題認識
・社内相談、・メルマガ登録、・お役立ち情報の確認
【フェーズ3】
ニーズが高まる
・資料請求、・セミナー参加
【フェーズ4】
解決模索
・自社体制で改善可能か確認、・お問い合わせ、・商談
【フェーズ5】
用件定義
・用件定義書類の作成、・担当部署のヒアリング
【フェーズ6】
導入検討
・商談、・Webサイトで製品の詳細情報、導入事例、お客様の声などの確認
【フェーズ7】
業者選定
・Webサイトで発注から導入までの流れを確認、・比較資料の作成、・会社概要の確認
【フェーズ8】
購買
・購入、・サポートページの閲覧

思考、感情の想定

担当の発注までの流れの想定ができたら、次にフェーズごとの感情を想定します。 たとえば、検査装置の検討を行っているユーザーを例に挙げると下記のようになります。

【フェーズ1】
無関心
・業界の最新情報を知りたい。 ・研究効率を上げたいが改善の手立てはないか?
【フェーズ2】
課題認識
・最近、世の中が食品に対して敏感になっていて怖いな。 ・自社の生産ラインは導入後、10年近く経過しており、検査基準を満たしているか不安だな。
【フェーズ3】
ニーズが高まる
・この検査装置はどういうものか? ・検査装置のメリットは?デメリットは?
【フェーズ4】
解決模索
・検査装置を導入する際のチェックポイントはどこか? ・検査装置を導入した際の具体的な効果は何か?
【フェーズ5】
用件定義
・要件定義の際に気をつけるポイントはどこか?
【フェーズ6】
導入検討
・自社の社員は装置を使いこなせるだろうか? ・自社に近い事例はあるのだろうか?
【フェーズ7】
業者選定
・導入後のアフターフォローはどうなっているのだろうか? ・今後、長い付き合いになるが、会社の将来像は大丈夫だろうか?
【フェーズ8】
購買
・操作方法でわからないところがある。 ・他社はどのように活用しているのか気になる。

検討フェーズと行動フローと思考、感情を図にすると以下のようなイメージになります。

検討フェーズと行動フローと思考

求める情報と具体的なコンテンツの想定

このように、担当の購買までの流れを「フェーズ、思考・感情」で具体的に洗い出せたら、次に、担当がフェーズごとにどんなコンテンツを閲覧するかを想定します。

具体的なコンテンツの想定

このように具体的にコンテンツを考えてみると、ユーザーの検討度合いによって閲覧するコンテンツはかなり変わってきます。 具体的な閲覧コンテンツを把握することで、ユーザーの検討促進を行うコンテンツがなかったり、ユーザーがどのフェーズに位置しているかわからなかったりと、自社のWebサイトで不足しているコンテンツを可視化できます。 マーケティングオートメーション(MA)はユーザーの行動ログから検討度合いの見極めを行うので、Webサイトで不足しているコンテンツがあると、MAツールはうまく機能しません。

最後に、マーケティングオートメーション(MA)は、ユーザーへ適切なタイミングで適切な情報提供が行えたり、検討しているユーザーを営業に提供でき、便利で効率的なツールですが、「カスタマージャーニーマップ」を作成しないと、効果が薄かったり、逆にユーザーに悪影響を与えてしまう可能性があるので、マーケティングオートメーション(MA)を運用する際には必須項目であることを改めて強調しておきます。

自社ターゲットのカスタマージャーニーマップを作成して、マーケティングオートメーション(MA)の運用を進めていきましょう。

8.マーケティングオートメーション(MA)の導入・認知度ランキング~調査結果まとめ~

ここで、実際にマーケティングオートメーション(MA)の選定に移る前に、現在、世の中にマーケティングオートメーション(MA)として認知されていて人気の高いものには、どんなものがあるかを押さえておきましょう。
DataSign、ジャストシステムの調査結果から、それぞれベスト3をご紹介します。

DataSignの調査結果

株式会社DataSignが2018年4月に調査したレポートに、利用されているマーケティングオートメーションランキングが掲載されています。上位5位までをピックアップすると、下記の通りです。

出展

>国内約18万サイトで利用されているWebサービス調査(2018年4月度)

MAツールの認知度ベスト3(ジャストシステムの調査結果より)

ソフトウェアベンダーであるジャストシステムは、自主調査結果を公開するメディア「Marketing Research Camp」を運営しています。そのなかでマーケティングオートメーション(MA)の認知度についての調査結果が取り上げられており、順位は以下の通りでした。

  • 1位 Patdot
  • 2位 SATORI
  • 3位 Adobe Marketing Cloud

出展

>マーケティングオートメーション利用実態調査 MAツール認知度No.1は「Pardot」、2位は「SATORI」 MAは、知名度よりも、費用やサポートなどの条件で選ぶ

9.マーケティングオートメーション(MA)の選び方

上記でご紹介したほかにも、国内でのマーケティングオートメンション(MA)ツールベンダーは増えており、さまざまなマーケティングオートメーション(MA)が存在します。 どういった機能を有するツールが自社にとってもっとも効果を発揮するのか、「導入したけれど使いこなせない」という最悪の事態を防ぐためにマーケティングオートメーションの選定ポイントをご紹介します。

目的を決める

マーケティングオートメーションを選定する際に陥りがちな失敗は、機能の充実を理由に選定してしまうことです。機能の充実しているマーケティングオートメーションを選定すること自体は悪くありませんが、目的を明確にしたうえで導入しないと、導入後の運用でどのように行うべきか、何をすべきかがわからないままで、実際のパフォーマンスが落ちてしまいます。

導入する前に、マーケティングオートメーション(MA)を使ってやりたいことを決め、使用目的を明確にしてから選定しましょう。

コンバージョン(CV)を決める

コンバージョン(CV)とは、WEBサイトにおけるゴール達成を指します。
たとえば、お問い合わせや資料ダウンロード、会員登録やメルマガ登録、セミナー申し込みなどが該当します。どのポイントにどれだけ比重を置いていくかを設定しましょう。

ターゲットについて考える

ウェブサイトに訪れるユーザーフェーズは、無関心フェーズ、ニーズが高まるフェーズ、要件定義フェーズ、業者選定フェーズ、使用フェーズなどさまざまです。
そして、それぞれのユーザーに対して行う施策も異なります。基本的には、一段階上のフェーズに上げるための施策を行うことになります。

キャンペーンについて

キャンペーンとは、ユーザーの購買意欲を高めるための施策のことです。具体的には、ユーザーにどのタイミングでどのようなコンテンツを届ければユーザーの購買意欲が上がるかを考え、施策を行っていきます。

ユーザーの状態を把握するためのモデルがいくつかあるので、ご紹介します。

スコアリングモデル

ユーザーの属性・行動ごとに細かくスコアリングし、その内容に合わせて情報提供・営業活動を行うモデルです。
具体的には、「メールを開封(2点)、URLをクリックしてHPへ流入(2点)、特定の製品ページを見る(3点)、製品に関するデータをダウンロードする(5点)」のように設定しておき、行動に対して点数をつけて、ユーザーごとの点数を算出し、このスコアでユーザーを把握する施策です。
次で紹介するトリガーモデルに比べ、点数決めなど複雑なシナリオを考える必要があるため作成までにかなりの時間と工数がかかります。

トリガーモデル

スコアリングモデルのような複雑な設定はせずに、特定のユーザー行動ごとに次のフェーズへと移行させるモデルのことです。
具体的には、「1ヵ月の間に10回以上Webサイトを訪れており、かつ、会員になったユーザーにはこの内容のメールを送る」といった施策のことです。

マーケティングオートメーション(MA)を運用する組織体制

マーケティングオートメーション(MA)にはさまざまな機能があり、これらを使ってやりたいことが増えれば、それだけ時間もかかります。特に、スコアリングやシナリオ設計、ステップメールを送るなど高度な機能を使用して施策を行う場合は、それに合わせて運用体制の整備も必要になります。

自社に合ったマーケティングオートメーション(MA)とは

自社に合ったマーケティングオートメーション(MA)を選ぶためには、自社が以下の4フェーズのなかでどこにいるのかを把握することが一つの判断基準となります。

フェーズ おすすめのMAツール
マーケティング成熟度が高く、リソースや予算も豊富にある スコアリング機能、シナリオ作成機能、分析・レポート機能、パーソナライズ化、SFA・CRMとの連携など、豊富な機能を備えた高性能ツール
マーケティング成熟度は高いが、リソースや予算は少ない 上記プラス、コンサルティングの導入検討が必要
マーケティング成熟度は低いが、今後、リソースや予算をしっかりと確保する予定がある まずは、マーケティングの運用そもそもを強化する必要があるので、ユーザートレース機能やメールマーケティング機能が簡単に実行でき、かつ、今後も拡張性のあるツール
マーケティング成熟度が低く、リソースや予算も少ない まずは、マーケティング活動のボトルネックを把握して、何から始めるのがもっともROIが高くなるのかを考える必要がある。
マーケティングオートメーションのメーカーやコンサルティング業者、Webサイトのコンサルティング業者に相談してみるのもおすすめ。

無料ツール

有料のツールが多いなか、数は少ないながら無料で利用できるマーケティングオートメーション(MA)もあるのでご紹介します。

Mautic

【Mautic】https://Mautic.com/

こちらは、クラウド上で利用できるーケティングオートメーション(MA)ツールで、もともと英語表示なのですが日本語での表示が可能です。サポートは英語のみですが、日本語のマニュアルがあり、Facebookのグループもあるので、わからないことはこちらで解決できます。

BowNow

【BowNow】https://bow-now.jp/

無料で利用できるのはデモ版のみ(期間限定)というツールが多いなか、BowNow(バウナウ)は無期限で利用できるフリープランを提供しています。ホットリードの抽出に優れ、利用企業様は人員を増やすことなく、Webサイト改修の必要なく、保有している見込み顧客リストを使ってミニマムスタートできる点が大きな特徴です。

10.マーケティングオートメーション(MA)選定のための業者比較シート

マーケティングオートメーション(MA)のベンダーを数社ピックアップし、コンペや相見積もりを行ったら、最終的に1社を選ぶわけですが、その際に役立つのが「業者比較シート」です。

各社でバラバラの項目の見積書を比較してもわかりにくいため、基準を統一してそれぞれの業者を評価することで、優劣をつけたりどこが一番自社のニーズに合っているかを見極めたりすることができます。以下のリンクから業者比較シートをダウンロードできますので、使ってみてください。

>業者比較シートダウンロード

11. マーケティングオートメーション(MA)の導入スケジュール

実際にマーケティングオートメーション(MA)を導入し、見込客のナーチャリングを行う場合は、準備期間として6ヵ月間をみておいてください。
おおまかなスケジュールは以下の表の通りです。

横スクロールでご覧いただけます。

~ヵ月目 タスク(大枠) タスク(詳細) 備考
1 課題認識 課題認識 解決したい課題の洗い出し
現状確認
2 目的設計 目的の明確化
マーケティング計画 行いたい施策の洗い出し
3 要件定義 データ設計 登録するリストのリード(過去訪問、展示会、問い合わせなど)の精査
想定シナリオ設計/想定キャンペーン設計
機能精査
運用部署の範囲確定 部署をまたいだ社内調整が必要
ツールベンダー選定
4 業者選定 コンサルティング業社選定
契約
目標設定
5 準備 運用体制の確立
ツール実装

・フェーズ設定
・スコアリング設定
・シナリオ設計
・コンテンツ整備

6 導入 データ連携 データクレンジング
トレーニング
キャンペーン実施
運用 効果測定

1ヵ月目 課題認識

まずは、現状を把握します。自社の課題を把握しなければ、改善のしようもありません。 そもそもリードの獲得が弱いのか、リードはたくさん抱えていても案件化数が少ないのか、など、自社の営業に関する課題を洗い出すのが先決です。
以下のリンクから、記入していくだけで自社の現状が把握できるチェックシートをダウンロードいただけますので、ご活用ください。

>マーケティングオートメーション導入確認シート

2ヵ月目 目的設計

自社の課題が把握できたら、それに基づいてマーケティングオートメーション(MA)導入の目的を明確にします。複数の課題がある場合は、優先順位をつけて一つずつ着手していった方が良いでしょう。

目的に合わせて最適な施策を洗い出し、マーケティング計画を立てます。たとえば、Webサイトへのアクセス数が少ないのならコンテンツを増やす、アクセスはあるのにお問い合わせが少ないのなら、中間コンバージョンとしてホワイトペーパーを設置する、といった具合です。

3ヵ月目 要件定義

要件定義は、(1)データ設計、(2)想定シナリオ設計/想定キャンペーン設計、(3)機能精査、(4)運用部署の範囲確定の4ステップに分かれます。

(1)データ設計では、登録するリストのリード(過去の訪問、展示会、問い合わせなど)を精査し、どれをリードとするのかを定義しておきます。

(2)想定シナリオ設計/想定キャンペーン設計では、ツールの導入後、見込み客の検討レベルを上げるためのシナリオを作っていきます。

誰に対して実行するのか

【BtoBにおける例】
  • 顧客のセグメント別(業種や企業規模、職種や役職などの顧客属性)
  • 顧客の検討レベル別(見込み度合いやステータス)
  • 特定のアクションを起こした人(特定のメールやページを閲覧した、閲覧回数や参加したイベントなど)
  • 特定の条件を満たす、または除外した人(既存顧客、過去提案実績、営業担当者、条件の掛け合わせ)

いつ情報を届けるか?

「開始するタイミング(起点となる行動)を何に設定するか?」には、トリガーとスコアの2つの方法があります。トリガーは、見込み客が何かの行動をしたら情報を届け、スコアでは、一定の点数を超えたら情報を届けます。

【BtoBにおけるトリガー例】
  • 会員登録
  • 購入
  • 問い合わせ(見学や相談、見積もり依頼も含む)
  • 資料DL
  • 特定のwebページやメールの閲覧
  • セミナーやイベントの参加
  • ステータスの変更
  • 閲覧回数(総数や一定期間内での回数、同一企業からの閲覧人数)

スコアの場合は、トリガーに記載したような行動や顧客属性によってスコアを増減させる設定を行い、スコアが一定量溜まったら配信を開始するという設計をします。

BtoBの場合、スコアで設計しようとしても、Webサイトやメールへのアクセス数が少ないケースが多く、スコアが貯まらずになかなか配信できなかったり、スコアは積算での計算をメインにすることが多く偏りやすいことから、トリガーによる設計の方がおすすめです。

何を実行(送信)するのか?

BtoBの場合、4つ「不」を解消するための情報をユーザーに届けることが基本です。

不信の解消

関係構築を行うための情報をユーザーに配信します。

○目的:「この企業から届く情報には価値がある」と感じてもらうことで不信を払拭します。
○例:業界の最新情報、事例、知識・ノウハウ系コンテンツ、技術情報、法令改正、自社への信頼感や親近感を高める情報

不要の解消

製品やサービスを導入する必要性を感じてもらうための情報をユーザーに配信します。

○例:成功事例、導入メリット、用途別・業界別活用方法、解消される問題

不適の解消

必要性を感じてもらった後に、皆様の製品サービスであるべき理由を納得してもらうための情報を配信します。

○例:価格の理由、品質の紹介、実績数の紹介、外部評価、お客様の声、専門性の訴求などに代表される強みの紹介。

不急の解消

「今、契約する理由」を作ることで不急を解消していきます。おもに検討促進や背中押しと呼ばれる情報がメインです。

○例:キャンペーン情報(お値引きや特典情報)、無料相談やデモ貸出し

ちなみにセミナーやホワイトペーパーといった施策と事例コンテンツは4つの不をバランスよく解消することも可能ですし、部分的に解消することも可能な汎用性の高い施策です。 そしてユーザーに配信するだけでなく、社内の担当者向けの通知やアラートとして利用するケースもあるので、何を実行するかは非常に奥が深いです。

どうやって配信するか

「どのくらいの期間で、何回くらい情報を届ける必要があるか?(例:検討レベルが低いターゲットには、週1回周期でメールを送信する)」に加えて、どのようなチャネル(媒体)に情報を配信するかも重要です。

【BtoBにおけるチャネルの主な例】
  • メール
  • 電話
  • アプリ(プッシュ通知)
  • SNS(配信や広告)
  • LINEやSMS
  • DM
  • ディスプレイ広告

(3)機能精査では、マーケティングオートメーション(MA)が持つさまざまな機能のうち、自社に必要なものを精査します。不要な機能がたくさんあっても、使いこなせなければただのコストになるからです。

ここまでの準備で、自社が使う機能をピックアップできるはずなので、把握しておき、後で出てくるベンダー選定の際に活用します。

(4)運用部署の範囲確定では、営業部門、マーケティング部門が中心となって運用するケースが多いと思いますが、新たにインサイドセールス部門を立ち上げる企業もあるでしょう。いずれの場合も、部署をまたいで連携するための社内調整が必要になるので、このタイミングで行います。運用に関わる各部門のネックを把握し、それを解消するのがこのときの基本的な考え方になります。

マーケティング部門へはROIや成功事例、必要なリソースと工数など、営業部門ならツール導入による案件増加数の見込みや営業部負担、経営層へは競合他社のツール活用情報や長期的なメリットといった情報を提供しましょう。
社内調整の方法については、こちらの記事もご覧ください。

>MAで成功したければ社内を味方につけろ!社内調整を円滑に行うための部門別お願い方法

4ヵ月目 業者選定

いよいよ、実際にどのベンダーからどのツールを導入するかという具体的な検討に入ります。予算と必要な機能を中心に、実績などを加味して選定していきましょう。

この際、ツール活用のコンサルティング業者も併せて選定しておくことをおすすめします。それは、マーケティングオートメーション(MA)を導入するには高いマーケティング知識が必要で、特に、初めて導入する場合はスムーズに活用できることは稀だからです。

設計の段階でつまずきオートメーション化できない、運用できないといったことが起こりがちですし、セグメントメールやコンテンツの制作がうまくいかないときに、アドバイスを受ける必要があります。

「うまく機能を使いこなせずに、費用対効果が取れない」といった最悪のケースを迎えないためにも、無理に自社だけで運用しようとせず、コンサルティングとセットで導入した方が安心です。

5ヵ月目 準備

4~5ヵ月目までの間に目標設定を行い、運用体制を確立しましょう。

目標設定では、マーケティングオートメーション(MA)を経由した[売上]をKGIに、KPIに[受注数][商談数][CV数][アクセス数]などを置くケースが多いです。

マーケティングオートメーション(MA)運用における目標設定については、下記の記事もご参照ください。

>デジタルマーケティングにおける目標設定の方法

運用体制については、下記6つのタスクを担当する人員が必要です。兼任できるところはして問題ありませんが、それでも必要な人数はなかなか多いものです。社内だけでは回せないケースも出てくるでしょう。そういった意味でもコンサルティングを導入することで、下記の責任者以外の部分をアウトソースする意義があります。

【運用フェースにおけるタスク】
  • 運営責任者
  • LPを含むWeb制作
  • メールマーケティング
  • 効果測定
  • マーケティングコミュニケーション
  • CRM(顧客管理)

6ヵ月目 導入

いよいよ、導入準備も最終月です。ここでは、ツールの実装やデータ連携など、実稼働に向けた直接的な準備を行っていきます。

ツールの実装では、フェーズ設定とスコアリング設定を行い、3ヵ月目までに作成したシナリオ設計をツールに設定していきます。また、見込み客に提供するコンテンツ制作も行っていきます。

データ連携では、やはり3ヵ月目までに整備したデータ設計に基づき、古いデータの更新や重複データの名寄せなど、データのクレンジングを行ってからツールにインプットします。

ここまでできたら、実稼働を想定したトレーニングを行いましょう。 デモ環境を利用して実際にキャンペーンを走らせてみて、きちんとアクションされるかを確認します。

実運用が始まったら、実際にツールを動かしながらシナリオ(キャンペーン)を実施し、効果測定を行って運用改善していきます。

12.マーケティングオートメーション(MA)活用のBtoBとBtoCの違い

企業がマーケティングオートメーション(MA)を活用する際に気をつけたいのが、BtoBビジネスなのかBtoCビジネスなのかで目的や指標が異なってくるという点です。

BtoCの場合は、ECサイトへの流入や実店舗への来店促進を目的とすることが多く、BtoBの場合は、商談の創出が目的となるケースが多いです。

BtoBの場合、ABM(Account Based Marketing:企業ごとに個別のマーケティング施策を行う手法)による営業活動が効果的なので、企業ごとのアクション(Webサイトの訪問、メールマガジン記載のURLのクリックなど)を把握するために、企業IPの識別や、企業名の自動表示といった機能は必須でしょう。

ABMについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

>スコアリングだけが正解じゃない!今こそ知っておきたいABMの考え方

13.マーケティングオートメーション(MA)の機能

ここで、一般的なマーケティングオートメーション(MA)が持つ主な機能を紹介します。

主な機能一覧

セグメントメール送信機能 登録した見込み客をセグメント化し、それぞれに適切なメールを送るための機能です。
Webサイト構築機能 見込み客に情報提供する手段のひとつとして、Webページを追加するための機能です。
トラッキング機能(個人・法人) 見込み客データと紐づけたIPアドレスをもとに、各見込み客がどのような行動をしているかを把握するための履歴をとる機能です。
スコアリング機能 見込み客の行動に点数を設定しておき、一定の点数を超えたら特定の情報を送信するといった設定を行う機能です。
シナリオ作成(キャンペーン管理)機能 マーケティングオートメーション(MA)で自動化するルール=シナリオを作成・設定する機能です。
SFA・CRM連動機能 自社で導入済みのSFAやCRMの顧客情報を紐づけて管理するための機能です。
パーソナライズ機能 見込み客一人ひとりの検討度に応じて、コンテンツの出し分けができる機能です。たとえば、Webサイトの初訪ユーザーと再訪者で異なるメインイメージを表示させたり、異なるデザインのバナーを表示させるといったことができます。
アクセスログ分析機能 WebサイトやSNSなどへのアクセス解析を行うための機能です。
広告連動・広告管理機能 広告を出稿した際に、見込み客が広告媒体にどのように触れたか、またその影響を把握するために広告と連動したり、広告出稿の詳細を管理するための機能です。

機能の比較表

横スクロールでご覧いただけます。

ツール名 Marketo Eloqua Pardot Hubspot B⇒Dash SATORI

SHANON
Marketing
Platform

KAIROS3 List Finder BowNow
ベンダー名 マルケト オラクル salesforce ハブスポット フロムスクラッチ SATORI シャノン カイロスマーケティング イノベーション Mtame
企業IP検知 × × × ×
スコアリング機能 ×
シナリオ設計機能 × ×
ABM機能 × × × × × × × ×
プッシュ通知 × × × ×
ステップメール
広告連携 × × × ×
フォーム作成
ホワイトペーパー設置
CRM/SFA連携 × ×

※比較表の情報は2018年4月16日公開時点のものです。

14.マーケティングオートメーション(MA)の導入事例

ここでは、マーケティングオートメーション(MA)導入企業のよくある事例として、成功例・失敗例をご紹介します。

成功事例

導入準備段階で設定した目標(例:KGI・売上目標、KPI・アポ率、受注数、受注率、受注単価、商談数、CV数、アクセス数など)が上がっていれば、マーケティングオートメーション(MA)を通して行った施策が成功したといえます。

失敗事例

逆に、上記のような目標数値が上がらなかったり、それ以前の問題として、運用体制が確立できていない状態や、営業部門からの理解がない状態、施策を回すためのコンテンツ制作ができない状態などは、失敗と言わざるを得ません。ボトルネックを見つけ出して改善する必要があります。

BtoB

BtoB企業の事例として、社員総会や表彰式、株主総会などの企業イベントの企画・運営を手がけるマックスプロデュースの事例をご紹介します。 同社では、マーケティングオートメーション(MA)BowNowを活用し、見込み顧客へのメルマガ配信、ターゲット層(社内イベントの企画・運営の外注を検討する企業)が興味を持ちそうな事例コンテンツをWebサイトに掲載するなどの施策を行いました。結果的に、Webサイトからのお問い合わせ数を4.3倍、同受注数を3倍に伸ばすことに成功しました。

BtoC

本記事はおもにBtoB企業向けのため、BrtoCの事例は概要を参考程度にお伝えします。
商品単価が非常に高く、それに伴い顧客の検討期間(リードタイム)も長い傾向にあるといった特徴を持つ不動産・住宅販売において、マーケティングオートメーション(MA)の導入効果が上がっています。

【不動産・住宅販売の購入の特徴】
  • 商品単価が高価である
  • 見込み客の検討期間が長い
  • リピート購入が少ない
  • 在庫が有限である

【不動産・住宅販売の購入フロー】

1.広告やオーガニック検索からのWebサイト流入)

2.Webサイトからの資料請求

3.モデルルーム来場予約

4.モデルルーム見学

5.商談

6.契約

上記の特徴から、見込み客の多くが新規顧客である傾向が強い業界です。見込み客とのコミュニケーションにマーケティングオートメーション(MA)を用い、一人ひとりに対する個別のナーチャリングを行います。

それぞれの見込み客が検討している予算に合った住宅情報の提供を、スコアリングなどによるシナリオ設計に基づいて適切なタイミングで提供していくことで商談数・契約数を向上させています。

15.マーケティングオートメーション(MA)を学ぶための本・関連書籍

最後に、マーケティングオートメーション(MA)を学ぶために役立つ書籍を2冊ご紹介します。

マーケティングオートメーション導入の教科書
優良顧客を自動で育てる仕組みづくり(MdNコーポレーション)

マーケティングオートメーション導入の教科書

画像引用先:amazon

こちらは、マーケティングオートメーション(MA)の導入方法について、初心者向けに書かれた本です。手っ取り早くマーケティングオートメーションの全体像を掴みたい方におすすめ。複数著者による共著のため、マーケティングオートメーション(MA)をいろいろな視点から見るヒントにもなります。

マーケティングオートメーションに落とせるカスタマージャーニーの書き方
(クロスメディア・マーケティング)

マーケティングオートメーションに落とせるカスタマージャーニーの書き方

画像引用先:amazon

こちらは、より実践的な書籍です。実際にマーケティングオートメーション(MA)に設定して活用できるカスタマージャーニーを作成する方法を、事例の図やイラストを交えて解説しています。
マーケティングオートメーション(MA)「Marketo」を提供する企業、株式会社マルケトの代表も推薦している本です。

16.まとめ

以上、マーケティングオートメーション(MA)を導入するまでに必要な情報を網羅してお届けしました。

目的の明確化や社内調整、ツールの選定と準備だけでも盛りだくさんですが、実際に活用をスタートしてからもPDCAサイクルを回して改善していく必要があります。事前の運用体制づくりに力を入れるとともに、コンサルティングの導入も視野に入れて検討してみてください。

マーケティングオートメーションについての人気記事は以下もどうぞ

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Mon, 16 Apr 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【5/21(月)大阪】[グーグル×スターティアラボ]Google アドワーズ広告 活用セミナー&相談会イベント]]> https://mtame.jp/advertisement/20180521seminar

 

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Fri, 13 Apr 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[9分割アプリ「Grids」が魅せる ブランディングの効果と投稿方法]]> https://mtame.jp/social/Grids 企業や芸能人のアカウントから写真の一部が連続して投稿されていることを不思議に思ったことはありませんか?

実は、そのアカウントのプロフィールページにいくと9枚の写真で1枚の写真が出来る仕掛けになっているんです。

インパクトがあって大がかりな仕掛けに見えますが、覚えてしまえば意外と簡単に作り出すことができます。

今回はそんな9分割写真の作り方とその投稿効果を探ります。

Instagram コンサルティング

1、9分割写真とは?

9分割写真と聞いてパッと思い浮かばない方のために実際の9分割写真の投稿をご紹介します。

例えば、カラフルな写真がいくつも投稿されていたとします。

 

yukiさん(@yunyum_39)がシェアした投稿 -

 

yukiさん(@yunyum_39)がシェアした投稿 -

 

yukiさん(@yunyum_39)がシェアした投稿 -

これらの投稿だけでは、何の写真なのかがハッキリとわかりませんよね。

しかし、プロフィール画面にいくとこんなにも素敵なバラの写真が見られました。

yukiさん(@yunyum_39)がシェアした投稿

一枚だけでは何の写真かわからないですが、9枚揃うと大きな一つの写真ができあがる仕組みになっています。

プロフィール画面で写真のアーカイブを見る場合、一枚の写真では見逃されてしまう可能性も高いですが、9分割写真の場合には9個分の面積を使用するため、インパクトがあって注目してもらえる確率が高まるでしょう。

2、9分割写真の効果

それでは9分割写真を投稿することで、どんな効果が得られるのでしょうか?

主なメリットとしては大きく2点あります。

  1. プロフィール画面に誘導できる
  2. 写真を大きく見せることができる

プロフィール画面に誘導できる

先述している通り、一枚の投稿写真では何を伝えたいのかがわからないため、気になったユーザーをプロフィール画面に誘導することができます。

Instagramの場合、投稿した写真やコメントにURLを貼ることができません。

唯一、URLの遷移をリンクとして促せるのはアカウントの「プロフィール」のみになっています。

そのため、企業アカウントは特にユーザーをURLに遷移させたい場合にプロフィールへ遷移させることが重要になります。

それ以外では広告費用を支払って出稿する他にないためです。

写真を大きく見せることができる

単純計算、一枚の写真を9倍のサイズにして掲載することができるので、写真のインパクトは大きくなります。

Instagramは写真を雑誌のように掲載することができる特長を持っているSNSなので、写真の見せ方に変化をつけることで、ユーザーが飽きることなく訴求を続けることができるでしょう。

また、インスタ映えする写真をより大きく見せることによって印象的に表現することにも繋がります。

写真を大きく掲載することにより、ブランドのイメージ訴求も強くなるため、できるだけアカウントのブランディングイメージに近い写真を9分割投稿に使用すると良いでしょう。

3、9分割アプリ「Grids」を使ってみた

実際に9分割写真を作成する場合には、アプリを使うと簡単です。

アプリの使い方をご紹介しましょう。

アプリダウンロード

9分割アプリ「Grids」はiOS端末からのダウンロードが可能です。

なお、Android端末をご利用の方は「9square for Instagram」のダウンロードがおすすめです。

Grids

9square for Instagram

投稿方法

アプリを起動したら、カメラロールから写真を選択します。(左下の「CAMERA」からカメラアプリを起動して撮影を行うこともできます。)

投稿方法

写真を選択すると、分割のしるしとなるグリッド線が写真の上に引かれます。

下部にある紫色の■を選ぶと、何分割にするかを選択することができます。

今回は左から三番目の9分割を指定します。

写真が正方形より大きい場合には、写真をズラしながらグリッド線をどこに設定するか指定することができます。

グリッド線の調整が完了したら、右上のチェックマークをタップして次に進みましょう。

投稿方法

投稿方法

投稿方法

次の画面では分割された写真をどの順番で投稿すれば良いか、投稿の順番を指示してくれます。

1番をタップすると、ポップアップが表示されて他のアプリにシェアすることができるようになります。

Instagramのアイコンをタップすると、「ストーリーズに投稿」「フィードに投稿」の2種類から投稿を選ぶことができます。

9分割写真を活かすためにはフィードへの投稿が適切なので、右の「フィード」のアイコンをタップしましょう。

投稿方法

投稿方法

「フィード」をタップするとInstagramアプリの投稿画面に遷移します。

コメントを入力して右上の「シェアする」ボタンをタップすると投稿完了です。

これを2番~9番も同様に繰り返します。

投稿方法

すべて投稿し終わった後のプロフィール画面です。一枚の写真が9倍のサイズになってインパクトのある大きな写真を投稿することができました。このように、アプリの操作を覚えれば簡単に9分割写真をつくることができます。

4、9分割写真で注意すべきこと

インパクトが強く、ブランドイメージを訴求できる9分割写真ですが、投稿する際には気を付けるべきことが2つあります。

  1. その後の投稿方法
  2. 連続投稿について

1つ目はその後の投稿方法です。

プロフィール画面を見ると9枚で一つの写真が出来上がっていることがわかる9分割写真は、1枚でもズレると何の写真の投稿だったのかがわからない事態になります。

そのため、9分割写真をいつも保てるようにするために、その後の投稿は1つずつではなく、3の倍数ずつ投稿する必要があります。

ある程度、9分割写真の投稿が古くなり、プロフィール画面でもスクロールを何度もしないと出てこないほどになった場合にはそこまで気にする必要はありませんが、投稿直後はプロフィール画面を見たユーザーから9分割写真がズレていると思われないよう投稿する必要があるでしょう。

2つ目は9回の連続投稿が必要なことです。

9分割写真は即ち9回連続で何かわからない可能性が高い写真を投稿しなければなりません。

無意味な投稿をしている、と感じられてしまった場合にはフォローから外されてしまう可能性があります。

コメントにプロフィール画面へ遷移させるような記載を行うなど、ユーザーに9分割写真の一部だということがわかるよう伝えておくと良いでしょう。

5、企業の活用事例

企業アカウントでも9分割写真はたくさん活用されています。

インパクトのある企業事例をいくつかご紹介します。

RMK official様(@ rmkofficial)

RMK official様(@ rmkofficial)

ひとつひとつの投稿でも商品が切れていないので、伝えたいものがわかりますが、背景の色が繋がっているので9枚で見ても一枚の写真になる構造です。

ハーゲンダッツ ジャパン様(@haagendazs_jp)

ハーゲンダッツ ジャパン様(@haagendazs_jp)

9分割写真のいくつかに動画を掲載することで、9分割写真の一部がフィードに投稿されていても、ユーザーを引き付ける仕組みができています。

MINI Japan様(@mini_japan)

MINI Japan様(@mini_japan)

3枚で1枚の写真になるように分割し、それを統一したテーマで投稿することにより、全体でみたときのブランドイメージを高めています。

6、インパクトのある写真をつくろう!

9分割写真はブランドイメージを訴求したり、ユーザーを飽きさせない工夫として活用することができます。

ローリエプレス「10代、20代女子に聞くInstagramに関する実態調査」によると、Instagramでフォローを外す基準として多いのは「PRや広告商材の投稿が続いた時」や「世界観からずれた投稿やダサイ投稿があった時」が多くあげられています。

MINI Japan様(@mini_japan)

引用:ローリエプレス「10代、20代女子に聞くInstagramに関する実態調査」

そのため、商品やサービスを紹介する投稿だとしても、ブランドイメージ(=世界観)を崩さない投稿を行う必要があるでしょう。

9分割に限らず、分割写真を活用すると正方形だけではない投稿も行えたり、大きな枠の中に複数の表現を盛り込むことができるため、イメージの表し方は無数に広がります。

ブランドイメージを伝えるようなインパクトのある写真を作ることで、フォロワーを惹きつけるようブランディングを高めることができるでしょう。