<![CDATA[エムタメ!]]> https://mtame.jp/ Wed, 16 Jan 2019 11:15:48 +0900 Mon, 07 Jan 2019 00:00:00 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss <![CDATA[【LINEスタンプ】マーケティング担当として働くあなたに!ちょっと笑える業界スタンプ≪5選≫]]> https://mtame.jp/column/linestamp_for_marke LINE WORKSがリリースされてから、さらにビジネスでのコミュニケーションツールとして利用されることが多くなったLINE。

ちょっとしたやりとりや、社内イベントの運営メンバーとのやりとり、法人モバイル端末が付与されていない内勤の方が外出される際の連絡手段など、利用されるシーンは様々。

そんな、ビジネスシーンでも注目されているLINEですが、トークで使用できるスタンプには公式スタンプとクリエイターズスタンプがあります。

クリエイターズスタンプは審査が通れば誰でも販売できるもので、かなりニッチなスタンプや、攻めてるスタンプ、ゆる過ぎるスタンプなど幅広く展開されています。

その中でも、今回はマーケティング担当として働く方が、思わずちょっと笑ってしまう業界スタンプを紹介したいと思います。

①「SEO&Webマーケティング」ペンギン3人衆

「SEO&Webマーケティング」ペンギン3人衆

かわいいペンギン3人衆がSEOとWebマーケティングのアクションをするよ!って、このLINEスタンプは、いつ使うのだろう・・・

LINE STORE ⇒ https://store.line.me/stickershop/product/1237719/ja
© peko INC.(株式会社peko(ペコ)

40種類のスタンプには「大変動(ゴゴゴゴ)」「まさかの圏外」「新アルゴリズム(キタ)」「俺はPVよりCV派」など、思わず同業の友人に送ってしまいたくなるような様々な言葉が入っています。

なかには「サイトが飛んだ…。」という、できれば一生使いたくないものまで...(笑)

結構実用的なセットなので、日常的に使えると思います。

②コロッケマン6【マーケティング用語】

コロッケマン6【マーケティング用語】

コロッケマンその6は、デジタルマーケティング用語のスタンプです。IT系のコロッケです。

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© Afro mo Aizou(アフロ・モ・愛三

なぜかコロッケというゆるさが売りのスタンプ。

コロッケマンシリーズは、他にもヤンキー編、宇宙人編、王様編、仮想通貨売買編など、実に偏りのある素敵なシリーズを展開されているので興味のある方は調べてみてください。

実際の中身ですが、「MAツール入れましょう!」「AIだよね~」「データドリブンですね」などの最新ワードが並んでいて、マーケティング上級者も満足の内容となっています。

③【実写】意識高い系カタカナ用語&関西弁

【実写】意識高い系カタカナ用語&関西弁

実写・写真のお金紙幣スタンプです。様々なビジネスシーンで役立つマビジネス横文字・マーケティング用語等がいっぱい。意識高い系サラリーマンの自宅警備員空手家です。

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©seven man

紙幣のスタンプなのですが、過去の紙幣に使われていた伊藤博文なども登場します。

意識高い系の発言が多く、「まだレッドオーシャンで戦ってるん?」「プライオリティ高めでたのんまっせ」「グローバルプラットフォーマーを目指すんや」など、カタカナが多い業界の悪いクセがふんだんに見受けられます(笑)

ただ、日常使いできる「シェアしといてや」「リスケたのんまっせ」「リソースが足りんわ」などもあるのでご安心を。

④ギルポンのリスティングあるある

ギルポンのリスティングあるある

Webに限らず、広告業界関係者のためのスタンプ。特に、ちょっとブラックな企業にお勤めなあなたにCVしてほしい。営業も運用も制作も、年収1000万円超え目指して頑張ろう!

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© ABICO

営業、マーケ、運用者、発注者の、どのポジションでも使えるスタンプが揃っています。

少し尖った「入金されてねーーーー!」「除外KWは俺だったのか...」「納期おかしくないですか?」や、「担当者とびました!」などのパワーワードもあります。

煽り感のある「怒ってます?」「炎上しました」「頑張れば年収1,000万円超えも!」などもありますが、マナーと節度を守った利用を心がけましょう(笑)

⑤SEOあるあるスタンプ

SEOあるあるスタンプ

世界初のSEO業界あるあるスタンプです。パンダは人の名前です。

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Copyright (C) 2016 neology All Rights Reserved.

ちょっと嫌味なSEOコンサルタントのスタンプとなっています(笑)

プレイヤー向けには「全部トップにcanonicalしちゃいましたか...」「100円で買ったコンテンツですか」「301リダイレクトしなさいとあれほど」「ワードサラダが許されるのは小学生までだよね」というニッチワードなスタンプがあります。

しかし、このセットには「人事考課もGRCでできない?」「育つとみんな独立しちゃうんだよね」という管理職向けもあり、幅広いポジションに対応しています。

まとめ

以上、5つの業界スタンプをご紹介しましたが、いかがでしたか?

それぞれ安価に手に入るのでダウンロードしてみるのもいいかもしれません。

しかし、ビジネスでのコミュニケーションツールとして利用されることが多くなったLINEですが、業務連絡をLINEで済ませてしまう、インサイダー情報を会社のメールソフトからではなくLINEで送ってしまうなど、少し前まではLINEは「シャドーIT」の一つとして問題視されることもありました。

ただし、LINE WORKSではこのシャドーITの対策にもなるように、管理者側で制限できる機能やビジネス用の機能などが展開されており、現在注目されているビジネスチャットとなっています。(LINE WORKSで使えるスタンプはプリセットのみです。)

ビジネスでのコミュニケーションツールとして利用される際には、社内のセキュリティポリシーに従って活用しましょう。

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Mon, 07 Jan 2019 00:00:00 +0900
<![CDATA[【2019年版】IT&マーケティング用語集]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/marketing_words_2019 Webマーケティングに関わっていると、専門用語がたくさん出てきますよね。
一般的なものを一通り覚えていても、日進月歩のこの業界のこと、新しい技術や施策がどんどん出て来て、新しい言葉も増えていきます。

今回は、2019年現在までの最新用語を含む用語集をお届けします。ぜひ、辞書代わりにご活用ください。

1.ITに関する用語

アクティベーション

機器やソフトウェアを利用可能な状態にすること。

アルゴリズム

特定のプログラム等で決まった処理手順で実行される定式。

インベントリ

コンピュータの持つハードウェア、ソフトウェア等の情報データを一覧にしたもの

エビデンス

証拠や根拠。システムやソフトウェアが正常に動作するかを検証したことを示すデータなど。

オンプレミス

サーバやネットワーク、ソフトウェア、システムなどを自社運用すること。一般的にクラウドの対義語。

クラウドコンピューティング

ネットワークを通じてソフトやデータを利用すること。

カバレッジ

ソフトウェアテスト等において、全体の内どの程度のテストを実施したかを表す割合。カバーしている範囲という意味。

コンパイル

書いたソースコードをコンピュータが認識する形に翻訳すること。

コンポーネント

部品や成分のこと。ソフトウェアにおいては、単体では機能せず別プログラムから呼び出されたりして機能するもの。

グループウェア

社内で情報共有、コミュニケーションを行うツール。

システムインテグレーション

企業のシステム開発、管理等を一括で担う人、もしくはその団体。

トランザクション

分割不可な一まとまりの処理のこと。

ファームウェア

各種ハードウェアに内蔵され、それらを制御するソフトウェア。ROM上に記録され基本的にユーザーが変更することはできない。

プロプライエタリソフトウェア

著作権や所有権がはっきりしていて、使用に制限のあるソフトウェアのこと。

ビッグデータ

通常のデータベースで扱えない巨大なデータ。位置情報や行動履歴などの膨大な個人情報等はこれに数えられる。

マクロ

複数のプログラム実行命令を順番に定義したもの。

ミドルウェア

ソフトウェア分類のひとつ。OSとアプリケーションの間に入り、別々のアプリ内の共通機能や汎用処理を提供している。

ユビキタス

コンピュータ等を介して世界中から欲しい情報や利便性を得られる世界という概念。

ランサムウェア

マルウェア(下部の該当箇所へアンカーリンク)の一つ。システムに制限をかけ、解除するために身代金の支払いを要求する仕組み。

ランタイムエラー

コンピュータ・プログラムを実行する際に発生する、致命的かつ実行不能なほどのエラー。

ローカルホスト

ネットワークでつながっているコンピュータのうち、自分の使っている機器のこと。

ローミング

利用している通信サービスを、契約していないほかの事業者を介して受けられるようにすること。

API
(Application Programming Interface)

ソフトの連携機能。他ソフト間での機能の共有。
例)名刺管理ソフトとMAの連携など。

ASP(Application Service Provider)

Saas(クラウドで提供されるサービス。パッケージで販売されているものではないもの。)と同義。

BCP(Business Continuity Planning)

事業継続計画。災害などでも被害を最小限に抑え即座に事業を復旧するための計画。

BMS(Building Management System)

EMS(データセンターやサーバルームなどの重要機器が設置してある部屋で異常があった際に管理者に通知をするシステム。)の機能に加え、温度や照明等の最適調整をするシステム。

BYOD(Bring Your Own Device)

私物であるスマホ等のデバイスを業務に利用すること。

CTI
(Computer Telephony Integration)

コンピュータ機器と電話を連動させるシステム。

DaaS (Desktop as a Service)

デスクトップ仮想化システムをクラウドで提供するサービス。

DNS(Digital Nervous System)

社内ネットワークを介して、すべての情報へのアクセスを可能とし、高速な意思決定や情報処理をするためのシステム。

DLP(Data Loss Prevention)

情報漏えい対策。機密情報を自動的特定した上で、検知するとそれをブロックする仕組み。

EAI
(Enterprise Application Integration)

異なる複数のシステムを相互でデータ使用や送信ができるようにすること。また、そのシステム。データをつなぐハブの役割を担っている。

EIP(Enterprise Information Portal)

企業の情報システムにあるアプリなどが一括で表示できるアプリケーション。

EMS
(Environmental Monitoring System)

データセンターやサーバルームなどの重要機器が設置してある部屋で異常があった際に管理者に通知をするシステム。

ERP(Enterprise Resource Planning)

企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。

ETL(Extract / Transform / Load)

さまざまなソースからデータを「抽出→変換→ロード」するための製品やサービス。

HETD(High-End Desktop Processor)

コンシューマ向けPCの中でも極めて市場の小さい、超高性能デスクトップを搭載したもの。

ICT
(Information and Communication Technology)

「IT」と同意語。情報や通信に関する科学技術の総称。

IoT(Internet of Health Things)

モノとインターネットがつながり、その中でお互いが影響し広がる使用用途のこと。

ITO
(Information Technology Outsourcing)

IT部門の業務を外部に委託すること。

OLTP
(OnLine Transaction Processing)

利用者から要求や支持を受けたコンピュータが即座に特定の処理を行いレスポンスするというデータ処理方式。

POC(Proof Of Concept)

概念実証。ある新しい概念や理論が実現可能であることを示す簡単な施行。プロトタイプ(試作)の前段階。

POV(Proof Of Value)

価値実証。ある製品や技術などを企業で導入する価値があるかどうかを、試験導入して検証すること。

RAS
(Reliability/Availability/Serviceability)

サービスやシステムにおける「信頼性」「可用性」「保守性」の略字。

RDB(Relational Database)

データベースの管理方式のひとつ。データを複数の表で管理し、それらの関係性を定義し複雑な処理を実現している。

RFP(Request For Proposal)

システムや業務委託を行う際、発注先の業者に具体的要件を定義し依頼するための文書。提案依頼書。

SaaS(Software as a Service)

クラウドで提供されるサービス。パッケージで販売されているものではないもの。

SES(システムエンジニアリングサービス)

技術者や労働者を企業に対して貸し出すサービス形態。

Sier

システムインテグレーション(企業のシステム開発、管理等を一括で担う人、もしくはその団体。)を行っている会社。システムインテグレーター。

2.Webサイトに関する用語

アーカイブ

長期的に保管するデータを専用の記憶領域に残すこと。またはそのデータや保存領域そのもの。

アクションスクリプト

Flashで使われるプログラム言語のひとつ。動作の開始や停止などさまざまな制御ができるほか、Javaスクリプトなどとも連携できる。

アクセシビリティ

機器やソフトウェア、Webサイトなどへの近づきやすさや利用のしやすさ。能力や体の状態に関係なく使える状態。また、Webサイトやアプリ等がどんなネットワーク環境でも同じように使える状態。

アドイン/アドオン

ソフトウェアに後から追加するプログラム。またそれを追加すること。

オープンソース

プログラミング言語で書かれたソースコードを広く一般に公開し誰でも扱えるソフトウェア。またはその概念。

キャッシュ

閲覧したWebページの情報を一時的に保存する仕組み。二回目以降アクセスした際に表示が早くなる。

キュレーション

インターネット上の情報を収集して分類、価値をもたせて共有すること。そのように情報を集めたサイトをキュレーションサイトという。

キュレーションメディア

ネット上の情報を選定して集め、まとめて配信するメディア。Yahooや他ニュースサイト等もこれに該当する。

クッキー

ID、パスワード、アドレス等のユーザー情報を一時的に保存する仕組み。自動ログイン機能等はこれが働いている。また、MA(リード獲得から顧客育成、選別までという一連のマーケティング活動を自動化させるためのツール。BtoBの企業で特に導入が進んでいる。)において個人を取得する際に利用される。

コーディング

ホームページのデザインをHTML(HyperText Markup Languageの略で、Web上の文書を記述するためのマークアップ言語。)やCSS(Cascading Style Sheets(カスケーディング・スタイル・シート)の略で、簡単にいうとWebサイトを修飾して表示を行うために制御する命令のこと。)といった言語に変換し、ブラウザで見える形にすること。

サイトマップ

ホームページの目次のようなもの。各ページからそれぞれに紐づけ、内部的なXMLサイトマップは上位表示にも関係ある。

サテライトサイト

Webサイトと関連性のあるコンテンツをメインに据えて立ち上げられた別サイト。

サブディレクトリ

1つのドメインを用途に応じて複数に分割すること。ルートドメインの後ろにつく。

サブドメイン

サブディレクトリとほぼ同じ用途。ルートドメインの手前につく。Yahoo!などはこの形。

スクリプト

書いたソースコードのコンパイル作業を自動的に実行するプログラム。

専用サーバ

共用サーバと違い、自社のサーバで自由に拡張等が可能なサーバ。費用と知識が必要になる場合が多い。

ダッシュボード

さまざまな情報源からデータを集め一覧表示する機能やソフトウェア。

ツリー構造

データ構造の一種。一つの根幹から枝分かれするように末端に向かって広がる構造。ディレクトリ構造。

ディレクトリ

フォルダーのこと。

パーミッション

アクセス許可のこと。

ヒューリスティック分析

Webサイト構築におけるユーザビリティ評価手法のひとつ。専門家の主観的な経験則に基づく。

ファイアウォール

ネットワーク間において、信頼できるネットワークとできないネットワークの間で監視し、ルールの元、破棄したりする。

プラグイン

あるソフトウェアに一部機能の追加などを行うプログラム。

ブレイクポイント

ある画面サイズを基準として、適用するスタイルを変更するときにその境目となるサイズのこと。

プロキシサーバ

直接インターネットにアクセスできない端末をネットにつなぐため代理でアクセスを実行するサーバ。社内LANと外部ネットワークの間にある。セキュリティ面で有能。

プロトコル

通信塔する中で、それらを実現するために決められている規約や手順などの取り決め。通信のルール。

ベーシック認証

必要最低限の認証設定をかけること。公開前のWebサイトを特定の人に見せたりする際などに使う

メタタグ

そのページ全体の説明をするタグ。検索エンジンやブラウザ、ソーシャルメディアに向けて書くもの。

メッシュリンク構造

Webサイトにおいて、それぞれのページにそれぞれのリンクを結んでいる構造。クローラーが見つけやすくなりSEOで有利になる。

ユーザビリティ

機器やソフトウェア、Webサイトなどの使いやすさや使い勝手のこと。

ランディングページ(LP)

広義には、最初にたどり着いたページ。狭義には、広告にリンクさせ、独立して1ページで問い合わせやCVを促すページ。

リダイレクト

特定のページから来たユーザーを別ページに転送すること。

ワイヤーフレーム

Webサイトを構築する際に必要になる、コンテンツやレイアウトなどの設計図。

Aレコード

ドメイン名をどのようにIPアドレスに変換するかを記述したもの。

ACL(Access Control List)

アクセス制御リスト。サーバ内のファイル等へのアクセスを、システム管理者が許可するかしないかを制御する機能またはリストの羅列。

altタグ

Webページに画像を挿入した際に、その画像の説明をする単語や文章。

Ajax(Asynchronous JavaScript + XML)

プログラミング手法のひとつ。

DHCP
(Dynamic Host Configuration Protocol)

インターネットに接続するコンピュータにIPアドレスなどの必要な情報を自動的に割り振るプロトコル。

DMZ(DeMilitarized Zone)

非武装地帯と直訳される。インターネットと、社内ネットワーク等の信頼できるサーバとの間に置かれる中間地点。

DNS(Domain Name System) サーバ

コンピュータ名やドメイン名とIPアドレスを紐づけ、その対応を管理・検索するためのシステム。

DRM(Digital Rights Management)

あるコンテンツが違法に配布・交換されることを防ぐために制限をつける技術のこと。
c.f.DRM(Direct Responce Marketing)(広告に対して何かしらの反応をした見込客に対してセールスを行っていく手法。)

CSS

Cascading Style Sheets(カスケーディング・スタイル・シート)の略で、簡単にいうとWebサイトを修飾して表示を行うために制御する命令のこと。

EFO(entry form optimization)ツール

フォーム最適化ツール。未入力項目の色が変わったり完了できないなどの機能を有するツール。また、離脱率等のデータも取れる。

FTP(File Transfer Protocol)

ネットワーク上でファイル転送を行うための通信プロトコル。

GDPR
(General Data Protection Regulation)

EU一般データ保護規則。ヨーロッパでの個人情報取得に対する制限。規約違反や対策で大金を支払わなければならない。

HTML

HyperText Markup Languageの略で、Web上の文書を記述するためのマークアップ言語。

iflame(Iフレーム)

HTML文書の中に別のHTML文書を埋め込むもの。別ソースのコンテンツを埋め込む場合などに使う。

UI(User Interface)

PCやスマートフォンで見る画面のデザインや配置など、目で見られる情報を伝える手段。使いやすさや見やすさを指す場合が多い。

SSL(Secure Socket Layer)

「通信内容を秘匿する暗号機能」と「通信相手の真正性」「通信データが改ざんされていないか検知する機能」からなる、サーバ―PC間の通信を安全に行うためのプロトコル。

TCP/IP

ネットワークにおいて、世界共通で使われているプロトコル(通信規約)のこと。

TLS(Transport Layer Security)

SSLの後発として出た次世代規格。実質的な違いはほとんどなく、同義として扱われることが多い。

VPN(Virtual Private Network)

仮想的組織内ネットワーク。組織内の拠点間接続サービスのこと。

Web2.0

2005年頃、それまで受け手であったインターネットユーザーが情報の発信者として誰もが参加できるようになった状態のこと。

XSS(cross site scripting)

動的Webページにおける脆弱性、もしくはそれを利用した攻撃方法のひとつ。表示内容生成の間に無関係のスクリプトが紛れ込み実行されてしまう。

3.SEOに関する用語

オーガニック検索

検索結果のうち、広告を含まないもの。自然検索。

クエリ

ユーザー側が検索で指定するキーワードのこと。

クローラー

Webサイトを巡回し、文書や画像等を収集するシステム。検索エンジンのクローラーは順位に大きな影響を及ぼす。

パンダアップデート

SEOアルゴリズムのひとつ。品質の低い、価値の低いサイトの順位を下げる。

プライオリティ

XMLサイトマップにおいて、クローラーに示すページ優先順位のこと。0.1~1.0で指定する。

ブラックハットSEO

検索エンジンを騙して順位を上げる悪質な手法。

ペイドリンク

金銭などの対価と引き換えに設置されるリンクのこと

ペンギンアップデート

SEOアルゴリズムのひとつ。スパムや違反行為をしているサイトの順位を下げる。

マルウェア

不正かつ有害な動作をさせるために作られた悪意のあるプログラム。

メディアレップ

Web広告に特化し、メディアと広告代理店、広告主などの間をつなぐ業態のことを指す。

リンクジュース

外部のWebサイトのリンクを設置したときに、そのリンク先サイトに与える影響のこと。ページランクに影響しSEO的にも大きな意味を持つ。

ロボットテキスト

検索エンジンのクローラに向けて書くタグ。見つけられやすくor見つけられにくくしたい時に改変する場合がある。

ロングテールSEO

一部のアクセス数の多いキーワードだけでなく、幅広くいろんなキーワードで上位表示する対策のこと。

4.アクセス解析に関する用語

サーバサイドログ

サイトにアクセスした際にサーバ側に残るログデータのこと。

サマリー

大規模なデータや文書を要約したもの。また、アクセス解析などで集計したログが記録されたグラフなど。

セッション

アクセスをしてから離脱するまでの一連の行動。

リファラー

ユーザーがサイトに入ってきた際の流入元のこと。ブックマークからの流入など等参照元がない場合はノーリファラーとして扱われる。

直帰率

Webサイトに訪問しても、どこもクリックせずに戻ってしまう割合。

離脱率

Webサイトに訪問し、一回のセッションの内対象のページでWebサイトを離れることになった割合。

UU(Unique User)

特定の期間内にサイトに訪れた人数。回数ではないので1人のユーザーの影響力は最大で「1」。

UX(User Experience)

サービスや物に触れ、ユーザーが得られる体験や経験のこと。感動や満足度のようなものを指す場合が多い。

5.Webマーケティングに関する用語

アクイジション

新規顧客獲得のこと。

アーンドメディア

報道や他者からのレビュー等のように、自社の取り組みによる結果、得たメディア上の認知。

アトリビューション

間接効果。昔はCV直前のクリックのみが評価対象だったが、それまでの接触機会も評価するという評価方法。

アンノウンマーケティング

サイトに訪問した匿名(アンノウン)ユーザーに対して適切なアプローチをすること。閲覧履歴などの情報を蓄積、行動予測を立て一括でメールを送るなどのナーチャリングを施す。

インテントデータ

Web上の行動分析のひとつ。ユーザーの興味・関心を把握するためIntent=「意思を持った」行動に焦点を当て、重要な指標とされる。

インフォマティブデータ

インターネット利用にかかる個人ログ情報などのうち、個人を特定できない情報。

インフルエンサーマーケティング

インフルエンサー(影響者)を見つけ、そこに対して一次的アプローチをするマーケティング手法。

ウェビナー

Web+セミナーの造語。ネット上で行わせるセミナーや公演のこと。

オウンドメディア

自社メディアのこと。サービスの紹介やQ&Aなどを顧客または見込顧客に発信する。ブログなどを含む場合もある。

オプトイン

ユーザーが自らの行動により、メルマガ等を受け取ることを承認した状態。またはその行為。

オプトアウト

オプトイン状態にあるユーザーがその状態を解除すること。メールの拒否など。

オムニチャネル

店舗とECサイトなど、別々のチャネルがそれぞれに結び合い、どのチャネルからもスムーズに購入ができるようになる状態。

グロースハック

製品そのものの開発やプロダクトも含め、サービスの向上、成長を促す施策。エンジニア的知識やデザインなど、広い知識と経験が必要。(グロースハッカー)リアルタイムで変更、修正することが多い。

コンテンツマーケティング

ユーザーにとって魅力的な価値のあるコンテンツを制作、提供し続け、CV(コンバージョン)につなげるための行動

シングルソースパネル

同一人物のメディア接触や購買行動などの複数データを収拾・トラッキングした調査パネル。

スコアリング

将来的な価値を予測したうえで、それに準じて見込客を順位付けすること。

ステップメール

ユーザーの状況やステータスに合わせ、一人ひとりに向けて知っておいてほしい情報を段階的に分けて配信する手法。

中間コンバージョン

Webサイトに設置する、見込客の問い合わせのハードルを下げて顧客情報を得たりするためのポイント。

データビジュアライゼーション

データマイニングで発掘した関係性や情報を、グラフなどを使い可視化すること。

データドリブン

効果測定や計測によって導かれたデータを元に行動を起すこと。

データマイニング

マイニング=「採掘」。蓄積されたデータを解析し、規則性や傾向などの知見を得ること。購買予測。

トラッキング

ネット上でのユーザーの動きを記録すること。そのために埋め込むのがトラッキングコード。

ドリップマーケティング

ステップメール(ユーザーの状況やステータスに合わせ、一人ひとりに向けて知っておいてほしい情報を段階的に分けて配信する手法。)のように、ある程度自動化された接触を顧客に対し段階的に行うマーケティング手法。

トリプルメディア

ペイドメディア(有料メディアのこと。)・オウンドメディア(自社メディアのこと。サービスの紹介やQ&Aなどを顧客または見込顧客に発信する。ブログなどを含む場合もある。)・アーンドメディア(報道や他者からのレビュー等のように、自社の取り組みによる結果、得たメディア上の認知。)のこと。

トレーサビリティ

メールマガジンや広告からの流入、Webサイト内での行動などを追跡すること。興味の度合いなどを量ることができる。

パイプライン

(SFA(営業支援システム。Salesforceなど。)において)案件化~失注・受注/納品までのプロセスのこと。またそれを可視化し管理する手法

ペイドメディア

有料メディアのこと。

ホワイトペーパー

Webサイト上で見込客のメールアドレスなどの個人情報と引き換えにダウンロードさせる資料のこと。

レコメンドエンジン

レコメンデーションを行うための行動履歴等のデータを分析し商品の切り替え決定などをするアルゴリズム。

ABM(アカウントベースドマーケティング)

アカウント=企業、顧客のことで、あらかじめセグメントした上でアツい(有望な)見込みに対して戦略的なアプローチをする営業手法。

AISAS(アイサス)

「注意→興味→調査→行動→共有」という特にインターネット上での購買心理の動き方。

AMP(Accelerated Mobile Pages)対応

Googleが推奨する、モバイルページを高速に表示させる手法。スマートフォンページに関しては表示の形が変わる場合が多い。

ARPA(Average Revenue per Account)

1アカウントあたりの平均売上を表す指標。売上÷アカウント数で計算する。

ARPU(Average Revenue Per User)

1ユーザーあたりの平均売上を示す指標。売上÷ユーザー数で計算する。

BANT条件

予算、決定権、必要性、導入時期の4つを条件としてフォーカスし、営業案件をセグメントする方法

BI(Business Intelligence)ツール

企業の持つ顧客データを収集して分析するツール。

CDP(Customer Data Platform)

顧客一人ひとりの行動データや購買データ、履歴などの情報を蓄積するためのプラットフォーム。

CGM(Consumer Generated Media)

企業ではなくコンシューマー(=消費者)が生成するメディアの総称。SNSやブログ、BBSなどが該当する。

CPA(Cost Per Action)

コンバージョン単価。コンバージョンを得るためにいくら投資したかという指標。クリック単価/コンバージョンで求められる。

CPC(Cost Per Click)

クリック単価のこと。

CRO(Conversion Rate Optimization)

コンバージョン率最適化。CVRを増加させるための試作の総称。

CTA(Call to Action)

行動喚起。ユーザーに行動を起こさせるために、テキストや画像で誘導すること。CVにつなげるための誘導のこと。

CVR(Conversion Rate)

Webサイトに訪れたユーザーのうち、問い合わせや購入などの最終成果に結びついたユーザーの割合。

DFO(Data Feed Optimization)

データフィード最適化。ECサイトなどで集客チャネルごとに表示形式等を変える手法のこと。

DMP(Data Management Platform)

ネット上に蓄積されたデータを総合的に管理するプラットフォーム。その中の購買データ等を元にマーケティングに展開させる。

KGI(Key Goal Indicator)

重要目標達成指標。KPI(重要業績評価指標。目標達成のために必要な進捗やプロセスのうち重要なものを定量的に表した指標。)が進捗や過程の指標なら、こちらは最終的な売上や利益、成約件数などを表す。

KPI(Key Performance Indicator)

重要業績評価指標。目標達成のために必要な進捗やプロセスのうち重要なものを定量的に表した指標。

LPO(Landing Page Optimization)

ランディングページ最適化。LP(広義には、最初にたどり着いたページ。狭義には、広告にリンクさせ、独立して1ページで問い合わせやCVを促すページ。)のABテストやフォーム改善などさまざまな手法を用いて施策を打つこと。

MA(Marketing Autmation)

リード獲得から顧客育成、選別までという一連のマーケティング活動を自動化させるためのツール。BtoBの企業で特に導入が進んでいる。

MAU・WAU・DAU(Month/Week/Day Active User)

UU(特定の期間内にサイトに訪れた人数。回数ではないので1人のユーザーの影響力は最大で「1」。)の中でもアプリのダウンロードをしたりサービスの利用をしている人の数。訪問だけでは「0」。

O2O(Online to Offline)

ネットから実店舗への行動を促す施策や、オンラインでの接触により実店舗への行動に与えるような施策のこと。

OLAP(Online Analytical Processing)

蓄積されたデータの分析を多角的に行い、レスポンスを返すソフトウェア。BIツールのひとつ。

マーケティング投資回収率。マーケティング施策の成否を測るため、CVや成約数等を数値化して表したKPI。

 

SAL(Sales Accepted Lead)

SQLのうち、営業がマーケティング側からパスされ承認したもの。SGLと比べ成約までに時間がかかる場合が多い。

SEM(Search Engine Marketing)

検索エンジンから自社Webサイトへの流入を増やすマーケティング手法。

SFA(Sales Force Automation)

営業支援システム。Salesforceなど。

SGL(Sales Generated Lead)

SQLのうち、営業が自ら創出したもの。引き合い。SAL(SQLのうち、営業がマーケティング側からパスされ承認したもの。SGLと比べ成約までに時間がかかる場合が多い。)と比べ、成約に至るまでの速度が速い。

SIPS(シップス)

「共感→確認→参加→共有・拡散」という特にソーシャルメディア上での購買心理の働き方。

SLA(Service level agreement)

サービス提供者と利用者の間における品質の合意。マーケティングにおいては、営業とマーケティングの間で顧客に対する認識を統一すること。

SMM(Social Media Marketing)

ソーシャルメディアを用いたマーケティング活動全般を指す。

SMO(Social Media Optimization)

ソーシャルメディア最適化。ソーシャルメディアを活用して自社コンテンツに誘致するための試作全般。

SQL(Sales Qualified Lead)

直訳すると「セールスに値するリード」MQLのうち営業部門がフォローし案件化するかを判断する対象。

TPCM(Target,Perception,Contents,Means)

Perception:ユーザーが製品やサービスに抱く印象や態度のこと。「I think~」「I feel ~」の~に当たる部分。カスタマージャーニーの概念として、パーセプションチェンジを行っていくものという電通が提唱するもの。

UGC(User Generated Contents)

ユーザー作成コンテンツのこと。一般生活者が投稿したSNSの写真や動画等のことを指すことが多い。

6.マーケティングに関する用語

アラインメント

全体最適化。チーム間の連携や整合性のこと。

イノベーター理論

製品を購入する消費者を、購入時期毎に「イノベーター(革新者)」「アーリーアダプター(初期採用者)」「アーリーマジョリティ(前期追随者)」「レイトマジョリティー後期追随者)」「ラガード(遅延者)」に分類したもの。

エンゲージメント

商品、サービス、企業などに対してユーザーが愛着をもっている状態。SNSで反応した率を特にエンゲージメント率という。

カスタマージャーニー

顧客のサービスとの認知から接触、購入に至るまでのプロセスのこと。

カニバリゼーション

直訳すると「共食い」。同じ会社の製品に類似性が強く、その製品同士に競合性が出てしまうこと。その競合性そのもの。

キャズム理論

イノベーター理論でイノベーターからアーリーアダプターを初期市場、それ以降をメインストリーム市場と分類し、初期市場からメインストリーム市場に移行する際の溝(キャズム)をどう超えるかを定義した理論。

クラスター分析

あるデータ群の中で似た性質のものを集めグループ化する統計的分析手法。

クリティカルマス

製品やサービスの普及している割合や利用率が爆発的に増加する分岐点のこと。

クロスセル

顧客が検討している商品と別の物を提案し、購入を検討してもらうこと。

クロスメディアコミュニケーション

いろんなメディアを組み合わせて広告など、マーケティング戦略を立てること。

ゲーミフィケーション

ゲームに使われている要素をゲーム以外に応用すること。マーケティングでいえば、ポイントやレベルなどを導入しているものがこれに含まれる。

コーホート分析

コーホート=「生まれた世代が同じ人達」で分類し、生活行動や意識を分析する手法。

コンシューマ

一般消費者、または一般消費者向け製品やサービスのこと。

サイコグラフィック(心理学的)属性

ユーザーの価値観、信念、趣味趣向、購買動機や商品の使用頻度など、数値にできない内面的属性。

ジオグラフィック(地理学的)属性

在住地域も含め、さらに土地ごとの気候や歴史、文化などを表す属性。

センチメント

顧客や市場が商品またはサービスに対して抱いている心情・感情。肯定・否定・中立のどこに傾いているかを測る指標。

ダイレクトマーケティング

広告やメディアを介し、ユーザーとの直接的なやりとりによって行動を促し、その反応をデータとして計測するマーケティング手法。

デシル分析

全顧客を利用金額の上位から10等分しランク付けし、購入比率等を算出する分析手法。

デマンドジェネレーション

営業機会の創出。獲得、育成、絞り込みをまとめた言葉。

デモグラフィック(人口統計学的)属性

ユーザーの性別、年齢、在住地域、学歴、職業、所得などの属性。

ニューロマーケティング

脳科学の知見から消費者の行動を分析しようとする手法。人間の無意識の行動を脳から計測することで予測などに役立つ。

パーミッションマーケティング

インタラプションマーケティングとは逆で、ユーザーに承認を得てから広告配信するというマーケティング手法。

バイラル・マーケティング

商品やサービスをすでに利用したユーザーが、周りの人間に対し紹介するよう仕向けるマーケティング手法。口コミなどを利用する。

バリュープロポジション

他社が提供不可能で、かつ顧客に求められている自社や自社独自の価値を明確化したもの。

パレート分布

「2割の要素が全体の8割を生み出している」というばらつきの状態。
例)売上の8割を、2割の商品が生んでいるなど。

ブランディング

ブランド価値を高めていくためのマーケティング施策のこと。

ブランドエクイティ

ブランディング(ブランド価値を高めていくためのマーケティング施策のこと。)によりついた商品に対する付加価値。またはそれを資産価値として位置づける考え方。

プロスペクティング

潜在顧客を探し見つける過程。

ベネフィット

利益。恩恵。その製品・サービスのメリットが生み出すもの。

ベヘイビオラル(行動学的)属性

使用時間、商品購買履歴、行動範囲などユーザーの行動そのものの属性。

ペルソナ

ターゲット属性の中で特に重要で、特徴をもたせた架空ユーザー。ターゲット設定よりも更に細かくリアルに設定する。マーケティングにおいて重要な指標を作り出す。

マーケティング・ミックス

4Pや3Cといった、特定の製品を顧客にアピールするための要素を組み合わせたもの。組み合わせそのもの。

マーケティングファネル

マーケティングの段階をファネル(円錐)にたとえ、リード獲得から受注までの一連のプロセスを表す。「TOFU(購買ファネルの中で、まだ購入意思はないが興味はあるという潜在顧客を表す段階。リードジェネレーションの段階。)→MOFU(購買ファネルの中でより興味度の高まっている見込顧客を表す段階。リードナーチャリングの段階。)→BOFU(購買ファネルの中でより購買に近いクロージングの段階。リードクオリフィケーション(見込客の中からアツい(有望な)見込客を抽出すること。絞り込み。)の段階。)」と進んでいく。

マルチチャンネル

店舗、ECサイト、メルマガやSNSなど複数のチャネルを利用して、ユーザーが求める情報をアプローチする戦略。

リテンション

顧客との関係性を維持すること。

リード

見込客のこと。

リードクオリフィケーション

見込客の中からアツい(有望な)見込客を抽出すること。絞り込み。

リードジェネレーション

展示会やセミナーなど、リード(見込客のこと。)を獲得するための活動、行動。

リードナーチャリング

獲得したリード(見込客のこと。)の検討度を上げるための行動。メルマガやセミナーでの育成、啓蒙活動など。中間CVの設置やホワイトペーパーなども含む。

レコメンデーション

ユーザーの行動履歴等をもとに、好まれそうなコンテンツや商品を訴求するマーケティング手法。またはその施策のこと。

ザイアンス効果

人は、繰り返し接触することによってそれに対し好意や好感を持つという心理効果のこと。単純接触効果。

ABC分析

重点分析。物事の重要度ごとにA、B、Cというランク分けを行い、優先度を決めて管理する分析手法。

AIDMA(アイドマ)

「注意→興味→欲求→記憶→行動」という購買心理の動き方。プロセスのこと。

BOFU(Bottom Of Funnel)

購買ファネルの中でより購買に近いクロージングの段階。リードクオリフィケーション(見込客の中からアツい(有望な)見込客を抽出すること。絞り込み。)の段階。

CPL(Cost Per Lead)

1件のリード(見込客のこと。)を得るためにかかったコストのこと。

CRM
(Customer Relationship Management)

顧客関係管理。一度の購買のみで終わらせないよう、顧客関係を向上させる行動や活動。またそのためのツール。

CX(Customer Experience)

顧客が情報収集を行って購入するまでのプロセスや、それらを最適化し顧客満足度を高めようという考え方。

GRP(Gross Rating Point)

世帯を対象にした述べ視聴率。

IMC
(Integrated Marketing Communication)

統合的マーケティング・コミュニケーション。さまざまなメディアを融合することでマーケティングの効果を最大化させるという考え。

LTV(Life Time Value)

顧客生涯価値。そのユーザーが将来までに渡ってどの程度の利益を生むかという予測。

MOFU(Middle of Funnel)

購買ファネルの中でより興味度の高まっている見込顧客を表す段階。リードナーチャリングの段階。

MQL(Marketing Qualified Lead)

直訳すると「マーケティングに値するリード」。STP(細分化(セグメンテーション)、ターゲティング、立ち位置の理解(ポジショニング)=顧客のイメージづけ。)で設定し、MA(リード獲得から顧客育成、選別までという一連のマーケティング活動を自動化させるためのツール。BtoBの企業で特に導入が進んでいる。)等で選定した見込み度の高いリードのこと。

RFM分析

最終購入日、購入頻度、購入金額の3指標で顧客を分類する方法。それを元にグループ分けをし、最適なアプローチをした上でLTV(顧客生涯価値。そのユーザーが将来までに渡ってどの程度の利益を生むかという予測。)を向上させる。

STP戦略

細分化(セグメンテーション)、ターゲティング、立ち位置の理解(ポジショニング)=顧客のイメージづけ。

SWOT分析

企業や事業のマーケティング戦略を導くための分析フレームワーク。S:強み、W:弱み、O:機会、T:脅威という4つの状況を導き、環境や状況を分析しながら自社の機会を発見するためのもの。

TARP(Target Audience Rating Point)

個人を対象にした述べ視聴率。

TOFU(Bottom of Funnel)

購買ファネルの中で、まだ購入意思はないが興味はあるという潜在顧客を表す段階。リードジェネレーションの段階。

7.広告に関する用語

アカウンタビリティ

広告主への説明責任。詳細な分析や予測ができるようになったことで、非常に重視される。

アドサーバー

掲載面や表示回数をコントロールする、広告を配信するための専用サーバ。

アドネットワーク

複数サイトの掲載面に広告を掲載するネット広告の手法。広告在庫をパッケージ化し、広告主に販売する。

アドバゲーミング

ゲームそのものを企業向けにカスタマイズし、ゲーム体験と企業のブランド体験を重ね合わせて、商品やサービスあるいはブランドを訴求する広告手法。

アドフラウド

広告詐欺のこと。成果が出ないような仕組みができている場合が多い。

アドベリフィケーション

広告主が、自社のイメージ低下などを招く場所に配信されていないかなどを確認し調整するためのツール。

アドワーズ

2018年までGoogleより提供されていたインターネット広告サービスの名称で、Googleの検索結果のほかにもGoogleと提携しているWebサイトやアプリにも掲載でき、テキスト広告以外にも、画像広告や動画広告、アプリへの広告も出稿できる。料金はクリック課金制。今後は「Google広告」として提供される。

インタラクティブ広告

広告のうち、ユーザーが自ら行動を起こせるもの。バナーの中でアクションを起こさせたり選択肢を選ぶようなものがこれに当たる。

インフィード広告

SNSやニュースサイト上でコンテンツとコンテンツの間に挿入されて表示される広告の種類。テキストやバナー、動画がある。

インプレッション

Web広告の表示のこと。

インプレッションシェア

Web広告において、インプレッション(Web広告の表示のこと。)回数の推定値で実際のインプレッション回数を割った数。100%から離れるほど機会損失が多い。

エキスパンド広告

提携の広告スペースがオンマウスやクリックによって一時的に大きなスペースに拡大する広告。

オプティマイズ配信

複数素材を掲載時に、CTR(クリック率のこと。クリック数÷インプレッション回数で計算する。)が高い素材を集中的に配信する方法。

コンテンツディスカバリー

Yahoo!の展開する広告の種別で、Yahoo!ニュース等のメディアサイトにレコメンドの形で掲載される広告。

シーケンス配信

ユーザーのフリークエンシー(Web広告とユーザーの接触回数。)をコントロールし配信する広告を変化させる手法。

セールスレター

見込客に対して、手紙を送るような文章を掲載し訴求する手法。DRM(広告に対して何かしらの反応をした見込客に対してセールスを行っていく手法。)でよく使われる。

ティザー広告

重要な情報を少しずつ与え、それを見たユーザーの興味を引くようにする広告手法。

データドリブン アトリビューション

Googleが提供していた旧アドワーズのアトリビューション(間接効果。昔はCV直前のクリックのみが評価対象だったが、それまでの接触機会も評価するという評価方法。)。ほかのWeb広告と違い、クリックに至るまでの構成が割りだされ多くのデータを活用するため、コンバージョン(Webサイトに訪れたユーザーのうち、問い合わせや購入などの最終成果に結びついたユーザーの割合。)経路の各キーワードの貢献度などを計測できる。

ネイティブアド

広告の掲載面に、あたかもコンテンツのように自然と融合するような形で挿入される広告。インフィード広告(SNSやニュースサイト上でコンテンツとコンテンツの間に挿入されて表示される広告の種類。テキストやバナー、動画がある。)などもこれに含まれる。

フリークエンシー

Web広告とユーザーの接触回数。

フリークエンシーキャップ

フリークエンシー(Web広告とユーザーの接触回数。)の上限のこと。

フロアプライス

RTB(広告枠のインプレッション(Web広告の表示のこと。)が発生する度に入札を行い、入札額の高かった購入者の広告を表示する方式。)広告における最低入札額。

リーセンシー

Web広告とユーザーの接触感覚のこと。

リッチアド

テキストやバナーではなく、動画やSNSなどの動きのある広告。

リマーケティング/リターゲティング

一度サイトに訪れたユーザーを追いかけて広告を出す手法。

インタラプションマーケティング

広告を出す企業が一方的に消費者に気づかせるために発信する広告手法。テレビのCMや駅前看板なども該当する。

CPCV(Cost Per Completed View)

動画広告において、動画を最後まで、もしくは指定秒数まで視聴完了した場合に費用が発生するという課金方式。

CPD(Cost Per Day)

1日あたりの広告コスト。

CPE(Cost Per Engagement)

1エンゲージメントあたりの広告コスト。

CPM(Cost Per Mille)

1,000回インプレッション(上部の該当箇所へアンカーリンク)あたりの広告コスト。Mille=1,000のこと。

CTR(Click Through Rate)

クリック率のこと。クリック数÷インプレッション回数で計算する。

CTVR

クリック率(CTR(クリック率のこと。クリック数÷インプレッション回数で計算する。))とコンバージョン率(CVR(Webサイトに訪れたユーザーのうち、問い合わせや購入などの最終成果に結びついたユーザーの割合。))をかけ合わせた指標。CVR×CTRで計算する。

DSA(Dynamic Search Ad)

Googleの動的検索広告。サイト内のテキストを自動取得して、ユーザーが検索した時に広告表示させるもの。

DSP(Demand-side Platform)

広告主にとってのターゲットとなる人物に対して最適な広告出稿を出せるシステム。アドネットワーク(複数サイトの掲載面に広告を掲載するネット広告の手法。広告在庫をパッケージ化し、広告主に販売する。)と違い、出向媒体に出すのではなく人に対してピンポイントで出せることが強み。

DRM(Direct Responce Marketing)

広告に対して何かしらの反応をした見込客に対してセールスを行っていく手法。

DWH(Data WareHouse)

蓄積されたデータを時系列に管理し、またそこから項目ごとの関連性を分析するシステム。

eCPM(effective Cost Per Mille)

実際にはインプレッション(Web広告の表示のこと。)課金ではない広告をインプレッション課金の金額に換算した指標。

PPC(Pay Per Click)

広告の課金方式の一つで、1回クリックされるごとに課金される。検索連動広告を示すことが多い。

RLSA(Remarketing Lists for Search Ad)

「検索広告向けリマーケティングリスト」の略。自社サイトに訪問したことのあるユーザーに広告を配信することが可能。

ROAS(Return on Advertising Spend)

広告費に対して売上ベースでどれだけ投資効果が上がっているかを測る指標。 (広告による売上/広告費用) ×100%→広告による売上=CV数×平均単価。

ROI(Return On Investment)

投資利益率。1クリックあたり利益ベースでどれだけ投資効果を出しているかを表す。 (広告による売上-原価)÷広告費×100%

【ROIの例】
ROI:利益10万円の物を1万円の広告費で売ったら…10万÷1万×100%=1,000%
ROAS:5万円の広告投資で売上10万円出たら…10万/5万×100%=200%

RTB(Real Time Bidding)

広告枠のインプレッション(Web広告の表示のこと。)が発生する度に入札を行い、入札額の高かった購入者の広告を表示する方式。

SSP(Supply Side Platform)

広告媒体にとっての利益を最大化するためのプラットフォーム。DSP(広告主にとってのターゲットとなる人物に対して最適な広告出稿を出せるシステム。アドネットワーク(複数サイトの掲載面に広告を掲載するネット広告の手法。広告在庫をパッケージ化し、広告主に販売する。)と違い、出向媒体に出すのではなく人に対してピンポイントで出せることが強み。)が広告主側プラットフォームであるのに対し、SSPは媒体側のもの。

TD(Title & Description)

広告文のタイトルと説明文のこと。

8.ビジネス/ビジネスモデルに関する用語

サブスクリプション

買い切り型ではなく、使用期間に対して料金を支払う利用形態のサービス。

シナジー

相乗効果のこと。

チャーン

顧客がサービスを解約すること。

ナレッジマネジメント

企業において、これまで経験値や独自のスキルなどとして暗黙知とされてきたものを社内で共有するという経営手法。

フリーミアム

基本的なサービスや機能は無料で提供し、より高度な機能や仕組みは費用を課金する仕組みのビジネスモデル。

マネタイズ

顧客を満足させながら収益を得る仕組み。広告や無料サービスでの収益も含まれる。

ロングテール

一部の優良顧客だけでなく、その他の多くの商品を売れば売上は上がるという考え方。パレート分布の反対。

ジオメディア

スマートフォンなどに記録される位置情報をもとに利用するサービスの総称。LBS(スマートフォンなどに記録される位置情報をもとに利用するサービスの総称。)と同義。

ARPPU
(Average Revenue per Paid User)

課金ユーザーのみを対象にしたARPU(ユーザーあたりの平均売上)売上÷課金ユーザーの数で計算する。

BPM
(Business Process Management)

業務プロセス管理。複数の業務やシステムを統合、制御、自動化しながら改善をしていく考え方。

LBS(Location Based Service)

スマートフォンなどに記録される位置情報をもとに利用するサービスの総称。

NDA(Non-Disclosure Agreement)

秘密保持契約のこと。

QCDS
(Quality, Cost, Delivery, Service/Support/Safety)

品質、費用、納期の頭文字をとった略語にS(サービス/サポート/安全性)を加えた、ビジネスで重要な要素を示す略語。

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Tue, 01 Jan 2019 00:00:00 +0900
<![CDATA[展示会担当「追客ルール?同じ会社の人間なんだし揉めない…よね?」【第6話】]]> https://mtame.jp/column/expo_story_06 MTMセキュリティの営業マン日野(25歳)は、入社3年目にして、会社としても初めての試みとなる展示会への出展に向け、展示会担当に抜擢された。

2月に開催される「オフィス・セキュリティ・ショー」に向けて、着々と準備が進む中、前回、営業会議にて展示会メンバーが決まった。

ところが、展示会メンバーたちも初めての出展を前に不安だらけの様子で…?

【前回までの話はこちら】

展示会担当「いよいよ展示会に出展するときがきた!」【第0話】

展示会担当「このままじゃブレブレの展示会になってしまう…!コンセプトを決めなきゃ!」【第1話】

展示会担当「そろそろ装飾業者を決めないと!どうやって選べばいいんだ…」【第2話】

展示会担当「危なっ!諸々の書類提出を忘れるところだった!!…」【第3話】

展示会担当「チラシってどうやって作ればいいんだ…パワポの営業資料は作ってるけど」【第4話】

展示会担当「当日のメンバー決め。新卒だけでこの目標にいけってこと…?」【第5話】

1.ケースバイケースで…じゃ無理ですかね?

営業会議で無事に展示会メンバーを決めた日野はホッとしていた。
そんな日野に、展示会メンバーに選ばれた新人の諸橋が質問をぶつけてきた。

諸橋

今回の出展目的って、直取引の新規を獲得することだったと思うんですけど、代理店の方が来たらもちろん名刺交換して獲得名刺にカウントして良いんですよね?私はもともと代理店のお客様の担当だし、名刺をもらっておいて損はないですもんね。

日野

あ~、いや、まぁそれは、ケースバイケースかなぁ?当日、代理店のお客さんがまったくブースに来ない可能性もあるし、もし来たらそのとき決めれば良いんじゃないのかなぁ…?

内山田

じゃあ、こういうケースはどう?名刺交換した相手が、ほかの営業担当の既存顧客で、別商材の需要がありそうなとき。これって、自分の案件として進めちゃって良いの?

日野

えっ、それは…う~ん、どうだろう?うん、でも結局は会社の利益につながるんだし、取り合う必要はない…ですよね?

内山田

後で問題が起きてから対応されても、損した方は納得がいかないし、営業部内の雰囲気も悪くなると思う。 僕たち、展示会への出展は初めてだし、普段、それぞれの感覚で見込客のアツさを計って営業活動してるんだから、あらかじめ展示会での共通ルール作りをしておいた方が良いんじゃないの?

日野

…はい。おっしゃる通りです。。

2.展示会ルールを決めよう!

天の声
【解説】(天の声)

営業マンなら誰しも、売上や業績が欲しいもの。たとえ、同じ会社の社員同士であっても、「会社の利益になるんだから」と見込客を譲り合うことは考えられません。
展示会出展にあたっては、事前に想定できる揉めそうなケースを洗い出してルールを決めておき、あとでトラブルを起こさないように予防しましょう。

展示会の追客に関して起こりがちな見込客のバッティング事例と対処ルール例をまとめた資料を以下のボタンよりダウンロードいただけますので、参考にしてみてください。

日野

それじゃ、さっき内山田さんが挙げてくれたケースでは、相手が既存企業でも別の事業部だったらアプローチしてOK、既存事業部だったらもともとの営業担当に渡すというルールで行くのが妥当かと思うんだけど、どうでしょうか?

内山田

うん、それで良いと思う。

日野

ほかに、困りそうなケースはありますか?…

こうして決まったMTMセキュリティの展示会追客ルールは以下の通り。

  • アプローチ役とクロージング役で同じ見込客の名刺を計2枚獲得した場合
    →訪問は2名で同行して、受注したらそれぞれに売り上げを割り振る。
  • 同じ見込客が日付をまたいで何人かのMTM社員と名刺交換した場合
    →先に商談管理システムに登録した者勝ち。
  • 同じ企業(見込客)の複数の人が、何人かのMTM社員と名刺交換した場合
    →レイヤーが高い名刺を優先。別部署なら、それぞれを追う。
  • 既存顧客と名刺交換して、別商材の需要があるとわかった場合
    →見込客側が別事業部の場合のみアプローチOK。
  • 名刺交換した人がアツいけど、MTMの別社員がすでにその会社にアプローチ中の場合
    →別事業ならOK。同事業部ならアプローチNG。
  • 自分が過去訪問した会社にほかの営業担当からテレアポされた場合
    →展示会は関係なくアプローチOK。

よし!これで気持ち良く追客できそう!

日野

3.よし!これで気持ち良く追客できそう!

日野

…というわけで、追客ルールがまとまりました。皆さんご協力ありがとうございました!このルールは、展示会メンバーだけでなく営業部全体に展開しますね。

石井

これで、展示会後の追客が気持ち良くできそうだな。

高橋

そうですね!展示会が今から楽しみです!

高橋

当日の服装は、いつものスーツで良いんだよな?

日野

…えっ!?服装、ですか? (しまった!服装のことまで、全然考えてなかったよぉ~)

さっそく、新たな課題に直面してしまった日野。
果たして、展示会当日のメンバーの服装の行方は?

つづく。

※この物語は架空のものであり、実在の人物や企業とは一切関係がありません。

次の話

Coming Soon...

前の話

【第5話】展示会担当「当日のメンバー決め。新卒だけでこの目標にいけってこと…?」

今回のお役立ち資料

展示会の効果を最大化させる12の手法

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Wed, 26 Dec 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[2018年 世界の大富豪ランキングTOP10がやっている習慣]]> https://mtame.jp/column/worldn_millionaire_rankings_2018 2017年 世界の大富豪ランキングTOP10がやっている習慣」から10ヵ月。今回は、2018年の世界長者番付から2018年版の世界の大富豪ランキングTOP10と、1~7位までの大富豪が日頃行っている「習慣」を発表します!

トップ10入りした顔ぶれに大きな変化はありませんが、新たにランクインしたLVMHのベルナール・アルノーとその家族が、いきなり4位という大健闘です。

大富豪を目指す方は、真似してみると一歩近づけるかもしれません…!

【第10位】[-3]:
ラリー・エリソン/585億ドル(米国/ソフトウエア事業)

ラリー・エリソン

画像引用先:https://enterprisezine.jp

米オラクル社の創立者であり、現会長兼CTO(最高技術責任者)のラリー・エリソンは、前回の7位から3ランクダウンの10位でした。

今年、AIを搭載した全自動のデータベースを発表し、AWS(Amazon Web Services)に比べコストが半分で済むと発言したラリー・エリソン。何かとAWSを揶揄することにしているというラリーとアマゾンのジェフ・ベゾスの長者番付の順位関係にも注目していきたいですね。

【第8位】[±0]:
チャールズ・コック/600億ドル(米国/複合事業)
【第8位】[+1]:
デービッド・コック/600億ドル(米国/複合事業)

※第9位は、同列7位が2名いるため欠番となります。

チャールズ・コック/デービッド・コック

画像引用先:https://talking-english.net

米コック社の取締役会長と最高経営責任者を務めるチャールズ・コックは前回と変わらず、副社長である弟のデービッド・コックは、の9位から1ランクアップして8位となりました。

同族経営が行われている米コック社は米国で2番目に大きな非上場企業。コーク家の次男と三男であるチャールズ、デービッドのコック兄弟は、実業家や事前活動家としてだけでなく、政治活動家としても知られています。豊富な資金力を使って保守層のネットワークを作り、積極的に政治への関与を試みていますが、以前、いわゆるオバマケアの撤廃に失敗し、現在はトランプ大統領を支持しているともいわれています。

【第7位】[-1]:
カルロス・スリム・ヘルとその家族/671億ドル(メキシコ/通信事業)

カルロス・スリム・ヘル

画像引用先:https://matome.naver.jp

メキシコの実業家で通信会社を所有する大富豪カルロス・スリム・ヘルとその家族は、2017年の545億ドルから126億ドルと大きく資産額を増やしたものの、前回から1ランクダウンしました。

カルロス・スリム・ヘルの習慣は、常に倹約して貯金をすること

事業で大きな利益を出し、収入が増えても貯金して質素倹約な生活を送るのがカルロス・スリム・ヘルに学ぶ大富豪への道なのかもしれません。

【第6位】[-2]:
アマンシオ・オルテガ/700億ドル(スペイン/インディテックス)

アマンシオ・オルテガ

画像引用先:https://gqjapan.jp

ZARA(ザラ)などのブランドを持つアパレルメーカー「インディテックス社」の創業者でるアマンシオ・オルテガは、2017年からマイナス13億ドルの700億ドルで6位にランクインしました。

2017年度の売上高は初めて253億3600万ユーロ(約3兆3190億円)を超え、現在、オンラインとオフラインの統合を進めているとみられます。2019年の長者番付ではランクアップするかもしれませんね。

アマンシオの習慣は、引退するまでの間、毎日ランチを従業員と一緒に会社のカフェで食べるというもの。

従業員に対する愛情が表れた習慣といえそうです。

【第5位】[±0]:
マーク・ザッカーバーグ/710億ドル(米国/フェイスブック)

マーク・ザッカーバーグ

画像引用先:https://www.amw.jp

フェイスブックの創業者で、会長兼CEOのマーク・ザッカーバーグは、2017年より150億ドル資産を増やし、710億ドルで第5位にランクイン。

同社は、10月8日、ビデオ通話デバイス「ポータル」を発表したばかり。グーグルやアマゾンに遅れてのスマートスピーカー市場参入となり、今後の動向に注目したいところです。

マーク・ザッカーバーグの習慣は、毎日同じTシャツを着ること

で、できる限り無駄な時間を排除したいという考えが伝わってきますね。

【第4位】[New]:
ベルナール・アルノーとその家族/720億ドル(フランス/LVMH)

ベルナール・アルノー

画像引用先:https://hypebeast.com

2018年からトップ10入りしたベルナール・アルノーは、ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオール、ロエベなど60ものブランドを持つLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)社の取締役会長兼CEOを務めています。

世界的なブランドをいくつも展開したことでフランス国家への貢献が認められ、レジオン・ドヌール勲章や芸術文化勲章のコマンドゥールを叙勲されています。

そんなベルナール・アルノーの習慣は、創造性を大事にすること。

同社では、マーケティングは行わないといいます。「ブランド・ビジネスにおける創造性はマーケティングに優先する」という名言を残している通り、LVMHが展開しているようなラグジュアリー業界では、顧客の期待を上回るような価値を提供することが大切で、創造力、なかでも実用的なクリエイティビティーが重要だと発言しています。

【第3位】[-1]:
ウォーレン・バフェット/840億ドル(米国/バークシャー・ハサウェイ)

ウォーレン・バフェット

画像引用先:https://www.mag2.com

2017年の756億ドルからプラス84億ドルで第3位にランクインしたウォーレン・バフェットは、前回から1ランクダウン。

ウォーレンの習慣は、日常生活を変えずに習慣を守ること

逆に、ウォーレン・バフェットが批判してきた習慣というのもあります。それが、アメリカ金融街の「四半期の業績見通しを出す」という習慣。なぜなら、業績見通しを下回る結果が出そうなときに企業は粉飾決済などの違法行為に走りかねないからだといいます。彼が「短期主義は企業にとってマイナスである」と主張してきた結果、2018年に入って業績見通しを出す企業は減ってきたそう。

【第2位】[-1]:
ビル・ゲイツ/900億ドル(米国/マイクロソフト)

ビル・ゲイツ

画像引用先:https://engineer-intern.jp

前回世界1に輝いたマイクロソフトの元会長で共同創業者は、1ランクダウンの2位という結果でした。

ビルの習慣は、夜寝る前に家族の食事のお皿を洗うことと、読書をすること。

いずれも、ストレスを解消しリラックスするのに効果のあるといわれる習慣ですが、実は、ビル・ゲイツは、成功を収める前にある悪習を断ったそうです。それは、「やるべきことを先延ばしにすること」。ハ-バード大学に入学することまで身に付いていたこの悪習を数年かけて直したといいます。

【第1位】[+2]:
ジェフ・ベゾス/1,120億ドル(米国/アマゾン・ドット・コム)

ジェフ・ベゾス

画像引用先:https://gqjapan.jp

2018年の世界1の大富豪は、アマゾン・ドット・コムの共同創設者であり、CEO兼取締役会長兼社長のジェフ・ベゾスとなりました。

総資産は、2017年からプラス392億ドルで、なんと1,120億ドル!

小売も他社を業績悪化に追い込むほど好調なアマゾンですが、クラウド全盛時代ともいえる現代においてAWS(Amazon Web Services)も伸びをみせており、ドイツ企業のSAP社および米シマンテックと合計10億ドルもの契約を締結したとも噂されています。

ジェフは、徹底的にムダを嫌う

という習慣を持ち、あらゆるコスト削減を実現しています。

取り入れてみたい習慣は見つかりましたか?
2019年の大富豪ランキングもエムタメ!上でご紹介していく予定ですので、お楽しみに!

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Tue, 18 Dec 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[2018年 日本の大富豪ランキングTOP10が残した名言集]]> https://mtame.jp/column/japan_millionaire_rankings_2018 好評だった日本の大富豪ランキングTOP10が残した名言集の2018年最新版をお届けします。

今回も、アメリカの経済誌「フォーブス(Forbes)」が発表した世界長者番付のランキングをもとに、日本人だけを抜き出した「日本人の大富豪ランキングTOP10」を、それぞれの大富豪の名言とともにご紹介します。

トップ10のうち、第9位と第8位のみがニューフェイスで、そのほかの順位には大きな変動がありませんでした。

【第10位】[-3]世界長者番付572位:
伊藤 雅俊/39億ドル(セブン&アイ・ホールディングス)

伊藤 雅俊

画像引用先:https://sekainodaihugou.net

第10位は、2017年版でABCマートの三木 正浩、日本電産の永守 重信と並んで同列7位だったセブン&アイ・ホールディングスの伊藤 雅俊(イトーヨーカ堂の創業者)でした。

イトーヨーカ堂の前身となる「羊華堂洋服店」を営む母と兄の背中を見て育った伊藤 雅俊の名言には「信用」の大切さを説くものが多く残されています。

「信用というものの下限は安心感で、上限は期待感だ」(伊藤 雅俊)

「商売とはきびしいもので、一つでも、まずいもの、キズがあったら、お客様は来てくださらない。 商品は売れなくて当たり前、お客様は来てくださらなくて当たり前。 まずここから出発しなくてはならない。」(伊藤 雅俊)

「モノが売れないとかいっているけれど、それは本当の意味でお客様のことを見ていないからではないでしょうか」(伊藤 雅俊)

【第9位】[New]世界長者番付527位:
重田 康光/41億ドル(光通信)

重田 康光

画像引用先:https://www.forbes.com

重田 康光は、OA機器や通信回線、保険商品などの卸売りなどを行う株式会社光通信の代表取締役会長兼CEOを務める実業家です。

2018年のランキングでトップ10入りした重田氏ですが、実は、1999年にフォーブスの世界長者番付で世界ランキング第5位になっており、その後、赤字企業への転落、黒字化を経て、2014年に再度、世界663位(日本で11位)へと復活した経緯があります。

23歳のときに光通信を起業。設立当時は、従業員3名、資本金100万円だったところから、5年後には年商100億円にまで成長させ、8年後には31歳の若さで史上最年少で株式を店頭公開します。フォーブスで世界第5位の富豪として紹介された翌年、週刊誌に大量の携帯電話架空契約(いわゆる「寝かせ」)をスクープされて株価が急落しました。そこから再度、フォーブスの長者番付に載るところまで会社を再興させるのには、強い執念と苦労があったことが伺えます。

そんな重田 康光の残している名言はあまり多くはありません。

「重田死すとも光は死せず」(重田 康光)

会社の再興のために100億円もの私財を投じたともいわれる重田氏にとって、会社は私個人よりも大切な存在だったのかもしれません。

【第8位】[New]世界長者番付480位:
似鳥 昭雄/44億ドル(ニトリ)

似鳥 昭雄

画像引用先:https://diamond.jp

2018年になって8位にランクインした似鳥氏は、「お、ねだん以上。」のキャッチコピーでおなじみの家具小売業を営む株式会社ニトリの創業者。同社の持ち株会社である株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長を務めています。

似鳥氏は、実は2017年版の長者番付で、日本人として13位をマークしていました。増収増益を更新するニトリの業績を受けて、今回トップ10入りしたものとみられます。

23歳の若さ(第9位の重田氏が起業したのと同じ年齢)で似鳥家具店を創業した似鳥氏は、1972年に家具業界向けの研修セミナーで訪れた米ロサンゼルスでアメリカの豊かさを目の当たりにし、日本で家具のチェーンストアを展開する構想を持ったといわれます。

「短所あるを喜び、長所なきを悲しめ」(似鳥 昭雄)

「とにかく人のやらないことをやれというのがうちの方針です」(似鳥 昭雄)

起業前には、新卒で入社した広告会社での営業成績が振るわず、半年で解雇された経験を持つ似鳥氏ならではの名言です。短所があっても良いから長所に目を向け、他人にはない良さを生かして頑張れば報われるというエールにも取れますね。

【第7位】[-1]世界長者番付388位:
高原慶一朗/50億ドル(ユニ・チャーム))

高原慶一朗

画像引用先:https://www.ehime-np.co.jp

前回から1ランクダウンしたユニ・チャーム創業者の高原氏ですが、金額自体は42億ドルから50億ドルへと8億ドルも増加しています。
2018年10月9日に老衰のため87歳で逝去されました。

「冷たい水に真っ先に飛び込み、率先して泥をかぶる覚悟を決めよ。 その必死で真剣な思いがおのずと人の心を動かし、周囲にも伝わっていく」(高原 慶一朗)

「今日の最高は、明日の最低」(高原 慶一朗)

「人は順調なときに真理から遠ざかり、逆風のときにもっとも真理に近づく」(高原 慶一朗)

【第6位】[-2]世界長者番付334位:
三木谷 浩史/55億ドル(楽天)

三木谷 浩史

画像引用先:https://matome.naver.jp

前回から2ランクダウンした楽天の創業者であり代表取締役会長兼社長を務める三木谷氏は、資産額自体も58億ドルからマイナス3億ドルの55億ドルへとダウンしています。

今年は、楽天のグループ企業であるヴィッセル神戸が、FCバルセロナからイニエスタが移籍したことでも話題になりました。

【参考記事】

「明日、何が起きるかなど、誰にもわからない。それは事実だ。
けれど、その不確定の闇の向こう側に、未来の姿を見る努力なくしては、未来を開くことなどできはしない」(三木谷 浩史)

「この世に不可能なことなどない。
不可能はいつか必ず可能になる。
そう信じることのできる人間がどれだけ出現するかで、人類の未来は変わるのだ」(三木谷 浩史)

「明日のことは誰にも予測できない。
変化を楽しめ。
ひとを信じろ。
未来は、そんな楽天者の上に輝く」(三木谷 浩史)

「意味のない自己顕示欲や、思い上がりは捨てた方がいい。
結局のところ、最終的に成功するのは、謙虚に学べる人なのだ」(三木谷 浩史)

【第5位】[+2]世界長者番付321位:
永守 重信/56億ドル(日本電産)

永守 重信

画像引用先:https://newswitch.jp

前回から2ランクアップで5位にランクインした日本電産の永守氏は、2017年より20億ドルも資産を増やしています。

今年、200億円を超える私財を地元・京都府への社会貢献の財源として寄付している永守氏。子どもの教育や家族の健康が府民にとって大切であるとの考えから、寄付金の用途を基本的に教育、医療、地元に絞っているそうです。

「休みたいなら、やめればいい」(永守 重信)

「下の人間が動くかどうかは、上の人間次第」(永守 重信)

「改革はすべてトップダウンで行うのが日本電産のやり方。「残業ゼロ」もトップの私が率先することで、会社全体に範を示していく」(永守 重信)

【参考記事】

【第4位】[+1]世界長者番付274位:
森 章/63億ドル(森トラスト)

森 章

画像引用先:https://toyokeizai.net

前回から1ランクアップで4位にランクインした森トラスト・ホールディングス社長の森氏も、2017年お問い合わせ44億円から資産を大きく増やしています。

今年9月、初めて社債発行(無担保私募社債)による資金調達を行った同社。今後の展開に注目が集まりそうです。

「新しいシステムを運用する際は、往々にして経験が邪魔をする場合があります」(森 章)

「日本は経験者を重視してしまう傾向がありますが、機械の進歩は飛躍的に進んでいます。経験や、今あるものから積み上げて発想しても、あっという間に陳腐化したり、時代に不適合となる可能性が高い」(森 章)

「新しいシステムの性能がもたらされる由来を知るより、その性能を何に、どのように活用すると有効な成果を得られるのか発想する力の方が重要」(森 章)

【第3位】[±0]世界長者番付68位:
滝崎 武光/175億ドル(キーエンス)

第3~1位までは、2018年も2017年とランキングに変動はありませんが、資産額はそれぞれ増加しています。

3位にランクインしたのは、キーエンス創業者であり代表取締役会長を務める滝崎氏。資産額は、2017年より52億ドルもアップしています。同社の2018年3月期の売上高営業利益率は55.6%という高利益率を誇っており、この陰には徹底的なコスト削減があるといわれています。

「30代以上の平均年収がもっとも高い会社」ともいわれるキーエンスですが、20代後半でも年収が900万円台で、年に4回のボーナスが支給されるそうです。

「顧客の欲しいというモノは創らない」(滝崎 武光)

「人件費は経費ではなく、付加価値創造の要素である」(滝崎 武光))

「会社に思い出は不要」(滝崎 武光)

【第2位】[±0]世界長者番付55位:
柳井 正/195億ドル(ファーストリテイリング)

柳井 正

画像引用先:https://courrier.jp

2位の柳井氏は、2017年より36億ドルの資産を増加しています。ファーストリテイリングは、10月9日、マテリアルハンドリング(生産拠点や倉庫における物資の移動や保管と関連するシステム)の株式会社ダイフクと物流倉庫の自動化に関する協業を発表し、さらなる生産性向上を目指します。

「ユニクロ」などのファーストリテイリングが進める超省人化アパレル倉庫(自動化倉庫)

同社は、Google Cloudとの協業も発表しており、「情報製造小売業」への転身を推進しています。

【参考記事】

「経営とは、一番最後から本を読むようなもの。
まずは結論ありきで、最終的に何を求めて経営していくかを決め、結論に至る方法を考えられる限り考え、いいと思う順から実行する。」(柳井 正)

「新しいことをやってダメだと思ったら、即座に撤退する。
これが、つぶれない秘訣ですね」(柳井 正)

「海外はこういう方法ということではなく、グローバルワン、世界中で一つのことをやることが大事」(柳井 正)

【第1位】[±0]世界長者番付39位:
孫 正義/227億ドル(ソフトバンク)

孫 正義

画像引用先:https://www.facebook.com

堂々の1位は、産業能率大学が毎年発表している「社長が選ぶ 今年の社長2017」で2年連続1位を獲得したソフトバンクグループ創業者であり代表取締役会長兼社長を務める孫氏でした。資産額は、2017年からプラス15億ドルの227億ドル。

ソフトバンクは2018年も、10月11日から駐車場シェアリングサービスの試験運用を開始したり、オフィスシェア事業を手がける米ウィーワーク社の過半数株式取得に向けて動いているとされるなど、新たな取り組みへのチャレンジ姿勢がうかがえます。

「お金じゃない、地位や名誉でもない、ばあちゃんがやっていたような、人に喜んでもらえることに、貢献できたら幸せだ。どこか、名前も知らない、小さな女の子に“ありがとう”と言ってもらえるような、そんな仕事がしたい」(孫 正義)

「私の事業で、例えば世界のどこかの小さな女の子がにっこり微笑む。
そんな一瞬のために業界ナンバー1になりたい」(孫 正義)

「まずはじめに、どこで世界一になるのかの方向性を定めなければいけません」(孫 正義)

「私がこき下ろされるのは構わない。笑われてもいい。
ただ、日本の将来が笑われない様にしなければ」(孫 正義)

「親父がつけた名前は、正義。
一生、この名前と付き合ってきていると、やっぱり、自分の人生のテーマとして曲がったことはできません」(孫 正義)

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Mon, 17 Dec 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[「Salesforce World Tour Tokyo 2018」レポート 第一回 セッション「アポ獲得数130%を実現した新しい営業のカタチ」]]> https://mtame.jp/martec/Salesforce-World-Tour-Tokyo-2018_01 2018年12月5日(水)、東京ビッグサイトにおいて、Salesforce社のイベント「Salesforce World Tour Tokyo」が開催されました。このイベントは毎年開催されており、Salesforce社主催のイベント規模としては国内最大規模です。

「エムタメ!」では、当日の様子からマーケター向けの情報を厳選し、数回にわたりレポートしていきます。

第一回は、SALES ROBOTICS株式会社が提供するインサイドセールスのマネジメントシステム「SALES BASE(セールス・ベース)」を活用してアポ獲得数130%を実現するためのポイントを、事例を交えながら紹介されたセッション「アポ獲得数130%を実現した新しい営業のカタチ」の模様をお送りします。

1.営業の一番つらい部分「新規のアポ取り」を代行

内山 雄輝氏

内山 雄輝氏(SALES ROBOTICS株式会社 代表取締役社長 CEO&Founder)

同社は、「気合と根性の営業活動をもっと楽にスマートにする」ことをモットーとして掲げているそうです。

どの会社でも多かれ少なかれ「リードが足りない」「アポが取れない」「CPA/受注率が悪い」という営業課題を抱えていらっしゃるかと思います。さらに、大学生の9割が「営業をやりたくない」と思っているというデータもあり、労働力の減少なども相まって、これからの時代、営業活動を効率化していくことが求められます。

リード不足

営業活動のなかでも一番の壁が、やはり「新規獲得」でしょう。また、マーケティングオートメーション(MA)を導入する企業数も年率120%で増加しているものの効果が出ているところは一部で、その原因が「リード不足」にあるといわれています。

これらの課題を解決するために、同社はSALES BASEを開発・提供しているといいます。

SALES BASE

営業する前段階の「一番つらいところ」…リストからリード(見込客)の抽出、アポイントの獲得までが、クラウドとインサイドセールスを組み合わせて代行(※内製も可能)してくれるのがSELES BASEだといいます。過去に名刺交換したまま眠っている名刺や展示会で集めた名刺などがなかったとしても、400万件の企業ベータベースから条件抽出してリストを作成し、インサイドセールスチームがアポを獲得してくれるため、あとは営業に行くだけの状態になるそうです。

2.営業成功のカギは「大量の営業先にどれだけ興味を持ってもらえるか」

営業成功のカギ

内山氏が考える営業成功のカギとは、「大量の営業先=リード」に、どれだけ「興味を持ってもらえるか=コンテンツ&MA」。

最終的に欲しいのは「受注」ですが、順にさかのぼっていくと「受注←商談←アポイント←リード」となり、そもそも大量のリードが必要となります。しかし、現在の日本において、リードを獲得する方法は「展示会」と「Web集客」の2つしかなく、これら「待ち」のマーケティンでは限界があると内山氏はいいます。

一方、アメリカでは、狙いたい企業をピッキャップして攻めていくABM(Account Based Marketing)が主流であり、SALES BASEでこれが行えるのだといいます。

責めたい企業を選んで、商談を獲得する方法を取り入れましょう!

同社ではさらに、SALES BASEとSalesforceのCRM「sals cloud(セールス・クラウド)」、MA「Pardot(パードット)」、AI「Einstein(アインシュタイン)」を組み合わせることで、月間300以上のアポを獲得しているそうです。

こういったシステムを使わずに人力でインサイドセールスを行うと「いまどの企業にアプローチすれば売れるか?」「忘れてしまっているリードはないか?」「優先するべき商談はどれか?」といった観点で担当者によってばらつきが出てしまうため、解消するために上記システムを活用しているとのことでした。<.

3.営業を効率化するためには「分業」が重要

営業を分業化してパフォーマンスを最大化

営業の方法としてべストなのは、上のスライドのように「マーケティング」「インサイドセールス」「商談」が分業化された状態で、世界のグローバル企業はおおむねこのフローで営業を行っていると内田氏はいいます。

従来、日本の営業マンはこれらのすべての業務を担当していましたが、本来は「優良なアポイントに営業して受注する」のが営業マンのミッションのはず。分業して各部門がそれぞれのKPIを設定して業務を進めていった方が目標が明確になり成功率も上がるといいます。

ここで、事例として株式会社ブロードリーフの代表取締役 大山 堅司氏が登壇し、取り組み内容と成果が紹介されました。

内山 雄輝氏、大山 堅司氏

左から、内山 雄輝氏(SALES ROBOTICS株式会社 代表取締役社長 CEO&Founder)、大山 堅司氏(株式会社ブロードリーフの代表取締役社長)

ブロードリーフは、自動車整備会社向けの業務支援システムやソフトウェアを提供している東証一部上場企業。同社もかつては、600人の営業マンに「気合と根性」で営業活動に取り組ませていたそうです。SALES BASE導入当時は、アポ取りを一緒に行っていたものの、現在はアポ獲得まではSALES BASEにすべて任せ、営業マンは商談のみを行っているといいます。導入前後で営業効率を計算すると140%向上したといいます(時間ベースでの算出による)。

営業の分業化による効率アップに効果を感じた大山氏は、サポート業務のコールセンターやオペレーターの教育にも分業を取り入れ、顧客満足度が向上したといいます。

また、導入を成功させるポイントについて「このシステムでやる、と意思決定し、徹底すること」だといいます。「試しにやってみよう」では社内の軋轢に負けて失敗に終わる、部門ごとでも全社的にでも、徹底して取り組むことだと力説しました。

営業の案件がすべて可視化されることで、経営陣側にとっても「売上予測が立つ」というメリットがあったほか、これまでのターゲット市場が飽和して新しいマーケットへ進出する際にも、こういったシステムの有無では立ち上がりの低迷期間に大きく差がつくと述べました。

4.まとめ

決まるアポ!質がいいアポ!

全体のふりかえりを兼ね、改めて「営業マンが欲しいアポとは?」を検討しました。それは、商談が決まるアポ、質の良いアポであり、さらに掘り下げて「質とは何か?」を考えると、担当者情報・検討段階・既存サービスの利用情報などの「情報量」であるといいます。

質とは「情報量」のこと!

商談を行うにしろ、インサイドセールスを行うにしろ、そのリードにどれだけの事前情報があるかが肝だといいます。

ただし、インサイドセールスが向いている商材と、逆にどんどんアポを取って商談をしていく方が受注に結びつきやすい商材で分かれているとも述べ、具体的には下記のスライドのマトリックスのようになるとのことです。

ステップ1

まずは、自社商材がどこに当たるのかを考え、やるべきことを決める。そして、「最終的に欲しい売上」から「商談数」を逆算し、さらに逆算していって母数となる「必要なターゲット数」を割り出す必要があるといいます。

ステップ2

ターゲット数については、日本には本社ベースで150万社の企業があり、このうち売上1億円以上の企業は56万社となり、そこに与信などの条件を加えていくと、数はさらに絞られていくそう。このなかから自社がターゲットとする層を決めてリードを確保する必要があるとのことでした。

ステップ3

そのうえで、自社の営業の勝ちパターンを分析し、受注までの8つのプロセス(1.商談の創出、2.商談の見極め、3.課題や理想のヒアリング、4.活用メリット・価値を理解いただく、5.意思決定者に活用の価値を認識いただく、6.最終交渉・スケジュールの明確化と合意、7.契約号移管料・契約締結プロセス、8.受注・商談完了)それぞれでの目標設定を行ったうえで、案件管理をしていくことが重要だと述べました。

受注数UPには、自社の「勝ちバターン分析」と「フェーズ目標設定」が重要!

「インサイドセールス」がバズワード化していますが、インサイドセールスのなかで「顧客醸成型」のMAが一般に広まっているなか、同社のSALES BASEは初期のリード獲得の段階から活用できるので新規開拓に活用いただきたいと締めくくら、セッションは幕を閉じました。

インサイドセールスは「3種類!

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Fri, 14 Dec 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[Mautic無料版が12月15日に終了。データ消失を防ぐためにはMautic Cloud ProかSandbox有料版へのアップグレードが必要。]]> https://mtame.jp/martec/Mautic-Cloud-Free-Ending

 

 

「Mautic Cloud Free」が12月15日に終了

Mautic無料版「Mautic Cloud Free」が2018年12月15日をもって終了することが発表されました。

その時点で、アカウントが閉鎖され、データが消失するため、利用者は対応が急務となっています。

 

利用しているユーザーには、11月末からメールにて「Mautic Cloud Free Ending December 15」という件名でアナウンスがされています。

通知メールは初回メール、Second Notice、Third Noticeと、合わせて3回送られているようです。

 

とはいえ、検討するための期間が短いため、Mauticを使ってメールマーケティングしていた企業にとっては、頭を抱えてしまう問題となっています。

  

 

冒頭文の翻訳

We are writing to notify you that on December 15, 2018 the Mautic Cloud Free package will be discontinued. At that time, your Mautic Cloud Free account will be closed and data will be deleted. There are a few options to consider if you would like to continue using Mautic.

2018年12月15日にMautic Cloud Freeパッケージが廃止されることをお知らせします。その時点で、あなたのMautic Cloud Freeアカウントは閉鎖され、データは削除されます。あなたがMauticを使い続けるかどうか検討するいくつかの選択肢があります。

 

 

 

対応策は?

データ消失を防ぐ対応策としては、2つ考えられます。

それぞれ費用が掛かる内容ですので、迅速な社内確認が求められます。

 

 

①Mautic Cloud Proへアップグレード

まず一つ目は、Mautic Cloud Proへアップグレードすることです。

Mautic Cloud Freeのユーザーには、割引プランを用意していると記述がありますが、

価格は一見したところ、公開ページでの掲載はないようなので、こちらのフォームから見積り依頼をして確認してください。

 

Mautic Cloud Proの価格見積もり

https://mautic.com/offers/mautic-cloud-pro-quote/

 

 

また、通知メールにアップグレード依頼のフォームへのリンクも貼ってありますので、Mauticのクラウド版のサービスを継続されたい方はこちらのページから申し込む必要があります。

https://engage.mautic.com/mautic-cloud-free-upgrade-request

 

申し込む際に、リード数を聞かれるので、自社が保有しているリードがどのくらいなのかをあらかじめ把握しておきましょう。

 

リード数の選択肢

  • 1,000未満
  • 1,000~10,000
  • 10,000~100,000
  • 100,000~500,000
  • 500,000~1M
  • 1M~5M
  • 5M+

 

 

②類似サービスへ移行する

二つ目は類似サービスへ移行することです。

とはいえ、マーケティングオートメーションのオープンソースは、Mautic以外あまり知られておらず、利用者も少ないため日本語で解説されているようなものは発見できませんでした。

 

ただし、オープンソースではありませんが、無料のMAツールがいくつかありますので、ご紹介したいと思います。

 

 

Leadius

Leadius

https://leadsius.com/

250リードまで無料で使えます。

Pricingのページから使用できる機能も確認できますが、かなりの機能が無料で使えます。

ただし、250件でおさまるケースはあまりないと思いますので、実際は有料プランを利用することになりそうです。

salesautopilot

salesautopilot

https://www.salesautopilot.com/

こちらは無料版という扱いではなく、期間無制限のトライアルを利用することができます。 月400通のメールを送ることができ、メールの制限を超えた場合、StarterまたはProのプランに切 り替わります。

 

どちらも、日本語対応のサービスではありませんので、利用するには高い英語レベルが求められます。

 

また、国内にも無料のMAツールがありますので紹介します。

 

 

BowNow

BowNow

https://bow-now.jp/

1,000リードまでは期間無制限で無料で使えるフリープランがあります。

ただし、メールを配信したい場合は、月額2万からのライトかスタンダードプランの利用が必要です。

 

日本語対応のマーケティングオートメーションでは、無料版のプランはないものの、期間限定でお試しできるトライアルを設けているサービスはいくつもあります。

しかし、本格的に導入するとなると、どうしても費用は掛かってくることになりそうです。

 

 

 

15日までに、やるべきこと

さて、どう対応するにしろ、マーケティングオートメーションを利用していくためには費用が掛かってきます。

 

Mauticは無料で使えたので問題なかったかもしれませんが、費用が掛かるサービスを導入しようとすると、社内の確認・判断を待ち、決裁を取る必要があります。

それには一定期間必要だと思いますが、そうこうしていると12月15日のサービス終了には間に合いません。

 

とりいそぎ、データの消失を防ぐために、以下どちらかの対応をしておくことをおすすめします。

 

 

①Cloud Freeアカウントからデータをエクスポートする

まずは、Cloud Freeアカウントからデータをエクスポートしておきましょう。

ヘルプにコンタクトのCSVデータをエクスポートするためのレポート作成方法がまとめられています。

https://mautic.com/help/how-do-i-export-a-segment-all-contacts/

 

これでアカウントが閉鎖されても、コンタクト情報をデータとして保存しておくことができます。

別のサービスに移行することになってもリード(コンタクト)の登録は必要になりますので、データを保存しておくことは重要です。

 

 

②Mautic Sandboxまたは無料トライアルに申し込む

Mautic Sandbox

Mautic Sandboxは無料で7日間、Mauticが提供する機能を簡単に試すことができるサービスです。

ただし、無料なのは7日間ですので、データ消失のリスクをあまり先延ばしできるものではありません。

 

Mautic Sandbox:https://mautic.com/offers/mautic-sandbox-request/

 

 

無料トライアル

Mauticを本格的に導入しようと思っているが、検証してから導入したいという方におすすめです。

 

無料トライアル:https://mautic.com/offers/mautic-free-trial-request/

 

 

 

まとめ

Mauticは、今まで無料で十分な機能を使えていただけに、今回の有料化には残念な声が多いようです。

しかし、メール配信やサイトトラッキング、アクセスログ、リードなどの情報を保有するためには、それなりのサーバー環境が必要になりますので、今回の判断は致し方ないところだと思います。

 

今後も、マーケティングオートメーションの導入率は高まり、国産のマーケティングオートメーションも数年前と比べ、多くのサービスが展開されています。

 

これを機会に、マーケティングオートメーションの導入を本格的に考え、最適なサービスを選択する必要がありそうです。

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Tue, 11 Dec 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[セールス・イネーブルメント(Sales Enablement)とは?MA導入で増える営業の取りこぼしリード]]> https://mtame.jp/martec/sales_enablement 米国発祥のマーケティングオートメーション(MA)も日本に浸透し始め、国内の導入社数は18万社といわれています。

しかし、MAの活用がうまく回っているからこそ起こる問題があり、それを解決するための手法「セールス・イネーブルメント」にいま米国で注目が集まっています。

1.セールス・イネーブルメント(Sales Enablement)とは?

セールス・イネーブルメント(Sales Enablement)とは営業活動の改善をするための考え方の一つで、営業活動に関するすべての取り組みをトータルに設計し、取り組みにたいする成果を数値で測定することを指します。

たとえば、営業マンの採用・育成・研修、アプローチから受注までの商談のプロセス設計、営業ツールの開発といったことを、それぞれ、人事部、営業部、情報システム部と縦割りで個別に担当し改善していくのではなく、統合的に見てもっとも効果的なプランニングを行っていくということです。

かつ、各施策が営業活動に対してどれだけ貢献し、成果を残しているかを、施策単位で数値で計測することを特徴とします。

具体的には、以下のような施策が挙げられます。

  • 部門の垣根を取り払い連携する
  • 営業ツールやコンテンツを創出する
  • 人材採用と社員研修
  • 効果測定

2.なぜセールス・イネーブルメントが必要なの?

冒頭でもお伝えしたように、米国でセールス・イネーブルメントが取り上げられるようになった背景には、MAツールの普及があります。MAツールの活用により、マーケティング部門で大量のリード(見込客)が確保できるようになると、それを渡す先の営業部門での生産性を上げなければ、せっかくのリードもとりこぼされてしまいます。これでは、いくらマーケティング部門にコストをかけても費用対効果は上がりません。

これが、営業力の弱い企業では特に顕著に現れ、営業体制の改善を迫られるようになりました。これまでのように、「マーケティングはリードをパスする仕事」「営業は受け取ったリードに提案をする仕事」のように各部門がそれぞれ独立したなかでは、最適化を目指すのは難しいと言わざるを得ません。そこで、「営業」を軸としたセールス・イネーブルメントという概念にもとづき、一連の流れを総合的に構築する必要が出てきたのです。

3.セールス・イネーブルメントがもたらす効果

セールス・イネーブルメントの施策がうまく働いた場合、以下のような効果が期待できます。

  • 新人営業マンを早期に戦力化できる
  • 営業部門の受注率・受注額が上がる
  • MA/CRM/SFAといったITツールやシステムへの費用がペイできるようになる
  • 部門間での営業業務に対する連携が進み、特にマーケティング部門の不満が減る
  • 営業マンの残業が減る

もともとマーケティング部門が創出したリードの取りこぼしをなくし、顧客化するために盛り上がってきたセールス・イネーブルメントですが、これをきっかけに会社全体で「営業」に対する認識を統一し、意識を高められれば、会社の売上が向上するだけにはとどまらないでしょう。直接的に営業業務と関わらない他部門のスタッフの営業感覚も養われ、全社的なCRM力アップが期待できます。

4.まとめ

日本ではまだなじみのないセールス・イネーブルメントですが、米国で取り組みが本格化していることを考えると、その波はいずれ日本にもやってきそうです。本格的に取り組みがスタートする前の下準備として、部署の垣根を取り払って「営業」の高生産性・効率化のために連携をとれる体制を整えるなど、できる部分から着手しておくと競合他社に差をつけられるのではないでしょうか。

企業経営において事業の根幹を支える「営業」が、情報セキュリティやマーケティングに一歩遅れて今やっと高度化が進んだ結果、「セールス・イネーブルメント」という概念が重視されるようになったようにも思えます。

CIO(Chief Information Officer/最高情報責任者)やCMO(Chief Marketing Officer/最高マーケティング責任者)のように、「CSO(Chief Sales Officer/最高営業責任者)」を置く企業が珍しくなくなる日がいずれ来るかもしれません。

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Mon, 10 Dec 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【海外における最注目のマーケティング動向 #07】 ライブ動画がブログを超える]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/global_trends_07 昨年頃から、日本でも少しずつ普及してきた「ライブ動画」。

ライブ動画といえば、YouTubeやニコニコ動画などの動画サイトが定番ですが、最近では17Live(イチナナライブ)やLive.me(ライブミー)といった“ライブ配信アプリ”が若者の間で流行しています。

リアルタイムで動画を配信する「ライブ動画」は、今後ブログよりも多くユーザーに見られるようになると米国cona dna社は予測しています。

今回は「ライブ動画」が拡大していく背景について、米国core dna社のレポートを含むいくつかの調査データを元に解説します。

1.動画コンテンツはブログよりも見られるようになる

Back in 2016, the digital world took note of the rapid growth of live video and over the past 2 years, this has only intensified. Currently, 80% of consumers would rather watch a live video than read a blog post. In a survey conducted by Livestream, 82% of the respondents said they preferred tuning into a brand’s live video to reading its social media posts.

デジタル業界では、2016年にライブ動画の急成長が注目されていたが、ここ2年でその勢いは更に増している。現在、80%のユーザーはブログ投稿を読むよりライブ動画を視聴する。LIVESTREAM社が行ったアンケート調査だと、82%の回答者は企業(ブランド)のSNS投稿を読むより企業のライブ動画を視聴することを好むと回答している。

参考:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

米国のマーケティング担当者たちは2018年を“動画マーケティング元年”と表現しており、中でも、若い世代を中心にブームを起こしている“ライブ動画”が今後急速に伸びると予測しています。

LIVESTREAM社の調査では、「デスクトップパソコンでの動画の視聴(米国)」ついて、録画された動画(VOD)の平均視聴時間が約2.6分であるのに対して、ライブ配信は約34分となっており、なんと13倍も長く見られているという結果が出ています。

そして2019年には、米国でのインターネット上の情報量の85%が動画になり、SNSをはじめとするブログ投稿の情報量を上回ると言われています。(参考:https://livestream.com/blog/62-must-know-stats-live-video-streaming)

金井

ライブ動画の活用シーンはB to Cだけではありません。B to B企業の96%が『オンラインマーケティングの一環として今後動画を使用する予定がある』と回答している調査結果も出ています。

2.ユーザーは動画に”リアリティ”と”コミュニケーション”を求める

Facebook, one of the most used platforms for live video in 2017, reports that users are spending up to 3 times more time watching live videos than watching traditional/recorded videos. The comments are also 10 times higher during the livestream.

フェイスブックユーザーは、「録画された動画」に比べて「ライブ動画」は約3倍以上も長く視聴していると述べている。また、ライブ動画のコメント数は録画された動画よりも約10倍多くなるという結果も出ている。

参考:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

なぜ、ユーザーは動画の中でも特に“ライブ動画”を好むのか?

その大きな理由は、録画された動画とは異なり、リアルタイムに配信される“編集が加えられていない”動画に以下の魅力を感じているためです。

  • リアリティ
  • 相互的なコミュニケーション

ライブ動画のユーザー層で最も多いのは20代前半の世代であり、彼らが携帯端末を持ち始めた頃には、既にFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアが一般化されていました。ソーシャルメディアを通じて、“インターネット上でも相互的なコミュニケーションをとることが日常的となっている”世代は、観られるタイミングが“今しかない”ライブ動画をコミュニケーションツールの1つとして捉えています。

事実、Facebook Liveのライブ動画は録画動画よりも10倍以上も多くコメントが投稿されています。

金井

ライブ動画は、テレビ番組の“生放送”に感じるリアリティと、ソーシャルメディアが持つ相互的なコミュニケーションの両方を併せ持つことで若者の人気を得ています

3.ライブ動画の視聴者の多くは、商品購入やイベント参加に積極的になる

67% of live viewers say they are more likely to purchase a concert ticket to see a band or attend an event if they’ve seen a live stream of a similar event online.

ライブ動画の視聴者の67%は、興味があるイベントのライブストリームをオンラインで見た場合、コンサートチケットを購入してバンドを見たり、イベントに出席する可能性が高いと答えています。

参考:https://www.socialreport.com/insights/article/360000663006-7-Digital-Marketing-Trends-That-Will-Own-2019

ライブ動画はユーザーを呼び込むだけではなく、視聴したユーザーからの商品購入やサービス申し込みを増やす効果も期待できます。

MEDIATIVという海外の情報メディアによれば、米国のマーケティング専門家の50%が、「ソーシャルメディアにおいては、ブログ投稿よりもライブ動画の方がROI(投資対効果)は高い」と答えています。
(参考:http://www.mediative.com/2018-digital-trends-10-live-streaming-video/)

実際に2021年までに、ライブ動画は700億米ドル(日本円で7兆8千億円)以上の産業に成長すると予測されています。これは、2017年における日本の総広告費「6兆3,907億円」を大きく上回る規模です。

4.ライブ動画に投資している企業は既に米国全体の60%以上

while almost 60% of marketers are currently investing in live video, less than 15% are actively using the medium. However, marketers have been interested in live video for a while as a study conducted by Buffer in 2016 suggests that up to 42% of marketers had a particular interest in live video at the time.

60%のマーケターは現在ライブ動画に予算を割いており、さらにその内15%以下のマーケターは既に積極的に活用している。また、2016年Buffer社が行った動画に取り組んでいない企業を対象にした調査(下図)によると、42%のマーケターはライブ動画に対して何かしらの興味を示していることがわかった。

質問:もしリソースと予算の制限が無いとした場合、どのタイプのコンテンツを作成したいですか?

参考:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

今後取り組みたいと考えている企業も合わせると、米国企業の2社に1社がライブ動画の活用を進めている、もしくは強い関心を持っているということになります。

このようなライブ動画の活用状況をうけて、先に紹介したLIVESTREAM社同様に米国Cisco社でも、米国の各社が「2019年にはインターネットトラフィックのほとんどが動画になる」と予測しています。また、米国の調査会社もSocial reportでも「2019年にはインターネット動画の視聴時間がテレビの視聴時間に追いつく」と予測しています。
(参考:http://www.mediative.com/2018-digital-trends-10-live-streaming-video/ https://www.recode.net/2017/6/8/15757594/future-internet-traffic-watch-live-video-facebook-google-netflix)

5.まとめ

今回はライブ動画が拡大していく背景について紹介しました。

~ライブ動画が拡大していく背景~
  • リアリティ
  • 相互的なコミュニケーション

ライブ動画が拡大してきた背景を考えると、「海外で注目度が高いから」や「競合も始めたから」などの理由で安易にライブ配信に踏み切るのは危険だと考えます。

なぜなら、ユーザーが求めているリアリティは企業が『こう見せたい』と考えるブランディングと時として逆行する可能性がありますし、リアルタイムかつ相互的なコミュニケーションは、多くの日本企業が気にする炎上を生み出しやすいからです。

ユーザーがライブ動画に求める価値を提供できなければ、当然ですが成果を出すことは難しいでしょう。

ユーザーがライブ動画に求める価値を既に提供できる素地のある企業は良いですが、そうでない企業は以下のような企業文化の醸成から取り組む必要がありそうです。

  • 失敗すること(上手くいかなかった時)を責めない文化
  • 仮に炎上が起こったとしても、起きた後の対応が一番重要だという共通認識での運用
金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、多くの企業ではまだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Mon, 03 Dec 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[展示会担当「当日のメンバー決め。新卒だけでこの目標にいけってこと…?」【第5話】]]> https://mtame.jp/column/expo_story_05 MTMセキュリティの営業マン日野(25歳)は、入社3年目にして、会社としても初めての出展となる展示会の担当者に抜擢された。

出展するのは、2月に開催される「オフィス・セキュリティ・ショー」。開催まで残り約1ヵ月半となり、準備も大詰めを迎えているところだった。

今日の営業会議では、展示会当日にブースに出るメンバーを決める予定なのだが、果たして…?

【前回までの話はこちら】

展示会担当「いよいよ展示会に出展するときがきた!」【第0話】

展示会担当「このままじゃブレブレの展示会になってしまう…!コンセプトを決めなきゃ!」【第1話】

展示会担当「そろそろ装飾業者を決めないと!どうやって選べばいいんだ…」【第2話】

展示会担当「危なっ!諸々の書類提出を忘れるところだった!!…」【第3話】

展示会担当「チラシってどうやって作ればいいんだ…パワポの営業資料は作ってるけど」【第4話】

1.メンバーは若くて元気な子…ってそれだけじゃダメです!

12月に入り、寒波の影響で最高気温が1桁台という日が続いていたが、MTMセキュリティの会議室は営業マンたちの熱気で暑いほどだった。

営業マンたちの熱気

坂田

…それじゃ、日野から、展示会準備の進捗報告を。

日野

はい!準備は着々と進んでいます。展示ブースの装飾は「藤沢デザイン事務所」に依頼しています。チラシはクラウドソーシングでデザインコンペを行って選んだ会社にデザインを発注済みです。
今日は、当日、ブースに立ってお客さんを呼び込んだり、商品の説明をしてくれるメンバーを決めたいのですが。

それを聞いて、営業部の陰の支配者とも噂されるベテラン営業マンのAが、おもむろに口を開いた。

ベテラン先輩A

展示会の会場は、ビッグサイトだったよな。3日間、毎日18:00までか…(う~ん、いつもの晩ご飯の時間までに帰れないなぁ)。
やっぱり、こういうのは若くて元気な子がいいだろうし、新卒4人と日野でいいよな?

日野

…えっ!?僕のほかは新卒だけですか!?
(ちゃんと説明できる人員も欲しいよ…。それに、たった5人で本当に回せるのかな!?そもそも、俺と新卒4人で、名刺獲得目標数500枚やれってこと!?キビシイよぉ~~~っ!!)

日野

2.バランスの良いメンバー構成って?

天の声
【解説】(天の声)

初めての出展では、展示会メンバーの決め方もよくわからず、不安になってしまいますよね。
MTMセキュリティのように、ものぐさな先輩の一声で無茶なメンバー構成で固められてしまわないよう、ここで、展示会メンバーの基本的な決め方を押えておきましょう。

①ココがポイント!展示会メンバーの決め方

展示会メンバー決めで肝となるのは、「人数」と「役割分担」です。
お昼休憩を交代で取ることも考慮して、スムーズに回せるメンバー構成を考えましょう。

②人数は名刺獲得目標数から考える!

展示会当日にブースに配置するメンバーの人数は、名刺獲得目標数から逆算して決めるのがセオリーです。

[目標枚数]÷[1名×獲得想定枚数]=[出展人数]

たとえば、「名刺獲得目標数:1,000枚、会期:3日間」だった場合、初日は来場者数が少ないことも考慮して、名刺獲得目標数を下記のように割り振ります。

1日目:250枚
2日目:375枚
3日目:375枚

そして、これをもとに、個々の営業マンが1日当たり何枚の名刺を獲得するかを決めます。

1日目:250枚 ⇒ 一人50枚
2日目:375枚 ⇒ 一人60枚
3日目:375枚 ⇒ 一人60枚

すると、各日に何人必要かが算出できます。

1日目:250枚 ⇒ 一人50枚 ⇒ 5名
2日目:375枚 ⇒ 一人60枚 ⇒ 6名
3日目:375枚 ⇒ 一人60枚 ⇒ 6名

また、人数を決める際は、お昼休憩の交代も考えておく必要があります。
お昼の時間帯(13:00~15:00)は、お客様がもっとも多い時間帯。ここを手薄くしてしまうと回し切れません。この時間帯は展示会メンバー全員が対応で埋まってしまうものと考え、お昼休憩は前後にずらして早め組と遅め組に分け、交代で取ると良いです。

③役割分担を考えてメンバーを選出

人数が決まったら、役割分担を考えてメンバー構成を決めていきます。
展示会での役割分担とは「アプローチ担当」と「クロージング担当」です。状況に合わせてどちらにもなれる人員も用意できればベストです。展示会担当(通常はマーケティング部門)は、司令塔として当日の状況を見ながら人員配置や対応方針変更の指示を出しましょう。

また、アプローチ担当とクロージング担当では、名刺獲得目標数が異なります。アプローチ担当はどんどん新しい見込客に声をかけて名刺交換する必要があるので、クロージング担当よりプラス20枚程度で設定しておくと良いです。上記の例でいうと、名刺獲得目標数はそれぞれ以下のようになります。

1日目:250枚 ⇒ 
一人50枚(アプローチ担当:60枚、クロージング担当:40枚)
2日目:375枚 ⇒ 
一人60枚(アプローチ担当:70枚、クロージング担当:50枚)
3日目:375枚 ⇒ 
一人60枚(アプローチ担当:70枚、クロージング担当:50枚)

3.メンバー決まりました!

ベテラン先輩Aに新卒4人だけをあてがわれそうになり焦った日野は、助けを求めて部長の坂田を見た。

坂田

展示会の大きな目的は見込客の名刺獲得だから、新卒だけだとちょっと厳しいな。アプローチ担当とクロージング担当を用意して、効率良く回した方がいいだろう。

日野

(…ホッ)そうですよね!じゃあ、アプローチ担当は僕と新卒2人で担当するので、クロージング担当は坂田さんと石井さんでお願いできますか?

内山田

状況に合わせて臨機応変に動けるメンバーもいた方が良いんじゃないか?

日野

たしかに!じゃあ、その役は内山田さんにお願いします!

内山田

うっ、…ああ(ヤブヘビだったか…)。

日野

内山田さんに来てもらえるなら心強いです!

諸橋

私、名刺足りるかなぁ…。

日野

展示会メンバーの名刺発注は、僕の方でまとめてやっておきますね。

無事に展示会メンバーが決まって一安心した日野だったが、メンバー選出に付随して決めなければならないことが残っていることに、このときはまだ気がついていないのだった…。

つづく。

※この物語は架空のものであり、実在の人物や企業とは一切関係がありません。

次の話

【第6話】展示会担当「追客ルール?同じ会社の人間なんだし揉めない…よね?」

前の話

【第4話】展示会担当「チラシってどうやって作ればいいんだ…パワポの営業資料は作ってるけど」

展示会の効果を最大化させる12の手法

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Mon, 26 Nov 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[「ティザーサイト」の目的と必要な要素 ~参考キャプチャまとめ~]]> https://mtame.jp/content_marketing/teaser_site これから新しく商品やサービスをリリース予定の企業では、マーケティング担当者が、自社サイトやSNSの更新、プレスリリース発行などの施策に取り組まれることと思います。

そこへ、プロモーションの一つとして「ティザーサイト」の立ち上げを検討してみてはいかがでしょうか?

今回は、特に嗜好性の高い商品・サービスと相性の良い「ティザーサイト」について、事例キャプチャを中心に、目的や必要な要素をご紹介していきます。

1.ティザーサイトとは?

もともとティザー(teaser)とは、「じらす人・いじめる人」といった意味を持つ英語で、これが転じて、商品画像を出さなかったり情報を小出しにして興味をあおる広告手法として「ティザー広告」というジャンルが確立しました。覆面広告ともよばれています。

これをWebサイト上で行う場合、そのWebサイトを「ティザーサイト」といいます。 ゲームや映画など、エンターテイメント業界を中心にデジタル製品や車などの商品で制作・公開されており、最初は「商品名(タイトル)・ロゴ・発売(公開)日」程度の情報を発表し、順次、商品画像や映像などのビジュアル、詳細情報を公開していくというスタイルをとります。

出せる情報をあえて出さないことで、消費者の興味を引き、好奇心を掻き立てる「引き算」のPR手法だといえます。

2.ティザーサイトの目的

ティザーサイトの目的は、製品のリリース日に向けて少しずつ全体像を見せ、消費者の期待感を高めることです。従来は、企業側に揃っている情報はなるべく多く開示することが広告の役割の一つでしたが、ティザーサイトでは、一部のみを見せて大部分を隠したままにしておくことで、消費者に「何だろう?もっと知りたい!」と興味を掻き立て、発売日まで興味を引きつけておくのです。

一方、発売元の企業サイドからすれば、少しずつ更新してプロモーションが行える手法でもあり、ユーザーの反応を確認しながら軌道修正することを目的としてティザーサイトを活用することができます。

3.ティザーサイトに必要な要素

上記の目的をふまえ、ティザーサイトに求められる要素は「更新性」と「デザイン」です。

情報を小出しにしていく更新性

ティザーサイトには、商品・サービスのリリース日をクライマックスに、消費者の期待を少しずつ高めていくことが求められます。そのため、更新性の高さはマスト。ユーザーに頻繁に訪れてもらうには、毎日、隔日など高頻度で定期的に更新情報していくのが効果的です。更新性の良いCMSであるとなお良いでしょう。

また、商品のビジュアルを公開するなど、大きな情報更新を行うタイミングは、キャンペーンとの連動など戦略を立てた上で行う必要があります。

消費者の想像をかきたてるようなデザイン

消費者にとって発売日当日が待ち遠しくなるようにしたい、しかし、情報は絞らなければならないというジレンマを解消してくれるのは、高いデザイン力です。

ユーザーの想像を掻き立て、期待を高められるようなデザイン、さらに、商品・サービスの魅力が伝わるデザインであることが条件になります。たとえば、商品の革新性・画期性を伝えるのであれば、動きのある最新のデザイン手法を用いるなどの戦略が必要になってきます。

4.期待感を煽るテクニック ~参考キャプチャ付き~

ここで、ティザーサイトの事例キャプチャをジャンル別にご紹介します。

【車】NEW VOLVO V60

VOLVO

引用:https://www.volvocars.com

2018年9月末に発売予定のボルボ社の新モデル「V60」のティザーサイトです。

【使用されているテクニック】
  • カウントダウン…発売日時までの残り時間がリアルタイムでカウントダウン表示させる仕様になっていて、消費者の「早く発売されないかな~」という気持ちに寄り添いつつ、待つ楽しみを提供しています。
  • 商品の外観を伏せる…メインビジュアルとなっている商品画像は、車体に布がかぶせられ、背景とともにグレーアウトしたものが使用されており、「なんとなくわかるけど、はっきりはわからない」というチラ見せ状態になっているため、好奇心をあおります。
  • SNSとの連携…目立つ場所ではありませんが、ページ下部にフェイスブックやツイッターで拡散できるボタンが配置されています。

【デジタル製品】iPhone

iPhone

引用:https://www.apple.com

ティザーサイトの先駆者ともいえるApple。2018年9月21日に発売されるiPhone Xのティザーサイトも、新しいiPhoneを手にして出会える世界に対するワクワク感をうまく演出しています。

【使用されているテクニック】
  • 期待が膨らむようなデザイン…キャッチコピーを含め、商品画像は想像を掻き立て期待を膨らませられるようなデザインになっています。詳細を伝える情報は少なく、あくまでイメージ重視で訴求されているところは、Appleの広告の共通項ですね。

【映画】ワイルド・ストーム

ワイルド・ストーム

引用:http://klockworx-v.com

2019年1月4日公開予定のディザスター(災害)・パニック&クライム(犯罪)・アクション映画「ワイルド・ストーム」のティザーサイトです。

【使用されているテクニック】
  • 情報を小出しにする…映画ポスター様のシンプルなトップページと、下層に予告編動画、公開予定劇場の3ページのみで構成されており、詳しい情報はこれから更新されていくものとみられます。担当監督名やジャンル、予告編から興味を持ったユーザーが公開日までに情報を求めて再訪することを狙った作りとなっています。
  • SNSとの連携…ページ下部にツイッターやフェイスブックで拡散できるボタンが配置されています。

【ゲーム】SAMURAI SPIRITS(サムライスピリッツ)

SAMURAI SPIRITS(サムライスピリッツ)

引用:https://www.snk-corp.co.jp

1993年の発売以来、アーケードゲームから家庭用ゲーム機、アニメ・漫画化まで幅広く商品展開されているロングセラータイトル「サムライスピリッツ」のPlayStation4向け新作が2019年に発売予定で、ティザーサイトが公開中です。

【使用されているテクニック】
  • 情報を小出しにする…発売予定も「Coming 2019」のみ、「Teaser Trailer(ティザー予告編)」のボタンをクリックして見られる動画で、ゲームの舞台設定とゲームプレイ動画が見られるのみと、最小限の情報しか開示されていません。海外のサムライスピリッツファンが意識され、英語表記がデフォルトになっています。
  • SNSとの連携…こちらもページ右下部の目立たない部分ですが、ツイッターとフェイスブックで拡散できるボタンが配置されています。

【ネットスーパー】クックパッドマート

クックパッドマート

引用:https://cookpad-mart.com

投稿型レシピサイト「クックパッド」が2018年9月中にサービスを開始予定の食材を中心とするネットスーパー「クックパッドマート」のティザーサイトです。

【使用されているテクニック】
  • 消費者向けの情報だけで構成していない…ティザーサイト上では、サービス開始予定を「2018年夏」としていますが、9月14日現在ではまだリリースされていません。ティザーサイト上では、サービス開始に必要な商品販売希望者や店舗提供者、エンジニアなども募集しています。コンテンツは、上から、クックパッドマートの想い、サービス内容、サービス提供者の募集となっており、どちらかというと、消費者よりも提供者をターゲットとした作りに見えます。しかし、消費者が欲しい情報をしっかり含有しているため、むしろ消費者が「サービス開始が待ち遠しい」と感じられるようなティザーサイトに仕上がっています。

※ティザーサイトの状態と公開情報は、
2018年9月14日時点のものです。

5.まとめ

広告手法の一つとして定着したティザーサイト。目新しさはなくなったものの、「隠されている部分があったら見たくなる」という人間心理は本能的なもの。エンターテイメントや趣味関連の商品・サービスをお持ちの企業様は、今後の活用を検討してみると良いかもしれません。

一方で、消費者が「ティザー疲れ」しているという指摘もあり、安易にティザーサイトを立ち上げても逆効果になってしまう恐れもあります。また、そもそも商品自体に魅力がなければいくらティザーサイトを用いたところで消費者の興味を引くのは難しいものがあります。

ティザーサイトでのプロモーションを狙うなら、SNSとの連携も含め、戦略を練って臨む必要がありそうです。

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Mon, 26 Nov 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[その展示会名刺、1ヵ月後には営業から放置されてませんか?営業は1~2回の電話で見切りをつける]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/expo_business_card BtoBの業態を持つ企業にとって、新規顧客獲得のための展示会出展は非常に重要なマーケティング活動として位置づけられています。しかし、多くのリードを獲得できたにも関わらず、実際の取引にはなかなかつながらないことに頭を悩ませている企業様も多いでしょう。

展示会での大きな目的は、見込客の名刺を獲得することです。しかし、そこまではうまくいったとしても、獲得した名刺に対する営業担当の行動いかんによって展示会の効果は大きく変わってしまいます。

今回は、せっかく獲得した名刺を利益に結びつけるコツをご紹介します。

1.展示会の一般的な追客方法

展示会で獲得した見込客の名刺の最終的な目的は成約に至らせることですが、ご存知のように、ほとんどの場合はその場で成約になることはありません。成約までにはいくつかのプロセスがあり、展示会後のフォローや顧客育成により、その結果が大きく変わります。

一般的な展示会後の流れは以下のようになるでしょう。

①名刺の振り分け

②お礼メール・資料送付

③テレアポ

展示会後に営業マンが行うのは、獲得した名刺の振り分けです。たとえば、すぐに商談になりそうな名刺、検討してくれそうな名刺…というようにステータス付けをして“アツい”名刺だけを抽出します。

次に、獲得名刺に対してお礼メールや資料の送付を行う場合が多いでしょう。特に、見込み度の高い“アツい”名刺に対しては、競合他社との差別化に注力し、確実に開封してもらえるようなメールを工夫すると思います。

そして、運良く開封してもらえたら、担当者にアポを取り訪問となります。アポ獲得まで持っていける率は、良くて数%といったところでしょうか。その数%のアポが取れた企業が、営業が“アツい”と判断した見込客となります。

2.営業は1~2回の電話でアツさを判断する

ただ、もしも想定していたよりも膨大な名刺(1,000枚以上など)が集まってしまった場合は、悠長に上記のようなフローをこなす余裕がなくなるかと思います。そんなときは、上記の①と②の順番を逆にし、とりあえず集まった名刺に対し、全員にバーっとお礼の電話をして相手の温度感を計り、“アツい”名刺を判断することになるでしょう。

多忙な営業部門は、多くても2回までぐらいの電話のなかで“アツい”か“アツくない”かを精査していくので、“アツい”以外の9割以上の名刺は机の引き出しの中にしまわれてしまうことになります。

展示会の来場者の中には、商品・サービスをすぐに欲しいと考えている「今すぐ客」、比較検討をしていたり良いものがあれば検討しようかという「お悩み客」、そしていつか来るタイミングのために情報だけを集めている「そのうち客」や「まだまだ客」がいます。

この中で、営業が喜んで追客したいと考える“アツい”のは、一番検討度の高い「今すぐ客」だけです。

3.“ほったらかし名刺”はこんなにある

しかし問題は、営業が“アツい”と判断しなかった残り9割以上の見込客です。これらの名刺は、マーケティング部門から一度は営業に戻される場合が多いですが、営業としては、決まりそうもない「そのうち客」をずっと追い続ける時間はありません。つまり、せっかく展示会で集めた見込客の名刺の9割以上が“ほったらかし名刺”になってしまうということです。

さらに耳の痛い調査報告があります。米国のアドバイザリー会社であるシリウスディシジョンの調査によると、営業担当が放置した見込み顧客のうち、約8割が2年以内に競合他社に流れていることがわかりました。 つまり、しっかり追客をしていれば自社から製品を購入してくれたかもしれない顧客が、そのまま放置することによりライバル企業に渡ってしまうということです。

果たしてこの状態は、展示会本来の目的を達成しているといえるのでしょうか。

4.リードナーチャリングの必要性

先に述べた通り、営業に「今すぐ客」だけを追わせて「そのうち客」「まだまだ客」を放置してしまうと、捨て名刺を多く出してしまうことになります。しかし、営業は常に動き回っていることが多いため、追客に多くのリソースを割かせるのは得策ではありません。

そこで重要な施策が“リードナーチャリング”です。リードナーチャリングとは“顧客育成”のことですが、見込客の検討期間にメルマガを配信したり、アプリなどで興味関心のあるコンテンツに誘導していくというプロセスを繰り返し行うことで、検討度が高まったタイミングで自社が選択肢に上がってくるようにするのです。

また、ナーチャリング活動そのものが検討度を高める要因にもなり得るでしょう。そうなれば、商談で有利に立てる可能性は大きく上がるはずです。実際、マーケティングオートメーションツールを使ったナーチャリングが受注につながるケースは多く、検討期間の顧客に対してどのようなアプローチを仕掛けるかは非常に重要です。

5.まとめ

特にBtoB商材を扱っている企業にとって、展示会はリード(見込客)獲得のための重要な機会です。せっかく獲得した名刺を無駄にしてしまうのでは、もったいないどころか損害を出してしまうことになりかねません。

ただ、営業が見込みを個人で追い続けるには限界があります。リードナーチャリングを意識した追客の施策をしっかりと立てて、一大イベントである展示会を最大限の成果を出せるものにしましょう。

獲得した全名刺のうち数%の“アツい”見込み客だけを追い、9割以上の名刺を放置しているのは、競合他社を含む多くの企業に共通します。

だからこそ、そのうち受注につながるかもしれない見込客に対しても自社の存在感を示したり、検討度を高めるための追客施策を行うことで、競合他社から見込客を勝ち取ることができるといえるのです。

展示会の効果を最大化させる12の手法

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Mon, 19 Nov 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【BtoBマーケティングオートメーションに関するアンケート調査結果レポート】MA導入率は10%と昨年から微増。MA導入者の半数以上が導入から実運用開始まで4か月以上かかっている。]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/marketing_automation_research_2018 昨年11月に弊社が行ったアンケートでは、MAの導入率は7%、認知度は47%という結果になっていました。
国産MAツールも増えている中でMAツールの導入を検討する企業がさらに多くなってきています。

そこで弊社Mtame(エムタメ)では今年度も、2018年10月にインターネット調査にてBtoB企業にお勤めの方にアンケートを実施しました。

今回は、調査結果のデータを一部公開します。全部ご覧になりたい方はこちらからダウンロードしてください。

※ 全データは下記よりご登録後、無料でダウンロード可能です。

BtoBマーケティングオートメーション意識調査

調査サマリ

・MA導入率は昨年の7%から10%へと微増

・MAで使いこなせない機能は昨年と変わらず、1位はシナリオ設計、2位はスコアリング

・MA導入者の半数以上がMA導入から実運用開始まで4か月以上かかっている

・MA運用時にカスタマージャーニーを作成し活用できているのはMA導入者の24%

・MA非導入者はマーケティングによる効果を感じられていない割合が高い

調査概要

調査テーマ:BtoBマーケティングオートメーションに関するアンケート

調査手段:インターネット調査

調査期間:2018年10月1日~2018年10月31日

対象者:BtoB企業に属する人

回答数:3,030名

回答者の属性

回答者の属性

マーケティングオートメーション(MA)をご存知ですか?


マーケティングオートメーションをご存知ですか?

MAを知っているのは全体の55%

マーケティングオートメーションを知っていると回答したのは全体(614名)の55%という結果になりました。

あなたのお勤め先がマーケティングオートメーションツールを導入しない(検討出来ない)理由を教えてください。






MAを導入しない理由は「費用」「活用が難しそう」だから

MAを導入しない理由としては、導入費用や月額費用などの費用がネックになっている場合や、リソースや知識不足などの活用がネックになっている場合が多いことがわかりました。

あなたのお勤め先でのマーケティングオートメーションツール導入から実運用開始までの期間はどれくらいですか?




半数以上がMA導入から実運用開始まで4か月以上かかっている

いざMAを導入しても、実運用開始に数か月かかっている企業がほとんどであることがわかりました。

あなたのお勤め先ではマーケティングオートメーションツールを使いこなしていますか?




メール配信程度の運用になってしまっている

「完璧に使いこなしている」と答えたのは22%(70名)にとどまり、「メール配信程度の運用になっている」と回答した企業が最も多く全体の40%(125名)という結果になりました。

あなたが、マーケティングオートメーションで難しい(使いこなせない)と感じる機能はなんですか?




最も使いこなせない機能は昨年と変わらず「シナリオ設計」と「スコアリング」

昨年のアンケート結果から変わらず、この2つの機能はMAの機能の中で企業が最も使いこなせていない機能であることがわかります。

まとめ

2017年11月に実施したアンケートと比べ、導入率・認知度ともに上がってはいますが、導入率は未だ10%とそこまで大幅な上昇はなく、まだまだMAの導入は進んでいません。
その要因は依然として「コスト」と「機能の複雑さ」にあり、MA導入の障壁は昨年と変わっていないことがわかりました。

さらに今回新しく「導入から実運用までの期間」「MAを使いこなせているか」という設問を設け、半数以上がMA導入から実運用までに4か月以上かかっており、またいざ導入しても「メール配信程度の運用になってしまっている」という企業が4割近くであることがわかりました。

また、運用に必要なカスタマージャーニーも7割以上の企業が活用できていない現状が明らかになり、MA導入の効果は一定以上あるものの、導入後の設定や運用の難しさも課題として浮き彫りになりました。

MAを検討する際には、自社に合った機能や価格帯を選ぶのはもちろんですが、シナリオやステータスなど導入後の設計まで提案してくれるベンダーやコンサルティング会社を選ぶことが重要だということがわかりました。

マーケティングオートメーションについては、こちらの記事もご覧ください。

※本意識調査の全データは、「エムタメ!」より登録フォームにお進みいただき、個人情報をご登録のうえ閲覧していただけます。
https://mtame.jp/white_paper/ma_report_201810/

※本リリースに含まれる調査結果をご掲載いただく際は、必ず「エムタメ!調査」と明記ください。

※ 全データは下記よりご登録後、無料でダウンロード可能です。

BtoBマーケティングオートメーション意識調査

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Tue, 13 Nov 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[わかりやすい「よくある質問」のページの特長とは?]]> https://mtame.jp/content_marketing/faq サービスサイトやECサイトなど、ほとんどのWebサイトで設けられている「よくある質問(FAQ)」ページ。

もしかしたら「うちの商品はあまり質問や問い合わせを受けることがないから、必要ない」なんて思っている企業様もいらっしゃるかもしれませんが、実はこの「よくある質問(FAQ)」はとても重要な役割を持っています。

本コラムで、その理由とわかりやすく最適な「よくある質問(FAQ)」の作り方をご紹介します。

1.「よくある質問」の必要性

冒頭でも少し触れましたが、なかには「よくある質問なんて、特に重要ではないのでは?」と思われている方もいるかもしれません。しかし、ただよく受ける質問と回答を掲載してお問い合わせ対応の手間を省くだけでなく、ユーザビリティ検索流入対策の2つの意味でも重要なコンテンツなのです。

ユーザビリティ

Webサイトを訪れたユーザーが回遊しながらコンテンツを閲覧するなかで抱きそうな疑問をWebサイト上で解消してあげる「よくある質問」は、ユーザビリティを向上させてくれます。「よくある質問」を閲覧する段階のユーザーは特に、商品・サービスの検討がある程度進んでいるため、このタイミングで不安・疑問を解消することでコンバージョンアップも期待できます。

検索流入対策

「よくある質問」は、いわゆる「お悩み解消コンテンツ」に当たるため、同様の悩みや疑問を抱えるユーザーに検索されやすいワードを網羅できます。結果的に、オーガニック検索による潜在層からの流入を増やすことができます。よくある質問を充実させることで、より多くのリード(見込客)を集めることができます。

2.わかりやすい「よくある質問」とは?

サイト内回遊からでもオーガニック検索からでも、「よくある質問」ページにたどりついたユーザーには、必要な質問・回答を読んでもらう必要があります。そのためにまずは、ユーザーの欲しい情報が探しやすいレイアウトを意識しましょう。

レイアウト

ユーザーが抱えている疑問と同じ質問を見つけやすいレイアウト例を事例キャプチャ付きでご紹介していきます。

質問だけを上部に集めたレイアウト

「質問→回答」の繰り返しで掲載していくと、質問数が増えるほどページも長くなってしまうため、ユーザーは欲しい情報を探すのが面倒になり、離脱してしまう可能性があります。上部に質問を集め、回答を掲載した部分にアンカーリンクすることで、ユーザーが持つ疑問と似た質問を見つけやすくし、回答にもすぐ飛べるユーザビリティの高いレイアウトになります。

特定非営利活動法人(NPO法人)日本呼吸器障害者情報センター

引用:特定非営利活動法人(NPO法人)日本呼吸器障害者情報センター

回答をアコーディオン形式で掲載

ページが長くなって質問が見つけにくくなる問題を、回答を折りたたんで質問のみを表示させるレイアウトで解決する方法です。

アピデ株式会社

質問をクリックすると、下記画像のように回答が表示されます。

アピデ株式会社

引用:アピデ株式会社

質問数が膨大になったらカテゴリ分けして表示する

もともと見込客や顧客から多岐にわたる質問を受けていた場合や、「よくある質問」ページを長期間運用している場合は、蓄積された質問と回答がかなりの数にのぼると思います。そういった場合は、質問を「商品について」「支払について」「サービスエリアについて」といった具体にカテゴリ分けして掲載すると、わかりやすくなります。

株式会社ユーノスプリング

引用:株式会社ユーノスプリング

上でご紹介した事例では、さらにアコーディオン式の回答表示を組み合わせてページをすっきりと見せています。

ランキング形式

実際に寄せられている回答数をもとに、多いものからランキング形式で掲載するという方法です。

Panasonic

引用:Panasonic

回答

当たり前のことですが、「よくある質問」では肝心の回答のわかりやすさが一番重要です。条件は、簡潔であること。結論としてYesなのかNoなのかを先に回答し、詳細は製品ページなど別ページにリンクすることで回答に代えるという方法もあります。

東京テアトル株式会社

引用:東京テアトル株式会社

3.「よくある質問」ページのテクニック

最後に、「よくある質問」を使ったマーケティングのテクニックを一つご紹介します。
それは、質問からリンクする回答ページを別に立て、マーケティングオートメーション(MA)ツールを設置して、それぞれのページを訪れているユーザーを把握することです。これで、購買直前まで検討段階が進んでいるユーザーだけを絞り込み、閲覧している質問の内容を踏まえたうえで営業アプローチをかけることができるようになります。

MAを設置していることが前提になりますが、効率良くアクションできるおすすめの方法です。当社で提供しているMAのBowNowでは、使用期間制限なしの無料プランもご用意していますので、ご興味のあるご担当者様はご一報ください。

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Mon, 12 Nov 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[「MA」「SFA」「CRM」どれも営業支援ツールだけどどう違うの?]]> https://mtame.jp/martec/ma_sfa_crm かつての営業活動といえば、飛び込み営業やテレアポなどで得たリード(見込客)に売り込みを行うアナログな方法が主流でした。そういった「プッシュ型」の営業では、とにかく数をこなすことが重視され、一日何十件という飛び込みをしてきたという方も多いと思います。

Web広告が興隆してくると、Webサイトからの集客を主体とする「プル型」の営業が増化しました。 現在では、営業部門、マーケティング部門、サポート部門など各部門で貯めた「顧客情報」を共有しながらマーケティングに活かすことが大きなミッションとなり、そのためのさまざまなツールが生み出されました。

なかでも代表的であり、混合されがちな3つのツール「MA」「SFA」「CRM」について、特徴や利用シーンなどから、違いを解説します。

1.MAとは

営業やマーケティング担当者なら、一度は「商談相手が考えていることを知りたい」と思ったことがあるのではないでしょうか。極端にいえば、MAはそれを仮想的に実現させるツールといえます。

MAはMarketing Autmation(マーケティング・オートメーション)の略で、「顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化するツール」です。MAのミッションは「欲しいと思っているユーザーを察知し、最適なタイミングでのアプローチを可能にする」ことです。

一般的にマーケティングプロセスは下記の3段階に分かれます。

①見込み客の獲得=リードジェネレーション

リードジェネレーションとは、「見込客を集める」ことです。
たとえば、Webサイトにアクセスしただけのユーザーは、通常ならまだ見込客と呼ぶことはできません。 しかし、MAの代表的な機能である「アクセスしたユーザーの企業名や個人名、メールアドレス取得」と、アクセス頻度やページ遷移履歴などを活用することで、見込客の情報として貯めることができるのです。

②見込み客の育成=リードナーチャリング

リードジェネレーションで集めた見込客の中には、現時点の検討度がそこまで高くない人も多く含まれます。リードナーチャリングは、そういったリードに対し、定期的に情報を発信して見込度を上げていくプロセスです。

代表的な施策としてメルマガ配信等があり、MAにはメルマガを自動配信したり、開封したかどうかやリンクのクリックなどといった反応ごとに見込客にスコアをつけたりする機能があります。

③見込み客の選別=リードクオリフィケーション

ここまで段階が進むと、見込客の中でも優先度の高いものと低いものが出てきます。製品を実際に販売するのは営業部門なので、それらの見込客を営業にパスするのか、それともナーチャリングを続けるのか判断することをリードクオリフィケーションといいます。

MAには、たとえば「今月だけでサイトに3回以上訪れたうえに、資料をダウンロードしたから優先度は高い」とか「今月は1回しかアクセスしていないのでナーチャリングを続ける」といったことを自動判断し、前者の場合は担当者に通知を送るなどの機能があります。

先に述べたように、商談相手が何を欲して、どのタイミングで検討度が上がったというような対面しないとわからない部分を可視化することがMAの最大のミッションです。

今までは上記3つのプロセスごとの対応を見込客一人ひとりに対し個別に提供をしていましたが、どうしても人的対応が必要でした。そういった、人的なマーケティングのオペレーション部分を効率化・自動化するために開発されたツールといえます。

■関連記事

マーケティングオートメーションとは?導入までに必要な知識まとめ

2.SFAとは

SFAはSales Force Automaition(セールス・フォース・オートメーション)の略で、「営業支援システム」のことです。主に営業が業務を効率化させるためのツールで、営業活動を視覚化することができます。
SFAの領域は、MAで選別した見込客を受け取ってから受注、納品までで、重要なミッションは「見込客の管理」と「案件の管理」といえます。

これまでは営業担当者がそれぞれ自分の顧客や案件を管理していました。極少数の案件であれば、この方法でも問題はありません。ただ、個人の管理能力には限界があり、管理しきれなかったがために機会損失が起こるのを防ぐために、SFAで見込客が顧客になるまでの流れを整理・記録し、チームで共有ながら管理します。

また、スケジュール管理や案件毎の進捗も正確に把握することができるので、売上の見込みも立ちやすくなります。

マーケティング部門がMAで獲得した見込客は、営業にとって「何が何でも受注につなげたい案件」です。しかし、見込客の中には長期にわたる追客が必要なものもあります。そういったものはマーケティング部門に戻してナーチャリングを行い、検討度を高めてから再度、営業に戻すというような臨機応変な対応も可能にするのがSFAです。

■関連記事(外部リンク)

SFA(営業支援ツール・システム)比較44選 | 2018完全版 | 価格・特徴・導入事例

3.CRMとは

CRMはCustomer Relationship Management(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント/顧客関係管理)の略で、受注後の顧客との関係維持やアップセルやクロスセルに力を発揮します。 CRMの目的は、顧客データをデータベース化し、さまざまな角度から分析したうえで、顧客との関係を向上させることです。これはLTV(Life Time Value /顧客生涯価値)という考え方に基づいています。

せっかく顧客化したのに一度の取引だけで終わってしまってはもったいないですし、放置してしまえば競合他社の製品・サービスに乗り換えられてしまうかもしれません。いうまでもなく、既存顧客とも繰り返し取引が行われるほど売上が見込めます。顧客と自社との取引内容やコミュニケーション内容を記録し、今後の行動指標を示すのがCRMで、病院でいうカルテにあたります。

いつ、どんな製品を購入してくれたか、自社からどんなサポートを行ったか、いつどんな内容でクレームがあって誰が対処しどう収束したのか、追加購入はいつどんな製品だったか?といった記録をしておき、フォローや新製品情報のメール配信、セミナー案内などの内容や時期の判断材料として活用できるほか、一定の条件設定のもと「優良顧客」「休眠顧客」といった顧客層ごとにマーケティング施策を行うことも可能にします。

■関連記事(外部リンク)

CRM(顧客管理システム)の価格・特徴徹底比較34選 | 2018上半期完全版

4.各ツールの領域と役割

ここまでご覧いただいた通り、それぞれのツールは一部役割が重なる部分はあるものの、見込客の検討段階に沿って「MA→SFA→CRM」という順に使用され、カバーできる領域がある程度、決まっています。

MA→SFA→CRM

各領域を大まかに分けると上図のようなイメージです。

  • MAの範囲は「リード獲得から営業に案件を渡すまで」
  • SFAの範囲は「リードが案件化してから受注まで」
  • CRMは「受注した後」

となります。

5.まとめ

今やマーケティング活動において、何かしらのITツールを導入することは必須といえる時代です。それらの中から自社に合ったツールを選ぶことは至上命題といえるかもしれません。

これまではマーケティング担当、営業担当、サポート担当とそれぞれが独立した動きをしていたために、連携が取れていれば、もしかしたら受注できたはずの顧客や、付き合いが続いていた顧客がいたかもしれません。

もちろん、これまでやってきたマーケティング活動が必要なくなったのかといえば、そんなことはありません。
自社で貯めてきたマーケティングノウハウをさらにブラッシュアップし、より効率的に利益を追い求めるために、まだ導入されていない企業様は、上図のなかで自社が効率化できていない部分からご検討されてみてはいかがでしょうか。

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Mon, 05 Nov 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【海外における最注目のマーケティング動向 #06】 “Video is King(動画がコンテンツの王様)”になる時代が来る]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/global_trends_06 最近、SNSを中心にインターネット上で動画を目にする機会が増えたと感じませんか?

海外では、日本以上に動画の普及が進んでおり、「インターネット上のコンテンツの中で、最もユーザーに見られるコンテンツは動画になる」とまで言われています。

日本でも短編動画が撮影・編集できる“Tiktok”や、インスタグラムが提供している“IGTV”など、誰でもかんたんに動画を作成できるアプリケーションが若者の間で流行しており、動画の活躍の場がさらに広まることは明白です。

今回は“動画コンテンツが拡大していく背景”と“動画の重要性”について、米国シスコ社のレポートを含む、いくつかの調査データを元に解説します。

1.今後、インターネット上の情報の多くが動画になっていく

Video will make up 82 percent of all internet traffic in 2021, according to forecasts released today by Cisco, which sells networking equipment. Video accounted for 73 percent of traffic in 2016.

ネットワーキング機器を販売している米国Cisco社の予測によると、動画は2021年には全インターネットトラフィックの82%を占めるとしている。なお2016年はネットトラフィックの73%を占めていた。

Global IP traffic

引用:https://www.recode.net/2017/6/8/15757594/future-internet-traffic-watch-live-video-facebook-google-netflix

2016年の時点で既に全体の半数以上を占めていた動画の情報量は、3年後の2021年にはさらに9%増えて“82%”にまでなると予想されており、年々、増加傾向にあることがわかります。

動画トラフィックが増える理由について、米国フォーブス社は「ユーザーの92%が動画を見て購入意思を決定しているため」と述べており、動画の役割がこれまでの“娯楽目的”以外で広がっていくと分析しています。

金井

実際に後ほど紹介するThink With Googleのレポートでも、デモ動画を視聴したユーザーは視聴しないユーザーに比べて、商品を購入する確率が1.81倍になると述べています。

2.ユーザーは検索結果の中から動画を積極的に探している

Almost 50% of internet users look for videos related to a product or service before visiting a store (Think With Google).

Think With Googleによると、50%のネットユーザーはお店へ行く前に「その商品やサービスに関わる動画を検索して調べる」と述べている。

参考:https://shootsta.com/blog/3-reasons-video-is-the-king-of-content-marketing/

ユーザーは動画サイト内にとどまらず、検索エンジンの検索結果の中からも動画を探すようになってきています。

【検索結果に表示される動画の例】

検索結果に表示される動画の例

ではなぜ、ユーザーは動画を信頼し積極的に探すのか?

その大きな理由は、“テキストよりも動画の方がわかりやすく、内容を覚えやすい”ためです。

動画の場合、ユーザーは発信者が伝えたいメッセージの“95%”を覚えていると述べていますが、テキストの場合だと、なんとたったの“10%”しか覚えていないというデータを米国フォーブス社が発表しています。

金井

例えば、ネクタイの結び方の場合、テキストを読むよりも動画で見たほうがわかりやすいし、覚えられますよね?

実際、米国aimClear社の調査では、検索結果に含まれる動画は動画以外のページと比べて41%も多く流入があったと述べています。

3.過去5年間で、1日あたりの動画の視聴時間は約2倍になっている

The graph shows average daily time spent with digital video content among adults in the United States from 2012 to 2017. The source projects that U.S. adults will spend 16 minutes a day watching video on their smartphones in 2017. That year, total daily digital video consumption is set to reach 72 minutes across digital devices.

このグラフは、2012年から2017年までの米国における1人当たりの動画コンテンツの平均視聴時間を表示したものです。2017年には、1日あたり16分間スマートフォンで動画が見られており、全デバイスの合計では72分に達しています。

Global IP traffic

引用:https://www.statista.com/statistics/420799/daily-digital-video-content-consumption-usa-device/

2012年での全デバイス合計の視聴時間は1日あたり約38分でしたが、5年後の2017年には約72分になっており、5年間で約2倍も視聴時間が伸びています。

内訳をみるとモバイルが約2.5倍、スマートフォンが約4倍も伸びていますが、この理由は以下の2点になります。

  1. 携帯端末(特にスマートフォン)の普及率の増加
  2. 通信速度の改善

Huawei社によると、8GBのデータをダウンロードするためには3Gで60分かかっていましたが、現在流通している4Gでは“7分”で済むとしており、外出先での通信速度の利便性がかなり向上していることがわかります。

金井

2020年にサービスインが予定されている「5G」では、同じ8GBのデータをなんと“6秒”という驚異的なスピードでダウンロード可能になります。ちなみに8GBはHD動画の40分程度に相当します。

4.米国では、7500万人が毎日インターネットで動画を見ている

75 million people in the U.S. watch online videos everyday.76% of marketing professionals plan to use video to increase their brand awareness

米国では7500万人が毎日インターネットで動画を見ており、76%のマーケターはブランド認知度を上げるため動画を取り組む予定があると述べている

Global IP traffic

引用:https://www.impactbnd.com/blog/video-content-the-importance-of-video-marketing

米国では4人に1人が“毎日”動画を見ており、アクセスの約50%はモバイルからとなっています。動画を見る際の媒体はYouTubeが圧倒的に多く、世界の合計では、YouTubeだけでも毎日5億時間以上も動画が見られています。

米国のマーケティング専門家の51.9%が「最もROIが高いウェブコンテンツは“動画”である」と米国フォーブス社の調査では述べています。実際に動画を取り入れた企業は、取り入れていない企業と比べてウェブサイトからのトラフィックが約41%上がったというケースもあります。

さらにOutbrainのアンケート調査によると、86%のマーケティング担当者が「今後、動画マーケティングに取り組みたい」と回答しています。(参考:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends)

5.まとめ

今回は動画コンテンツが“拡大していく背景”と“動画の重要性”について紹介しました。
いつも以上にインパクトのある数字が多かったので、改めてまとめてみました。

  • ユーザーの92%が動画を見て購入意思を決定している
  • 商品を購入する確率が1.81倍になる
  • 50%のネットユーザーはお店へ行く前に動画を検索して調べる
  • 動画の場合、ユーザーはメッセージの“95%”を覚えている
  • スマートフォンでの動画視聴は5年で4倍に伸びている
  • 世界で見るとYouTubeは毎日5億時間以上見られている
  • 海外ではマーケティング担当者の51.9%が“動画は投資対効果が最も高い”といっている

これまでの動画広告は、費用対効果が図りづらかったり、KPIの設定が難しいことから日本では、「最優先で取り組むべきマーケティング施策」と考える企業は多くありませんでした。しかし、今回のようなデータが日本でも増えてくることは容易に想像できます。

“Video is King(動画がコンテンツの王様)”はすでに始まっているのかもしれませんね。

金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、多くの企業ではまだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Thu, 01 Nov 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【目標計画】イニエスタは常にベストな目標を持つことを大事にしている!バルサ退団後の目標とは?]]> https://mtame.jp/column/Andres_Iniesta 「世界遺産」とも称されるサッカー界のスーパー・スター:アンドレス・イニエスタ。今年5月にバルサ(FCバルセロナ)からヴィッセル神戸への移籍が発表され、話題になりました。

バルサに22年間在籍し、通算600試合以上に出場。 デビュー前は、8歳で地元アルバセテ・バロンピエの下部組織に入団、12歳の時に出場した全国大会でさまざまなクラブの注目を集め、バルサに入団しました。

スペインでは、エル・イルシオニスタ(手品師)、エル・セレブロ(頭脳)、エル・カバジェロ・パリド(青白い騎士)と、さまざまな愛称を持つイニエスタですが、その偉業は目標についての考え方と努力が支えていました。

マーケティングにおいても、目標計画は大切。今回は、イニエスタの目標計画についてご紹介します。マーケターとして参考になるヒントを探ってみましょう。

1.バルサの魔法使いイニエスタの偉業

イニエスタ選手

画像引用先:Football ZONE web

サッカーファンの間のみならず、その名が知れわたっているスター選手:イニエスタですが、改めて彼の偉業を振り返ってみましょう。

【イニエスタの受賞歴】

  • UEFA欧州最優秀選手賞:1回 (2012)
  • UEFA欧州選手権大会最優秀選手:1回 (2012)
  • UEFA欧州選手権ベストイレブン:2回 (2008, 2012)
  • UEFA欧州選手権ファイナル・マン・オブ・ザ・マッチ:1回 (2012)
  • UEFAチャンピオンズリーグベストプレーヤー:1回 (2011-12)
  • vUEFAチャンピオンズリーグファイナル・マン・オブ・ザ・マッチ:1回 (2015)
  • バロンドール :(2009年 4位)
  • FIFAバロンドール:(2010年 2位, 2011年 4位, 2012年 3位)
  • オンズドール:1回 (2009)
  • リーガ・エスパニョーラ 最優秀スペイン人選手賞:1回 (2009)
  • vリーガ・エスパニョーラ 最優秀選手賞:(2008-09 2位, 2011-12 3位)
  • IFFHS World's Best Playmaker:2回 (2012, 2013)
  • リーガ・エスパニョーラ 最優秀攻撃的ミッドフィールダー:5回 (2009, 2011, 2012, 2013, 2014)
  • Marca Legend Award:1回 (2011)
  • FIFAコンフェデレーションズカップ2013 シルバーボール:1回 (2013)
  • FIFAプスカシュ賞:(2009年 2位)
  • プリンス・オブ・アストゥリアス・アワード:1回 (2010)
  • FIFAワールドカップ ベストイレブン:1回 (2010)
  • FIFAワールドカップファイナル・マン・オブ・ザ・マッチ:1回 (2010)
  • FIFA FIFPro World XI:7回 (2009, 2010, 2011, 2012, 2013, 2014, 2015, 2017)
  • UEFAチャンピオンズリーグベストチーム:1回 (2014-15[110])
  • UEFAチーム・オブ・ザ・イヤー:4回 (2009, 2010, 2011, 2012)
  • ESMベストイレブン:1回 (2010-11)
  • Gold Medal of the Royal Order of Sporting Merit:1回 (2011)
  • ゴールデンフット賞:1回 (2014[111])
  • FIFAクラブワールドカップ2015・ブロンズボール:1回 (2015)

トップチームでは史上最高となる計30タイトルを勝ち取っています。

多くのサッカー選手や監督たちからも称賛されています。

  • 「今まで見た中で最高の選手」ジョゼップ・グアルディオラ
  • 「議論の余地がないほど素晴らしい選手」セサル・ルイス・メノッティ
  • 「ボールを渡せばスーパーマンになる」ティエリ・アンリ
  • 「イニエスタはハリー・ポッターみたいなもの。信じられない選手だ」クリスティアン・ヴィエリ
  • 「イニエスタは単純にスペクタクルな選手だ」ミカエル・ラウドルップ
  • 「もし1人だけ選手を獲得できるとしたら、イニエスタを選ぶ。この15年間で彼がまずいプレーをしたところを見たことがない」フェルナンド・トーレス

バルサ退団の際には、宿敵:レアル・マドリードの監督ジネディーヌ・ジダンからも、イニエスタのバルサ退団を惜しみ「最高のプレーヤー」と異例の賞賛が贈られています。

2.バルサ退団後の目標は、リーグ優勝とアジア制覇

そんなイニエスタが長年を過ごしたFCバルセロナを退団すると発表したのが2018年4月27日のこと。最後のホームゲームとなったレアル・ソシエダ戦でもスタメンで好プレーを披露し、バルセロナの勝利(1-0)に貢献しました。

移籍先はJリーグのヴィッセル神戸。5月26日にホームスタジアムであるノエビアスタジアム神戸イニエスタのウェルカムイベントが開かれた際、今後の目標について「まずは早くチームに合流してたくさん練習してなじむこと。ヴィッセル神戸でリーグ優勝、そしてアジア制覇を目指す」と語ったといいます。

実際に、イニエスタのチーム合流は、本人の希望により予定を前倒し、7月22日に第17節・湘南ベルマーレ戦の後半13分に渡邉千真との交代によりJリーグ初出場を果たしています。

3.目標についての考え方

2018年6月、イニエスタは第21回FIFAワールドカップに向けての目標について、「(1982年の優勝につづき)ワールドカップを再び制覇することだ。それが難しいのは理解している。ハードワークも必要になる。先の目標(優勝)を考えながら近くの目標(明日の試合での勝利)も考えなければならない」と語っています。

この発言からは、達成が困難に思われても目線を下げることなく、高い目標を掲げるイニエスタの姿勢が伝わってきます。

イニエスタは、バルサ時代にも以下のような発言をしています。

(頂点を極めたチームは落ちるだけなのではないか?というインタビュアーの問いに対し)「たしかに、高いレベルを保つことは難しいが、強い気持ちを持っていれば望みは叶うはず。私は自分を超えてさらに進むことを目標としている。過去に獲得したタイトルに満足してしまうような選手は競争を勝ち抜くことはできない」

4.絶対的な努力

では、イニエスタはこのような高い目標を達成するために、何を重視しているかといえば、それば「絶対的な努力」です。

たとえば、選手にとって大切なものは何かと聞かれたイニエスタは、「努力」だと答えています。 「若い選手にとって周囲の人たちの言葉は強い影響を与える。子どもの頃から『お前が一番だ』『完璧だ』といったことばかりいうのは逆効果。僕の周りにいた大人たちは謙虚で『努力しなければ何も成し遂げられない』といつも教えてくれた」

また、バルサのトップチームに上がれるのは、「才能のある選手よりも努力して伸びた選手の方が多い」とも語っています。 「トップチームに上がるために必要不可欠な価値観は「努力、規律、継続」。日々の努力は、きちんと報われるものだ。すべての練習で努力しなくてはいけない」

そして、イニエスタ自身、練習中に指導者に「もっと頑張れ」と言われたことは一度もないといいます。

5.まとめ

移籍後も高い目標と絶対的な努力を貫くイニエスタとヴィッセル神戸の今後の躍進が期待されますね。

一方、ヴィッセル神戸のグループ企業であり2018年度のユニフォームスポンサーでもあるRakutenは、グループの動画配信サービス「Rakuten TV」や、「楽天エコシステム」などのチャネルを通じ、ヴィッセル神戸やJリーグ全体を国内外に発信する方針を発表しています。 マーケターとしては、Rakutenのイニエスタ獲得による広告効果や海外へのマーケティング戦略にも注目したいところです。

おまけ:大谷翔平が高校時代に立てた目標達成シート

いつも目の前の事柄に追われて本当にやりたいことができていない方、いざ時間が空いたときに何から手をつければいいか悩んでしまう方、

マンダラチャートのマスを埋めることで毎日の生活で必要な要素が明確になるので何をすればいいのかの理解がより具体的になります。

また、マンダラチャートを日常と照らし合わせながら作成することで、日ごろ自分が何に優先事項をおいているのか、時間を割いているのかが見えるようになります。

 

目標達成シート(マンダラチャート)

 

>参考:【目標計画】大谷翔平が高校時代に立てた目標達成シートがビジネスでも使える!

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Mon, 29 Oct 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【Web広告に関する意識調査】Web広告費は「50万円未満」と「500万円~1,000万円未満」で二極化。Web広告の費用対効果について「非常に良い」「良い」と感じているのは全体の52%という結果に。]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/web_advertisement_research_2018 近年、広告の主流は従来のマス広告やオフライン広告からWeb広告へとシフトしており、その変化は年々加速しています。
その変化の中で企業は、自社にとって最適な媒体に最適な方法で広告を出稿し、成果を上げることが求められています。

そこで弊社Mtame(エムタメ)ではこの度、2018年9月にインターネット調査にて20代~40代のビジネスパーソン向けにWeb広告に関するアンケートを実施しました。

今回は、調査結果のデータを一部公開します。

すべてご覧になりたい方はこちらからダウンロードしてください。

調査サマリ

  • Web広告費は「50万円未満」と「500万円~1,000万円未満」で二極化
  • Web広告費が少額の場合は自社運用、高額になればなるほど代理店を利用している企業が多い
  • 近年のWeb広告費の増減について「大幅に上昇」「上昇」したと答えたのは全体の58%
  • Web広告の費用対効果について「非常に良い」「良い」と感じているのは全体の52%
  • 現在取り組んでいるWeb広告施策の1位は検索広告、2位はディスプレイ広告

調査概要

調査テーマ:Web広告に関する意識調査

調査手段:インターネット調査

調査期間:2018年9月3日~2018年9月17日

対象者:25~40歳のビジネスパーソン

回答数:230名

回答者の属性

業態と業種

売上高と従業員規模

あなたの企業は毎月いくらWeb広告費をかけていますか?


あなたの企業は毎月いくらWeb広告費をかけていますか?

毎月のWeb広告費は「50万円未満」と「500~1000万円未満」で二極化

全体(230名)の34%(62名)の回答者は「50万円未満」という結果になりました。
次いで多いのは17%(29名)の「500~1000万円未満」と二極化していることが分かります。
また、Web広告費に月500万円以上かけている回答者は全体の31%(54名)となりました。

あなたの企業ではWeb広告運用はどこで行っていますか?


あなたの企業ではWeb広告運用はどこで行っていますか?

Web広告費が少額の場合は自社運用、高額になればなるほど代理店を利用している企業が多い

全体(161名)のうち自社で運用しているという回答者は123名、代理店に任せているという回答者は101名という結果になりました。
内訳を見ると、広告費用が少額の場合は自社運用、高額になればなるほど代理店を利用している企業が多いことが分かります。

あなたの企業での近年の広告費の増減について教えてください。


あなたの企業での近年の広告費の増減について教えてください。

全体の58%の企業の広告費が「大幅に上昇」または「上昇」している

「大幅に上昇」または「上昇」と回答した58%(106名)の内訳をみると、広告費を多く投資している企業が多いことが分かります。
逆にあまり広告費をかけていない企業は、広告費自体を削減している傾向にあることが分かります。

あなたの企業におけるWeb広告の費用対効果についてどう思いますか?


あなたの企業におけるWeb広告の費用対効果についてどう思いますか?

費用対効果が「良い」または「非常に良い」と答えた企業は全体の52%

全体(161名)の16%(26名)の回答者が「非常に良い」、36%(57名)の回答者が「良い」という結果になりました。
費用大効果が良いと答えた回答者の内訳を見ると、こちらも広告費を多く投資している企業はWeb広告の費用対効果の良さを実感していることが分かります。

まとめ

Web広告費を多く投資している(投資できる)会社は、運用を代理店に任せることにより費用対効果を感じているようです。

一方で、多額の広告費をかけていない企業は自社で広告を運用していることにより運用がうまくいかず、費用対効果を感じられないために広告費自体を削減しているという傾向があることがわかりました。
このため、広告費の二極化が進んでしまっているのではという印象です。

「リソースもなく、知識もなく、分析もできていないという状態にもかかわらず、広告費をかけられない…」という実情の中で、限られた広告費で効果を出そうと、自社で運用するも上手くいかず広告費を削減してしまう…という負のサイクルが生まれている可能性があります。

そうはいっても、多額のWeb広告費を投資できる会社とそうではない会社があるため、少額の出稿だとしても代理店に任せることで費用対効果を実感し、広告費を増額させるような良いサイクルを作っていく必要がある会社が多いのではないでしょうか。

※本意識調査の全データは、「エムタメ!」より登録フォームにお進みいただき、個人情報をご登録のうえ閲覧していただけます。
https://mtame.jp/white_paper/advertisement_report_201809/

※本リリースに含まれる調査結果をご掲載いただく際は、必ず「エムタメ!調査」と明記ください。

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Tue, 23 Oct 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[展示会担当「チラシってどうやって作ればいいんだ…パワポの営業資料は作ってるけど」【第4話】]]> https://mtame.jp/column/expo_story_04 MTMセキュリティの営業マン日野は、入社3年目にして展示会担当に抜擢された。
会社としても初出展のこと、ノウハウも知識もないなかで3ヶ月後の展示会に向けて、上司:坂田の力も借りながら準備を進めているところだ。

展示会のコンセプトが決まり、ブースの装飾を任せる業者も決まり、必要書類も提出して一段落ついたかのように錯覚している日野だったが、展示会準備としてはまだ半分も終わっていないということを、この後、思い知ることになる…。

【前回までの話はこちら】

展示会担当「いよいよ展示会に出展するときがきた!」【第0話】

展示会担当「このままじゃブレブレの展示会になってしまう…!コンセプトを決めなきゃ!」【第1話】

展示会担当「そろそろ装飾業者を決めないと!どうやって選べばいいんだ…」【第2話】

展示会担当「危なっ!諸々の書類提出を忘れるところだった!!…」【第3話】

1.デザインはクラウドソーシングで決めろだって?

前回、展示会の主催業者から必要書類の提出についてリマインドされ、慌てて送った日野。展示会の準備はこれで一段落ついたとばかりに、営業担当として数字を追うことに専念しようと考え始めたところだった。

日野

…提案用の営業資料に製品カタログと。そうそう、新製品のチラシも忘れずに渡さなきゃな。 …ん?チラシ?そういえば、展示会ってチラシを配る必要があるんじゃないのかな…?

日野は、上司:坂田に確認してみることにした。

坂田

ああ、そうだな。展示会用のチラシ発注は必要だろう。

日野

とすれば、いつも製品チラシのデザインをお願いしているAデザインに頼めばいいですよね。

坂田

いや、今回は展示会という新しい試みだから新しい風を入れたいし、いま流行りのクラウドソーシングを使ってみてくれ。コストもその方が安く抑えられるだろう。

日野

クラウドソーシング、ですか?あ…はい、わかりました。 (クラウドソーシングなんて、使ったことないよ~。営業に出ようと思ってたのに、また新しいタスクが…)

2.構成案つくらなきゃ!パワポを基にすれば簡単に…いかない!

気を取り直した日野は、ネットで検索した最大手のクラウドソーシングサービスを選び、利用案内に目を通してみた。

日野

…う~ん、なるほど、デザインはコンペで業者が選べるのか。コンペで募集するには、デザインの基となる構成案が必要、と。
今回は、オーソドックスなA4裏表カラーで発注するから、2面分の構成案を作ればいいんだよな。営業資料のパワポがあるから、それを抜粋して作ろう。よし!やるぞ。

そして、数十分後。

日野

いやいやいや、無理でしょ、コレ。だって20枚分のパワポだよ?どうやって2枚に収めればいいの?どれも提案に必要な内容としてここに詰まっているワケだから、この中のどれを外してもダメなわけで…あ~~~っ!!!

そこに通りかかったのは、クールな先輩、内山田。

日野と内山田

内山田

どうしたの、日野君?

日野

あっ、内山田先輩。展示会用のチラシを発注するために構成案を作っているんですよ。でも、20ページを2ページにって、1/10ですからね。そりゃあ、無理な話ですよねぇ~。

内山田

(日野君、相当ハマってるなぁ…) いや、僕はなにも無理にすべての内容を詰め込む必要はないと思うよ。

日野

…へっ?

内山田

ブースの前でちょっと興味を持ってくれただけの人に、製品のすべてを説明する必要があるかな。特長とかメリットとか、キャッチーな部分だけ載せて、話を聞いてくれそうな人には追客して営業をかければいいんじゃないか?

日野

…確かに!

天の声
【解説】(天の声)

展示会出展が初めての場合、当然ですが、展示会場で配布するチラシの発注も初めてとなりますね。
既存のチラシを配っても良いのですが、ブースの前を通り過ぎる来場者を効率的に集客するためには、パッと見ただけでわかるもの、かつキャッチーなチラシが必要です。予算が許す限り、展示会用のチラシを作ることをおすすめします。

ここで、展示会用チラシを成功させるための3つのポイントをご紹介します。

【ポイント1】
一目で理解できるシンプルな表現にする

展示会では、ブースの前を通り過ぎようとしている来場者に足を止めてもらうためにチラシを渡すので、キャッチコピーや画像などを工夫して、目を引くわかりやすい表現にすることが大切です。

【ポイント2】
見込み客にとってのメリットを訴求する

チラシとなると、ついつい製品の機能や特徴を並べてしまいがちですが、見込み客がその製品・サービスを使うことでどんなメリットが得られるのか?という点にフォーカスして記載しましょう。

【ポイント3】
内容の盛り込み過ぎには要注意!

チラシに記載する内容を増やすほど焦点がぼけ、見込み客にとっては「何が言いたいのかわからない」残念なチラシになってしまいます。思い切って盛り込む内容を絞り、1~3点程度にまとめることをおすすめします。

チラシ発注のスケジュールとしては、展示会の1ヵ月半前までには済ませておきましょう。デザイン会社とのチラシの構成のすり合わせ、デザインの確認などで約1ヵ月、印刷に1週間をみて、少し余裕を持たせて1ヵ月半確保しておくと安心です。

以上、簡単に展示会用チラシ制作上のポイントをお伝えしましたが、もっと詳しい内容をまとめた資料をご用意しています。

以下のボタンからダウンロードできるので、ぜひ、お役立てください。

3.これでようやく発注だ!

内山田の指摘によって気づきを得た日野は、展示会のコンセプトに立ち返り、目的(新規顧客獲得)とターゲット(本格的な情報セキュリティ対策への取り組みを迫られた中小企業の社長と担当さん)に合わせた訴求内容を絞り込み、A4サイズ2ページ分の構成案を完成させた。

チラシの構成案

つづいて、クラウドソーシングにMTMセキュリティとして登録作業を行う。 コンペの募集のために予算額と構成案を提示し、デザインイメージとして過去に管理部が営業を受けたチラシのなかからキャッチーなものを2~3点ピックアップしてスキャンしたデータをアップロードした。

日野

日野

ふぅ、これでよし。チラシの発注って案外大変なんだなぁ。まあ、いままでは社内にノウハウがなかったからな。俺の後ろに道はできる…!

そして、一週間後。

3社から応募があり、そのなかの1社が提案するデザインがイメージしていたものに近かった。

チラシのデザイン

上司:坂田に確認してもらったうえで、そのデザイン会社に依頼することにする。

そこに、内山田が通りかかった。

内山田

日野君、無事にチラシの発注先が決まったそうで、お疲れ様。

日野

あっ、内山田先輩。先輩のおかげで助かりましたよ~!展示会当日もよろしくお願いします!頼りにしてますよ~。

内山田

え、僕って、展示会、出るの?

日野

………えっ?出ないんですか? (そういえば、当日のメンバーってどうするんだろう…?)

展示会本番まで、あと1 ヵ月半。
日野は、果たして、会社として初の展示会出展を成功させることができるのか…?

つづく。

※この物語は架空のものであり、実在の人物や企業とは一切関係がありません。

次の話

【第5話】展示会担当「当日のメンバー決め。新卒だけでこの目標にいけってこと…?」

前の話

【第3話】展示会担当「展示会担当「危なっ!諸々の書類提出を忘れるところだった!!…」

今回のお役立ち資料

展示会の効果を最大化させる12の手法

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Mon, 22 Oct 2018 09:15:00 +0900
<![CDATA[【社長対談】LOCUS代表 瀧氏に聞く、動画広告の未来(後編)]]> https://mtame.jp/advertisement/president_interview_LOCUS_02 動画制作会社として年間約2,000本の動画を手がける株式会社LOCUSの代表取締役:瀧 良太氏に動画広告の活用のコツや今後の動向について、Mtame株式会社の代表取締役:金井との対談をお届けします。

後編では、Googleが提唱する「HHHモデル」について、そもそも、動画広告にはどんな商品や目的がマッチするかといった点などをうかがいます

前編はこちらをご覧ください。

1.BtoBとBtoCでは比重をかけるべき制作カテゴリが異なる
~Google提唱の「HHHモデル」に沿った動画制作手法と動画事例~

瀧氏・金井

金井:話は少しそれますが、動画広告の基本モデルはGoogle社が提唱している「HHHモデル」なのだろうと思いますが、実際にこのモデルに合わせて「Hero(ヒーロー)動画」、「Hub(ハブ)動画」、「Help(ヘルプ)動画」を3本セットで発注する企業は多いのですか?Web検索で「HHHモデル」の事例を調べても、同じ企業が「HHHモデル」の3本セットで動画公開している事例がなかなか見つかりませんね。

瀧:まだ少ないとは思います。おそらく、商品・サービスの認知を担当する人、ロイヤルカスタマーの育成を担当する人と、それぞれの動画の担当者が異なるケースがあるのも一つの要因だと思います。中小企業やベンチャー企業の場合は同一担当者になるのでしょうが、大手企業の場合は、そうではないケースもありますので部署横断のプロジェクトとして取り組まないと「HHHモデル」を一気通貫で実現することは難しそうですね。

金井:ということは、これらを一括で担当できるようなマーケッターが企業側に必要ということになるのでしょうか?

瀧:理想をいえば、そうです。海外だと、日本のように、広告代理店に丸投げする風習が少ないんですね。日本でも、マーケッターが育てばそうなるかもしれませんが、日本の大手企業には、ジョブローテーション制度が根付いているので難しいのではないかと思います。例えば、企業側の広告担当が3年ずつで入れ替わると仮定して、広告代理店側の担当者はベタ付きだとしたら、企業側の担当者よりもよほど詳しかったりするケースもあり得ますからね。

金井:Googleとしては、理論上、「HERO、HUB、 HELP」でキレイに分けたかったのでしょうが、実際には、そうはっきり分かれるものでもないだろうと思うのですが。

瀧:「HHHモデル」には、ダイレクトレスポンスでいう「獲得」の概念があまりないようです。まったくないわけではないですが、HUBなのかHELPなのかが曖昧ですね。HUBとHELPも分けるのが難しいものがあります。

金井:BtoCだとHERO動画が重要なのは理解できるのですが、BtoBだとHEROコンテンツを作るのが難しいと感じます。

瀧:その通りですね。BtoBはBtoCに比べて、マスで認知を広く訴求するケースは多くありませんが、最近タレントさんを起用したブランディング動画は増加傾向にあります。
テレビCMを打つ予算までは無いけど動画広告への投資はできるという企業にとって、BtoBでのHERO動画は他社よりイメージ戦略を強めたいというニーズを満たす一つの主流になるのではと考えています。

公開させていただける範囲内ではありますが、当社のお客様の事例から、それぞれの動画をご紹介します。

【アーツアンドクラフツ株式会社】

HERO(ヒーロー)

ぬくもりが宿る結婚指輪

HELP(ヘルプ)
オーダーからご納品までの流れ

【インタースペース様】

HERO(ヒーロー)

「Xーlift」ブランディング動画

HUB(ハブ)/ HELP(ヘルプ)

「Xーlift」サービス紹介動画

【日本赤十字様】

HERO(ヒーロー)

ブランディング動画

HUB(ハブ)/ HELP(ヘルプ)

寄付方法紹介動画

2.Youtubeに動画広告を掲載するなら広告出稿もマスト
~Youtubeにおける動画広告の出稿手法~

瀧氏

金井:HEROコンテンツなど動画をコンテンツ化することを考えた場合、すでにブランドが確立している企業の場合はやりやすいのではないかと思うが、当社のようなBtoBのITツールベンダーの場合、どのように作っていけば良いのでしょうか?

瀧:ケースバイケースですが、まずはターゲットをきちんと設定して、そのターゲットのインサイトを可視化して、見ていて面白い動画を企画することがポイントになってきます。
ターゲットが広告を「自分ごと化」できるような動画クリエイティブを設計することが重要なので、ターゲットのインサイトごとに複数の動画広告を制作し当てていくのが最適でしょう。

金井:なるほど。そのようにして作った動画は、TrueViewで広告として使用したら良いのか、それとも動画サイトで企業アカウントを持って配信していった方が良いのでしょうか?どちらの方が多くのお客様にアプローチできますか?

瀧:経験的に、Youtube channelを開設しても、そこに人が集まっていないと、大海原にコンテンツをぽつんと置いているようなもので、なかなか発見してもらえません。「Youtubeにアップさえすれば見てもらえる」と考えている担当者もいますが、それは間違いです。自社サイトから導線を張ってアクセスさせるならそれでも良いのですが。

金井:では、基本的には、Youtubeにアップして、かつ、広告も出稿して、両軸でやっていかなければいけないということでしょうか。

瀧:そうですね。Youtuberも、タグ付けをして、関連動画として表示されるようにするなど工夫しています。

金井:ところで、Youtubeの企業アカウントは広告動画を流すためだけに運用されているようなイメージがあるのですが、実際のところはどうですか?

瀧:企業としてYoutube channelで登録者数を増やしながら、うまく運用しているところは、少ないのではないでしょうか。一時期、Youtube channelの開設から運用までを請け負うというサービスも出回りましたが、最近は見かけなくなりました。

3.「動画でないと表現できないから動画制作を行う」のが正解
~動画活用のコツ、A/Bテストの方法~

金井

金井:Googleの発表では、動画広告のコンバージョン件数が前年比150%で、今後も動画に力を入れていく見通しを表している。「TrueView Action」をリリースして、今後は認知だけでなく獲得にも動画を活用していく方針だといいます。当社としても、プロモーションにおいて正しく動画を扱えることが今後の中小企業にとって大切なのではないかと考えているところです。ただ、企業の担当者が動画の企画を考えるのはなかなか大変なことで、その点、企画から動画制作をお願いできる御社はありがたい存在なのではないかと思います。まだ動画を活用できていない中小企業向けに、プロモーション用に動画活用の始め方やコツなどを教えてもらえますか?

瀧:私は実は、動画が必ずしも最良とは考えていません。目的によっては静止画の方が効果的なこともあります。
もし、動画広告に着手するなら、まずは、サーチ広告とディスプレイ広告をやりきった後の方が良いのではないかと思っています。たとえば、当社のお客様の成功事例で、リスティング広告などをやり切って、「潜在層にアプローチしたい」という課題がはっきりしていたお客様がいます。
課題・目的がリンクすれば、動画制作をした方が良いと思います。当社では、課題や目的の整理からご相談いただけます。

金井:動画広告でうまくいく企業とそうでない企業の違いは、そこなのでしょうか?

瀧:一番は「動画でないと伝わらない」から動画制作を選んだかという点だと思います。あとは、最初の段階で設計をしっかり作ったかどうか。

金井:まとめると、顕在層がある程度は取れていて、潜在層にアプローチしたいというときに、動画と相性の良い商材で動画制作をするのが正攻法ということでしょうか?

瀧:そうですね。世界観に共感してもらいたい場合などでは、動画が向いています。ただ、正攻法という意味でいえば、まだ広告代理店の担当者でも動画広告の正攻法を把握している人は少なく、PDCAを回してみて勝ちパターンを探っている状態です。

金井:PDCAを回す際に行われるA/Bテストでは、クリエイティブの一部のみを変えるケースが多いのですか?それとも、ガラッと変えてしまうケースが多い…?

瀧:クライアントにもよりますが、たとえばゲームの広告の場合、画像のクオリティを押すパターン、声優を押すパターン、ゲームのキャラクターを押すパターンなどで30パターンほど作ります。反応が良かったものでさらに別パターンを作っていって反応を見ます。
ただ、いくら反応が良かったものでも、ずっと同じクリエイティブを使い続けると反応率が下がってくるので、定期的に新しいものに変えていく必要はあります。

金井:せっかく反応が良いものがわかっても、使い続けることができないのですか。

瀧:どうしても同じものだと効果が落ちていきますね。飽きられてしまうのか、ユーザーにとってノイズになってしまうようです。A/Bテストは、動画広告のなかでも特にダイレクトレスポンス向けの動画制作で主流となっています。先述のように、一つの商品・サービスで20本以上のクリエイティブを制作・運用する事例が増えていますが、現状では、各種スマホアプリやゲーム、コスメ、コンプレックス商材など、広告投下費用が大きい商品に限って見られる傾向ですね。

4.リアルとデジタルを統合的に管理する動画配信システムが一般的になっていく~動画制作・広告市場の今後~

瀧氏

金井:話はスタートに戻りますが、今後の動画市場について、どのように予測されますか?

瀧:冒頭でもお話した通り、まだまだデジタルの動画活用は黎明期といっても過言ではない状態です。まだまだ動画メディアというと「YouTube」が一番かと思いますが、YouTube以上のメディアが存在しないのが現状です。これが、東京オリンピックが開催される2020年を機に発展を遂げるだろうと考えます。具体的には、5Gやスマートフォンに代わる端末の普及により動画をより大量に消費することができるインフラが整ってくるかと思います。

しかし、5Gや端末の普及によりネットだけでなくAR、MRの普及や3Dホログラムなど街中や店頭などリアルな場所にも動画を配信することが当たり前になってくると思います。デジタルとリアルを統合的に管理する動画配信システムなどが今後当たり前になってくるでしょう。また、テレビCMの視聴率の概念を世帯視聴率から個人全体視聴率に代わり、2018年春から関東のスポット限定でリアルタイム+タイムシフト視聴で計測する方法が試験的に始まっているかと思いますが、これで昭和時代から続いていたテレビCMの概念が大きく変わるのではないでしょうか。

ただし、ユーザーとして考えると、タイムシフトでのテレビ視聴の場合、CMをスキップしているケースが多いと思いますので、果たしてどのような位置づけになるのかが興味深いです。タイムシフトより強制視聴となるTVerやAbemaTVのようなスマートフォンで視聴するビデオコンテンツ配信の方が、もしかしたらデジタルのように低単価ではなくテレビCM寄りの単価で広告費が設定できるとなると動画広告の主流の一つになるのかもしれません。

金井:広告だけでなくWebメディアにおいても、これまでは主にテキストと画像の組み合わせで構成されたコンテンツが中心でしたが、動画が組み込まれる記事が増えてきました。今後の「Webメディア×動画」の姿は、どのように変化していくと予想されますか?

瀧:新しい切り口の製品、動く、音が出る、光るなど動画じゃないとわかりづらい、雰囲気を伝えたいという目的の場合、動画のマッチ度が高いのではないでしょうか。
その他、効果が出ているメディアは理美容メディアでサロンの雰囲気を伝えるためや求人メディアで職場の雰囲気を訴求、通販コスメでもLPのファーストビューに動画配置、食材ECでレシピ動画を配信などはCPAアップの事例が多数あります。
インタラクティブや動画視聴中に動画内に映っている商品をフリックするだけでカートに入れられるなどのツールの活用も徐々に増えてきているので、メディア内での新たな活用が、今後、楽しみですね。

金井:本日は、貴重なお話をありがとうございました。

瀧氏・金井

株式会社LOCUS

動画制作・映像制作・動画コンサルティングのLOCUS(ローカス)は動画を軸に企業の課題解決を支援。
年間1500本以上、累計1万本の動画制作実績に基づく確かなノウハウと柔軟な映像制作体制で、費用対効果の高い課題解決を実現しています。
【プロフィール】https://movieprint.jp/users/780

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Mon, 22 Oct 2018 09:05:00 +0900
<![CDATA[【社長対談】LOCUS代表 瀧氏に聞く、動画広告の未来(前編)]]> https://mtame.jp/advertisement/president_interview_LOCUS_01 Googleが2018年8月、Youtubeにおける動画広告のコンバージョン件数が前年比150%の伸びを示したことを発表しました。また、YouTube総研は、2017年の動画市場は1093億円、2020年には2,000億円を突破するとの予想を発表しています。

今後、広告手段として、コンテンツの形態としてますます活用が広がっていく「動画」について、年間2,000本近い動画制作を手がける株式会社LOCUS 代表取締役社長の瀧 良太氏に、Mtame株式会社の代表取締役社長の金井が、動画広告を中心に活用のコツや今後の動向をうかがいました。

瀧 良太 氏
  • Profile
  • 瀧 良太 氏
  • 株式会社LOCUS 代表取締役社長

    2006年株式会社ビー・スタイルに新卒として入社。入社1年目に動画関連事業を立ち上げ、2007年マネージャーに就任。
    2010年株式会社ビー・スタイルから動画事業の事業譲渡を受け株式会社LOCUSを設立。
    テレビCMしか存在していなかったといっても過言ではない旧態依然とした動画マーケットにイノベーションを起こすべく、600名のフリーランス動画クリエイターとともに動画マーケティング事業を展開している。

金井章浩
  • Profile
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、まだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

1.動画市場の8割が広告費、2割が制作費 ~動画市場の現状~

瀧氏・金井

金井:YouTube総研の発表によれば、2017年の動画市場は1093億円、2020年には2,000億円を突破すると予想されていますが、実際に個別の企業が動画にかける予算は増えているのでしょうか?

瀧:そうですね、このデータは動画広告市場を指したものだと思うので、単純に動画全体を語るのは難しいと思います。このうち8割程度が広告媒体の数字で、残り2割が制作の市場でしょう。当社も動画市場調査のヒアリングに協力したことがありますが、そのぐらいだと思います。

金井:御社での広告の割合はどのくらいですか?

瀧:現在、ダイレクトレスポンス系の動画制作を含めると、毎月150本程度の動画を制作していますが、広告目的だけの動画制作は約3割となります。広告以外だと、展示会や営業ツール、サービス紹介、採用、研修向けなどがありますが、総じて動画制作の依頼本数は増加傾向にありますね。

金井:Mtameのお客様には中小企業が多く、まだ動画広告を始めていなかったり、動画そのものを持っていないところも多く、中小企業ではまだ動画の導入が進んでいないように感じます。

瀧氏

瀧:当社のお客様は、現在1,200社ほどで、大手から社員数名の小規模の企業までと幅広いのですが、少しずつ企業規模の裾野が広がってきているのは確かです。

金井:やはりBtoC企業のお客様が多いのですか?

瀧:そうでもありません。BtoB企業のお客様も多いです。ただ、BtoBの中小企業で広告用動画の受注というのは現状は少ないですね。企業PR用、営業ツールや展示会用、研修用などが中心です。展示会用動画も広い意味では広告用といえますが。

金井:プロモーションに含まれるので、そうですね。BtoBでも、IT系の動画広告は最近よく見るようになってきた印象があります。

瀧:タクシーの車内動画広告はITサービスなどBtoB広告が多いですよね。

2.ありものの商品動画を動画広告に転用しても効果は上がるのか?

金井

金井:営業ツールや展示会用として制作した動画を広告に転用する例もあるのですか?

瀧:一部を切り出して使うケースはありますが、基本的には、最初から転用を視野に入れて制作するか、広告用に作らないとうまくいきません。

金井:当社ではARサービスを販売していますが、お客様の多くは、マーカーにかざした後、表示させるコンテンツに既存の映像を使うケースがほとんどで、ARのために新たに映像コンテンツを作るというお客様はまだまだ少ないのが現状です。

理由としては、「企画ができない」「コストをかけられない」というものが多い。社内にある商品説明動画などをそのまま使ってしまうので、尺も5分くらいある長い物もあったりします。

瀧:それでは、ARとマッチしないケースが多そうですね。

金井:その通りです。広告用の動画についても同様なのでしょうか?

瀧:少し状況は異なります。中小企業の割合は少ないですが、中小企業でも動画広告のために制作を依頼してくるところはあります。理由としては、やはり、既存の動画を広告に転用してもうまくいかないケースが多いことです。

金井:たとえば、大手企業の場合だと、TVCM用の動画をWebの動画広告に転用するケースがありそうですが。

瀧:ありますね。掲載媒体によっては、それでもうまくいきます。たとえば、強制的に視聴させるミッドロール広告枠なら起承転結ストーリーのTVCMそのままでも活用できるでしょう。逆に、Facebook広告などは、音をミュートして視聴している人の方が多いので、音ありきで制作されているTVCMそのままを転用しても成功しません。さらに、最初の数秒で視聴者を惹きつける必要があるので、オチが最後に来る起承転結型のTVCMでは難しいです。

3.ミュートで閲覧されやすいInstagramなどはビジュアルのみで伝わる工夫を!~SNSごとの動画広告の特徴と制作のポイント~

瀧氏・金井

金井:掲載媒体(SNS)ごとの動画広告の特徴や制作のポイントについて、もう少し詳しく教えてください。

瀧:まず、メディアや配信方法は関係なく、ユーザーに動画広告を見てもらうためには、広告をコンテンツ化するという視点が必須です。スマートフォンが主体となり、画面が小さくなったことで動画の占有率が高まったこともありますが、多くのコンテンツが生活の中に溢れている状態であり、動画広告自体はスキップできる仕様が多いため、視聴者に対してノイズと思われないコミュニケーション設計が大切だという点が理由となります。

上記を前提として、Youtubeの場合、

【TrueView広告】

冒頭は開始5秒以内にターゲットが「自分ごと化」できるメッセージや演出で惹きつけ、その後の構成はオチや次の展開を期待させる演出を盛り込むことが必須となります。
とはいえ最初の1、2秒が大事なので、開始5秒後もスキップされずに乗り越えることができれば、最後まで動画を視聴してもらえる可能性が格段に上がります。

【バンパー広告】

「ワンメッセージ」が1つ目のポイントとなります。
どうしてもあれもこれもといろいろなメッセージを詰め込んでしまう傾向がありますが、尺がたったの6秒なので、ワンメッセージに絞ることが重要となります。

2つ目は「複数クリエイティブ」です。インプレッション単価ですが、他のフォーマットと比べると比較的費用を抑えて配信できるのでリーチを最大化できるため、ターゲットごとに複数クリエイティブを制作し、当てて検証することが重要です(単価を安くできるため)。また、企画によってはフリークエンシーでコントロールしてストーリー連載で訴求するなども効果的です。

3つ目は「モバイルファースト」です。モバイルに優先的に配信されるので視聴環境とデバイスの大きさを意識したデザインや文字の大きさが重要になってきます。

瀧氏・金井

次に、Facebookの場合、スマホでの視聴を意識して、フィードの中でも視認性が高まるよう縦横比を正方形にするのが良いともいわれています。一概にはいえませんが、横より縦型動画のパフォーマンスが5~8倍良いという実績もあります。
また、Youtubeとは違い、ユーザーがミュートで見ていることが多いため、それを考慮して音声なしでも伝わる工夫(画のみでわかる、補足テロップを入れるなど)が必要です。

さらに、フィードでも目立つように最初の掴みとして動きだけでも目を引くクリエイティブを意識すると良いでしょう。Facebookは半自動で最適化してくれるので、複数クリエイティブを回していくのもポイントです。

TwitterもFacebookと同様でミュートで見ていることが想定されるので、音声なしでもわかりやすい工夫と、ほかのSNSに比べてスクロールが早い傾向があるためフィードで目立つクリエイティブはマストです。さらに、Twitter上で長尺動画を見るには至らないケースが多いため、10秒以内の動画に納める必要があります。

いいねやリツイート、コメントもしやすく相互的なコミュニケーションを起こしやすいメリットがあるため、カンバセーショナルカードなどの機能を活用し認知拡大に向けて拡散を促すTwitterの世界観ならではの施策を展開するのがポイントになります。

Instagramでは、ビジュアルで目を引くクリエイティブが大切です。もちろん、正方形のクリエイティブが必須です。音声なしで伝わる工夫とフィードで目立つクリエイティブはFacebookやTwitterと共通です。
Instagramはブランディング目的がマッチし、Facebookと連動しているため細かいターゲティングにも対応可能です。
ストーリーズでは、縦長で、CVR率を高めるためにスワイプアップを促すクリエイティブが重要となります。

―後編へつづく―

株式会社LOCUS

動画制作・映像制作・動画コンサルティングのLOCUS(ローカス)は動画を軸に企業の課題解決を支援。
年間1500本以上、累計1万本の動画制作実績に基づく確かなノウハウと柔軟な映像制作体制で、費用対効果の高い課題解決を実現しています。
【プロフィール】https://movieprint.jp/users/780

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Mon, 22 Oct 2018 09:00:00 +0900
<![CDATA[「Google Cloud Next'18 in Tokyo」レポート 第二回 展示ブース:Google People Analytics/Google Cloud Platform]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/google_cloud_next_18_02 2018年9月19日(水)・20日(木)の2日間、ザ・¬プリンスパ-クタワー東京/東京プリンスホテルにおいて、Google社が主催する過去最大級の総合イベント「Google Cloud Next'18 in Tokyo」が開催されました。

「あなたのビジョンをクラウドが実現していく」をテーマに、最先端のクラウドを体験できる80以上のブースと、130以上のセッション(講演)が設けられ、会場はクラウドの最新情報を求める大勢の参加者でにぎわっていました。

「エムタメ!」では、当日の様子からマーケター向けの情報を厳選し、数回にわたりレポートしていきます。

第二回は、「Expo PURPLE(東京プリンスホテル 2F)」「Expo GREEN(ザ・プリンス パークタワー東京 地下2F)」それぞれの会場から1ブースずつ、マーケターの皆さんにご紹介したい展示内容をレポートいたします。

■第一回はこちらをご覧ください。

1.データドリブンな働き方改革
@Expo PURPLE(Google People Analytics)

Expo PURPLE

「Expo PURPLE」では、おもにビジネス向けの展示やセッションが設けられていました。
そのなかから、Google社×VISITS Technologies株式会社×プロノイア・グループ株式会社の3社のコラボレーションによる「Google People Analytics」をご紹介します。

「Google People Analytics」とは、G Suite Enterprise(Google社)とideagram(VISITS Technologies株式会社)、プロノイア・グループ株式会社のコンサルティング/コーチング/研修サービスの組み合わせにより、データに基づいた「働き方改革」の実現を目指すパッケージサービスです。もっといえば、人材を適材適所に配置することで一人ひとりの生産性を高めることを目的としたサービスです。

①社員の働きぶりをデータ化する

使い方としては、まずG Suite Enterpriseにより、社員一人ひとりの働きを可視化します。たとえば、「メールをどのくらい送っているのか?」「どのくらいメールにファイルを添付して情報共有しているか?」「共有したファイルに対し、どのくらいフィードバックをもらっているか?」「フィードバックを受けた内容をどれだけファイルに反映したか?」「一日のうち、どのくらいの時間をネット検索に当使っているか?」といったさまざまな項目で社員ごとにデータを取得し、可視化します。

仮に「長時間ネット検索を行っているが、資料作成もしていないし、メールもほとんど送っていない」という社員がいたら、その人はもしかすると社内で転職活動をしているかもしれません。そこまではいかなくても、現状の仕事に集中できていない、モチベーションが保てていないといった後ろ向きの状態である可能性があります。

②アイデア創造力・目利き力を定量化する

次に、ideagramを用いることで、開発会議やミーティングの場で、「誰がどんなアイデアを出したか?」「それを評価したのは誰か?」といった情報を定量化、可視化します。これにより、社員のアイデア想像力・目利き力を把握します。

各アイデアは、「新規性」「実現可能性」「アイデアに対するニーズ予測」から算出されます。アイデアを出した人だけでなく、他人の出した優れたアイデアに賛同するスキルも評価される点がユニークですね。

③コンサルティング/コーチング/研修によりデータを活用した改善を行う

上記2ステップのなかで得られたデータをもとに、「では、どのようにして人材を適材適所に配置すれば良いか?」というノウハウを「コンサルティング/コーチング/研修」という実践形式にて提供してくれるのが3ステップ目です。

マネジメントを担当する管理職や経営層側の声と被雇用者側の声、両方をヒアリングし、双方の間に入って理解を助け、意見を伝え合える環境を作ってくれるそうです。社員それぞれの才能に合った部署・仕事内容に宛てるために必要があれば、デジタル化の支援もしてくれるなど、幅広くキメ細かくサポートしてくれるという点が印象的でした。自社やマーケティング部門の人材配置に悩んでいるマーケターの方は検討してみてはいかがでしょうか?

ちなみに、コンサルティングサービス提供を行っているプロノイア・グループ株式会社の代表:ピョートル・フェリクス・グジバチ氏は、元Googleの社員で「人生が変わるメンタルタフネス―グーグル流「超集中」で常識を超えるパフォーマンスを生み出す方法」(廣済堂出版)ほか、多数の著書を持ちます。

2.Cloud for Marketing
@Expo GREEN(Google Cloud Platform)

Expo GREEN

一方、「Expo GREEN」では、おもに開発者向けの展示・セッションが催されていました。
展示ブースの一つ「Cloud for Marketing」では、Google Cloud Platformが展示されていました。

Expo GREEN

「データドリブンマーケティング」が一つのキーワードともなっている昨今、すでに取り組んでいるマーケターの方もいらっしゃることでしょう。

Google Cloud Platformは、集めたデータを簡単に無料で可視化できるダッシュボード作成ツールです。データの分析を行うにはデータの統合などのクリーニングや加工(ローデータの作成)の工程が必要となり、SQLなどの専門知識なしには難しいものがあります。

Google Cloud Platformは、そういった手順を必要としないので、手っ取り早くデータを可視化したいときに役立ちます。たとえば、Google AnalyticsでWebサイトのアクセス解析を行っているところなら、そのデータをGoogle Cloud Platformで可視化すれば、社内での情報共有が楽になるでしょう。

Expo GREEN

架空のECサイトでの売上に関するデータのダッシュボード

Google Cloud Platformの公式Webサイト上では、サンプルデータも用意されているので、興味のある方は試しに操作してみてはいかがでしょうか?

「Expo GREEN」会場の様子

「Expo GREEN」会場の様子。大盛況でした。

カフェスペースも

会場の一角にはカフェスペースも設けられており、ミネラルウォーターやコーヒー、ナッツなどが置かれていました。

【第一回】「Google Cloud Next'18 in Tokyo」レポート セッション:コカ・コーラ「ソーシャルメディアとAIを活用した消費者インサイト探索への挑戦」

【第二回】「Google Cloud Next'18 in Tokyo」レポート 展示ブース:Google People Analytics/Google Cloud Platform(本記事)

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Fri, 12 Oct 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[「Google Cloud Next'18 in Tokyo」レポート 第一回 セッション:コカ・コーラ「ソーシャルメディアとAIを活用した消費者インサイト探索への挑戦」]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/google_cloud_next_18_01 2018年9月19日(水)・20日(木)の2日間、ザ・¬プリンスパ-クタワー東京/東京プリンスホテルにおいて、Google社が主催する過去最大級の総合イベント「Google Cloud Next'18 in Tokyo」が開催されました。

「あなたのビジョンをクラウドが実現していく」をテーマに、最先端のクラウドを体験できる80以上のブースと、130以上のセッション(講演)が設けられ、会場はクラウドの最新情報を求める大勢の参加者でにぎわっていました。

「エムタメ!」では、当日の様子からマーケター向けの情報を厳選し、数回にわたりレポートしていきます。

第一回は、日本コカ・コーラ株式会社がSNSを活用して消費者インサイトを探り当てる取り組みについて紹介されたセッションの模様をお送りします。

1.消費者の飲用シーンを探るため、Twitterの投稿画像をAI分析

小林 康二氏

小林 康二氏(日本コカ・コーラ株式会社 経営戦略本部 
ナレッジ&インサイツ ディレクター)

おなじみのコカ・コーラやファンタなどを製造販売している日本コカ・コーラ株式会社(以下、日本コカ・コーラ)は、市場調査の専門部隊を持ち、「消費者中心主義」を掲げてマーケティング施策に取り組んでいます。そのなかでも「ナレッジ&インサイツ」は、消費者インサイト(消費者の心理・視点)をより深く知ることにフォーカスした部門で、社のビジネス成長のエンジンとなっているそうです。

ナレッジ&インサイツ

日本コカ・コーラでは、「コカ・コーラがどのようなシーンで飲まれているのか?」を探るため、SNSのなかでも本音が現れやすくリアルタイム性の高い「Twitter」を使ってソーシャル分析することが決まりました。さらに、「#(ハッシュ・タグ)付きではないインサイトもあるのではないか?」との仮説から、AIを使って画像のなかに移り込んだコカ・コーラのロゴマークを抽出しての分析が検討されました。

2.いつ・どこで・何と一緒にコカ・コーラが写っているか?

森口 誠氏/韮原 祐介氏

左から、森口 誠氏(日本コカ・コーラ株式会社 経営戦略本部 ナレッジ&インサイツ グループマネージャー)、
韮原 祐介氏
(株式会社ブレインパッド AIビジネス本部 副本部長)

具体的なプロジェクトスタートのきっかけは、Google社とのインサイト・ワークショップだったといいます。そのワークショップとは、「Google トレンド※1」「Google Survey※2」といったデジタルツールを活用して消費者インサイトを探るというもので、このなかで「画像解析技術」も扱われていました。

日本コカ・コーラが求める「いつ・どこで・何と一緒にコカ・コーラが写っているのかを知りたい」という要求に対し、Google社が提案したのは、データ活用のリーディングカンパニーである株式会社ブレインパッドとのコラボレーションでした。ブレインパッドは、ソーシャルリスニング・プラットフォームとして「Crimson Hexagon For Sight Platform(クリムゾン・ヘキサゴン・フォー・サイト・プラットフォーム)」をリリースしており、ソーシャルリスニングに関する知見を備えていました。

日本コカ・コーラのこれまでのマーケティング施策においてSNSの画像分析は未開の分野だったそうで、期待値は高かったといいます。

プロジェクトの始まり

まずは、Twitterに投稿された数千億点にも上る全画像のなかから、歪んだり一部が欠けているものも含め、コカ・コーラのロゴマークが写り込んだ画像のみを抽出するところから始まりました。ツールは先述のクリムゾン・ヘキサゴンを用い、約7万点の画像が集まったといいます。

抽出できた画像例

さらに「飲用シーン」のみに絞り込むため、自動販売機やグッズ、広告などは除外した結果が4万点、これらにGoogle社の「クラウド・ビジョンAPI」を使用してタグ付けを行い、重複を除外したユニーク・シーンとして2,000点の画像が残りました。

クラウド・ビジョンAPI

※使用されたクラウド・ビジョンAPIは、無料で試すこともできますので、ご興味のある方はどうぞ。

※1 Google トレンド…Googleが提供している検索キーワード分析ができる無料ツール。
※2 Google Survey…Googleが提供している市場調査ツールで、オンライン上でアンケート作成から回答集計までが行えるサービス。

3.消費者インサイトを探る感性は、まだ“人間”が優位

森口 誠氏/韮原 祐介氏

最終的に抽出された2,000パターンの飲用シーンは、そのままでは分析しづらいため、可視化する手法として「階層型クラスタリング」と「共起ネットワーク」の2つが採用されました。

データサイエンスの力で解決

その結果、引用シーンをある程度まではジャンル分けできたそうです。

見つかった消費シーン・組み合わせ

ただ、これらの結果から、消費者の飲用シーンにおける「心理」を読み解こうとすると、AIだけでは深度の浅い解釈にとどまったといいます。

たとえば、以下のようなボップコーンと一緒に写っているコカ・コーラの画像を、AIは「おやつとしてポップコーンを食べながら飲まれているシーン」として認識するまででした。

Cloud Vision APIによるシーン・心理の考察

ただ、画像をよく見ると、映画の半券が一緒に写り込んでおり、コカ・コーラは2本であること、また、ポップコーンがまだたくさん残っていることもわかります。ここから、人間(マーケター)は、「映画館で上映までの待ち時間、恋人同士でポップコーンを食べ、コーラを飲みながらワクワクと過ごしている」と分析しました。

Cloud Vision APIによるシーン・心理の考察

まとめとして、AIを活用したSNS画像からの消費者インサイトの探索では、①メーカー側が想定していなかった引用シーンの発見があった(ペットと自宅のリビングでくつろぐシーンでの飲用など)こと、②画像分析に関してAIは膨大なデータの分析は得意だが、飲用の背景心理の考察など教え込まれていない情報に関するものは人間の方が優位であること、がわかったといいます。

AIと人間の認知能力を組み合わせてビジネス成果を創出

これらの結果をふまえ、日本コカ・コーラは、今回発見された飲用シーンを今後のマーケ―ティング施策に展開して収益化につなげるとともに、引き続き、デジタルツールを活用して消費者インサイト探索を進めていくと締めくくり、セッションは幕を閉じました。

小林 康二氏/森口 誠氏/韮原 祐介氏

【第一回】「Google Cloud Next'18 in Tokyo」レポート セッション:コカ・コーラ「ソーシャルメディアとAIを活用した消費者インサイト探索への挑戦」(本記事)

【第二回】「Google Cloud Next'18 in Tokyo」レポート 展示ブース:Google People Analytics/Google Cloud Platform

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Fri, 12 Oct 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【目標計画】久保建英の目標は小学生のときに既に固まっていた!ブレずに追いかけたバルサ]]> https://mtame.jp/column/Kubo_Takefusa 2018年8月16日にJリーグ・横浜マリノスへ2018年12月31日までの期限付き移籍を発表したプロサッカー選手:久保建英は、2001年生まれの17歳。

9歳でバルサ(FCバルセロナ)の下部組織カンテラと契約しましたが、バルサへの入団を目標に掲げたのはわずか6歳のときだったといいます。

今回は、前代未聞の偉業を成した久保建英の目標計画に迫ります。マーケティングにおいても重要な目標計画。久保の目標計画の立て方と達成のための取り組みにヒントを探ってみましょう。

1.久保建英の偉業

久保建英選手

画像引用先:https://www.soccer-king.jp

久保建英の偉業は、なんといっても「たった9歳でバルサの下部組織カンテラと契約」に尽きます。本来、カンテラは原則として13歳からしか受け入れをしておらず、あのメッシでさえ入団したのは13歳のときでした。ほかにも輝かしい栄光があるので、ここでまとめてご紹介します。

  • 9歳でバルサの下部組織カンテラに入団。
  • 地中海カップU-12トーナメントで大会得点王とMVPを獲得。
  • 中学3年生のときに飛び級でFC東京U-18に昇格。
  • 日本クラブユースサッカー選手権に飛び級で出場し、中学生ながら得点王(5得点)に輝く(大会史上初)。
  • 2017年11月1日、16歳でFC東京とプロ契約を結ぶ
  • J3リーグ第28節AC長野パルセイロ戦に後半開始から出場し、Jリーグ史上最年少記録を塗り替える。
  • J3第5節のセレッソ大阪U-23戦で15歳10ヵ月11日でJリーグ最年少得点を決める。

特に、バルサが認めたのが久保建英の技術と精神力だといいます。プレー中の状況ごとの的確でスピーディな状況判断が評価されたようです。

2.目標計画は18歳でプロ、その後バルサに入団

後述しますが、久保建英は6歳のときにFCバルセロナに入るという目標を持ちました。 この目標を達成するために、親子でブレずに努力を重ねていった結果、9歳での入団という偉業を成し遂げたのだといえます。

ご両親が、どうすればこの目標が達成できるのか考え、リサーチする部分を担いました。そして、バルサに入る一番の近道はバルサの下部組織に入団することだと知り、下部組織に入団するための目標設定をしていきます。

FCバルセロナキャンプに参加し、そこでMVPをとり、スクール生としてトレーニングを受け、国際大会に参加する、そして国際大会でアピールし、入団テストを受ける。

こうした目標計画のもと、バルサが求める選手になるため、バルサに入るための練習を親子でしていったといいます。

3. 2歳で、1年のうち350日はボールを蹴って遊ぶ

繰り返しになりますが、久保建英が偉業を成し遂げた陰には、一番のファンとして見守りサポートしていたご両親の力があります。ご自身も中高とサッカー経験を持つ父親の建史氏によれば、久保建英は2歳の頃から毎朝、父と一緒に近所の公演でボールを蹴るようになったといいます。1年のうち350日以上はボールを蹴っていたというので、雨の中を出かける日もあったでしょう。

この頃は「楽しみながらプレーする」ことを心がけながら、「ボールを運ぶ」「ボールを止める」練習をさせていたそうですが、ただ楽しむだけではなく、「できなかったことができるようになる」「1対1の試合で勝つ喜び」といった成長や勝利の大切さを教えることも忘れなかったようです。また、飽きてしまったときには「もう少し頑張ろう」と声はかけながらも無理強いすることはなかったといいます。

4. 6歳で、「おれ、バルサに入る!」

2歳から5歳までは、そのようにして毎朝、父親とコミュニケーションをとりながらサッカーの基礎練習をしてきた久保建英ですが、6歳になる幼稚園年少組のときに、サッカースクールに入ります。

幼稚園児でスクールに通う子どもは少なかったそうで、小学校1・2年生に混ざってプレーしていたといいます。1~2歳の年の差でも、小さな頃は身体能力が大きく異なるもの。ミニゲームでは、周囲の子たちのスピードについていけず、ボールを触ることすらできないことが続いたとか。

それでも久保建英はサッカーを嫌いになるどころか、将来、プロサッカー選手になることを決意します。ご両親に「おれ、バルサに入る!」と言ったのが、弱冠6歳のときだったといいます。

5. 9歳で、バルサの下部組織カンテラと契約

2009年8月、久保建英は小学2年生で参加したFCバルセロナキャンプでMVPに選ばれました。このイベントは毎年人気で、約300人の子どもたちが集まるのだそうです。参加者のなかから1人がMVPとして選ばれ、スペインに招待されてFCバルセロナのスクールでトレーニングを受けるという特典が容易されています。

久保建英は、見事このチャンスを勝ち取ります。その後、2010年4月、小学3年生のときにFCバルセロナスクール選抜としてソグデソ・ヨーロピアン・ルーサスカップに参加。ここでもMVPに選ばれます。通常、MVPは優勝チームから選出されるところ、このとき久保のチームは3位だったというから、異例の抜擢です。

帰国後は川崎フロンターレの下部組織に入団しますが、2011年8月、FCバルセロナの下部組織カンテラの入団テストに合格し、念願のバルサの一員となりました。

6. 12歳で、18歳の壁に帰国

カンテラでは2013~14年、地中海カップU-12トーナメントで大会得点王とMVPを獲得。リーグ、カタルーニャ杯などのトーナメント制覇にも貢献します。

2014~15年は、13~14歳で構成されるインファンティルAに所属していましたが、FIFAが禁じる18歳未満の外国人選手獲得・登録にFCバルセロナが違反していたことを受け、久保の公式戦出場停止処分が続きました。18歳までの公式戦出場が禁止されたのです。

これまで、ずっと飛び級で上の年齢のチームで活躍してきましたが、18歳という年齢の壁に阻まれてしまった久保は、2015年3月、帰国してFC東京の下部組織に入団しました。

7.今年で18歳、今後の展開に注目が集まる!

日本に戻ると、久保は再び飛び級で上位チームに昇格していきます。2016年には、中学3年で飛び級でFC東京U-18に昇格し、日本クラブユースサッカー選手権に飛び級で出場。大会史上初、中学生で得点王に輝きます。FC東京のトップチームに2種登録され、同年11月にJ3リーグへ出場し、Jリーグ史上最年少記録を塗り替えました。

この年は、U-16日本代表としてAFC U-16選手権にも参加しています。大会得点ランキング2位となる4得点をあげ、FIFA U-17ワールドカップの出場権の獲得に貢献します。同時にU-19日本代表にも飛び級で初選出されています。中学生でのU-19日本代表選出は史上初。U-19アルゼンチン代表との親善試合でU-19代表デビューを果たしています。

2017年になると、J3開幕戦のカターレ富山戦で初の先発フル出場を果たします。J3セレッソ大阪U-23戦では15歳10カ月11日でJリーグ最年少得点を決めました。ルヴァンカップ第4節の北海道コンサドーレ札幌戦で、ついにトップチームデビューを果たします。そして、11月にFC東京とプロ契約を結び、目標より2年前倒しの16歳でプロサッカー選手の夢を叶えました。

2018年は、当初、プロになる目標として掲げていた18歳を迎えた年。期限付きで移籍している横浜F・マリノスでも自身のJ1リーグ初得点を決めるなど、躍進しています。

8.まとめ

久保建英の目標計画は、まず高い目標を設定したうえで、そこへ至る最短ルートをリサーチし、ゴールへ向かう道筋に中小の目標設定を行って、努力していくというスタイルをとっていました。

マーケティングにおける目標計画も、同様にKGIを設定し、これを達成するためにKPIを設定するという方法が効果的であるといわれています。目標設定を行う際、数値化すること、自社の現状やターゲットのペルソナに沿ったものであることは必須です。

FCバルセロナにもっとも近い日本人選手ともいわれる久保建英選手。今後の活躍に注目していきたいですね。

おまけ:大谷翔平が高校時代に立てた目標達成シート

いつも目の前の事柄に追われて本当にやりたいことができていない方、いざ時間が空いたときに何から手をつければいいか悩んでしまう方、

マンダラチャートのマスを埋めることで毎日の生活で必要な要素が明確になるので何をすればいいのかの理解がより具体的になります。

また、マンダラチャートを日常と照らし合わせながら作成することで、日ごろ自分が何に優先事項をおいているのか、時間を割いているのかが見えるようになります。

 

目標達成シート(マンダラチャート)

 

>参考:【目標計画】大谷翔平が高校時代に立てた目標達成シートがビジネスでも使える!

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Mon, 08 Oct 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[顧客の成果を実現する!今大注目のカスタマーサクセスの考え方とは]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/customer_success 近年、カスタマーサクセスという考え方が日本にも広まってきました。聞いたことがある方も多いのではないでしょうか?

今回は、アメリカでカスタマーサクセスソフトウェアを提供するGainsightのCEOニック・メータ氏、同社CCO(最高顧客責任者)のダン・スタインマン氏、カスタマーサクセスを通じて企業の成長を支援するコンサルティング企業シックスティーン・ベンチャーズの創業者リンカーン・マーフィー氏の3名が著した「カスタマーサクセス(英治出版、2018年)」を参考に、カスタマーサクセスの基本的な考え方について紹介します。

カスタマーサクセスとは?

カスタマーサクセスとは、その名の通り「顧客の成果を実現する」活動を指します。
自社商材・サービスを売って終わりではなく、その商材・サービスを顧客が手にした後に、それを用いて顧客の成果が最大化できるようなサポートや、時には能動的なアプローチをすることもあります。

商材を購入してもらった後の活動としては、「カスタマーサポート」という考え方がかなり一般的ですが、これは企業側が基本的に受け身であり、顧客が自社商材を使っている中で不明点や要望があった際にそれらに応えるというコミュニケーションが多い活動です。
しかし、「カスタマーサクセス」はこのカスタマーサポートとは全く違うものと定義されており、常に受け身で顧客からのアクションを待っているのではなく、顧客の成果を実現するために時にはこちらからアプローチをすることも含まれます。

自社商材を最も効果的に活用してもらうための活用法を、その顧客それぞれに用意し提案をし続けたり、「使い方が分からない」「面倒くさい」と思われないために商材の操作自体を簡単なものにしたり、不明点があった際にも顧客が簡単にアクセスできるようなFAQなどのコンテンツを充実させたり、もちろん従来のカスタマーサポートに含まれるような人的なサポートもカスタマーサクセスの一環です。

なぜカスタマーサクセスが必要になったのか

企業がこぞってカスタマーサクセスに注目する背景には、 “サブスクリプションモデル”が増えてきたことが大きな要因としてあげられます。
サブスクリプションモデルとは、ユーザーが利用期間に対して支払いをする形式のことです。
SaaSサービスとは

クラウドの出現により、SaaS(Software as a Service)サービスが急激に世の中に浸透してきました。
SaaSとは、利用者側がソフトウェアを設置するのではなく、提供側で稼働しているソフトウェアをネットワーク経由で利用するサービスを指します。

SaaS系のサービスは利用期間に対して課金するサブスクリプション型のビジネスモデルのため、導入してもらって終わりではなく、導入した後に価値を感じ続けてもらい継続してもらうことが重要です。
そういった背景から、カスタマーサクセスが重要視されるようになってきました。

一見、導入後の顧客にそこまでの工数を割くのは効率が良いとは思えないかもしれませんが、カスタマーサクセスにおいて“解約されない”こと、そして“その他の商材も導入したい”と思ってもらう(アップセル)ことは最大の利益と考えられています。

これはSaaS系サービスに限りませんが、一般的には既存顧客の解約を阻止するよりも新規で顧客を獲得するほうが何倍もリソースやコストがかかります。
効率的に売上を上げるためにもカスタマーサクセスは重要な考え方として捉えられています。

■関連記事(外部リンク)

SaaSビジネスとSaaS営業に求められるスキルとは?

カスタマーサクセスに必要な考え方

顧客とベンダーの関係性

顧客とベンダーの関係性は、何もせずにいると離れていってしまうことが多いと言われています。
特にSaaSサービスの場合は、ツールや商品の継続率が悪かったり、競合商品に乗り換えられてしまったりなど、そのリスクはさらに大きくなります。
そこで、そうならないために顧客との間の関係性をきちんと築く必要がでてきます。

解約を防ぎ顧客と関係性を築くためには、そもそもなぜ顧客がサービスの解約という選択肢をとるのか理解していなければなりません。
『カスタマーサクセス』の中では、解約の理由として10のパターンが紹介されています。

①金銭的リターンや事業価値が得られない

②実装が遅れたり完全に止まったりしている

③プロジェクトスポンサーやパワーユーザーがいなくなる

④製品定着率が低い

⑤別のソリューションを利用している会社に買収された

⑥製品の機能が足りない

⑦新たなトップが方向性や戦略を変えつつある

⑧品質の低さや性能の問題に影響されている

⑨製品が自社にとって適切な解決策でないことがわかった

⑩人的要因

そしてさらに、これらを防ぐための事前対策、解約の危険信号を受けてからの事後対策を行うためには顧客の状況を適切に把握する必要があります。
そのためには顧客が「どういう目的で」「何を達成(解決)するために」自社のサービスを導入しているかを理解していなければなりません。
カスタマーサクセスでは、自社のサービスを使って何がしたいか、という顧客の目標を確認し、そのための手助けや進捗確認、定期的な連絡を行います。

カスタマーサクセスにおける顧客とのタッチポイントは3種類あります。
①ハイタッチ②ロータッチ③テックタッチです。
これは顧客に対する対応レベルによる区別で、この3種類のコミュニケーションを使い分け、顧客の成功と自社の収益とが両立するようにバランスを取ります。

ハイタッチとロータッチとテックタッチ


ハイタッチでは、ベンダー側がかなりの工数を割くため、基本的には“顧客価値が高い”ユーザーに用いられることが多くあります。
ハイタッチには、毎月の現状確認の打ち合わせなどの定期的なやり取りと、製品の使用頻度が下がった場合などの不定期的なやり取りに分けられます。

テックタッチとは、顧客との接点がテクノロジーベースで、直接顧客に対応することなくカスタマーサクセスを行うことです。
主な手段はメールであることが多いですが、その他にもマニュアルサイトやオンラインコミュニティ、ウェビナーなどがあります。
顧客の対応全てを個別対応にしてしまうのはコストがかかるうえに、そこまでの工数を割くことは難しい会社が多いため、カスタマーサクセスではこのテックタッチのコンテンツをいかに増やしていくかが重要になります。

最後に、ロータッチとはハイタッチとテックタッチそれぞれのモデルの混合であり、両方の要素が入っています。
ハイタッチ客にしているような上質な対応を約束するほどのそうでもないが、ある程度個別に対応したいという層に用いられます。

 

カスタマーヘルス

カスタマーヘルスとは、顧客がその商品を使うにあたって健康な状態であるかどうかを判断する指標のことをいいます。
この指標を決めるためには、まず顧客がどういう状態なら健康なのか定義する必要があります。
健康状態はその会社やサービスによって様々ですが、『カスタマーサクセス』では例として、製品定着率、どれくらいサポートセンターに問い合わせがあるのかという頻度、アンケートなどの調査結果、こちらからのマーケティング活動への反応度、コミュニティへの参加度、契約金額の増額を挙げています。

そして健康かどうかを管理する方法ですが、それぞれの指標ごとにヘルススコアという点数を設け、〇点以上であれば健康、逆に〇点以下であれば健康ではないため解約などの危険性がある、という基準を社内で決定し運用していきます。

ヘルススコアが低いがもともとの顧客価値が高い顧客には、ハイタッチで積極的にコミュニケーション取っていく必要がありますが、そういった対応レベルの検討や、そもそも顧客が何に不満を持っているのかなど、カスタマーヘルスはカスタマーサクセスを管理するために重要な考え方です。

会社全体で取り組むこと

カスタマーサクセスが成功するための重要なポイントは、社内の各部門と連携し会社全体でカスタマーサクセスに取り組むことです。
「製品をつくること」「製品を売ること」と並び会社の第三の核として「カスタマーサクセス」を考えていく必要があります。

カスタマーサクセス活動をするためには、事業上のあらゆる問題をカスタマーサクセスの概念に基づいた仕組みに構成しなおすことになります。
製品にどういう機能をつけ、どういった顧客に営業をするのか、など従来の考え方と全くちがう方向性になる会社もいるかもしれません。

新規顧客を獲得するための手段ももちろん大切ですが、先述したように既存顧客に継続してもらうことや追加の受注をもらうことは、新規顧客の開拓に比べて非常に効率的です。
カスタマーサクセス活動を実現するために、一部署だけでなく会社全体の各部署がその考え方に基づいた活動に方向性を変えていく必要があります。

事例

ベルフェイス株式会社(https://corp.bell-face.com/)はWeb商談ツール「bellface」を販売しています。
bellfaceは、BtoBセールス・顧客サポートに特化したインストール・ログイン不要の画面共有システムで、インサイドセールスシステムとして活用されています。

ベルフェイス株式会社は、サービス導入時はもちろんですが、継続的にbellfaceを活用するためのルールや組織作りというところまで顧客をサポートする体制を整えています。
今回は①導入支援②運用支援③ユーザー会④技術サポートの4つを紹介します。

①導入支援

まずはキックオフミーティングを行い、導入後の目標や解決すべき課題を一緒に設定してくれます。
次に、インサイドセールスの基礎トレーニングと題し、担当コンサルタントが営業フローや課題を分析しその顧客に最適な使い方やルールを提案してくれます。
オンライン商談のノウハウがないという顧客でも大丈夫なように、オンライン商談に適した資料やトークスクリプトの作成のアドバイスもしてくれます。

そして、実践のロールプレイングまで行ってくれるそうです。
作成した資料やトークスクリプトを試すということはもちろんですが、どの機能をどういったタイミングで使いべきかなどをベルフェイスのコンサルタントを相手に商談のようにロールプレイングを行います。

②運用支援

月2回、ツール使用頻度と時間が分かるレポートを配信し、導入して効果があったのかを顧客が定量的・客観的に分析することができます。
また、担当のコンサルタントが定期的にサポートをしていて、売り上げを上げる方法や課題への対策を提案してくれるそうです。

ツール導入後に疎かになりがちな効果測定を行ってくれるだけでなく、担当コンサルタントのサポートがあることで、顧客の成果を実現するために導入後のサポートが充実していることが分かります。

③ベルフェイスユーザー会

ベルフェイス株式会社は定期的に「ベルフェイスユーザー会」と題し、顧客同士が関係性を築けるような場を作っています。
ユーザー会では、bellfaceを導入して成果が上がった企業が登壇して自社の活用方法を紹介し、顧客同士の交流会もプログラムにあります。

会社から事例として導入事例を話すことももちろん大切ですが、実際に活用し成果が出ている顧客の話を聞くことで、導入したばかりのユーザーが自社で活用する具体的なイメージをすることができます。
また、ユーザー同士の交流会では、今どんなことに困っているか、どのように使っているか、などを共有でき、顧客がサービスから離れない要因を作る場として機能しています。

④技術サポート

こちらは一般的に言われているカスタマーサポートの領域になりますが、ベルフェイス株式会社は顧客が質問をチャットに投げかけると2分以内に返信してくれます。

分からないことがあった時に即座に答えをもらえるという環境を整備しており、顧客のストレスはかなり少ないのではと想定できます。
ちなみに、テクニカルサポート対応後のアンケートでは94%の満足度だそうです。

このように、ベルフェイス株式会社は顧客からの質問に答えるという従来のサポート領域だけでなく、お客様の成果のためにかなり踏み込んだ施策をしていることが分かります。
こういったサポート体制はベンダー側としてはかなり工数を割くことになりますが、結果的には顧客とのエンゲージメントを高め、顧客を離れにくくする仕組みになっており、LTVを最大化するための活動になっています。

まとめ

カスタマーサクセスは、サブスクリプションモデルが増えたことやSaaS系サービスが増えたことなど、様々な背景でビジネスにとって必要な考え方になってきています。
カスタマーサクセスの基本的な考え方を理解し、自社の商材・サービスで実践することを考えていきましょう。

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Wed, 03 Oct 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[マーケティングオートメーションの導入率はどれくらい?【各実態調査まとめ】]]> https://mtame.jp/martec/ma_introduction_rate 数年前までは、海外産のツールが数種類しか出回っていなかった日本のMA(マーケティングオートメーション)市場も、いまでは国産ツールが数十種類にまで増え、規模が拡大しています。

MAに関する広告や売り込みが身近になってきたと感じる方も多いのではないでしょうか。日本に浸透してきた感のあるMAですが、実際のところ、導入している企業は全体の何パーセントくらいなのでしょうか?

今回は、実態調査結果をもとに、日本におけるMAの導入率に迫ります。

1.MA(マーケティングオートメーション)ツールとは?

そもそもMAツールとは、端的にいうと「リード(見込客)を顧客化するまでの動きを個別・属性別に把握・管理するためのソフトウェア」のことです。

リードの動きを把握しながら適切にコミュニケーションが取れるようになるので、リードを効果的・効率的に顧客化するのに役立ちます。

詳しくは、下記の記事もご覧ください。

2.MAツールの認知度

MA意識調査は、BtoB企業(有効回答4663社)を対象に行いました。
回答者の属性は下記の通りです。

回答者の属性

まずは、MAの認知度を調査しました。

Q.マーケティングオートメーション(MA)を知っていますか?

Q.マーケティングオートメーション(MA)を知っていますか?

全体(4,663名)の47%(2,190名)の約半分の回答者が、マーケティングオートメーションをすでに知っている、または導入しているという結果となりました。

3.導入社でMAツールの効果を感じた率

さらに、導入している企業のなかで、効果があったと感じた割合がどのくらいかを調べました。

Q.あなたのお勤め先でのマーケティングオートメーションツール導入後、あなたは、効果があったと感じましたか?

Q.あなたのお勤め先でのマーケティングオートメーションツール導入後、あなたは、効果があったと感じましたか?

全体(254名)の57%(145名)の過半数以上の回答者が、MA導入の効果はあると感じていることがわかりました。

4.MAツールの導入率

本題のMAツールの導入率ですが、調査対象によりさまざまな数値が出ているので、いくつかご紹介していきます。

BtoB企業4,663名のうち7%が導入

BtoB企業を対象とした調査結果は、冒頭の回答者属性で全体の7%でした。

Q.マーケティングオートメーション(MA)を知っていますか?

Q.マーケティングオートメーション(MA)を知っていますか?

国内大手225社のうち7.6%が導入

一方、日本を代表する株価指標のある日経平均株価を構成する国内大手225社を対象とした導入率は、7.6%でした。

(出典:デジタルマーケティングジャーナル Digital Marketing Journal

マーケティング担当者がいる企業のうち17%が導入

株式会社ジャストシステムがマーケティング担当者を対象に調査した結果、つまり、マーケティング担当者がいる企業における導入率は、17%でした。

(出典:株式会社ジャストシステム発表のプレスリリース

日本取引所グループの上場銘柄一覧に含まれている企業3,618社のうち9%が導入

株式会社DataSignがオンラインプライバシー通知サービス「DataSign FE」開発の過程で収集しているデータを統計的にまとめたレポート「DataSign Report」による、日本取引所グループの上場銘柄一覧に含まれている企業3,618社(2018年6月末時点)を対象とした調査での導入率は、9%でした。

(出典:DataSign Report 上場企業調査 2018.7

国内18万社のうち2.49%が導入

上記と同じく株式会社DataSignの調査(2018年6月末時点)で、Geolocation Technology社提供の「どこどこJP」(IPアドレスからアクセスユーザの都道府県・市区町村情報以外に組織情報や回線情報などの情報を取得できるAPI)に搭載された国内18万社導入率は、2.49%でした。

(出典:DataSign Webサービス調査レポート 2018.7

5.MAツールにもっとも期待していること

前章でご紹介した「マーケティング担当者がいる企業ベース」でのMAツール導入率の調査結果によれば、MAツールを認知しているマーケッターがMAツールに対してもっとも期待していることは、1位:マーケティング活動の効率化(26.9%)、2位:顧客アプローチの自動化(18.3%)、3位:見込客アプローチの多様化(17.7%)という結果でした。

上位3位の内容をまとめると、MAツールを認知しているマーケッターの半数以上が、MAツールを使うことで、それぞれの検討段階にいる見込客に対し、自動的に個別のコミュニケーション(メール配信など)をとることで、マーケティングを効率化したいと考えているということがいえそうです。

6.なぜ「まだ早い」と思ってしまうのか?

ご紹介したMAツール導入率をまとめると、日本では、上場企業などの大手企業やBtoB企業を中心に、マーケティングに力を入れている企業の導入率が高い傾向がわかります。

調査対象 MAツール導入率(%)
BtoB企業 7
国内大手225社 7.6
マーケティング担当者がいる企業 17
日本取引所上場企業 9
国内18万社 2.49

ただ、国内企業全体を見渡すと、MAツール導入率は3%を切っており、まだまだ低いことがわかります。この結果を見て「うちは、まだいいや」と思われたところもあるかもしれません。

MAツール導入にあたり、必要になってくるのは、予算のほか運用担当者やノウハウです。社内にマーケティング担当部門がないなど専任者を置いていなかったり、経営層にインサイドセールスの知識がない場合は導入のハードルが上がります。調査により日本にこうした企業が多いという現状が浮き彫りになったともいえます。

7.まとめ

自社の製品・サービスを認知している層だけを相手にビジネスが成り立つのはほんの一部の企業だけですので、多くの企業は潜在層を含めてリードを集め、ナーチャリングして顧客化する必要があります。ただ、ナーチャリングには時間がかかるのも確か。直近でMAツールを導入する必要のない企業も、今のうちからリード情報を溜めておくことをおすすめします。

MAツールの導入準備として、マーケティング専任者を設置したり、MAツールのベンダーや機能についてリサーチしたりといったことは必要ですが、発想を変えて、「まず導入してしまい、操作しながらMAツールがどのようなものなのかを理解し、どう活かせるか、どんな体制を組むかを検討していく」という方法もあります。それが可能なのが、無料プランが用意されているタイプのMAツールです。Mtameでは無期限で利用できるフリープランのあるMAツール「BowNow(バウナウ)」を提供しております。ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

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Wed, 03 Oct 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[展示会担当「危なっ!諸々の書類提出を忘れるところだった!!」【第3話】]]> https://mtame.jp/column/expo_story_03 MTMセキュリティの営業マン日野は、入社3年目にして展示会担当に抜擢される。
会社としても初出展のこと、ノウハウも知識もないなか3ヶ月後の展示会に向けて、上司の大植の力も借りながら準備を進めていた。

前話で展示会ブースの装飾を任せる業者も決まり、ここまで順調に準備を進めてきた日野。 しかし、ここでうっかりミスが起きそうな気配が…!?

【前回までの話はこちら】

展示会担当「いよいよ展示会に出展するときがきた!」【第0話】

展示会担当「このままじゃブレブレの展示会になってしまう…!コンセプトを決めなきゃ!」【第1話】

展示会担当「そろそろ装飾業者を決めないと!どうやって選べばいいんだ…」【第2話】

1.開催会社から書類催促の電話が!

ブースの装飾業者も決まり、いよいよ、自分たちが出展する実感も沸いてきたところだ。

日野

展示会の準備も落ち着いたことだし、ここからは少し営業の数字に専念するか…!

と、そのとき日野の社用携帯が鳴った。

赤樫

日野さん、提出書類をお忘れではないですか?期日が過ぎてしまったので、早めにお送りくださいね。

日野

(うわ、すっかり忘れてた!)は、はい、すみません!すぐに送ります!!

天の声
【解説】(天の声)

展示会への出展に際し、いくつかの書類提出が求められます。 たとえば、以下のようなものがあります。

  • 大型製品・バルーン展示申請
  • 電気幹線工事申込
  • レンタル装飾専用 追加装飾・その他装飾に関する相談
  • レンタル備品申込
  • レンタルPC機器申込
  • レンタルプレゼンテーション機器(AV機器)申込
  • 床面工事(ホールインアンカー)申請
  • 水道工事申込
  • エアー工事申込
  • 小間内清掃・残材収集申込
  • 危険物持込貯蔵・取扱申請
  • 天井構造申請
  • 水素持込・使用申請

音響を使用する際は、使用できる音量(ボリューム)に規定があり「75db(デシベル)以下」とされていることが多いので注意しましょう。
このほか、オプションで以下のような申込書が必要になる企業様も出てくるでしょう。

  • 運輸・宅配便(会場内の搬入出作業一般)申込
  • 空箱・荷物 保管サービス申込
  • 宿泊手配
  • 弁当・ドリンク類配達申込
  • 各種通信回線(インターネットなど)
  • 通訳・受付手配申込

書類の提出締切は、展示会開催日の1.5ヶ月~2週間前に設定されていることが多いので、忘れずに提出してくださいね。
必要書類チェックシートと一般的なスケジュール例をダウンロード資料としてご用意しましたので、ご利用ください。

2.提出しないといけない書類は…っと

日野はあわてて出展社専用ページを開き、必要書類を確認する。

日野

…これだ!うちは、「自社装飾施工業者名申請」と「電灯・電力工事申込書」、あと「インターネット回線申し込み」だな。

フォーマットをダウンロードし、プリントアウトして必要項目を入力していく。

日野

インターネット回線は、有線と無線があるのかぁ…。
有線の方が安いけど、営業は自分の持ち込みパソコンでデモするから無線にするか。

記入を終えて、FAX送信した日野。提出を済ませると、やっと解放感が沸いてきた。

日野

…ふぅ、これで安心だ! よし、既存のお客さんの訪問に行ってくるか!

これで展示会の事前準備は一段落ついたと言わんばかりに張り切って営業に出る日野だったが、実は、当日までにやらなければならないことがまだまだ待ち受けているのだった…。

つづく。

※この物語は架空のものであり、実在の人物や企業とは一切関係がありません。

次の話

【第4話】展示会担当「チラシってどうやって作ればいいんだ…パワポの営業資料は作ってるけど」

前の話

【第2話】展示会担当「そろそろ装飾業者を決めないと!どうやって選べばいいんだ…」

今回のお役立ち資料

展示会の効果を最大化させる12の手法

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Mon, 01 Oct 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[米国の小売業界がソーシャルメディアマーケティングを強化! 日本との違いは”利用目的”]]> https://mtame.jp/social/global_social_media_marketing 海外の小売業界は近年”ソーシャルメディアマーケティング”を強化しています。

日本でもソーシャルメディア活用の事例は増え始めていますが、ソーシャルメディアを十分に活かすことができている企業は海外に比べて多くはありません。

なぜ、海外の小売業界はソーシャルメディアの活用を強化するのか?

その理由が、米国最大のクーポン紹介サイトを運営する”リテールミーノット社”はじめ、いくつかの調査データにありました。

1.ソーシャルメディアマーケティングを強化する小売業界

“Seventy-eight percent of retailers surveyed will spend more in 2018 on social media marketing. And although 67% said they will use email marketing and driving mobile conversion as a way to get more customers, “Brands are looking at social media not just for brand building but for acquisition and performance media,” said Marissa Tarleton, CMO at RetailMeNot Inc. “In the past, marketers were putting aside a social budget for brand building, but brands are now putting more investment on social media because they can see a return on investment.”

リテールミーノット社の調査によると、約78パーセントの小売り業者が2018年にはソーシャルメディアマーケティング(SMM)にもっと広告予算を費やすとし、約67パーセントの小売業者はメールマーケティングとモバイルコンバージョンで新規のお客様を得ようとしている。
リテールミーノット社のCMOは、ソーシャルメディアをブランド構築だけではなく、パフォーマンスメディアとしても見ていると述べている。今まではブランド構築の為にソーシャルメディアを活用することがなかった。しかし今後、各ブランドはソーシャルメディアへの投資によるROIが見えており、ソーシャルメディア広告に使う予算を用意し始めている。

引用:https://multichannelmerchant.com/marketing/9-key-trends-digital-marketing-2018/

日本では”販売促進に直接つながらないイメージ”が強いソーシャルメディアですが、米国では反対に費用対効果の高い施策として注目されています。

実際に、ソーシャルメディアに予算を投じた国の上位5カ国を見てみると、米国がダントツの1位で約266億米ドル(日本円で約2兆9千万円)となっています。

世界の市場における、セグメントごとのユニークVDA使用数(2015~2021年)

参考:statista

日本の数値はこのグラフ上には表れていませんが、5位のカナダより下なのは間違いないので、少なくとも米国と比べて1/10以下であることがわかります。経済産業省の調査によると、取り組み具合の大小を問わず日本でソーシャルメディアを活用している企業の割合は約60%でした。
(参考:http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160411002/20160411002.html)

日本でのソーシャルメディアの主な活用目的は以下の4つで、それぞれの割合は以下になります。

  • 認知向上:64.2%
  • 販売促進:25.5%
  • サポート:8.0%
  • 製品開発:2.2%

目的はどうであれ、「ソーシャルメディアを活用して、狙った通りの成果を得られたか?」というアンケートでは過半数の54%が「成果を得られていない」と回答しています。日本ではソーシャルメディアからの成果を感じられていない企業が多いにも関わらず、なぜ海外では費用対効果が高いとされているのか?

その理由は”活用目的の違い”にあります。

2.ユーザーはソーシャルメディア上でのカスタマーサービスを望んでいる

People expect businesses to respond on social media, and fast Twitter and Facebook have become the first places people go to for customer support, product enquiries or just to say thank you to businesses.

顧客は企業に対し、ソーシャルメディアでのお客様対応を求めている。カスタマーサポートの対応や商品の説明、単なるに感想、企業への感謝のコメントを伝えるために、ツイッターとフェイスブックで投稿を行っている。

引用:https://blog.bufferapp.com/social-media-engagement

なぜ、海外ではソーシャルメディアの費用対効果が高いとされているのか。

その理由は「ソーシャルメディアをカスタマーサービスの提供に活用している」ためです。米国Sprout社によると、一般ユーザーの34.5%は「ソーシャルメディアを通したカスタマーサービスを望んでいる」という調査結果が出ています。

最も選ばれているカスタマーサービスの形態

引用:https://blog.bufferapp.com/social-media-engagement

日本でのカスタマーサービスといえば、メールやWebサイト上のお問い合わせフォームから企業にコンタクトを取る方法が一般的ですが、海外ではソーシャルメディアからコンタクトを取りたいと望むユーザーが多いようです。

海外ユーザーが、ソーシャルメディアでのカスタマーサービスを望む大きな理由は「問い合わせに対する返信のスピード」を最も重要視しているからです。

Twitterの調査によると、企業にコンタクトをとった71%のユーザーが「企業から1時間以内に返信が来ることを望んでいる」としており、従来の問い合わせ形態である”お問い合わせフォーム”や”メール”に比べて早いレスポンスを望んでいることがわかります。(参考:https://blog.twitter.com/marketing/en_gb/a/en-gb/2016/customer-service-on-twitter-and-the-impact-on-brands.html)

実際にFacebookの調査では、Messenger(Facebookのメッセージアプリ)上における「企業とユーザーがやりとりするメール」の数は、1ヶ月で約80億あるとしており、実際にソーシャルメディア上では多くのやりとりが発生しています。

(参考:https://blog.bufferapp.com/social-media-engagement)

3.ユーザーは企業とのやりとりをソーシャルメディアに投稿したい

The connection between brands and consumers has never been closer than what we see today. Don’t believe us? The Sprout Social Index discovered 1 in 3 consumers would mention a brand while sharing personal accomplishment on social media.

米国の3人に1人は、企業とのやり取りをソーシャルメディアで投稿します。
その理由は、ユーザーが個人的なニュースを投稿することを好み、同時に企業からのレスポンス(返信)も望んでいるためです。

引用:https://sproutsocial.com/insights/social-media-trends/

Sprout社の調査では、ミレニアル世代(1980年代から2000年代初頭までに生まれた人)の41%は「企業からの返信を求めて、商品の感想をソーシャルメディアに投稿する」と述べています。

これらの調査からわかることは、ソーシャルメディアユーザーの6人に1人が、企業とのやりとりをソーシャルメディアに投稿する可能性があるということです。

金井

米国でのFacebookとTwitterの合計利用者数は約3億5千万人ですので、単純計算で約6千万人のユーザーが企業とのやりとりを自分のフィードに投稿しているという想定になります

【実際にユーザーが投稿した例】

@WeightWatchersのダイエットプログラムのおかげで13kg以上やせました!空腹感も無かったのでみんなにお勧めします!

おめでとうございます!今後も我々のプログラムでさらに成功してください。あなたの貴重な体験を皆様と共有していただきありがとうございます。

Twitterの調査では、Twitter上で企業から返信をもらったユーザーの96%が、再びその企業から商品やサービスを購入したと述べています。

“商品やサービスに関する意見”を投稿するユーザーは、その投稿によってサービス改善が検討されると期待して、ソーシャルメディアに感想を投稿しているのです。

(引用:https://blog.twitter.com/marketing/en_gb/a/en-gb/2016/customer-service-on-twitter-and-the-impact-on-brands.htmls)

4.ソーシャルメディアでのユーザー対応が企業の価値を高める

Social media engagement increases loyalty and generates word of mouth.
There’s also a ton of data that suggests that answering complaints on social media increases customer advocacy and reduces churn. For example, Jay Baer’s research found that answering a complaint on social media can increase customer advocacy by as much 25%.

ソーシャルメディアにおけるエンゲージメントは企業のロイヤルティを高め、口コミも増える。
ソーシャルメディアはオープンな場なので、ソーシャルメディアで苦情に対応すると、その対応は様々なユーザーが目にすることになる。それによって顧客からの信頼度が上がり、悪いイメージを払拭できる可能性もある。例えばJay Baerリサーチでは、ソーシャルメディアで苦情に対応すれば、顧客からの信頼が25%上がると述べている。

参考:https://blog.bufferapp.com/social-media-engagement

「顧客からの信頼が25%」という結果は、オープンな場でクレーム対応することに対してリスクを押して余りある結果ですね。Sprout社の調査によると、企業がソーシャルメディア上でユーザーからの質問を無視、または対応しなかった場合、30%のユーザーが競合製品に乗り換えると述べています。
(参考:https://sproutsocial.com/insights/social-media-trends/)

改めて数字で見てみると、ユーザーはサービスに関する疑問を手軽に解決したいと考えており、企業に対してスピーディーな対応を求めています。

金井

既にソーシャルメディアをカスタマーサービスに活用しているデータがあります。

下記の日本貿易振興機構による調査では、世界の小売業界でソーシャルメディアを活用している企業のうち”36%”がカスタマーサービスの提供を目的にしていると述べています。

世界の小売業におけるソーシャルメディアを使ったマーケティング活動 2011年4月

参考:https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000856/us_socialmedia.pdf

2011年の調査データではありますが、7年前から既にソーシャルメディア上でカスタマーサービスが提供されていたことがわかります。

5.まとめ

米国ではソーシャルメディアをカスタマーサービスとして活用しています。

ユーザーはより手軽に企業とコンタクトを取りたいと考えるようになってきており、ソーシャルメディアでサービスや商品に対する疑問をスピーディーに解決することが活用の第一歩です。

米国の”使い方”を参考にすることで、ソーシャルメディアを”パフォーマンスメディア”として活用できるのではないでしょうか。

金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、多くの企業ではまだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Mon, 01 Oct 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[Indeed活用のメリットから効果を上げる方法とは]]> https://mtame.jp/column/indeed_owndmedia 最近は人事採用担当の方はもちろん、そうでない方でも「Indeed(インディード)」という言葉やCMは見聞きしたことがあると思います。

求職者の仕事探しの情報源は言わずもがなWeb(スマホ)へ集中してきています。
また、その探し方や選定の基準も多種多様になってきているのは明らかです。

人事・採用の悩みはそれだけに尽きず、入社後に様々な理由から「すぐに退職してしまう」「イメージと違う」など定着するまでに求職者も採用者もどちらも悩みは尽きません。

昨今の企業の採用競争において人事・採用担当者が今までの採用活動で抱える悩みを解決するための手段のひとつとしてサービスの認知、浸透をしてきている今だからこそ、Indeedのサービスについて、ただ“新しい採用方法だからやってみた”という段階から、その効果や運用などを見直す第一フェーズに差し掛かっています。

そんなIndeedについて正しく理解してそのメリットやデメリット、効果を出す為に必要なことを解説していきます。

リスザル

1.Indeedとは

Indeedとは

“Indeed は世界 No.1 の求人検索サイト1として、毎月 2 億人以上のユニークビジター2を記録しています。求職者を第一に考える Indeed は、求人の検索、履歴書の登録、企業研究の機能を無料で提供しており、日々、数百万人の求職者が新しい仕事を見つけるサポートをしています。”
(Indeedより引用)

云わば、Googleの検索エンジンの採用特化版となれば少しイメージが沸いていただけますでしょうか。

Indeedは、その他の一般的な求人媒体や自社の採用サイトの情報までも垣根を越えてそれひとつで求人情報をまとめて収集できるという大きなメリットが求職者にはあります。

つまり、Indeedとは
インターネット上の求人情報を「収集」「整理」「検索」することができるサービスと言えるでしょう。

求職者(ユーザー)にとって、これほどまでに便利なことはないでしょう。そして採用者はこの世界最大の求人情報特化型の検索エンジンの波に乗らないわけにはいかない。というのがこのサービスが普及した大きな要因のひとつです。

(もちろん、「無料から始められる」というフレーズや、泉里香さんや斉藤工さん美男美女が「仕事探しはIndeed~♪」とテレビCMもありますが笑)

2.Indeedのメリット(他媒体と比較して)

そんなIndeedも国内では1220万人を超える求職者のユーザーが利用し正社員なら80万件、アルバイトなら90万件の求人数が掲載されています。

Indeed Japan設立2013年から2017年まで5年間で月間ユーザー数は2倍に。さらに、2018年の最新ユーザー数は2,300万人を突破(1年で更に2倍に)しました。

求職者ユーザーにとっては、この求人数が最大のメリットで間違いないでしょう。
自分にあった仕事探しが今までは様々な媒体に登録して、検索して・・・と、大変だった採用情報の収集もIndeedひとつで可能になったのは、実に嬉しいことです。

ここで本題ですが、採用者(企業)にとってのメリットは何か。
上記のようにIndeedは求職者の転職活動のメリットとなっていることがわかります。もちろん、年々利用するユーザーが増えてきているIndeed=必然的に露出の多いところに求人を掲載するというのは多くの求職者を集める上では企業側にとっては重要な第一歩です。

次に、他の大きな媒体と比べてメリットとなるのが、Indeedが「求人情報特化型の検索エンジン」ということです。
これが、企業にとって何がメリットとなるのでしょう。

一言でいうと「その企業の色が全面に出せる」ことです。
Indeedはあくまでも検索エンジンなので、その後のコンテンツの見せ方などは基本的に自由なのです。(もちろんIndeedの基準があったり、他媒体の情報であればそこの形式に則ることになりますが)

これが今Indeedが推奨している概念「オウンドメディアリクルーティング」です!

基本的な考え方としてはIndeedで検索して流入したら、独自の採用サイトで会社のことをよく知ってもらい、その会社の雰囲気や企業文化が形式にとらわれずに訴求できるという視覚的な体験のメリットがあります。

そうすることで企業(ユーザー自身にも)にとってはミスマッチを無くせるので、次々と辞めていく人の穴埋めをしなくちゃ・・・みたいなことが減るので結局採用コストを抑えることができることが企業にとっては大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

もう1点採用者(企業)側のメリットとなる点としては、GoogleやYahoo!などのSEOでの集客力があり、対策と改善を行うことでGoogleやYahoo!といった検索エンジン上でもIndeed上でも表示順位を高くすることができるということです。

従来の求人サイトのほとんどは「求人広告にかける費用の大きさ=表示順位の高さ」というイメージがありましたが、求職者とのマッチ度合い「ユーザーに合う求人」で変動します。

ですが、、、その表示順位の仕組み(アルゴリズム)をIndeedから公表されていない内容が多いという事があえて言うなら運用上のデメリットと言えます。
そのため、より一層ユーザー目線での採用サイトの構築、編集をする事が求められます。

3.無料と有料の特徴の違いについて

Indeedの特徴といえば、「無料で掲載ができる」ことは既にご存知の方が多いと思います。
ここでは、無料と有料について正しく理解していきましょう。

Indeedで無料掲載できるのは、「直接投稿」と呼ばれるIndeedのフォーマットに沿ったテキストのみの掲載がメインとなります。

一方有料掲載は直接投稿に加えて「クローリング型」といわれる掲載方法も行えます。
こちらが自社サイトや大手求人媒体に掲載している内容をIndeedのシステムで読み込むことで検索結果にテキストが表示される掲載方法です。

有料掲載は入札制で、クリックが発生すると課金されます(一般的なリスティング広告と同様)。その求人に対して1クリックいくらまでならかけられるかを自らリアルタイムで調整することができるので安心です。

無料掲載で、フォーマットも決まっているからそれで十分!とも言えるのですがひとつ大きな問題があります。
世界最大級の求人検索エンジンなだけに、Indeedには毎秒10件近い新規求人が追加されてしまいます。
無料投稿した求人は基本的にはどんどん掲載順位が下がってしまい、有料枠との比較で最大5倍ほどのクリック数の差が出てしまう。ということを理解しなければなりません。

やはり、Indeedをきちんと活用するにはまずは有料掲載を少額からでも運用することから始める必要があります。
そうして流入する採用サイトの構成や募集要項の中身までもその時代背景に沿ったものに改善していく、採用をマーケティングしていく事がこれからの採用の戦略としては必要不可欠となっていきます。

4.効果を上げる為の運用のポイント

先ほど、Indeedを活用して採用活動を成功させるためには運用改善をしていくことが必要となることをお伝えしましたが、Indeedから「何が上位表示する為に必要か?」が公開されていないブラックボックスの状態とは言え、ユーザーのこと、その時代のことを考えれば効果を上げる為の運用のポイントはいくつかあるはずです。

ここからは、その運用ポイントを4つご紹介できればと思います。

【ポイント①  スマホに最適化された採用サイト」になっているか? 】

まずは、「スマホに最適化された採用サイト」になっているか。基本的にはユーザーはスマホでIndeedを利用します。

そのため、採用サイトがスマホ対応していることが大前提となります。
これは現在のWebマーケティングの施策においては、もはや最低限度の対応ですが、Indeedでクローリング型での掲載の場合はWebサイト自体がスマホ対応していないとそもそもスマホでは掲載できません。
利用ユーザーの80%以上がスマホユーザーであることを考えるとこの条件へ対応できていないと意味がないと言っても過言ではありません。

【ポイント②  その時のトレンドワードも含めてコンテンツの対策ができているか? 】

次に、その時のトレンドワードも含めてコンテンツの対策ができているか。
飲食店を例にすると、カテゴリーとしては同じ「居酒屋」ですが「バル」や「バー」、「創作料理」など様々な言い方や特徴、トレンドのお店などでコンテンツのキーワードを適切に盛り込んでいるか=ユーザーが見つけやすいかに直結します。
頻繁に変えるということは実情難しいかもしれませんが、どんなキーワードでの流入が多いか(少ないか)の分析が可能なのでユーザー目線での改善が必要となります。

【ポイント③  中途採用の場合は特に「どんな企業か」「どんな雰囲気か」「どんな人が働いているか」などの会社のストーリーが訴求されているか? 】

中途採用の場合は特に「どんな企業か」「どんな雰囲気か」「どんな人が働いているか」などの会社のストーリーが訴求されているか。
これは直接表示順位やクリック率などに関係してくるか、明らかにされていませんが大事なのは、Indeedからクリックしてくれたユーザーがその会社に入社したい!一緒に働きたい!と思ってもらえるかは数値としては現れにくいかもしれませんが、重要な要素のひとつであるのは間違いないでしょう。

【ポイント④  定期的に更新(ABテスト)がされているか? 】

最後に自社サイトの運営にとってもとても重要なことです。更新している=活発に企業の採用活動がされているということとなり求職者にアピールすることができる事。もちろん、デジタルマーケティングの分野において作ったら作りっぱなし、データを元に効果検証を行わない。というのはNGです。

たとえば、、、

  • 職種名の記載を変更してみる。
  • 通勤経路について工夫してみる
  • 休日や福利厚生について具体的な数値をいれてみる

など、様々な魅せ方を更新することでIndeedの新着へとアップされますので求職者の目に留まりやすくなるというメリットもあります。


5.まとめ

いかがでしょうか。Indeedというサービスが浸透し、その効果を実感している方やうまく活用できずに採用で悩んでいる方など様々かと思います。
どんなサービスやツールでも、導入すれば成果があがるということはありません。

正しくサービスを理解し、そのために必要な費用や改善をすることで効果だけでなく達成感も味わうことができるのではないでしょうか。

 

リスザル

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Wed, 26 Sep 2018 12:51:54 +0900
<![CDATA[【海外における最注目のマーケティング動向 #05】ユーザーは”自分の個人情報の価値”を理解しはじめている]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/global_trends_05 自分の個人情報にどのくらいの価値があるか、考えたことはありますか?

例えば、Web上における自分の行動履歴が個人情報であることを認識している人は少ないかと思います。そんな個人情報について、企業側は今後より厳しく管理することが求められるようになる可能性があります。

1.企業は個人情報の管理をより厳密にしなければならない

61% said it was extremely important a company deletes personal data when you ask it to. 70% of those that say it’s extremely important to delete data also say they’re concerned that personal information might be shared without permission.

When users were asked the exact nature of their concerns, two responses stood out: security (49%) and privacy (48%).

More than half (55%) name financial details as the most sensitive data type, photos/videos (39%) are a distant second, with personal contact information (38%) in third.

39% said they never share data – demonstrating a lack of understanding of the data collection practices of mainstream apps and services.

  • 「企業は、個人からリクエストされた時に個人情報を消去しなければならない」と答えた回答者は61%
  • 「個人の情報が許可なしで共有されていないか」と心配している回答者は70%
  • 「個人情報の取り扱いについて何が心配?」と聞いた時、セキュリティ管理と答えた回答者は49%、プライバシー保護と答えた回答者は48%
  • 最も重要な情報について、最も多かったのは「個人の債務情報」と答えた回答者で55%。2位は「写真とビデオの動画が重要」で39%。3位は「業務連絡の情報」で38%
  • 「アプリやサービスの情報収集のために個人情報は一切共有しない」と述べている回答者は39%

引用:https://mobileecosystemforum.com/2017/09/27/12-stats-exploring-consumer-attitudes-personal-data-economy/

これらの調査からわかることは、”インターネットユーザーの多くが、企業による個人情報の管理に不安を感じている”ということです。

海外では特に個人情報の管理に厳しく、例えばイギリスでは「自分が映っている映像を消して欲しい」と監視カメラを設置しているお店に伝えれば、お店側は該当する映像をすべて削除しなければなりません。

また、”企業が個人情報保護について知識を持っているかどうか”を、プライベートの時間を割いてまでチェックする人もいるようです。

日本でも数年に一度、大手企業の個人情報流出がニュースになることがありますが、既にEUでは個人情報に関する保護規則がより厳格化されるなど、先進国では具体的な取り組みが始まっています。

金井

国による価値観の違いはありますが、今まで以上に厳格な個人情報の管理を求められていくことになることは間違いありません。データを見る限り、個人情報の管理は単にセキュリティだけの問題ではなく、ユーザーの信頼に関わる問題であり、ブランディングやロイヤルティにも関係する問題だと言えます。

2.個人情報は「石油よりも価値がある」とされている

The more our world becomes connected, the higher the rate of data collection. Calls you make, comments you leave on social media, photos you take, and virtually everything you do on the internet is collected and stored in the digital reserves. Before you know it, we have a term like Big Data and it’s more valuable than oil!

世界がインターネットで繋がれば繋がるほど、企業の情報収集率も上がる。通話をしたとき、SNSでコメントを残したとき、撮った写真など、インターネットでやることは全て記録されデジタルに保存される。今ではビッグデータという言葉も生まれ、石油より価値がある。

引用:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

日本の場合、治療のために病院へ通院した際、自分の治療歴といった個人情報が病院側に保管されることは当たり前という感覚があります。

しかしながら海外では”自分の治療情報が”病院側にとって有益な情報になる”という考え方のほうが一般的なようで、一説では「個人情報は石油よりも価値がある」とも言われています。

金井

ちなみに日本での具体的な金額についての調査結果があったので、合わせて紹介します。

日本のトレンドマイクロが行ったアンケート調査によると、「いくらであれば金銭と引き換えに個人情報を提供するか?」に対する回答で最も高値だったのは「パスワード(ログイン情報)」で7,584円でした。

他にも「健康状態」で5,983円、「健康保険などの社会保障番号」で5,568円となっており、個人情報に対する具体的な価値がイメージされてきていることがわかります。
(参考:https://news.mynavi.jp/article/20150428-a037/)

3.ユーザーは企業の個人情報の管理に不安を抱いている

But because personal data has proved to be so valuable, consumers have become equally as skeptical. They don’t believe the companies they give their data to are doing enough to protect it.

ユーザーは個人情報に価値があることを理解してきており、個人情報が外部で管理されていることについて疑い深くなっている。ユーザーは企業が個人情報を正しく管理(保護)していないとも思っている。

引用:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

「個人情報には価値がある」がわかり、ユーザーは”企業が個人情報を管理すること”に疑いの目を持ち始めています。

Chartered Institute of Marketingの調査によると、「企業は個人情報の取り扱いに責任感をもっていると思いますか?」という問いに対し、「思わない」と回答したユーザーは57%でした。他にもTRUSTe/NCSAの調査では、「個人情報のセキュリティ」と「プライバシー保護」が徹底されていないと心配しているユーザーは92%もいると述べています。

なぜこれほどまでに、企業の個人情報の管理について信用がないのか?

理由としては、大手企業による個人情報の流出問題が相次いでいることが原因の1つの要因だと考えられます。昨年米国のYahoo!社では30億件の個人情報が流出していたと発表がありました。

この流出事件で日本のアカウントは含まれていなかったものの、世界人口の約半数にもなる個人情報が流出しておりその規模はとてつもなく大きいです。
(参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21867310U7A001C1EAF000/)

金井

事件の発覚は5年前の2013年でしたが、流出した件数が30億件と発表されたのは昨年です。正確な件数の発表までに4年もタイムラグがあったこともユーザーの信頼を失った原因です。

4.既にEUでは「個人情報の取り扱いに関する様々な義務」が課せられている

In the spirit of protecting consumer data and making them feel safe in the hands of the mighty corporation, the EU is introducing General Data Protection Regulation (GDPR) in 2018. The effect will be felt way beyond the borders, though.Basically, the regulation will require companies to incorporate privacy settings into their digital products, including websites, and switch them on by default. It also requires them to conduct regular assessment of privacy impact, be more effective in asking for permission to use consumer data, document how they use the data, and be more effective in communicating data breaches.

消費者の個人情報を保護するために、EUは「GDPR」(EU一般情報保護規則)を2018年に発表した。この規則はかなり効果がある。
個人に関する情報を集めたり処理したりする業者に対して、さまざまな義務が課せられるようになった。規則により企業はデジタル商品(ホームページを含む)に対しプライバシー設定する必要があり、プライバシーの影響評価を実施したり、消費者情報を得るときの許可を厳しくしたり、情報をどのように使用するかの報告であったり、情報侵害があった時の連絡方法を効率良くすることが必要になってきている。

参考:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

一般的には、Webサイトを訪問した際にCookie(クッキー)が付与されるのは当たり前のような認識ですが、EU加盟国のWebサイトではユーザーの同意を得ないとCookieの付与ができなくなっています。

GDPR(EU一般情報保護規則)の一部を紹介すると、ポイントは以下の2つです。

  • CookieやIPアドレスも個人情報に含む
  • 個人情報の取得はユーザーの同意が必須

金井

Cookieも個人情報にみなされ、かんたんに取得できなくなるのは、リターゲティング広告が機能しなくなる可能性もありますね。

以下は、海外の旅行系サイトです。

海外の旅行系サイト

画面上部に「個人情報の取得に同意してください」というメッセージが表示されており、同意しないとWebサイトを閲覧することができません。

さらに、規則に従っていない場合は”13億円以上”もしくは”売上の2%”が罰金として科せられることもあり、EUの規制の厳しさがうかがえます。EUにサービスや商品を提供している日本の企業もEU一般情報保護規則の対象になっています。

【GDPRについてもっと詳しく知りたい人はこちら】

5.まとめ

個人情報の取扱いについては年々規制が厳しくなってきており、世界的に今後さらに徹底した管理を求められるようになっていくことが予想されます。昨年、日本でも個人情報保護法が改正されましたが、ヨーロッパの個人情報保護基準から見るとまだまだ精度は高くないと言われています。

私見ですが、個人情報保護については“工業規格”や“会計基準”のように、グローバルスタンダードが求められる時代が来ると考えています。個人情報の保護やセキュリティに関する問題は、システム部門の業務であって、多くのエムタメ!読者が携わっているマーケティング部門の話ではないと考える方もいるかもしれませんが、前述したとおりセキュリティの強化はブランディングとロイヤリティの向上につながっていく以上、関係のない話ではないはずです。

また、Cookie規制によるターゲティング広告が機能しなくなる問題は、マーケティング関係者にとっては自身の目標や成果に直結する問題だと思います。個人情報の保護に関する法改正のニュースや規制の具体的な内容については、定期的にチェックすることをおすすめします。

金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、多くの企業ではまだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Wed, 26 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[受託生産(OEM)の受注を増やしたい製造業が掲載すべきコンテンツとは?]]> https://mtame.jp/content_marketing/oem_content 顧客ブランドの受託生産(OEM)をしている企業のなかには、自社サイトで事業内容をうまくアピールできず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

例えば、自社の実績として事例を掲載するにしても「顧客の許可が得られず、事例が掲載できない」という悩みや、対応できることが多すぎて「何を掲載すればよいのかわからない」という悩みを抱えているところもあるかと思います。

また、特定の既存顧客との取引がメインで、「営業の切り口がわからない」「社内に提案資料がない」など、新規顧客の開拓に悩んでいる企業もいらっしゃるでしょう。

こうしたOEM企業のホームページでは、どのようにアピールしていけばよいかを、具体的なケースで紹介していきます。

1.OEM企業がアピールするための代替えコンテンツ案

【ケース1】事例が掲載できない

自社の技術や実績をわかりやすくアピールするコンテンツの1つに、具体的な事例の紹介が挙げられます。
しかしOEM企業の場合、生産商品が顧客ブランドのため、契約上の理由などからホームページに掲載できないこともあるでしょう。

このような場合、まず考えられるのは「掲載許可が出やすいところに依頼する」ことです。
例えば、大学や研究機関などに納品している商品は、公共性の高い商品が多いことから許可が得られるケースが多く見られます。

三喜電機株式会社

引用:三喜電機株式会社

できれば、その開発をバックアップしていただいた大学・研究機関の教授や、その分野で権威のある方の名前などが掲載できると「この会社はこんなこともできるのか」と大きなアピールになります。

また、受注に至らなかった試作品や模型などを紹介するのも一手でしょう。

三和ニードルベアリング株式会社

引用:三和ニードルベアリング株式会社

試作品や模型なども自社の技術力をアピールする材料の1つです。似たような商品開発を他社でも検討している可能性もありますから、ぜひ検討してみましょう。

【ケース2】何を掲載すればよいかわからない

多種多様なOEMのブランドを扱っている場合、できるだけ多くの実績をホームページに掲載することで、幅広い対応力をアピールできます。
しかし、あまり多すぎるとユーザーが目的の商品を見つける前にサイトから離脱する可能性も高まりますし、かといって商品を限定すると窓口を狭くする懸念があります。

この場合、自社の設備や生産体制をアピールしてみましょう。
例えば、自社が有する設備を紹介することで、「何がつくれるのか」という加工範囲をアピールできます。

株式会社西山ケミックス

引用:株式会社西山ケミックス

また、自社で扱っている材料や材質をアピールするのも効果的です。
「どんな素材でも加工できる」と抽象的なアピールをするより、「ステンレス鋼ならSUS201、SUS301…」と具体的な材料や材質を示した方が、ユーザーの欲しい情報を具体的に提供できますし、材料の仕入れからサポートできるという安心感も与えられます。

三和ニードルベアリング株式会社

引用:三和ニードルベアリング株式会社

品質体制を紹介するのも施策の一つ。形がないものを発注するユーザーの不安に対して、安心感や信頼感を与えられる要素になるでしょう。

株式会社五十嵐電機製作所

引用:株式会社五十嵐電機製作所

このほか、加工範囲を箇条書きで掲載するケースもあります。
いずれにせよ大切なのは、「潜在顧客が求めている情報をリアルにキャッチして、ホームページに反映させる」ことです。

単に事例を掲載するのではなく、いま需要が伸びている商品や必要とされている技術などの情報を集め、それを自社サイトの前面に出すことが、新規顧客からの受注を増やすことにつながりやすくなります。

【ケース3】営業の切り口がわからない

「自社の設備や技術があれば、今までになかったようなものをつくれる」と考えていても、具体的なアイデアが思い浮かばず、ホームページでアピールできないという悩みも、OEM企業にはあるでしょう。

この場合、アイデアではなく「人」や潜在顧客が抱く「課題」などをアピールしてみてはいかがでしょうか。

例えば、「大学研究室のみなさまへ」「中国に工場をお持ちのお客様へ」と対象人物を表記するケース。アイデアを外部の対象者から受け入れることで、新しい事業展開につながる可能性があります。

三和ニードルベアリング株式会社

引用:三和ニードルベアリング株式会社

また、潜在顧客が抱きそうな課題を提示して「ここなら解決できるかも」と思わせる「ソリューション事例」を示す方法もあります。

株式会社オータマ

引用:株式会社オータマ

こうしたコンテンツは、自社が思ってもいない方向から依頼が来るケースを増やしたり、ユーザーが問い合わせしやすい窓口の役目を果たしたりと、新規ビジネスのチャンスが期待できます。

【ケース4】社内に提案資料がない

特定顧客からの受注に頼っているOEM企業のなかには、新規顧客を開拓するための提案資料を作成していないところもあるかもしれません。

「どんな資料をつくればよいかわからない」「何をアピールすればよいかわからない」という場合、改めて自社のことを理解することが大切です。

まずは、競合他社と比べて「自社の強みは何か」を洗い出してみましょう。
これまでの実績数や設備の豊富さ、技術力やサポート体制など、他社より秀でている点をピックアップして、何がアピールできるかを明確にします。

第一電通株式会社

引用:第一電通株式会社

また、依頼から納品までの流れをまとめるのも一手でしょう。
OEMの場合、製作の流れはケースバイケースという企業もあるかと思います。ただ、基本的な流れは一致している場合が多く、実は社内フローが不明確だったということもあるかもしれません。改めて、商品がどういう流れでつくられるのかをまとめることで、「自社ならこれができる」というアイデアの発掘につながるかもしれません。

丸紅ケミックス株式会社

引用:丸紅ケミックス株式会社

「よくある質問」というコンテンツも有効です。
「OEMの量産は可能ですか?」「企画開発から依頼できますか?」「製造後の保証やメンテナンス体制は整っていますか?」など自社に対して問いかけることで、強みや対応可能なことが明確になってきます。

「よくある質問」は、SEO対策にも有効なコンテンツですし、ユーザーへ安心感を与えるコンテンツとしても有効です。

株式会社アイ・ディー・エクス

引用:株式会社アイ・ディー・エクス

2.まとめ

受託生産(OEM)企業がホームページでアピールする材料は、実にたくさんあります。
その材料を、どのようにアピールするかという見せ方の工夫が、いちばんのポイントとなります。

自社にとって、ユーザーに訴求しやすいコンテンツとはどのようなものなのかを整理して、ホームページからの受注数を増やすことにつなげましょう。

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Mon, 24 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[AMPページへGoogleAnalyticsを設定する方法@by Google タグマネージャー]]> https://mtame.jp/column/amp_google_tag_manager AMP(Accelerated Mobile Pages)が世に出てから数年が経ちました。日本語での対応も始まり、大きなWebメディアだけが対応しているだけ。。。というイメージがそろそろ無くなってきている印象が出てきました。

Googleタグマネージャーなどの計測ツールでも順次対応が進んでいますので、今回はそんな波に乗り遅れないようAMPを始めたい方に、簡単にGoogleAnalyticsを設置する方法をご紹介します。

1.AMPにGoogleタグマネージャーを設定する方法

AMPページにGoogleAnalyticsを設置し、計測するまでには主に以下の手順が必要です。

1.AMP専用のGoogleタグマネージャーのコンテナを作成する

2.AMPページにGoogleタグマネージャーのトラッキングコードを設置する

3.Analyticsタグを設定する

4.プレビュー&公開

1.AMP専用のGoogleタグマネージャーのコンテナを作成する

まずは、AMP専用のコンテナを新規に作成します。
すでに、Googleタグマネージャーを利用している場合は「アカウントを新規作成」するのではなく「コンテナ」を新規作成する方が管理がしやすいですのでご注意ください。

コンテナ」を新規作成

アカウントの右上のボタンから「コンテナを作成」をクリックしてコンテナの新規作成をします。

コンテナ」を新規作成

コンテナ名を任意で入力したら、コンテナの使用場所には「AMP」を選択します。
これで、AMP用のコンテナの新規作成は完了です。

2.GoogleタグマネージャーでAnalyticsを設定する

2.AMPページにGoogleタグマネージャーのトラッキングコードを設置する

コンテナの作成後に発行されるコードをすべてのAMPページに設置します。

AMPページに設置

貼り付ける場所は

<head> タグの最後と<body>タグの先頭の2種類コードがあります。

1つめはAMPページの<head>タグの内、最後に貼り付けます。

<!-- AMP Analytics --><script async custom-element="amp-analytics" src="https://cdn.ampproject.org/v0/amp-analytics-0.1.js"></script>

2つめはAMPページのタグの先頭に貼り付けます。

<!-- Google Tag Manager --> <amp-analytics config="https://www.googletagmanager.com/amp.json?id=GTM-XXXXXXgtm.url=SOURCE_URL" data-credentials="include"></amp-analytics>

3.Analyticsタグを設定する

Analyticsタグを設定する

左側メニューからタグを選択し「新規」ボタンをクリックします。

Googleアナリティクス-ユニバーサルアナリティクス」を選択

タグタイプから「Googleアナリティクス-ユニバーサルアナリティクス」を選択してください。

トラッキングI

トラッキングIDの欄に、GoogleAnalyticsのトラッキングIDを入力します。
現在はPCやスマホなどのWebサイトで計測しているプロパティと同一のトラッキングコードを設定し集計することができます。

トリガーの設定

次は、トリガーの設定です。

トリガーの設定

トリガーは「All Pages」を選択すれば設定完了です。

GoogleAnalyticsの設置後のイメージ

こちらがGoogleAnalyticsの設置後のイメージです。

4.プレビュー&公開

保存が完了したら、プレビューで最終確認し公開すれば完了です。

3.~番外編~ CMS BlueMonkeyでAMP対応のGoogleタグマネージャーを設置する方法

余談にはなってしまいますが、CMS BlueMonkeyでAMP対応のGoogleタグマネージャーの設置が簡単なので最後に少しご紹介。

CMSメニューよりメディア配信>AMP設定へ進みます。

基本設定の欄に「AMP用トラッキングコード」の入力欄がありますので、そちらにGoogleタグマネージャーを作成した際に出力された<body>タグ内に設置するコードを貼り付けます。

<!-- Google Tag Manager --> <amp-analytics config="https://www.googletagmanager.com/amp.json?id=GTM-XXXXXXgtm.url=SOURCE_URL" data-credentials="include"></amp-analytics>

以上、保存していただければ完了です。 ※その他AMPの設定や、AMPを始めるのに必要な設定や費用などについてはお問い合わせください。

いかがでしたでしょうか。
AMP対応の波は続々とやってきます。すでに8月にあったGoogleのアップデートをはじめスマホでの閲覧、スピードなど重要視されている傾向が見られます。

自社サイトの情報をいかに、多くのユーザーに届けるか、快適にユーザーに閲覧させることができるか。Webマーケティングを中心としたスマートフォンへの対応はまだまだこれから変化していくでしょう。

そして、これから未だ見ぬデバイスへの対応の第一歩としてAMP対応は欠かせない存在になるかもしれません。

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Wed, 19 Sep 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[【海外における最注目のマーケティング動向 #04】ユーザーは企業に”透明性”を求めている]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/global_trends_04 “透明性”とは、「企業が発信する情報」とそれに対する「ユーザーの評判」との間に乖離がないことを意味します。

例えば、CMで見たボリューム感たっぷりのハンバーガーを食べたいと思ってお店に行った時に、ワンサイズ小さいハンバーガーが出てきたら悲しくなりますよね?

72andSunny社の”Jim Moriarty”氏は「企業自身の手によるブランディング活動は困難になってきている。その理由は、ユーザーがその企業以外から情報を知ることが容易になってきているためである。」と述べています。

金井

例えば、A社が出す情報よりも、友達のA社に対する評価を信じるケースってよくある話ですよね?

今回は、企業の体制やサービスに対する透明性が求められる理由について、米国core dna社のレポートを中心に、いくつかの調査データを元に解説します。

1.「企業が発信する情報」はユーザーにとって”約束”のようなもの

Consumers are growing tired (even weary) of brand advertising. Millennials and all consumers, in general, have always preferred transparent companies. However, going forward, old tactics might not work. We call them tactics because consumers are now starting to distrust the promises and choice words which have been used in the past to reflect transparency in an organization. For instance, according to Digiday, claiming you’re “green”, brand advertising, corporate support, and giving to charity won’t be enough. “People’s BS detectors are high,” warns the publication.
In the past, brands have been weaving this into neat “cause marketing” but the post notes a common criticism facing cause advertising: That it’s too heavy on marketing because usually only a handful of the brands who claim it actually wholly embrace the causes.

ユーザーはブランディングを目的とした広告に疲れはじめており、サービスについて詳しく説明する企業を求めている。今後、企業の活動やサービスの透明性を高めていかないとユーザーには選ばれなくなっていくであろう。
デジタルマーケティング戦略の情報メディアであるDigidayによると「私たちは環境にやさしく、社会貢献も行い、チャリティに寄付もする企業」と自社のアピールをするだけでは意味がないと指摘している。色々と約束しているように見えるが、ユーザーはそれらが守られるかどうかがわからないことを見破っている。

引用:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

ユーザーは、企業が発信する“体制や商品に関する情報”が正しいかどうかを常に判断したいと考えています。

米国大手の新聞社であるINDEPENDENTによると、米国のケンタッキー・フライド・チキン社は、社会貢献活動の一環として「約2リットルのコーラを購入すると、その売り上げの10%を”糖尿病患者に寄付”する」というキャンペーンを行いました。

結果的にこのキャンペーンは、ユーザーの反感を買ってしまい失敗に終わります。

その理由は、「糖尿病患者のための支援なのに、約2リットルのコーラそのものが糖尿病予備軍を増やしているでは?」とユーザーの間で疑問の声が多数あがったためです。

他にも、中国のマクドナルドが“子供の来店促進につながるキャンペーン”を行った際、子供に対するスタッフの対応が行き届かず「キャンペーン内容に対して実際はやっていることが違う」と批判の的になりました。

(参考:https://www.independent.co.uk/news/long_reads/corporate-social-responsibility-a7730546.htmls)

金井

ユーザーにとって企業が発信する情報は”約束”のようなもので、守られて当然という認識があります。

2.ユーザーが最も信頼しているのは“知人からの口コミ”

This 2015 Global Trust in Advertising survey by Nielsen shows where consumers are placing their trust.

Nielsen社の世界広告宣伝アンケート調査によると、消費者は”知人からの口コミ”を最も信頼している。

引用:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

消費者は”知人からの口コミ”を最も信頼している

参考:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

アジア、欧米、アフリカ、すべての地域で、「最も信頼できる情報は“知人からの口コミ”」であるという調査結果になっています。特に米国やヨーロッパでは、1位の「知人からの口コミ」は2位の「オフィシャルのWebサイト」に20%以上の差を付けており、ユーザーは企業からのメッセージよりも、知人からの評判を信頼していることがわかります。

ユーザーは「企業の発信する情報」を約束のように考えていると同時に、情報を鵜呑みにしてはいけないとも考えています。そのため、企業以外の第三者による評価(口コミ)を確認します。

特に不具合のお知らせのように“ネガティブな発信”については、ユーザーが気付いてから表面化する前に、企業側が発信していたかどうかで、ユーザーからの評価はかなり異なります。

金井

芸能人でも、スキャンダルが出るより前に謝罪会見をしている人はピンチをチャンスに変えていますよね。

3.“ネガティブな発信”への対応が評判をわける

Brand transparency encourages word of mouth While you might be able to hide negative reviews and comments from your website, you can’t stop people from talking forever. If something goes wrong with your business, unhappy customers will eventually take to social media to voice their concerns. If you don’t have a reputation management plan in place, this could mean that your brand identity begins to suffer.

企業の活動は口コミを生む。悪いレビューや書き込みを一時的に隠すことはできるが、いつかはその情報も出回るでしょう。 予期せぬ悪いことがあった場合、消費者は不満をSNSで公開します。そのための対応策がないと企業は大きなダメージを受けます。

引用:http://fabrikbrands.com/brand-transparency-and-consumer-trust/

どうすればユーザーに透明性が高いと判断してもらえるのかというと、「悪い評判」を隠すことなく、改善に努める姿勢が第一にあげられます。

例えば、マクドナルドは以前「ハンバーガーは身体に悪い食べ物」という評判が広まり世間から疑問視されたことがありました。評判を回復させるためにマクドナルドは、新しい企業透明度戦略(Brand transparency strategy)を取りいれました。

具体的には「どんなメニューを食べて」「どんな感想をもったか」などのユーザーアンケートを取り、そのアンケート結果を元に商品に関する情報発信を見直し、「マクドナルドのハンバーガーは身体に悪い食べ物」という評判を払拭しました。

4.ユーザーは「多角的な情報発信」を求めている

Consumers want more than just the required product information from a product's label and will be loyal to the brands that provide more detailed insights.

消費者は商品を買うときに一般的な商品情報だけではなくより多く情報を求めている。判断するために必要な情報が多く共有されるほど消費者はその企業を信頼する。

引用:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

商品を活用するためのアドバイスやリスク、商品に関連した周辺情報も付け加えてあげるなど、ユーザーのニーズに広く応えていくことが必要です。

例えば商品がTシャツの場合、価格やサイズ、色の種類だけでなく、着丈・身幅・袖の長さはもちろん、着用画像であったり、もっと言うと着用しているモデルの身長や体重など、更に言うと取扱店のスタッフのコーディネートの写真や買ったユーザーの着用画像、口コミなどを付け加えて上げることで、ユーザーはより鮮明に自分が着た姿をイメージすることができます。

金井

実際にゾゾタウンは上記のようなブランドサイトにはない情報を提供することでユーザー数も売上も大きく伸ばしました。

米国のLabel Insight社の調査では、“企業の透明性に関するユーザーの信頼度”について以下のように述べています。

  • 約94%のユーザーが、サービスの透明性が高まれば企業をより信頼する
  • 約73%のユーザーは、透明性の高い商品にはもっとお金を出す

参考:https://www.labelinsight.com/Transparency-ROI-Study

透明性を高めるためには、多角的な情報発信を行うことによって“ユーザーが評判との付け合わせを行いやすい環境”を作ることが求められます。

5.まとめ

ユーザーは企業に”透明性”を求めており、具体的には「多角的な情報発信」と「信頼性」の2つです。

ユーザーが最も信頼を寄せる“知り合いからの口コミ”をベースに、企業が発信する情報の信頼性を推し量っていることから、企業は簡単な商品情報だけではなく、オウンドメディアを通じて発信されるような“ユーザーにとって役立つ”情報を発信していかなければなりません。

皆さまの会社のサービスをユーザーが実際のところどのように思っているのか、改めて自社の透明性について考えてみると良いかもしれません。

金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、多くの企業ではまだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Wed, 19 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[シェアリングサービスの成功事例【8選】]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/sharing_services 個人や企業が保有する資産を、他人に貸して活用してもらう「シェアリングエコノミー」というインターネットサービスが人気を集めています。

シェアリングエコノミーの市場規模は年々右肩上がりで、2016年度には約503億円だったものが2021年には約1,070億円まで拡大すると予測されています(矢野経済研究所「シェアリングエコノミー市場に関する調査」)。

そこで、シェアリングエコノミーが注目を集める理由や、具体的なシェアリングサービスについてまとめました。

1.シェアリングエコノミーとは?

シェアリングエコノミーとは、個人や企業などが有する資産(スキルや時間などの無形資産を含む)を提供したい人が、インターネットのマッチングプラットフォームを介して必要としている人に提供する、経済活性化活動のことです。

一例を挙げると、カーシェアリングやレンタルスペース、民泊などが代表的なサービスでしょう。また、家事代行、介護、育児など、スキルや時間のある個人に依頼するのもシェアリングサービスです。

こうしたビジネスが注目を集める背景には、スマートフォンやSNSの普及もありますが、何よりも「遊休資産を活用したい」というニーズが増えていることがあるでしょう。
土地や車など自身の持つ資産に新しい価値を生み出せるとともに、「高額だから利用(購入)できない」と消極的だった利用者に対して安価で提供することにより、新たな経済活性化が期待できるという側面もあります。

さらには、利用者同士で新しいつながりや関係性が築けること、社会課題解決へ寄与することなどもシェアリングエコノミーが注目を集める理由です。

それでは、シェアリングサービスを具体的に見ていきましょう。

2.カーシェアリング

「車は欲しいけどローンや保険、駐車場代など維持費が高くて購入できない」という大都市圏の若年層を中心に、カーシェアリングの活用が増えています。レンタカーよりもリーズナブルで手続きが簡単、さらにガソリン代も不要と利用者にメリットがあるほか、遊休資産(自動車、駐車場など)を活用できることから参入する事業者も多くなっています。

カーシェアリングの代表格「タイムズカープラス」

ステーション数は1万カ所以上、2万台以上の自動車を提供する業界No.1のシェアリングサービスです。駐車場の一角などに設置されているのを見たことがある方も多いのではないでしょうか。
シンプルでわかりやすい料金システム、キャンセル料がかからない、独自のポイント制度で商品券や無料利用券に交換できることなども、タイムズカープラスが人気の理由です。

3.ライドシェアリング

ある目的地に行くために、「車を運転する人」と「同乗したい人」とを結びつけるサービスです。基本的にはタクシーと同じですが、日本では車を運転する人が事業者免許登録をしていないと白タク行為にあたるため、導入が進まないのが実情です。
ただ、近年は鉄道やバスなど公共交通の乏しい地域で、自治体が実証実験としてライドシェアリングを導入しているケースもあります。

Uber

引用:Uber

日本にも参入「Uber(ウーバー)」

世界600都市以上で利用されている、マッチングサービスです。
目的地まで乗車させてくれるドライバーを、スマートフォンのアプリで探して配車。ドライバーに行き先を説明する必要もなく、支払いはクレジットから清算されるため降りるときに財布を出す必要もありません。
なお、日本では法規制があるため、事業者は第2種旅行業者の登録をしています。一般ドライバーによるライドシェアリングのサービスインは、現段階では未定です。

4.民泊

自宅の一室や別荘、マンションの一室などを、部屋を必要としている人に空室を貸し出すサービスです。
先日、政府は急増する訪日外国人観光客や宿泊施設不足対策として、民泊市場の拡大に向けた「民泊新法」を成立・施行しました。民泊の拡大は、空き家活用などにも期待されています。

Airbnb

引用:Airbnb

民泊仲介の最大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」

世界191カ国と地域で300万件以上の物件を掲載する、民泊仲介では最大級のオンラインサイトです。ホテルよりも安価で気軽に泊まれることもあって、これまでにのべ1億5,000万人以上が利用している人気サイトでもあります。
Airbnbの特徴は、利用者のレビューを公開していること。宿泊希望者には宿泊先を選ぶのに活用できるのはもちろん、宿泊地を提供するオーナーからすれば、過去にトラブルを起こした宿泊希望者をチェックして宿泊を拒否することも可能です。

5.レンタルスペース

時間制で、空いているスペースを第三者に提供するサービスです。貸会議室、セミナー、社員研修など法人向けサービスのほか、結婚式の二次会やパーティー、サークル活動など個人向けのサービスもあります。

多種多様なスペースを取り扱う「スペースマーケット」

個人宅だけでなく、古民家、映画館、公共施設などあらゆる場所の貸し借りを提供するプラットフォームサービスです。
提供する側は「女子会限定」「映画やドラマの撮影プラン」などの基本プランを作成し、スペースの利用法を提案。ターゲットや利用法を絞ることで訴求しやすくなるほか、「利用してほしくない人」を排除でき安心してスペースを貸し出せるという側面もあります。2018年8月現在、9,000カ所のスペースを提供しています。

6.知識・スキル・経験

介護や育児、家事代行などを依頼したい人と、ノウハウと時間のある人とを結びつけるシェアリングサービスもあります。

ココナラ

引用:ココナラ

技術やノウハウの宝庫「ココナラ」

知識やスキルの売買を専門に扱うオンラインマーケットです。似顔絵やイラスト作成、キャッチコピー作成、楽曲作成、WEBサイト製作、占い、カウンセリングや恋愛相談など多様なサービスを提供しています。
似たようなサービスにクラウドソーシングがありますが、これとの違いは「仕事をする人が先に要件を提示する」点です。クラウドソーシングの場合、まず依頼者が仕事を提示し、そこにスキルを持った人が申込みますが、ココナラは、イラストや楽曲などの作品を掲載し、それを求めている人が購入するという仕組みになっています。

7.ファッション

新しい洋服やアイテムを、リーズナブルな価格でレンタルするサービスです。
価格だけでなく、サービス面でも貸衣装店と一線を画していることも特徴で、さまざまなコーディネートを楽しみたいという20~40代の女性を中心に人気を集めています。

air Closet

引用:air Closet

スタイリストがチョイスする「air Closet(エアークローゼット)」

テレビや雑誌業界で活躍していたスタイリストが、その知識と経験から利用者に似合う洋服やアイテムを選んで届けてくれるレンタルサービスです。30代の働くママを中心に、15万人が利用しています。
最初に利用者が、好きな色や服のサイズ、お気に入りのアイテムなどを登録。そのカルテをもとに、プロのスタイリストが洋服やアイテムをピックアップしてお届けします。 後日、感想を送るとカルテに反映されることから、使えば使うほど利用者にピッタリなファッションが楽しめるようになります。

8.農業

土地や農業機器の貸し出しサービスだけでなく、「農業体験」「田舎暮らし」という体験型のシェアリングサービスも人気があります。
最近では農地としての活用だけでなく、太陽光発電設備も設置できる「ソーラーシェアリング」も増えているようです。

シェア畑

引用:シェア畑

農業初心者が8割「シェア畑」

農家の高齢化や人手不足などによる遊休地を活用するため、農地を貸したい人と借りたい人をつなぐシェアリングサービス。これまでの利用者は2万人以上で、そのうち8割が農業体験のない初心者だそうです。
野菜の種や苗から肥料、農具など作業に必要な道具は現地で借りられるので、手ぶらでもOK。農園に水道やトイレ、休憩スペースなどもあって気軽に来園できます。
また、栽培経験が豊富な菜園アドバイザーが丁寧にサポートしてくれる点も、一般的な貸農園と異なる点でしょう。

9.食事

自宅や旅行先でいつもとは異なる家庭料理を提供してくれるサービスや、本格派レストランのシェフが作った料理を配送してもらえるサービスなど、食の分野でもさまざまな形のシェアリングサービスが広まっています。

Uber EATS

引用:Uber EATS

レストランの料理を自宅へ「Uber EATS」

タクシー配車サービスのUber(ウ―バー)が始めた、フードデリバリーサービスです。
料理をつくるのは、レストランのシェフ。お気に入りのレストランの好きなメニューを、自宅で食べられるのが魅力です。
ケータリングや出前との違いは、配達スタッフがUberの配達パートナーであること。レストラン側は配達員を雇用しなくてよく、また利用者側も自宅だけでなくホテルや野外など、場所も時間も問わずに対応してくれます。

10.まとめ

資産を貸す人にも借りる人にもメリットがあるシェアリングサービスは、これからもますます増えていくと想定されます。
一方で、貸す人は一般の人ですから「思っていたものと違う」と利用者の求める品質をめぐってトラブルになることもあるようです。
また、ライドシェアリングに代表されるように、法整備をしなければ本格的な導入ができないサービスもあります。

シェアリングサービスは歴史が浅く、こうした課題のあるサービスもあります。ただ、需要が増えていくことで改善されていく点もあるかと思いますので、今後注目していきたいビジネスの1つでしょう。

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Mon, 17 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【海外における最注目のマーケティング動向 #03】音声検索に対応したコンテンツの作成]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/global_trends_03 皆さんは、日常生活の中でどのくらい音声検索を使用していますか?

私は”音声検索でアラームを設定し毎朝起きており”日常的に活用しています。身近なところで意外と使われている音声検索は、想像以上に早いスピードで普及が進むかも知れません。

今回は「音声検索に対応したコンテンツ」の重要性とその背景について、米国core dna社のレポートを中心に、いくつかの調査データを元に解説します。

1.音声検索に対応したコンテンツが必要になる

According to Gartner’s predictions, we’re moving into a world of screen-less search. This is mainly due to voice search. You might even say that these predictions are conservative. After all, voice searches already make up 20% of all Google searches on mobiles.

Gartner社によると、ネットユーザーはスクリーンレスの検索時代に突入していると述べている。理由は音声検索の普及である。この予想は控えめともいう人もいるであろう。なぜなら、モバイルから行われるGoogle検索の20%は既に音声検索だからである。

参考:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

海外における音声検索の利用者数は年々増えていき、3年後の2021年には年間でなんと26億人(個人と法人の合計)にまで到達すると予想されています。

金井

ちなみに”2018年の携帯電話所有率”は1人に1台となっており、世界人口の3人に1人が音声検索を使用していることになります。

世界の市場における、セグメントごとのユニークVDA使用数(2015~2021年)

引用:Tractica RESEARCH REPORT

実際に2015年から2018年までの直近3年間で見ても、200倍という急成長を遂げています。

一方で、日本ではスマートフォンに話しかける様子を他人に見られる・聞かれることに抵抗があり、海外と比べてあまり使われていないようです。
(参考:https://robotstart.info/2017/10/07/kddi-voicea.html))

なぜ、日本と海外で利用者数にこれほど大きな差が出るのか?
その理由は、10代を中心とした若い世代の「利用シーン」の変化にあります。

2.人前で音声検索を使うことが当たり前になっていく

下のグラフは、「音声検索を使うシーン」に関する米国での調査結果です。

どんなシーンで音声検索を使っていますか?

参考①:https://www.stonetemple.com/voice-usage-trends/

参考②:https://www.stonetemple.com/mobile-voice-usage-trends-2017/

注目は、昨年と比べて大きく伸びている「公共機関の乗り物」での使用です。1年で約60%も増加しており、人前で音声検索を使うシーンが増えていることがわかります。

他にもGoogleのオフィシャルブログでは「音声検索に関する世代別の利用状況」が発表されており、今後、若い世代を中心に”友人の前でも音声検索を使う”シーンが増えていくと予想されています。

1日に1回以上、音声検索を利用すると回答したユーザーはそれぞれ次の通りです。

  • 10代のユーザー:55%
  • 20代以上のユーザー:41%

次の図は、世代ごとの音声検索の利用シーンです。

どんな時に音声検索を使いますか?

参考:https://googleblog.blogspot.com/2014/10/omg-mobile-voice-survey-reveals-teens.html

大きな違いは、20代以降の世代では人前であまり音声検索を使わないのに対して、10代の若い世代は「友人の前でも音声検索を利用する」ことです。

ちなみに20代以降の世代が音声検索を使うシーンの過半数は「車」となっており、その理由は、ハンズフリーでスマートフォンを操作したい時に音声検索を利用することが多いためです。
(参考:https://creativestrategies.com/voice-assistant-anyone-yes-please-but-not-in-public/)



これらの調査データから、「20代以降の世代は人前で音声検索を使うことにまだまだ抵抗があり」、「10代の海外ユーザーの多くは人前で使うことに抵抗があまりない」ことがわかります。
(参考:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/05/news128.html)

金井

補足ですが、日本の10代のユーザーにおける「人前での音声検索の使用率」は約31%となっており、海外に比べて半分程度となっています。

2020年には東京オリンピックの効果で大勢の海外観光客が訪日し、身の回りで音声検索を使う人が増えることで、日本でも同じように人前で音声検索を使うシーンが増える可能性が高いです。

3.宿題のために音声検索を使う10代の若い世代

Younger people also use voice search very differently than older users. According to one study, 31% of teens use voice search to get help with homework.

若い世代は上の世代と音声検索の使い方が異なる。North Star Researchの調査によると、10代のユーザーのうち31%は宿題に音声検索を使用している。

引用:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

どんな時に音声検索を使いますか?

参考:https://googleblog.blogspot.com/2014/10/omg-mobile-voice-survey-reveals-teens.html

◆10代のユーザーの使用目的

  1. 1位:電話をかける
  2. 2位:道案内
  3. 3位:宿題のため
  4. 4位:曲をかける
  5. 5位:映画の上映時間を調べる
  6. 6位:時間を確認する

◆20代以降のユーザーの使用目的

  1. 1位:道案内
  2. 2位:メモ
  3. 3位:電話をかける
  4. 4位:時間を確認する
  5. 5位:曲をかける
  6. 6位:映画の上映時間を調べる

注目は、10代のユーザーは「宿題のために音声検索を使う」ということです。

「道案内」や「電話をかける」といった、日常的な行動に関する使用目的はどちらの世代も共通していますが、「情報を検索する」という利用目的は10代のユーザーに多く見られます。現在20代以降の世代がスマートフォンを持った当時は、音声検索は今ほど認知度がなく、スマートフォンの機能として当たり前のものではありませんでした。

対して、10代の若い世代が初めてスマートフォンを持ったときには、すでに音声検索は馴染みのあるものとして普及し始めていたため、他の世代と比べて当たり前に使われています。20代以降の世代は”ナビゲーター”として音声検索を使いますが、10代は音声検索を”相談する相手”として捉えているのかも知れません。

では、音声検索に話しかける言葉にどのような違いがあるのか?
具体的な例を挙げるとこのように異なります。

◆10代のユーザー

  1. アメリカの第6大統領はだれ?
  2. ヨーロッパで一番高い山はなに?

◆20代以降のユーザー

  1. ここから〇〇駅への行き方
  2. いまの時刻

やはり20代以降のユーザーは音声アシスタントに話しかけるような内容が多く、10代のユーザーは”検索エンジンで情報検索するときの質問”を音声で入力しています。

“情報の検索”はどちらの世代も普段から行っているものですが、音声検索で行うのは10代のユーザーの特徴です。このように利用目的を限定せず、日常のあらゆるシーンで音声検索を使う世代が成人するということは、音声検索が入力検索を超える日が来るかも知れません。

日常的に音声検索を使う世代が成人し、その次の世代にとっても「音声検索は身近なもの」という時代になっていくと考えられます。
(参考:https://www.populationpyramid.net/ja/%E4%B8%96%E7%95%8C/2017/)

4.音声検索に対応したコンテンツとは?

Since the way we speak is very different from the way we type, your content needs to adapt to natural language search. Instead of focusing on keywords, you need to focus on answering questions the way a human being would.

「自然な会話での質問」に答えられるようにコンテンツを対応させる必要がある。会話する時と書く時では使う言葉が異なるためである。キーワードにフォーカスするより、人間が回答しているかのようにコンテンツを作成する必要がある。

参考:https://www.coredna.com/blogs/content-marketing-trends

音声検索に対応するためには、”ユーザーの質問に対する回答をシンプルにする”必要があります。いま世の中にある多くのコンテンツは、入力検索に対応するためのコンテンツがメインであり、かつSEOを行う際も“検索キーワード”に対して最適化を行っています。

そのため、キーワードの意味や関係する周辺情報などが幅広く網羅されたコンテンツを作成しています。

金井

いま主流となっているコンテンツは、周辺情報を網羅するために結論が回りくどくなっているとも言えます。

音声検索では、検索キーワードを単語でぶつ切りにして話しかけるのではなく、「自然な会話」のように質問をすることが多くなります。

それぞれの違いは、例えば以下のようになります。

従来のコンテンツの検索キーワード

「スマートスピーカー おすすめ メーカー」

音声検索に対応したコンテンツの検索キーワード

スマートスピーカーでおすすめのメーカーは何ですか?

従来のコンテンツの検索キーワード

「渋谷 イタリアン」

音声検索に対応したコンテンツの検索キーワード

ここから近いイタリアンのお店はどこですか?

実際にGoogle の John Mueller(ジョン・ミューラー)氏は、「音声検索に対応するためには”回答を簡潔にまとめたコンテンツ”が必要である」と動画上で説明しています。

”回答を簡潔にまとめたコンテンツ”とは、音声検索に対して「答えを簡潔に説明しているコンテンツ」です。

音声検索への具体的な対応方法は公表されていないですが、”ユーザーの質問に対する回答を簡潔にまとめ、コンテンツの冒頭部分に結論として書く”ことが重要であると言っています。

今後のコンテンツ制作は、質問に対する回答をコンパクトにしていく必要がありますね

5.まとめ

日本では音声検索はまだまだ身近なものではありませんが、海外では既にスタンダード化しており、近い将来日本でも普及が進むと考えられています。日本での普及がまだということは、今から備えておくことで競合よりも優位に立てる可能性があるということです。

“音声検索時代”の到来に備えて、音声検索に対応したコンテンツ作成を検討してみてはいかがでしょうか。

金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、多くの企業ではまだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Wed, 12 Sep 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[【10/15(月)福岡】[グーグル×スターティアラボ]Google広告 活用セミナー&相談会イベント]]> https://mtame.jp/advertisement/20181015seminar


Google広告(Google Ads)とは、グーグルが提供するクリック課金広告サービスで、検索結果と連動して広告を表示するリスティング広告のほか、提携先のWebサイトやブログなどにも出稿できるものです。



【第一部】では、「消費者行動の変化と今すぐ取り組むべきWeb施策(仮)」をテーマに、マーケティング活動に役立つデータや調査の分析方法と、すぐに取り入れられるWeb施策、特にGoogleの提供する広告商品Google Adsについてご紹介いたします。



【第二部】では、「広告の効果を最大化できる無料のマーケティングツールの活用方法」と題し、広告から自社メディアへ流入したユーザーを見込み客から顧客へと育てるための無料のマーケティングツールのご紹介と、その活用方法をお伝えいたします。]]>
Wed, 12 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[アンバサダーマーケティングとは? 概念と活用事例から学ぶ]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/ambassador_marketing 企業は自らが提供するサービスや商品をより多くの人たちに届けようと願うものです。インターネットを使って、それを効果的に実現する手段のひとつとして、アンバサダーマーケティングという手法が注目を集めるようになってきました。

本記事では、そのアンバサダーマーケティングについて、誤解されやすいインフルエンサーマーケティングとの違いや、そのメリットとデメリットなどとあわせてご紹介します。

1.アンバサダーマーケティングが必要な理由

アンバサダーとはその商品やサービスの熱心なファンであるということです。アンバサダー(Ambassador)とは本来「大使」という意味なのですが、アンバサダーマーケティングの場合、かつてAppleに存在した「エバンジェリスト」と呼ばれる熱狂的なファンや日本のブランドでもよく使われる「ロイヤルカスタマー」という存在と同様の意味と考えてよいでしょう。

アンバサダーマーケティングの真骨頂は、熱心なファンから発せられる言葉が、これから(未来)の顧客に届き行動を促す点にあります。

アンバサダーマーケティング

2.インフルエンサーマーケティングとの違い

近年、耳にする機会が多い「インフルエンサーマーケティング」と似ている、あるいは違いがわからないという声も少なくありません。そこでそれぞれの根本的な違いについて説明したいと思います。

【アンバサダーマーケティング】

アンバサダーは、対象に対する言葉や行動に熱量を伴っているので、マーケティング手法としてはその熱量を伴った「質」を担保します。

例えば、SNSの投稿などにその商品やサービスを紹介する投稿をする「アンバサダー」がいるとします。その投稿履歴を振り返るだけでも、その熱量がわかるし、またその投稿にどのようなユーザーの反応があったかもつまびらかです。

【インフルエンサーマーケティング】

アンバサダーが「質」を担保することと比較すると、インフルエンサーは「量」に重きを置いている、担保していると言えます。

「インフルエンサー」という言葉が少し独り歩きしてしまって、芸能人や有名人を活用する手法であると誤解されている方々もいるかもしれませんが、必ずしもそういうことではありません。とは言え、SNSでフォローされている数が少ない状態ではインフルエンサーにはなりえませんので、その点である程度「有名」であることは当初の条件であるといえるでしょう。

端的に言えば、アンバサダーマーケティングは「質」、一方でインフルエンサーマーケティングは「量」を基軸に置いたマーケティング手法であるという違いがあるわけです。

3.アンバサダーマーケティングのメリット・デメリット

メリットとして考えられるのは、アンバサダーとはつまり熱心なファンですから、積極的なPRをお願いできますし、PR実施後も役に立つフィードバックも得られます。

一方デメリットとしては、そもそも「アンバサダー」となりうるだけの熱心なファンを見つけることが難しいということがあります。よく使われる手法としては、そうした「アンバサダー」を募集するキャンペーンを実施するものがあります。

4.アンバサダーマーケティングで気を付けるべきポイント

アンバサダーを募集するキャンペーンを実施する場合、当然応募してくるユーザーから「アンバサダー」を選びます。ただし、アンバサダーマーケティングをスタートしようと考えていても、そもそも自社にとっての熱烈なファンがいないとマーケティングすら行なうことができません。ユーザーの母数が多くなければ、これを見つけるには一工夫が必要です。

なぜならば、先にも述べた通りアンバサダーが「質」を担保することによって成り立っているため、無理やり人を集めてみても本来の効果は得られないからです。商品やサービスの特徴や内容によって集めるべきアンバサダーは異なるので、まずそこから熟慮することが必要でしょう。

具体的な方法などは次の事例などを参考にしてみてください。

5.アンバサダーマーケティングの事例

数あるなかから今回は2例ご紹介したいと思います。

なんといっても有名な成功事例は、ネスカフェのキャンペーンでしょう。
「ネスカフェ アンバサダ〜♪」というTV-CMを見たことがある人も少なくないのではないでしょうか?

ネスカフェは、このアンバサダーマーケティングを採用し、10万人ものファンを獲得したそうです。このネスカフェアンバサダーでは、アンバサダーになるための条件がありました。

  • ネスレ会員登録
  • 30文字以上の希望理由の入力
  • 一次選考の通過
  • 電話による選考結果の授受

これらを通過した結果、アンバサダーになることができ、さらに2つお願いが用意されていました。

  • 職場などで、みんなで楽しんでいる様子の写真投稿
  • アンケートへのご協力

この投稿などから、さらにファン(アンバサダー)相互の交流が生まれたり、ネスカフェの告知がどんどん広がっていくという仕組みでした。

こちらは、大掛かりなTV-CMを活用した事例なので、現実的はないとお考えの方に向けてもう一例をご紹介しましょう。

請求書発行サービスmisocaのアンバサダープログラムです。

misoca

引用:misoca

misocaは、多くのフリーランサーや個人事業者、中小規模事業者に支持されているオンライン請求書作成プラットフォームです。

熱心なユーザーをアンバサダーに任命して、このアンバサダーと一緒に、LINEスタンプを作ったり、サービスの機能拡張を進めたり、積極的に活動をしています。また、定期的なMEETUPを開催しリアルなつながりを大事にしている点も特徴的だといえるでしょう。

6.まとめ

このように、アンバサダーマーケティングとは、良質なユーザーが熱心なファンとなり商品やサービスを企業と一緒になってPRしてくれるという仕組みを作り出すことを言います。

その仕組みについては、商品やサービスの特徴によって必要なポイントも変わりますので、ご自身の携わる商品・サービスの特徴を改めて考えてみるきっかけにもなるかもしれません。

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Mon, 10 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[ダサイと廃れた「グラデーション」が、おしゃれになってトレンドデザインに!]]> https://mtame.jp/design/gradation

1.ダサいと廃れた「グラデーション」

これまでグラデーションは、Webといういわゆる2D空間で立体感や奥行きを生みだすために利用されてきました。
しかしWebの発達、普及を経てマルチデバイス化に対応するため、立体感や質感などの視覚効果を削ぎ落としたシンプルな「フラットデザイン」が登場しました。

フラットデザインが世に広く知られるきっかけになったものの一つとして、Windows8やiOS7のUIが挙げられます。
これらのデザインが発表された当時は視認性やチープさを指摘する声もありましたが、時が経つにつれ受け入れられ、浸透してきました。

フラットデザイン

このようなフラットデザインの流行により、正反対の性質を持つグラデーションを多用した立体的なデザインは「ダサい」と感じられ、廃れていったのです。

2.なぜ今になってトレンドデザインに?

一度廃れたはずのグラデーションですが、Instagramのアイコンに使用されたり、フラットデザインと組み合わせてデザインされたり、様々な使い方で再流行しています。

現在流行っているグラデーションデザインは、以前のように立体感や質感を強調させるためのものではありません。
ブランドカラーのイメージを強く押し出すために画像の上に大胆に乗せたり、背景にテクスチャとして敷き詰めたりと、フラットデザインと調和するように利用されています。

グラデーションを用いることにより、他にはないオリジナリティのある色が出せるため、ブランドのカラーを強く推し出すことが可能になるのです。

グラデーション

3.「グラデーション」の参考サイト

同系色のグラデーションや異なる色のグラデーションであったり、背景やボタンに用いたり、画像の上にかぶせたりと、グラデーションにもいくつか種類や使い方があります。
今回は大きく分けて3種類のグラデーションを用いたサイトを紹介します。

画像の上にかぶせて使用する

https://www.rainbow.co.jp/

画像の上にかぶせて使用する

コンテンツごとに異なる色のグラデーションを用い、各コンテンツそれぞれのイメージを際立たせています。
異なる色のグラデーションといっても、明度や彩度を合わせ、ちぐはぐにならないよう綺麗にまとめられています。

背景に使用する

http://donatello.jp/

背景に使用する

メインイメージやコンテンツにグラデーションを用い、インパクトのあるデザインになっています。
オフィス街のイラストにもグラデーションがかかっており、未来を見据えた先進的なキャッチコピーとマッチしています。

文字やボタンに使用する

https://www.desamis.co.jp/

文字やボタンに使用する

文字やボタンにグラデーションカラーを使用することで、他の情報に埋もれることなく瞬時に目に飛び込んできます。
また、オンマウスでグラデーションが変化し、動きのあるサイトになります。

4.まとめ

一度は廃れた「グラデーションデザイン」ですが、これまでとは異なった使い方や色の組み合わせによりこうしてまたオシャレなデザイントレンドとして復活しました。
インパクトやオリジナリティを追求するために自由度の高いグラデーションデザインを取り入れてみてはいかがでしょうか。

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Wed, 05 Sep 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[これで社内ライティングが捗る!テキストエディタ「fumi-co(ふみこ)」を使ってみた!]]> https://mtame.jp/content_marketing/fumi-co 画像引用:CROCO

企業がオウンドメディアやSNSアカウントを運用して積極的に情報発信するようになり、社内でコンテンツ作成を行うケースも増えてきました。これに伴い広報担当部署の業務も増えましたが、社員に文章作成を依頼したり書かれた文章をチェックするといった「社内ライティング」の業務負荷もかかるようになってきました。

そんな「社内ライティング」業務を助けてくれる無料のお役立ちツールがリリースされたので、「エムタメ!」編集部でも実際に使ってみました。今回はそのレポートをお届けします。

1.「fumi-co(ふみこ)」とは?

fumi-co」は、2018年7月23日の「ふみの日」にリリースされたテキストエディタで、特に「Webライティング」を想定して開発されたツール(SaaSサービス)です。

現在リリースされている機能は会員登録をすれば無料で利用でき、2018年秋以降、有料版である「プレミアム」「チーム」などのリリースが予定されています。

では、さっそく「fumi-co」の機能をみていきましょう。

2.便利な機能

fumi-co」には、アウトライン機能、文章チェック機能、保存機能、ラインマーキング機能、ユーザー辞書機能の5つの機能が備えられています。ここでは、3つのメイン機能についてご紹介します。

アウトライン機能

社員に文章作成してもらう際は、ある程度、記事の方向性を示し文字数の目安を決めてから依頼することが多いと思いますが、「fumi-co」を使うと、タイトル・見出し・小見出しといったアウトラインをツリー構造で作成し、章ごとに執筆や編集を行えるようになります。
また、これらの構造をWordにエクスポートすることもできます。

広報担当側でタイトルや見出しだけ決めて、社内ライターに引き継ぐのも簡単です。

文章チェック機能

本業もあって多忙な社員に文章作成を依頼すると、時間をかけられないゆえに魔がさして、Webサイトからコピペしてしまうこともあるかもしれません。「fumi-co」の文章チェック機能には、コピーチェック機能が実装されています。句読点の不適切な使用や不自然な記述がないか、文字数や指定キーワードが入っているかもチェックしてくれます。

広報担当者がチェックして修正したり、社員に戻して書き直してもらう工数を減らせますね。 社内ライティングだけでなく外注ライターを使うときも活躍しそうな機能です。

保存機能

「せっかく書いた文章を保存せずに消してしまった…!」
「パソコンやアプリケーションがフリーズして、保存前の文章データが消えてしまった…」
といったことが防げる機能です。

0.5秒ごとに文章を自動保存してくれ、「元に戻す」「やり直す」も可能。別ファイルとして保存しなくても任意の状態をキープしてくれるため、推敲作業など編集段階で使えそうです。

3.実際に「fumi-co」を使ってみた!

fumi-co」は無料で使用できますが、会員登録が必要です。
会員登録を済ませてログインすると、以下のような画面が表示されるので、「新規ドキュメントの追加」を押して新しい記事を追加します。

fumi-co

次の画面で、タイトルと記事の概要を入力して「新規登録」ボタンを押して記事を登録します。ちなみに、タイトルさえ入れれば概要は省略しても登録できました。

fumi-co

ドキュメントを登録すると、一覧画面が表示されます。
右側に並んだアイコンの左から二つ目が「ドキュメントを開く」ボタンなので、ここをクリックして記事の編集作業に移ります。

fumi-co

すぐに「文章ブロックの追加」というのが出てくるので、ここで章(=見出し)を登録していきます。

fumi-co

fumi-co

見出しを登録していくと、左のウィンドウにタイトルや見出しが並び、文章は右側のウィンドウでライティング・編集していきます。

fumi-co

では、「文章チェック機能」を使ってみましょう。

fumi-co

メニューの「文章チェック」から「選択されているブロックをチェック」を選ぶと、文章チェックで使いたい機能(フィルター)が一覧で出てきます。
デフォルトでフルチェックになっているので、そのままチェックを開始したところ…

fumi-co

文章チェックが完了。
文章に使われている漢字が少なかったらしいです(笑)。

fumi-co

次は、コピペチェック機能を使ってみました。コピペチェック機能を利用するには、1ポイントかかります。本来は有料プランのみ使用できる機能らしいですが、今はキャンペーン中なので毎日無料で5ポイント分まで使用できるようです。

1,000文字までは1ポイントでチェックできます。

fumi-co

fumi-co

チェック結果が出ると、メールでも知らせてくれ、ドキュメント一覧画面にも通知が出ます。

fumi-co

結果は、一致率が高い順に一致したWebサイトが表示されました。
実は、「エムタメ!」のページからコピペした文章をチェックに使ったのですが、ちゃんと一致率「100%」の結果が出ました。

fumi-co

4.コピペチェック機能はうれしい!

「文章チェック」機能は、Wordにもありますが、コピペチェックができるテキストエディタは珍しいのでうれしいですね。コピペチェックができる無料のWebサービスもありますが、もちろんテキストエディタ機能はついていません。コピペチェック機能だけでも、ずーっと無料で提供してほしいところです。

社内ライティングでコピペ疑惑や文章校正の手間に悩まされているオウンドメディア担当さんは「fumi-co」に登録して使ってみてくださいね。

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Wed, 05 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[CMSの主な機能一覧 ~要件定義はWebリニューアルの目的に沿ってつくろう!~]]> https://mtame.jp/martec/cms_function 企業のほとんどが自社のWebサイトを持ち、情報発信することが当たり前に行われるようになりました。

今では、よりリアルタイムに情報更新するために自社でWebサイトの更新を行うところが増えており、誰でも簡単に更新作業が行えるCMSを導入済みのところや、これからの導入を検討しているところも多いでしょう。

CMS導入のタイミングは、Webサイトリニューアルと同時がおすすめですが、ただやみくもにCMSを導入しても期待していた効果は得にくいもの。自社の目的にぴったり合うCMSを選ぶためには、必要な機能を洗い出したうえで行う「要件定義」が重要になってきます。

本記事では、CMSの主な機能をご紹介しながら、自社に合ったCMS選びのための要件定義のポイントをお伝えしていきます。

CMS BlueMonkey

1.CMSとは?

そもそも「CMS」とは、Contents Management System(コンテンツ・マネジメント・システム)の頭文字をとったものです。Webサイトの更新作業を、HTMLやCSSといった専門知識なしに、WORDやEXCELのような一般的なアプリケーションと同様な簡単な操作で行えるツールです。

CMSには、大きく分けて「オープンソース」と「独自開発」があり、さらにそれぞれ、クラウドとオンプレミスがあります。

オンプレミスとクラウド

CMSの基本知識について詳しくは、下記の記事もご覧ください。

2.主な機能一覧

CMSには、主に以下の23機能があり、独自開発タイプではベンダーからのサポートが受けられます。

コンテンツ管理(動画・画像・その他ファイル)

CMSのメイン機能はこのコンテンツ管理です。多くのページはテキスト(文字)と画像が中心となっていますが、最近は動画を掲載するケースも増えています。

その他、パワーポイントやエクセル、mxfファイル(3D画像ファイルの一つ)、dwgファイル(CADソフトのファイル形式の一つ)など、掲載したいコンテンツファイルをアップロードして管理できます。

CMSごとに、対応できるファイル形式やバージョンの幅に差があるため、CMSの要件定義で希望のファイル形式をリストアップしておく必要があります。ただし、管理したいファイル形式が対応してなくても、圧縮すればアップロードできる可能性もあります。

見たまま更新

冒頭でもお伝えした通り、Webサイトを構築・更新する際は、通常、HTMLやCSSといったWeb(言語)の専門知識が必要です。そういった専門言語で書かれたソース部分は、いわばWebページの裏側。その部分を触らずに、ブラウザに表示された状態に近い見た目の表側からWebページを編集できるのが「見たまま更新」機能です。

文字や画像のレイアウトや装飾など、見え方を確認しながら更新作業が行えます。

見たまま更新

テンプレート

ページを増やしたり、ページ内の特定のブロックを追加したりして、コンテンツを増やしたい場合に、一から作るのはいくらCMSを使用してもやはり大変です。そこで、あらかじめ汎用性のある型を用意しておいたものがテンプレートです。

テンプレートがあることで、手間を省けるだけでなく、サイト全体のデザインを踏襲したまま新しいコンテンツを追加できます。

ページ複製機能

テンプレートを使用した場合、空っぽのページを作ってその中に必要な要素を入れていくことになりますが、たとえば「業界別のおすすめ活用法ページ」など、ほぼ同じレイアウトのページをいくつも作りたい場合、既存のページをコピーしてテキストや画像を入れ替えた方が手っ取り早いことがあります。

そんなときに活躍するのがページ複製機能です。識別のため、ページ名のみ頭に「コピー」などが付くだけの、まったく同じページを作ることができます。

会員ページ化機能

Webサイトから集客したい場合、訪問ユーザーの個人情報を得られればリード(見込客)としてリスト化し、営業部門などにパスできるようになります。個人情報を集めるための施策の一つとして、会員登録しないと閲覧できないページを設置したときに、ログイン情報(ID/パスワード)を入力したユーザーのみにページを表示させる機能です。

ブログ機能

近年、日本でも、企業が運営するブログ型のオウンドメディア運営によるコンテンツマーケティングが活発です。自社サイトとはドメインを分け、社名も出さずに運用する本格的なオウンドメディアもありますが、ナーチャリング(見込客に必要な情報を与えて育成し顧客化するマーケティング活動)のためには、自社サイトに併設したブログ型のオウンドメディアでも十分、効果があります。そのためのブログ機能が付いているCMSを選ぶと良いでしょう。

ニュース配信

新製品情報や割引などのキャンペーン情報、展示会などのイベント情報など、ユーザーに広く知らせたいニュースを簡易的に更新できる機能です。

更新頻度が高く、新しいニュースを投稿すると古いニュースがアーカイブされていく、RSSとの連動など、ほかのページとは異なる仕様が多いため、ニュース配信機能として独立しています。

公開日時の設定

あらかじめ、公開日時を設定しておき、その日時になるとページが自動的に公開される機能です。

手動での更新の場合、想定していた日時より前に公開してしまったり、配信し忘れてしまうこともあります。そういったミスを防ぎ、キャンペーンや新製品情報など特定の日時ぴったりに公開したい情報の配信や、休業日や担当者不在がわかっている日に配信しなければならないときなどに活用できます。

サイトマップ機能

中長期的に運用するなかで、不要なページを削除したり、新しいページを追加したりといったことが出てきますが、そのたびに手動でサイトマップページを修正するのは手間ですし、ミスも起こり得ます。
サイトマップ機能があれば、ページの追加・削除があると自動的にサイトマップページを更新してくれます。

また、Googleの検索エンジンにページを効率的に認知してもらうためには、XMLのサイトマップを作る必要があります。これを手動で1ページずつ入力するのは大変なので、動的に生成されるシステムが入っているCMSをおすすめします。

SEO関連機能

title、description、keywords、h1といったSEO上必要なタグを、編集画面上で簡単に設定できるようになっていると、SEO対策が容易にできます。CMSを選ぶ際は、SEO関連機能の有無もチェックすることをおすすめします。

SEO関連機能

検索機能

Webサイト内に検索窓をつけて、サイト内検索できる機能です。CMSで独自の検索窓システムを保有しているか、Googleなどの検索エンジンが提供しているものをサイトに埋め込めるような仕組みか、構築時に埋め込んでくれる対応をしてくれるかといった方法があります。

スマホ対応

スマートフォンが登場してから、スマホからのネットアクセス比率は上がり、ネット利用者全体の半数近くがPCを利用せずスマホのみからアクセスしているともいわれます。
BtoCビジネスに限らず、スマートフォンからのWebサイトの閲覧しやすさは対策しておく必要があります。

CMSの機能に「スマホ対応」があれば、新規ページを追加する際にスマホ向けに作り直したりする必要がなく、PC向けページを作成するだけで自動的にスマホに最適化されます。

SNS連携

SNSが浸透している昨今、Webサイトの掲載コンテンツをSNSで拡散してもらったり、誰かがSNSに投稿した内容で自社サービスに関連するものを自社Webサイトの記事に引用したりと、SNSとの連携は欠かせません。

WebサイトとSNSの連携機能としては、おもに以下の3通りの方法があります。

①SNSに拡散されるためのボタン
今や「いいね!」「シェア」「ツイート」「LINEで送る」といったボタンのついていないWebメディアはほとんど見かけませんが、自社のWebサイトのコンテンツやお知らせをユーザーに拡散してもらうためのSNSボタンを付けられる機能です。

②Webサイト以外に企業のSNSアカウントを持ち運用している場合、記事を更新したら自動的にFacebook、Twitterにも決まった形式で投稿される機能があります。
タイトルと記事URLだけだったり、最初の20文字ぐらいを表示するものだったりと形式がいろいろあり、最初に引用項目を決めておけば、Webページ更新したら自動でその形式に沿って投稿されます。

③既に投稿された自分や他人の内容をページに埋め込むことができる機能もあります。
たとえば、MERYSpotlightなどは、管理画面上から簡単に投稿内容を指定して、埋め込むことができます。

RSS配信

Webサイトの更新情報を自動的にユーザーに知らせる「RSSフィード」を配布するために、RSSフィードを作成してくれる機能です。 「お知らせ」など、広く周知させたい情報更新をした際はRSS機能を活用しましょう。

データベース機能

商品情報など、掲載したい項目やほとんど同一のページが大量に必要で、商品名のほか、機能などのスペックからも検索軸を作りたい場合は、データベースを用いるのが最適です。

データベース機能を使えば、ページ作成も、製品情報などを入力したCVSファイルをアップロードするだけで手軽に行えます。

ECショップ機能(決済機能)

Webサイトから商品やサービスを販売したい場合には、決済機能が必要になります。ECショップを運営するなら、決済機能のついたCMSを選ぶ必要があります。

フォーム作成・管理

Webサイトからリード(見込客)の個人情報を集めるためには、会員登録しないと閲覧できないページや、会員登録して初めてダウンロードできるようになる資料(ホワイトペーパー)を掲載するなどの施策が有効です。

Webサイトに集客機能を求める場合は、ユーザーが会社名や氏名などを入力するフォームページを作る機能がついたCMSを選ぶ必要があります。

独自ドメイン

CMSのなかでも、特に無料や安価で利用できるCMSの場合、ドメインがサービス提供者のものとなっているケースも多いです。

ドメイン歴の長さはSEO上も有利に働きますので、独自ドメインでWebサイトを運用することをおすすめします。

CMSを選ぶ際は独自ドメインの取得が可能なものを選ぶと良いでしょう。

セキュリティ

世界的に見てもCMSで構築されたWebサイトが約半数となり、Webサイト改ざんなどサイバー攻撃の標的にもなっています。

CMSのバージョンアップやパッチ対応を運用段階でマメに行っていくことが重要ですが、そもそも、CMSとしてセキュリティに力を入れている物を選ぶ必要があります。定期的なメンテナンスやSSL対応、D-Dos対策などが行われていると安心です。

アクセス解析

Google Analyticsとの連携など、Webサイトへのユーザーのアクセス解析を行える機能は必須です。

Webサイト全体でのhead領域の共通設定や、ページ単位での個別設定などに対応しているCMSを選ぶことをおすすめします。

A/Bテスト

Webサイトは、Webマーケティング、デジタルマーケティングの要でもあり、A/Bテストによる効果検証も欠かせません。

デザインやキャッチコピーなどクリエイティブの一部を変えた2つ以上のページを作成・公開し、アクセスやコンバージョンを比較するのがA/Bテストですが、ページ作成から公開、テストの開始から終了、レポート作成までを行えるA/Bテスト機能があると良いでしょう。

多言語対応

グローバル企業ではなくても、おもな取引先や販路に海外が含まれる場合、外国語に対応したWebサイトが必要になります。

CMSのなかには、外国語ページを作成するとレイアウトが崩れてしまうものもあるので、海外用ページが必要な場合は多言語対応したCMSを選んだ方が良いです。

ワークフロー設定

大規模な会社になるほど、Webサイトを公開する前の責任者のチェックが重要ですが、Webサイトの担当者が必ずしも決裁権を持っているとは限りません。

しかし、Webサイトの更新性やリアルタイム性を落とさないためには、CMSにワークフロー設定が付いていることが重要です。たとえば、Blue Monkeyなら、承認者に作業者の申請がメールで通達され、責任者による承認フローを経由した場合に公開できるという機能が付いているので、承認から公開までの流れがスムーズに行えます。

サポート

CMSの主な機能は以上となります。

「サポート」は機能とは異なりますが、更新運用するなかで、不具合が起きたりサーバー変更など環境が変わるときなど、困ったときに相談に乗ってもらえる窓口があった方が安心です。メールだけでなく電話対応もあると、より安心ですね。

3.必要な要件

上記でご紹介した「23の機能+サポート」のなかで、自社がWebサイトに求める役割から、どの機能が必要かを洗い出して要件定義を行いましょう。

必要な要件を決める際は、まず社内でサイトマップを組み立ててからまとめると取り組みやすいです。必要なページがわかれば、必要な機能が整理できるからです。
同じ自社サイトでも、サービスサイトやコーポレートサイトなど、目的によっても必要な機能は変わるので注意しましょう。

ただし、下の17機能は、どんなWebサイトでも必要になってきます。

4.比較すべき項目

CMSを比較する場合、見るべき項目はいろいろありますが、最低限「使いやすさ」「事業の継続性」「制作メンバー」の3点を押えておく必要があるでしょう。

使いやすさ

もっとも重要視したいのは、なんといっても使いやすさです。
Web担当者が、無理なく、モチベーションを落とすことなく、更新できるものを選ぶのが一番です。

使用感を確認するため、必ず一度はデモ画面を実際に使ってみることをおすすめします。その際は、独学で使用方法を探ろうとせず、提供業者の営業マンと一緒のときか、一度デモンストレーションをしてもらった後にした方が良いです。そのツールを更新のしやすさは、そのツールを開発した会社が一番知っているからです。

事業の継続性

CMS提供業者への信頼性の一つとして、その会社の事業の継続性も見るべきです。

Webサイトは一度作ったら3~5年は使います。もし、ベンダーが倒産などしてしまえば、サポートやバージョンアップなどの対応がストップしてしまいます。Webサイト制作だけでなく、ドメインやホスティングなどのサービスも一緒に任せているなら、なおさらです。資本金や企業規模、ビジネスモデルなどを見ておくことは、意外と大事です。

制作メンバー

Webサイト構築に関わる人数を聞いておきましょう。マンパワーに頼っている会社の場合、リソースが空いているうちはいいですが、案件が重なると制作の進捗が鈍化してしまう可能性があります。なんでもかんでも引き受けてしまいそうな会社は避けた方が無難でしょう。一方、少数精鋭の会社の場合、あらかじめ受けられる案件数を制限しています。

Webサイトの構築には下記役割のメンバーが必要です。これを目安に判断してみましょう。

ディレクター Webサイト制作の指揮を取ります。お客様との連絡窓口の役目も務めます。
プロデューサー 主にWebサイトのクリエイティブ面や施策面を設計する役割をします。
デザイナー Webサイトのビジュアル面の制作担当者です。
コーダー プロデューサーやデザイナーの指示に沿って、実際にWebサイトを構築していく役割をします。
ライター キャッチコピーやコンテンツ内のテキストなど、文章の作成・校正を担当します。
QC できあがったWebサイトの不具合をチェックし、必要に応じて修正指示を出すデバッグの役割をします。

デジタルマーケティング施策との連携

現代のCMSには、単にサイトを更新できるだけでなく、MAなどのマーケティングツールとの連動が求められます。
企業はWebサイトからの売り上げを大きくしたいと考えており、実現のためには、その企業のデジタルマーケティング施策と連動できる余地があるかどうかが重要な検討ポイントとなるでしょう。

上で挙げたような項目でCMS提供業者を比較し、最終的に1つを選定するわけですが、実際に比較してみると、「一長一短」となりやすく、どれを選ぶべきかが見えてこないことがあります。そんなときは、業者比較シートを使用すると整理できます。以下のボタンからダウンロードいただけますので、ご活用ください。

5.まとめ

以上、CMSの主な機能と、自社に合ったCMS選びのために要件定義を行うポイントをご紹介しました。

Webサイトは公開したら終わりではありません。試行錯誤を重ねながら、自社の利益のために目的に沿った運用を行うことがWeb担当者のミッションになってきます。

CMSの提供だけでなく、自社の利益を出す方法を親身に考えてくれるようなベンダーを選べるとベストですね。

CMS BlueMonkey

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Sat, 01 Sep 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[IGTVとは?今までの機能との違いと、具体的な活用法]]> https://mtame.jp/social/IGTV-concrete-usage Instagramは、6/20に「IGTV」を新しく発表しました。今までのInstagramでは1分以内の動画しか届けられなかったのに対し、IGTVでは最大60分もの動画を届けられるようになります。すでに月間のアクティブユーザーが2,000万人になったInstagramですが、これまでにできなかった1分以上の動画が投稿できるようになったことで、新たな活用法が広がっていきそうです。

今回は、「Instagramのアカウントをもっと活用したい」「いろんなアプローチを試してみたい」という方に向けて、IGTVを活用すべき理由や活用する方法を解説いたします。

1.IGTVとは?

これまでのInstagramとの違い

IGTVは、Instagramの新しい機能で、これまでできなかった1分以上の動画を投稿・視聴することができます。 IGTVのオリジナルアプリ、またはInstagramアプリのホーム右上のアイコンから動画を視聴できます。

従来のInstagramでは、1分までの動画の投稿、またはストーリーズと呼ばれる24時間限定の1動画の投稿のみできました。

それに対し、「IGTV」ではInstagramのこれまでのフォロワーに対して

  • タテ型、フルスクリーン
  • 15秒~60分

の動画が投稿できるようになります。

スマホユーザーがメインターゲットのため画像サイズは「タテ型」に、またアイコンや説明文などが目立たない「フルスクリーン」ですから動画に集中しやすくなります。

IGTVでは最大60分の動画が投稿可能ですが、長時間の動画が投稿できるアカウントにはフォロワー数などの制限があります。ただ、すべてのアカウントで最長10分の動画が投稿できるようになったため、これまでと違う活用ができるようになりました。

Youtubeとの比較

  画面の形 どのように動画の視聴を開始するか
IGTV タテ型 見たい動画が見つかるまでスワイプする
Youtube ヨコ型 見たい動画を検索する

テレビの影響から、「動画はヨコ型である」というのが一般的でした。しかし、スマホの普及から、タテ型の動画が増えてきています。IGTVがタテ型フルスクリーンだというところからも、Instagramのターゲットがスマホユーザーの若い世代だということがわかります。

また、Youtubeは検索一覧から動画が視聴されることが多いので、動画のタイトル・説明文・カバー画像が重要になっていきます。

それに対してIGTVは動画が再生されて5秒以内に「見たい・見たくない」を判断して、見たい動画が見つかるまで動画を横にスワイプしていきます。そのため、動画のタイトルなどよりもビジュアルが大事になっていきます。

2.企業での活用方法

活用のポイント

IGTVを活用するときには、以下のポイントに気をつけるとよいでしょう。

  • タグをうまく活用する
  • ストーリー性があり、広告感のない動画でユーザーにアプローチする

すでにInstagramを活用している方は、「タグ」という言葉を聞いたことがあるかと思います。Instagramは、拡散しにくいSNSであり、その一方でタグなどの独自の文化により趣味趣向の似ている人とつながりやすくなっています。タグをうまく活用することによって、ターゲットの多くの人にアプローチすることができます。

これまでのInstagram活用では、30秒の動画が一番効果的といわれていました。

IGTVでは、これまでのInstagramより長い動画を投稿することができ、一つの動画で多くの情報をユーザーに届けることができます。特に、これまでのInstagramの短い動画で伝えることができなかった「ストーリー性のある動画」「メッセージ性のある動画」を届けることができます。

使っているシーンの動画で、購買意欲の促進

「商品にどんな機能があるか」を言葉で伝えるよりも、実際に体験してもらったり、使っているところを見てもらう方が、より「ほしい!」という気持ちに訴えられます。

たとえば、調味料の販促をするとき、調味料の味を伝えるより、調味料を使ったレシピを見てもらう方がコンバージョンにつながることがあります。また、調味料を使って実際に料理をしている動画を見る方が購買意欲は高まります。

実際に動画メディアである「クラシル」の動画の中には調味料メーカーによるPR動画も多くあり、調味料を使って料理する動画が商品の認知・販促につながっていることがわかります。

ブランディング動画

IGTVは今までの動画よりも長くなるため、ストーリー性のある動画を通してメッセージを伝えるのに適しています。また、動画広告と違って動画の長さが自由なので、IGTVではブランディング動画の表現の幅が広くすることができます。

ブランディング動画は、ユーザーの企業に対するイメージを向上し、商品への興味が増したり、Instagramにある他の動画を見る、という行動につながります。

他の動画メディアに投稿していた動画を投稿する

デジタルマーケティングをしている企業の中には、YoutubeやTikTokですでに動画を投稿しているということがあると思います。このようなすでにある動画をIGTV投稿するとき、もっとも注意すべきなのはタテ型フルスクリーンにすることです。

ユーザーがIGTVを見ているとき、スマホは縦に持ち、見たい動画が見つかるまで画面をスワイプし続けます。そんなときにヨコ型の動画、フルスクリーンでない動画が再生されると、すぐに離脱してしまいます。

そこで、「回転させて、画面の上下を画像等で埋める」という方法が有効です。回転させたあとにトリミングをしてしまうと、見せたいところが見切れてしまうことがありますので注意しましょう。

空白を埋めるのに使う画像は、企業のイメージカラーを意識すると、見ている人も企業のことを想像しやすくなります。また、空白の部分に動画の一部をぼかして埋める方法もあります。このとき、空白を埋めないときと情報量は変わらないのですが、画面全部が動画となっているので、画像で埋めるよりも受け手は飽きづらくなります。

3.IGTV用の動画制作

IGTVの投稿に必要なこと

IGTVは、スマホからでもパソコンからでも投稿することができます。
必要なものに、以下のようなものがあります。

  • 15秒以上の動画
  • カバー画像
  • タイトル
  • 詳細説明

動画制作を依頼するには

動画制作を依頼する際には、

  • 依頼する金額と作業内容
  • 制作期間
  • 制作会社が今まで制作してきた動画と自社のイメージがマッチしているか

を主に考えることになります。

動画制作を外注することで、自社で動画を作成するよりも短期間でクオリティの高い動画を制作することが可能になります。

しかし、上記3点のような大事なことを依頼前に確認しておかないと、後で「依頼したかったものと違う」というトラブルにつながりかねません。なので、面倒ではありますが、制作会社の中でも自社と条件がマッチする制作会社を選ぶ必要があります。

動画制作のマッチングサイト『MoviePrint』

上記のように、動画制作を依頼する際には確認事項が多くなります。条件がマッチする制作会社を選ぶのには何社にも見積もりや問い合わせをすることになり、マッチングするまでの工数がかかります。

また、「IGTVを初めて使うのでどのような動画がよいかわからない」という方もいらっしゃると思います。そんなときは、実際に動画事例を眺めてイメージを膨らませてみてはいかがでしょうか?

Mtame株式会社では、動画を制作したい依頼者と、動画を制作する映像制作会社を結びつける動画制作特化型マッチングプラットフォーム『MoviePrint』を運営しており、多くの動画から好みに合った動画制作者を見つけることができます。

膨大な動画事例からイメージに合う動画を見つけて、その動画を制作した映像制作会社に簡単に依頼できるサイトです。

実際の事例の金額、作業内容がかかれているため、見積もりをする前に自社とマッチする会社を絞るのが簡単で、確認する工数が省けます。

『MoviePrint』での動画制作に対する相談・見積り依頼は無料ですので、以下のリンクからお気軽にご連絡ください。

MoviePrint

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Tue, 21 Aug 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[【9/4(火)新宿】「採用コストを軽減し、採用活動を強化する! これから始めるべきオウンドメディアリクルーティングについて」セミナーを開催します!]]> https://mtame.jp/content_marketing/20180904seminar
さらに、人材会社への手数料が高く、人材コストは年々増加していますが、一方、求職者の温度感にはバラつきが出てきて、企業からのアプローチが長期化するケースが増えています。

そのような状況下で、採用業務を兼任で任されてしまい、お困りの担当者も多いのではないでしょうか?

今回は、新卒・中途・アルバイトの採用で、求職者側からアプローチしてもらうためのオウンドメディアリクルーティングについてご紹介します。

応募者が増えるだけでなく、価値のある採用サイトを構築することで、年収や業務内容ではなく、ビジョンやミッションに共感してくれる人からの応募が増え、早期退職者を減らすこともできます。

お席に限りがございますので、ぜひお早めにお申し込みください。]]>
Tue, 21 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[低コストで採用が可能になる!オウンドメディアリクルーティングの始め方]]> https://mtame.jp/content_marketing/owned_media_recruiting 採用戦略を考えることは、経営上重要なテーマの一つです。

これまで、採用活動といえば「求人媒体に広告を出す」ことが中心でしたが、売り手市場の今日、それだけでは人が集まらず、採用コストの上昇に悩む企業様も多いかと思います。

そんななか、「Webマーケティングを活用した採用戦略」に注目が集まっています。それが「オウンドメディアリクルーティング」です。

リスザル

1.オウンドメディアリクルーティングとは?

求人媒体への求人広告掲載内容といえばメインとなるのは募集要項で、少しボリュームのあるものになると、それに加えて会社概要や代表者・人事担当者・先輩社員からのメッセージが載るのがよくあるパターンです。

見慣れていると特に疑問に思うこともないラインナップですが、果たして本当にこれで「自社が意図する質・量の人材が確保できるでしょうか?
会社の魅力やカラーを伝え、仕事内容やそのために必要な素養・スキルを伝え、ミスマッチを防ぎながら応募者の母数を確保するためには、情報量が足りないでしょう。

求人媒体への出稿ではなく、自社の採用サイト(=オウンドメディア)を立ち上げて、会社の魅力が十分伝えられる情報量を確保するのがオウンドメディアリクルーティングです。

2.オウンドメディアルクルーティングのメリット

上記でもお伝えしたように、欲しい人材にターゲティングして情報量を確保できるほか、費用対効果が高い、求人に関する効果測定を行えるなどのメリットがあります。

①会社の魅力や社風などを十分伝えられる

文字数やスペースが限られた求人媒体に比べ、自社専用の採用サイトなら、ほぼ上限を考えずに必要十分な情報を掲載できます。

情報量だけでなく、レイアウトやデザインにも制約がないため、訴求したい内容に合わせた最適なビジュアル構築を実現でき、訴求力を高めることも可能です。

近年のトレンドである「数字で見る○○」といったインフォグラフィックはもちろんのこと、一般的な求人コンテンツにとらわれず、自社ならではのオリジナリティの高いコンテンツを作ることができるため、アイデア次第でより自社の求める人材にフォーカスすることができます。

②広告よりも費用対効果が高い

最近では、採用が決まった場合のみ費用が発生する成果報酬型の求人媒体などもありますが、求人広告は、求人を出稿しても応募数が少なかったり、応募があっても自社が求める人材ではなく採用に結びつかないなど、採用が決まらないのに広告費は払い続ける…といった費用対効果の悪いものになりすい傾向があります。

一方、オウンドメディアリクルーティングは自社媒体のため、掲載期間に制限がなく、応募者の状況に合わせて掲載内容を変更することも容易です。
そのため、改善しながら、より自社の求める人材に向けて情報発信することができ、費用対効果を高めることができます。

③PDCAサイクルを回し採用活動を改善できる

求人媒体への広告出稿でもPDCAサイクルを回ことは可能ですが、そのスピードはオウンドメディアリクルーティングに比べゆっくりしたものにならざるを得ません。
自社媒体であれば(さらにCMSなど自社での更新が容易にできる環境であれば)、PDCAサイクルをスピーディに回し、より早く良い結果にたどりつくことができます。

ほかにも、さまざまな企業の広告が掲載されているなかで自社の求人広告が埋もれてしまう求人媒体にくらべ、自社の魅力をアピールしやすいといった点もメリットといえます。

3.オウンドメディアルクルーティングの始め方

では、ここで、「リスザル for Recruit」を例にとってオウンドメディアルクルーティングの始め方をご紹介します。

リスザル for Recruitとは?

リスザル for Recruitとは?

※「リスザル for Recruit」とは?…
導入実績1,500社以上の国産CMS(HTMLの専門知識がない人にもWebサイト更新が簡単に行えるツール)「Blue Monkey」と世界50カ国以上でサービスを展開する求人検索エンジン「Indeed」の有料掲載で制作したWebサイトの成果を加速させるオウンドメディアルクルーティングサービス。
用コンテンツ制作にあたり、取材のプロ集団であるリスナーズが会社の魅力を引き出します。

リスザル for Recruitの始め方

リスザル for Recruitの始め方

1.お問い合わせ・お打ち合わせ/2.お申し込み

「リスザル for Recruit」をご検討いただいたお客様よりお問い合わせをいただいたら、ご希望やご不明点などについてお打ち合わせをさせていただいた後、お申し込みいただきます。

3.取材・ライティング

お申し込み時にご記入いただいたヒアリングシートをもとに、提携先のリスナーズ社により取材・ライティング・写真撮影をさせていただきます。

4.Web制作

取材内容をもとに採用コンテンツを制作し、CMS「Blue Monkey」にて採用サイトの構築を行います。

5.Indeed掲載開始

Indeedのアカウントを開設し、Indeedにてユーザーが検索した条件(職種などのキーワード×都道府県名または市区町村名の勤務地)に合致した場合、御社の募集職種が一覧のなかに表示されます。
ユーザーが職種名をクリックすると、4で制作した採用サイトにリンクします。

6.運用改善サポート

運用しながら、より欲しい人材からより多くの応募が得られるよう、掲載コンテンツを改善したり、広告キャンペーンを見直す必要があります。
これらを自力で行うのが難しい企業様向けのサポート体制も万全です。

4.運用方法

オウンドメディアリクルーティングの運用は、次の3ステップを繰り返し回して行います。

  1. 出稿
  2. 効果検証・評価
  3. 施策検討

1. 出稿

せっかく作った自社採用サイトも、求人情報をさがしているユーザーに閲覧してもらえなければ意味がありません。
そこで、広告出稿を行います。出稿に当たり、2~3で検証・評価する際に見るべきポイントや目標値(KGI 、KPI)も設定しておきましょう。

ちなみにindeedへの検索結果用に対策を行う場合、無料でも条件を満たせば掲載されますが、毎秒9.8件の新規求人が追加されてしまい古い求人は見られるすらなくなってしまいます。
また、有料枠は無料枠の5倍のクリック数を獲得できるデータも出ていますので、上位に表示される有料求人掲載を行うのが得策です。

2. 効果検証・評価

1で出稿した広告からの流入がどのくらいあったか、応募者の質はどうか、費用対効果はどのくらいだったかといった効果を検証します。
どんなキーワードで流入してきているかなども確認できるため、求職者のニーズを把握してリクルートサイトへ反映することでより高い効果を得ることが期待できます。

3. 施策検討

2で検証した結果をもとに、改善すべき点を検討します。
採用サイトの掲載内容や導線、レイアウトの見直し、次回の出稿予算額の見直しを行うとともに、KPIも再設定します。

また社会情勢や最新ニュースなどで常に求職者の検索ワードのトレンドは変動します。
そういった情報をリアルタイムで反映できるのもオウンドメディアリクルーティングのメリットの1つです。

5.各種求人広告媒体との比較

最後に、オウンドメディアリクルーティングと各種求人広告媒体を比較してみましょう。

横スクロールでご覧いただけます。

オウンドメディア
リクルーティング※1
リクナビネクスト DODA
費用 初期費用85万円
月額費用10万円
18~180万円 25~150万円
掲載期間 期限なし 2~4週間 4週間
応募者数※2
マッチ度

※1「リスザル for Recruit」の「リサザル10」プランの場合
※2リクナビネクストの会員数:700万人、DODAの会員数:380万人

上の表を見て、自社にはオウンドメディアリクルーティングの方が効果が高そうだと感じたら、ぜひオウンドメディアリクルーティングの運用開始を検討してみてください。

6.まとめ

オウンドメディアリクルーティングは、中長期的にみると求人媒体に広告出稿を行うより低コストで求める人材が確保できる費用対効果の高い採用手法です。

すでに自社サイトや独自の採用サイトを持っていれば、始めるハードルはより下がります。

まだ採用サイトをお持ちでない企業様も、この機会に検討してみてください。当社もご相談に応じられますので、お気軽にお問い合わせください。

リスザル

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Mon, 20 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[展示会担当「そろそろ装飾業者を決めないと!どうやって選べばいいんだ…」【第2話】]]> https://mtame.jp/column/expo_story_02

日野が営業職として務めるMTMセキュリティでは、新規顧客獲得増を目指し、初めて展示会出展を行うことになった。担当に選ばれた日野は、展示会を成功させるべく奔走する。

前話までに展示会場のブースを押さえ、展示会のコンセプトを決めるところまで準備を進めた日野。
「次は、ブースの装飾を頼むデザイン会社を探すぞ!」と意気込むが、果たして…?

【前回までの話はこちら】

展示会担当「いよいよ展示会に出展するときがきた!」【第0話】

展示会担当「このままじゃブレブレの展示会になってしまう…!コンセプトを決めなきゃ!」【第1話】

どうやって装飾業者を探そう…?

日野

出展社ページの入力もだいたい終わったし、次はブースの装飾を発注しないとな。 でも、どこに頼めばいいんだ?…よし、こういう情報に詳しそうなのは、やっぱり管理部だよな。

日野は早速、管理部の松盛のデスクへとやってきた。

松盛

MTMセキュリティ
管理部:松盛莉子

MTMセキュリティ株式会社に新卒で入社後、営業職を経て管理部へ。社内のほとんどの書類作成に関わっていて何でもよく知っているので、あらゆる部署の社員から頼られている。やんわりと喋り、ほんわかした雰囲気を持つ社内のアイドル。内面は姉御肌で、社内で困っている人を見かけると声をかけずにはいられない。

日野

今度の展示会で装飾を依頼する業者を探しているんですけど、どこかいい会社を知りませんか?

松盛

う~ん…うちで実際に依頼したことはないんだけど、営業に来た会社はあるよ。たしか、名刺を取っておいたはず…あった!これ、どうぞ。

そういって、松盛は株式会社オールフリーの名刺を手渡した。

日野

ありがとうございます!連絡してみます。

松盛

うん、あとはネットでも検索してみたら?案外、いい業者が見つかるかも。

日野

はい、そうします!

日野&松盛

自席に戻った日野は、PCに向かう。

日野

「展示会 ブース デザイン」っと。
…お!?この会社、良さそうだな!

日野は、検索画面の上から順番にページを開いていったなかで「システム系企業の展示会ブース装飾実績多数」だという「藤沢デザイン」をマークした。

日野

デザイン力がありそうだし、この「藤沢デザイン」にも連絡してみよう! あ、そういえば、アイツの会社も展示会に出てるって話をしてたな。

日野の頭に浮かんだのは、大学で同期だった友人だ。セキュリティラックを含むオフィス用品の販売を手がける企業へ就職したので、話を聞けば参考になりそうだ。

日野

…後で電話してみるか。

とりあえず話を聞こう!

最終的に候補業者となったは以下の3社だった。

藤沢デザイン事務所

藤沢デザイン事務所

※画像はイメージです

日野がネット検索で見つけた会社で、デザイン力の高さをウリにしている小規模な制作会社。
展示会ブースのほか、WEBサイト制作やパンフレットやカタログなどの紙媒体など、デザイン全般を広く手がけている。

新宿企画

新宿企画

※画像はイメージです

日野の大学の同期が勤める会社で展示会ブース装飾に使っているのを紹介してもらったデザイン会社。スタイリッシュなデザインに定評があるが、費用は高め。

株式会社オールフリー

オールフリー

※画像はイメージです

管理部の松盛から教えてもらった会社。とにかく安く制作を請け負ってくれる。

この3社でコンペを開催し、部長の坂田と二人で選定することにした。
ブース装飾の予算は60~70万円。3社には、展示会名、出店場所、予算、商材、ターゲット、コンセプトを事前に伝えてある。

プレゼン一社目は、藤沢デザイン事務所だ。

プレゼン

藤

当社がご提案させていただくのは、御社の「新規顧客獲得」という出展目的に叶うブースデザインです。ブースの両端に立てた2本の柱をアイキャッチとして利用し、入退室管理システムのメリットを記載して来場者にアピールします。

また、ターゲットが中小企業ということなので、ブースに足を踏み入れやすいようにオープンな造りにします。配色なども親しみやすさを第一に考えました。

ブース

坂田

…うん、コンセプトがデザインにしっかり反映されているし、予算感も合う。なかなか良いな。

日野

そうですね。
藤さん、ありがとうございました。次に、新宿企画の長谷川さん、お願いします。

長谷川

えー、当社からは、MTMセキュリティ様の先進的なセキュリティーソリューション製品のイメージに合わせ、最先端のデザインをご提案いたします。近未来的でいて、信頼感とクリーンなイメージが全面に出るように制作します。

ブース

日野

最後に、オールフリーの井上さん、よろしくお願いします。

井上

はい!当社は、格安でのデザイン制作を行っております。ご覧いただいているデザイン画はMTMセキュリティ様のご意向を反映し、これからどんどんブラッシュアップしていくためのタタキ台とお考えください!

ブース

日野

…はい、ありがとうございました。選考結果は後日、ご連絡させていただきます。

総合点で「藤沢デザイン」に!

プレゼンの後、日野は坂田部長と業者選考のためのミーティングを行った。
各社の過去の実績、プレゼン内容の企画力、ブースのレイアウトとデザイン、費用から総合的に判断する。

日野

オールフリーは安いですが、ちょっとナイですよね。初めての展示会でこちらから何を要望すればいいのか、さっぱりわからないですし。

坂田

そうだな。言われた通りに作るという感じで、向こうからの提案がないに等しかったからな。 新宿企画も、おしゃれなだけでこちらのコンセプトが反映されているとは言い難い。

日野

はい。費用も予算をかなりオーバーしてしまいます。 ということは、藤沢デザインですね。ここなら、費用感も合いますし、なんといってもうちの出展目的を考慮して、デザインに反映させてくれています。実績もダントツで多いです。

坂田

よし、藤沢デザインに決定だ。藤さんに連絡しておいてくれ。

日野

了解しました!

天の声
【解説】(天の声)

日野さんは、無事にブース装飾を頼む業者を選べたようですね。
今回は、コンペの参加企業も少なく、それぞれの特徴が大きく異なっていたため、選定がスムーズに進みましたが、比較する業者の数が増えてくると、それぞれのメリット・デメリットを加味したうえで比較検討するのがだんだん難しくなってきます。

そんなときに役立つのが「業者選定シート」です。
それぞれの業者を統一基準で評価できるため、比較がしやすくなり、選定が非常に楽になります。 「自社が選定の際に重視したい項目に対してどこが高スコアをマークしているのか?」といった問いに対しても、一目で回答が得られるので、社内に選定理由を説明する際にも便利です。

以下のボタンからダウンロードできるので、ぜひ、使ってみてください。

これから、よろしくお願いします!

日野は、早速、藤沢デザインの藤に電話をかけた。

日野

先日は、プレゼンにお越しいただき、ありがとうございました。 選考の結果、藤沢デザインさんにお願いすることにしました!

藤

ありがとうございますっ!御社の力になれるよう、精一杯やらせていただきます。

藤

藤沢デザイン
営業:藤啓介

大学で建築や商業デザインについて学んだ後、藤沢デザインにデザイナーとして入社。現在は、プランナー兼営業として活躍中。クライアントのビジネスモデルまで考慮したデザイン提案力とさわやかな笑顔で、若い女性から年配男性まで幅広いファンを持つ。休日は猫とたわむれて過ごす心優しいイケメン。

日野

初めての出展で、わからないことだらけですが、これから、よろしくお願いします!

こうして、展示会ブースの準備に関しては一段落がついた。

だが、展示会出展に必要なのはブースだけではない。
展示会担当者には、提出書類に人員配置、チラシの手配など、多方面への細やかな気配りが求められるということに、日野はこのときまだ気づいていないのだった…。

つづく。

※この物語は架空のものであり、実在の人物や企業とは一切関係がありません。

次の話

【第3話】展示会担当「危なっ!諸々の書類提出を忘れるところだった!!」

前の話

【第1話】展示会担当「このままじゃブレブレの展示会になってしまう…!コンセプトを決めなきゃ!」

今回のお役立ち資料

展示会の効果を最大化させる12の手法

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Fri, 10 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[「新規顧客獲得」ばかりに目がいって「既存顧客フォロー」が疎かになっていませんか?]]> https://mtame.jp/martec/new-customers_existing-customers 皆様の会社では、新規営業と既存営業、どちらに力を入れて活動していますか?

取引先が限られており、常に既存顧客向けの、いわゆる“ルートセールス”を行っている会社もあれば、立ち上げたばかりで新規の営業を中心に行っている会社など、業界によっても手法は様々かと思います。

しかし、昨今は新規の営業だけではなく、既存顧客のフォローも同時に力を入れていくことで、満足度の向上を目指し、さらなる成果への可能性を感じていただくことでご発注をいただくケースも増えてきております。

営業活動でもっとも力を入れていることはなんですか?

営業活動でもっとも力を入れていることはなんですか?

全体の36%が「新規顧客へのアプローチ」、38%が「既存顧客のフォロー」に力を入れている

全体(716名)の36%(257名)の回答者が、新規顧客開拓に力を入れているという結果になりました。そして、最も多かったのが、「既存顧客への追加受注・単価アップ」という回答で、全体の38%(272名)が既存フォローに力を入れている現状がわかりました。

調査データ:【BtoB営業活動に対する意識調査】新規営業の方法、1位は飛び込み、2位はテレアポ。無駄だと思っている業務は、資料作成、名刺入力、管理ツールへの記入。

本日は、既存顧客フォローをベースとした既存営業の重要性と、新規営業とのバランスの重要性を、マーケティングツールも絡めた営業活動の観点からお話しいたします。

1.様々な営業手法

そもそも新規の営業としてはどういったものがあるのでしょうか。改めてにはなりますが、代表的なものをご紹介いたします。

飛び込み営業

新規営業の代表格です。とにかくお客様に訪問、訪問、訪問、といったTHE・新規営業ですね。ビルの上から下までとにかく片っ端から訪問、なんてこともあるようです。

テレアポ

こちらも良くある新規営業手法ですね。まずはアポイントを獲得し、それから訪問といった流れになります。場合によってはリストを業者から購入するなどして、効率的に架電を行っていくための工夫が必要になります。

DM(ファックスDM)

見込み顧客に対して直接パンフレットなどを送付する手法です。エリアでターゲティングしたり、後述するMAツールなどを活用すれば、ターゲットを絞ってファックスなどを行い、効率的に活動することが可能です。

メール営業(新規アプローチ)

お問い合わせフォームなどからアプローチする手法です。メールのテンプレートなどを作っておけば、一度にたくさんの企業に連絡を行うことができますが、反応率はそれほど高くありません。

メール営業(メルマガナーチャリング)

一度名刺交換を行った会社様などに対して、定期的にメールを送付し、温度を高めていく手法です。後ほどご説明するMAツールなど、適切な顧客に適切なタイミングでメールを送付する技術も増えてきております。

展示会

展示会に出展し、名刺交換を行い、アプローチを行う手法です。それなりのコストがかかるのと、ただ出展して終わりになってしまうリスクがあるため、事前にしっかりと戦略を練る必要があります。

セミナー開催

新規顧客獲得のためのセミナーを開催し、参加者に対してアプローチをする手法です。参加していただいている時点である程度のニーズがあるのと、実際に1〜2時間程度、サービスの魅力に関して話ができた状態なので、そこからの案件か率は高くなります

以上、主な新規営業手法に関してざっくりとご紹介いたしました。
続いて、既存向けの営業手法に関して紹介いたします。

既存営業の手法

ルートセールス

もっとも一般的な既存向けの営業手法です。既存の顧客に足しげく訪問し、何か困っていることはないか、他に必要なものがないかをヒアリングし、提案していくスタイルの営業です。

活用フォロー訪問

ルートセールスとほぼ同義ですが、訪問のスタンスの違いになります。より活用してもらえるよう、まずは無料でコンサルティングを行い、成果を出してもらい、より高い成果を目指すために追加のサービスを導入していただく活動になります。弊社もWebサイトなどを制作させていただいたお客様には、活用フォロー訪問を行っております。

既存顧客向けセミナー(勉強会等)

既存顧客向けに勉強会や活用方法のセミナーを行い、有益な情報を提供した上で、新しいサービスの提案を行う手法です。一度にたくさんの顧客を集めることができることと、あるセミナーテーマに関心がある顧客が集まるため、効率良くアプローチができます。

既存顧客向けメルマガ

既存フォローの一環で、有益な情報を発信したり、セミナーなどに集客することで、アップセルやクロスセルを行う手法です。おそらく一度にリーチ出来る顧客の数は、その他の営業手法と比べると最も多くなりますが、戦略性と継続性が非常に重要になります。また、BtoBの会社ではメールだけで購買まで完結しないケースがほとんどなので、適切なタイミングで営業からのアプローチが必要です。

このように、既存営業もたくさんの手法があり、業界や企業様によってやり方は様々かと思います。そして、やはりどちらも両立して行っていくことが重要です。

しかし、なかなか両立して行えていない企業様もまだまだ多いようです。

3.そもそも新規営業と既存営業、どちらが大変?

新規の営業と既存営業では、どちらが大変なのでしょうか。

一般的には、既存営業に比べて新規の営業は5倍の労力が必要だと言われております。新規顧客を獲得するには、Webサイトの集客、雑誌やフリーペーパー、新聞、テレビなどのマスメディアに出すプロモーションの広告宣伝費、営業を行って信頼関係を一から築くなど、多くのコストと時間がかかります。

そのため、新規の営業活動を中心に行っている会社様は、既存顧客のフォローに割く時間を確保することができません。一方で既存営業を中心に行っている会社様は、5倍の労力がかかる新規営業に対して、足踏みをしてしまうことが多々有るようです。そのため、新規の営業と既存営業の両立における課題のほとんどは、どちらか一方に労力を割かれてしまい、営業工数が到底足りない、もしくはやり方がわからないことです。

とはいえどちらも重要であることはお伝えした通りなので、生産性を上げて効率的に営業活動を行っていく必要があります。そこで近年、MAツールを使った営業活動を始めている会社様も増えてきております。

新規と営業と既存の営業、どちらが重要なのでしょうか。どちらもやっている弊社としての結論としては、“どちらも重要”です。当たり前ですが...

4.MAツールで効率アプローチ

そこで、新規営業と既存フォローの活動を効率化できる、MAツールの活用について簡単にご紹介します。

MAツールでできることは、サイトに訪れた新規ユーザーの行動把握、既存ユーザーの閲覧状況の把握、見込み度に合わせたメールアプローチなどです。

MAツールを使うことによって、新規の営業を行う際に、これまでは手元にあるリストを上から順にアプローチしていたものを、例えば“Webサイト上でこのページを見た企業“、”○回アクセスしている企業“、などに絞って、優先的にアプローチすることができます。そのため、大幅に新規の営業効率を向上させることができます。

また、既存顧客のフォローに関しても、既存顧客がWebサイトを閲覧しており、さらに閲覧しているページなどがわかれば、何に関心を持っているのかを把握することができるので、訪問の際に話を振ったり、優先的に連絡することができます。

このように、これまではとにかく行動量が必要だった営業活動も、MAツールを活用することで、効率的に、適切なタイミングで行うことが可能となります。新規の営業と既存営業の両立には、こういったテクノロジーを活用した効率化が不可欠となってきております。

5.まとめ

本日は新規顧客獲得と既存顧客フォローの重要性に関して、営業の観点からお伝えいたしました。新規営業も既存顧客のフォローもバランスよく行っていく必要があります。そのためには、本日お話ししたMAツールなどのテクノロジーを活用し、効率的に営業活動を行っていくことが有効です。

また、テクノロジーの進化が営業活動に変革をもたらしつつある昨今では、自社の営業体制そのものを変えていく必要がある企業様も多いのではないでしょうか。弊社もMAツールを活用した営業活動のご提案を行っており、BtoBの企業様の営業支援をさせていただいております。

そして、MAツールもただ導入するだけではうまく活用できないことも多く、しっかりと仕組みから設計を行う必要があるため、お客様に合わせた仕組みづくりのコンサルティングもさせて頂いてます。

もし、少しでもご興味がございましたらお気軽にご相談ください。

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Wed, 08 Aug 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[【海外における最注目のマーケティング動向 #02】コンテンツのパーソナライゼーション]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/global_trends_02 第1回目はリマーケティングによるリード獲得について紹介しました。

今回は、コンテンツのパーソナライゼーションについてです。

「パーソナライゼーション」という言葉を初めて聞いた方や、聞いたことはあるけれどWebの施策には結びつけられていないという方は是非参考にしていただきたいです。

「パーソナライゼーションとは何か?」から、「なぜコンテンツのパーソナライゼーションが求められるのか?」までをわかりやすく解説します。

1.パーソナライゼーションされたコンテンツがユーザーの顧客体験を向上させる

Consider this: you visit a landing page and enter your name and email to download an eBook on social media marketing.The next time you visit the same site, you’re greeted by name. Not only that, you are also shown more eBooks related to social media marketing.This is the digital equivalent of the maitre’d at your favorite hotel greeting you by name and ushering you to your favorite table - it’s personal, intimate and helps you stand out in a sea of me-too competitors.

個人に向けたカスタマイズを意味するパーソナライゼーション、まは、よりよいカスタマーエクスペリエンスを生むための鍵となります。例えば、LPを訪問してソーシャルメディアマーケティングに関する電子書籍をダウンロードする際、名前とメールアドレスを入力します。次回、同じホームページを訪問した時にはユーザーの画面には前回入力した名前が表示されます。それだけではなく、ソーシャルメディアマーケティングに関するおすすめの電子書籍 リストも表示されます。これは、頻繁に通っているホテルのコンシェルジュ があなたをお迎えして、あなたが一番好きな席まで案内するのとほぼ等しいものであり、これのデジタル版になります。パーソナライゼーションで個人への最適化を徹底することで、ユーザーと親しくなり、競合に対して優位性を持たせることができるようになります。

参考:13 Biggest Content Marketing Trends that Will Dominate 2018

パーソナライゼーションとは、「個人に合わせてカスタマイズする」という意味です。ユーザーの行動履歴から好みを分析し、「これを紹介したら喜ぶだろう」というものを見せることで、ユーザーの顧客体験が向上するというものです。

例えば、きっと多くの方は友達に誕生日プレゼントを渡す際、性別や年齢を問わず全員に同じプレゼントを渡すことはあまりないと思います。友達の好みを把握していて「〇〇さんはこれを上げると喜んでくれるはず」と、友達一人一人に合わせたプレゼントを渡すのが一般的ですよね。

これが、パーソナライゼーションされたコンテンツです。Web上で表現された例を挙げると、ECサイトで買い物をした後に、その商品と関連した別商品のセール情報が届いたり、動画視聴サイトで何かしらの動画を閲覧した後に、関連性の高い別の動画を紹介されることです。

もう少し具体的な例だと、以下になります。

  • Amazonの「あなたへのおすすめ」
  • YouTubeのTOPページにある「おすすめの動画」

購入履歴や過去に視聴した動画の情報を元に自動でユーザー毎にカスタイマイズされます。上記以外にも、資料のダウンロードや、無料会員コンテンツ利用のための会員登録など、幅広いシーンでパーソナライゼーションが利用されています。

パーソナライゼーションはいわば「手引きをしてくれる案内役」が付くのと同じで、サイト上におけるユーザーの行動から、個人個人に合った”おすすめ”を紹介してくれる存在です。

2.海外でのパーソナライゼーションへの取り組み

海外では、コンテンツのパーソナライゼーションに注力する企業が増えています。以下は、米国Forrester 社が企業のWeb担当者に取ったアンケート調査結果です。この調査結果では、92%の企業が「社内でパーソナライゼーションへの関心が上がっている、興味を持ち始めている」と回答しています。

去年と比べて、あなたの会社ではパーソナライゼーションに対しての興味/関心はどれほど上がりましたか?
コンテンツのパーソナライゼーションは、直近において重要な施策ですか?また、長期的にみても重要だと思いますか?

参考:13 Biggest Content Marketing Trends that Will Dominate 2018

さらに、「コンテンツのパーソナライゼーションは、直近において重要な施策ですか?また、長期的にみても重要だと思いますか?」という質問には、直近の戦略、長期的な戦略ともに全体の93%が「重要」と回答しています。これだけ海外で注目されている大きな理由は、パーソナライゼーションは”ユーザーとの繋がり”を深められるからです。

紹介する商品が、ユーザーが過去に購入した商品と関連していれば、「自分の興味関心を知ってもらえている」と感じるものです。実際に、不特定多数に発信されるセール情報と違って、自分に無関係なメールではないと判断され次の購入につなげられる可能性が上がります。

パーソナライゼーションの精度を高めることで、ユーザーはサービスとの関りを強く感じ、サービスや会社のロイヤリティも向上していきます。また、「自分のことを理解してくれているサービス、または企業」と認識してもらうことで、ユーザーを囲い込むこともできます。

3.パーソナライゼーションを求めているのは企業側だけではない

「パーソナライゼーションを求めているのは企業側だけではない」ということを表す調査結果があります。Invespの調査によると、ユーザーはパーソナライゼーションについて以下のように考えています。

  • インターネットで買い物する人のうち53% は、パーソナライゼーションは大事であると考えている
  • 57%の人は、パーソナライゼーションを得るためなら個人情報を提供しても構わないえと考えている

参考:Online Shopping Personalization ? Statistics and Trends

ユーザーがパーソナライゼーションを求める理由は、自分に合った情報だけをキャッチできるというだけではなく、ユーザー自身が情報をコントロールできるようになるためです。

例えば、ユーザーが「夏服 おすすめ コーディネート」と検索をして、あるファッションサイトの記事を閲覧していたとします。その記事の内容は、検索ユーザーに向けられたものではありますが、ユーザー個人個人に合わせてカスタイマイズされた内容ではなく、不特定多数に向けられた情報です。

対してパーソナライゼーションされた情報は、購入履歴など、これまでのユーザーの行動に基づいているので、不特定多数に向けられた情報ではありません。

「ユーザー自身がコントロールして、自分だけに向けられた情報をキャッチしている感覚を得られる」

この感覚がユーザー心理として、とても重要なのです。 世の中の情報量が多すぎるため、ユーザーはこれまで以上に「自分に必要な情報」だけを求めるようになっています。その期待に応えることで、より良い顧客体験を提供することができるのです。

4.パーソナライゼーションへの取り組み方法

Personalization depends heavily on data. The more you know about your customers, the more personalized messages you can deliver.Start by collecting essential data from your visitors. If you’re in B2B, this might be:

Name
Email
Company URL
Company Size
Department Size/Budgetv Designation

You don’t have to collect all this data from the get-go. Start by targeting the “low hanging fruit” of client data - names and emails. Most visitors will be happy to share these with you in exchange for compelling content (such as an eBook).Once you have this basic data, start a lead nurturing campaign where you offer leads access to great content in exchange for more data.

パーソナライゼーションへの取り組みには顧客データが必須です。より多くユーザー情報があれば、よりパーソナライゼーションされた最適なメッセージを送ることができます。まず、訪問者からユーザー情報を集めましょう。あなたがB2Bの企業の担当者であれば以下の情報が必要となります。

・名前
・メールアドレス
・会社のWebサイトURL
・会社の規模(社員数)
・部署の社員数/予算
・役職

始めから全てのデータを集める必要はありません。最低限の情報(名前とメールアドレス)を集めるところから始めましょう。多くの訪問者は気になるコンテンツ(例えばホワイトペーパー)があれば、引き換えに情報を提供してくれます。基本的なユーザー情報を入手したら、リードナーチャリングのキャンペーンを作成し始めましょう。新規見込み客に、もっとユーザー情報を提供したくなるような最高なコンテンツを届ける必要があります。

参考:13 Biggest Content Marketing Trends that Will Dominate 2018

BtoCの場合は、購入された商品を元にパーソナライゼーションしていくことが可能ですので、ユーザーの好みを把握できるように、とにかく商品を購入してもらうためのアプローチが必要です。

例えば、初来店してくれた見込み客への最初のアプローチでは、少額のクーポンなどがおすすめです。初回のクーポンを利用してもらうことで、続いて、より割引率の高いクーポンや、特定商品のプレゼントなどを促します。購入商品が多ければ多いほどユーザーの情報が集まりますので、パーソナライゼーションの精度を上げていくことができます。

BtoBの場合は、ホワイトペーパーをダウンロードした見込み客への最初のアプローチでは、セミナーへの無料招待などがおすすめです。セミナーに参加するためには、会社の規模やホームページのURL、役職などを入力してもらうように設定することで、一歩踏み込んだヒアリングが可能になります。

セミナーを実施していないという企業も多いと思いますので、その場合は別のコンテンツを用意しておき、そちらのダウンロードに促しましょう。データ集めを細かく、何回かに分けて収集すれば意外とユーザーは情報を提供してくれるものです。一度に多くの情報提供を促すよりも、接触回数を増やしながら小出しにヒアリングすることで、接触回数に応じてユーザーからの信頼度は上がり、転換率の向上にもつながります。

海外における実際の例を上げると、Northeast Nursery社のCorednaを使っている企業は、Corednaのパーソナライゼーション機能を使い、ユーザー個人に限定された商品を特別価格で提供しています。限られたユーザーだけが商品にアクセス可能にすることで特別感を与えたり、特別価格でのサービス提供も行っています。

5.まとめ

海外の企業は、既にコンテンツのパーソナライゼーションに取り組んでいます。

今回は海外の調査データを用いて、パーソナライゼーションされたコンテンツの重要性についてご紹介しましたが、ご覧いただいたみなさまの今後のWeb戦略に役立てば嬉しく思います。

金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、多くの企業ではまだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Wed, 08 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[製造業のデータベースに必須!「クロスリファレンス検索」でリプレイスを狙う!]]> https://mtame.jp/content_marketing/cross-reference_search 大手メーカーの製品検索などで、他社製品も検索できるデータベースを採用しているところが多くなっています。

検索フィールドに、メーカー名や品番を入れると、他社製品の詳細情報とともに自社の類似製品が表示されるという機能です。これを「クロスリファレンス検索」といいます。

なぜ、このような検索機能を導入しているのでしょうか? 今回は、クロスリファレンス検索を導入するメリットや活用例について紹介します。

1.クロスリファレンス検索を導入するメリット

「クロスリファレンス」とは、もともとWordなどの文書内を検索するときに用いられる機能です。

一例として、「図1」について述べているテキストにハイパーリンクを挿入し、クリックすると「図1」のところへリンクしたり、別ウィンドウで表示されたりするようなものを、IT用語で「クロスリファレンス」といいます。

データベース検索に応用した「クロスリファレンス検索」は、「他社製品と同規格の自社製品を見つけ出す」ための検索となります。

例えば、いつも仕入れているA社の半導体が品切れや製造中止のため入手困難になったとしましょう。A社では別の半導体も取り扱っていますが、スペックなどの違いから採用できません。そうすると、他社で代替品を探す必要が出てきます。

クロスリファレンス検索を導入することで、「A社のこの品番の半導体と同じ規格の自社製品はこちらです」と代替品をネットで簡単に提示できます。つまり、自社製品へのリプレイスを狙い、売上アップにつなげることが期待できるわけです。

2.クロスリファレンス検索の導入事例

実際にクロスリファレンス検索を導入しているメーカーの検索結果画面を見てみましょう。

【ケース1】パナソニックのクロスリファレンス検索

パナソニックでは、コンデンサや半導体などの電子部品についてクロスリファレンス検索を導入しています。

Panasonic「クロスリファレンス(品番)」ページ

引用:Panasonic「クロスリファレンス(品番)」ページ

検索フィールドに、他社製品の品番を入れてみます。

試しに「U」と頭文字だけ入れると、他社の「U」で始まる品番の製品が表示されますから(下図の赤枠内)、正確に覚えていなくても検索できます。

Panasonic「クロスリファレンス(品番)」ページ

品番をすべて打ち込まないと、検索結果が出てこないクロスリファレンス検索もあります。この場合、正確に覚えていなかったり打ち間違えたりすると、結果が表示されません。

パナソニックのような配慮があると、スピーディーに検索できる点でも、ユーザービリティの高さを感じさせます。

では、他社製品を選んで検索ボタンを押してみましょう。

Panasonic「クロスリファレンス(品番)」ページ

他社製品(赤枠内)と、パナソニックの製品(緑枠内)が表示されます。 自社製品には詳細ページへのリンクがはってあるほか、PDFのカタログやデータシートがダウンロードできるようになっています。

【ケース2】村田製作所のクロスリファレンス検索

村田製作所でもパナソニックと同様に、検索フィールドに頭文字を入れるだけで、他社製品の品番が下に表示されます。検索ボタンを押した結果が、以下の画面です。

村田製作所「他社品番から探す(インダクタ)」ページ

引用:村田製作所「他社品番から探す(インダクタ)」ページ

こちらはインダクタ製品の検索画面ですが、寸法やインダクタンス偏差、定格電流といった情報も、検索結果に表示されます。
いちばん左には製品の特徴をアイコン化して、わかりやすく表示しています。

3.リプレイスが狙える「検索結果ページ」とは

このように見ていくと、クロスリファレンス検索を導入する際、もっとも注力したいのが「検索結果ページ」であることが、お分かりだと思います。

結果に表示される情報が薄い内容だと、ユーザーはリプレイスすべきか判断しづらくなります。製品にもよりますが、多くのユーザーが必要としている情報を一目瞭然でわかるような検索結果画面にすることが、リプレイスへ導きやすくなるのです。

具体的には、「製品のサイズ(寸法)」「(必要最低限の)スペック」「互換性」「特長(他社にはない強み)」などの項目があると、ユーザーは選びやすいでしょう。

このほか、「在庫状況」や「納期」、「単品価格」などもあれば、「すぐに発注しよう」というユーザーのリプレイス意欲を高められるかもしれません。

4.「クロスリファレンス検索」のリスク

クロスリファレンス検索は、自社製品のアピールやリプレイスによる売上アップが期待できるツールです。

その一方で、採用する際には注意しなければならない点もあります。

例えば、スペックが同じでも「リプレイスしたら機器が動かなくなった」「トラブルが増えた」といった、購入側の製品との互換性に関するクレームが予測されます。場合によっては、損害賠償のリスクもあるかもしれません。

もちろん、購入希望者は慎重に検証を重ねたうえで、合格となれば本格的に採用となるケースが大半でしょう。それでも何があるかわかりませんので、「互換性を完全に保証するものではありません」といった旨の注意書きをホームページに掲載しておくことをおすすめします。

5.まとめ

クロスリファレンス検索のデータベースを作成する際、自社製品に類似した他社製品を結びつけるという作業が必要です。

かなり手間のかかることでしょうが、ただ、この作業をすることで「他社がどんな製品を強みとしているのか」「自社にしかない強みは何か」といったことを、改めて知るきっかけにもなるでしょう。興味のある方は、検討してみてはいかがでしょうか。

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Mon, 06 Aug 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[SEOに中小企業はいくらかけている?米国調査、SEO対策の月額予算と対策内容]]> https://mtame.jp/column/seo_budget Webを活用したマーケティングをおこなう上で、SEO対策は重要な項目のひとつです。

その施策には、サイト構造やページ処理スピードの改善といった「テクニカルSEO」もあれば、新規コンテンツやメディア記事の量産といった「コンテンツ制作」など、さまざまな方法があります。

こうした施策に、他社ではどれくらい予算をかけているのか気になる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、施策は企業ごとに異なるため、一概にいくらかければよいかといった相場も不明瞭です。

そんななか、アメリカのSEOプラットフォームツール開発会社などが「SEOのためにいくら予算をかけているか」といったアンケートを実施し、企業のSEO担当者240人の回答をまとめた報告を公表しました。

果たして、どれくらいかけているのでしょうか。また、その予算配分とは?アンケートの結果を見ていきましょう。

◆アンケートの概要

アンケート名 The 2017 State of Enterprise SEO Report
調査対象 企業のSEO担当者240人
(大企業:100人、中規模企業:52人、小規模企業:88人)
調査方法 インターネットアンケート形式
調査主体 SEOプラットフォームツール開発会社のseoClarityが主体となり、North Star Inbound、BuzzStreamの3社が連携して調査

※大企業(社員数が501人以上)、中規模企業(同101~500人)、小規模企業(同100人以下)で分類しています。

1.SEOにかける費用はどれくらい?

まずは、SEOに支出する月額予算についての結果です。全体でみると、以下のようになっています。

■全企業における予算別の割合

全企業における予算別の割合

「The 2017 State of Enterprise SEO Report」より作成

1,000ドル未満
(約11万円未満)
18.2%
1,000~2,500ドル
(約11万~約28万)
12.7%
2,501~5,000ドル
(約28万~56万円)
14.4%
5,001~10,000ドル
(約56万~112万円)
19.1%
10,001~20,000ドル
(約112万~225万円)
8.9%
20,001ドル以上
(約225万円以上)
26.7%

1カ月の予算が「20,001ドル以上(約225万円以上)」と回答した企業が全体のおよそ4分の1で最多。全体の7割近くが月に2,501ドル(約28万円)以上かけているという結果になっています。

このアンケートでは、大企業、中規模企業、小規模企業に分けた結果についても公表しています。

1カ月に「1,000ドル未満」と答えた企業は、大企業では全体の11%、中規模企業で18%、小規模企業でも27%に対し、「20,001ドル以上」は、大企業では全体の45%、中規模企業で20%、小規模企業は9%となっています。

大企業ほどSEO専門の人員を充てられることから予算が大きくなる傾向にありますが、中小企業だと他業務と兼務しているなど、大きな予算をかけられないのが実情であることが、このアンケート結果からもわかります。

ちなみに、社員数が100人以下の小規模企業における月額予算の割合は、以下の通りです。2,500ドル以下が全体の半数近くを占めています。

■小規模企業(社員数100人以下)における予算別の割合

小規模企業(社員数100人以下)における予算別の割合

「The 2017 State of Enterprise SEO Report」より作成

1,000ドル未満
(約11万円未満)
27%
1,000~2,500ドル
(約11万~約28万)
18%
2,501~5,000ドル
(約28万~56万円)
20%
5,001~10,000ドル
(約56万~112万円)
20%
10,001~20,000ドル
(約112万~225万円)
6%
20,001ドル以上
(約225万円以上)
9%

2.何に予算をかけているか?

では、どのような施策に予算をかけているのでしょうか。

アンケートでは、「テクニカルSEO」「コンテンツ制作」「トラフィック分析(検索インテント、キーワードごとの訪問者、サイト滞在時間や直帰率の分析など)」「リンクビルディング(被リンクやSNSからの流入対策など)」の4項目に分けて調査しています。

その結果、もっとも多かったのが「テクニカルSEO」、次いで「コンテンツ制作」、以下「トラフィック分析」「リンクビルディング」の順になりました。

この順は、大企業も中小企業も同じです。予算の違いはあるにせよ、サイト構造やページ処理スピードの改善、バックエンドの最適化など「テクニカルSEO」に注力している企業が多いという結果でした。

ところで、アンケートでは「成果のあった戦略は何か?」という質問も行っています(複数回答)。 その結果は、内部最適化など「テクニカルSEO」がもっとも多く、大企業と中規模企業のおおよそ3分の2が、小規模企業でも過半数が成果を感じていると回答しているようです。

3.今後、予算をかけたい領域は?

「これからは、どの領域に予算をかけたいか」という質問も、アンケートで聞かれています。SEOにおける「緊急度の高い課題」ともいえる項目です。

アンケート結果は、「コンテンツ制作」が全体ではトップでしたが、企業規模ごとにみると違いが出てきます。 大企業、中規模企業、小規模企業、それぞれのTOP3は、以下の通りです。

■SEOで緊急度の高い課題は?(企業規模別の上位3項目)

大企業 中規模企業 小規模企業
コンテンツ制作
(23%)
コンテンツ制作
(23%)
リンクビルディング
(21%)
モバイル対応
(15%)
リンクビルディング
(21%)
コンテンツ制作
(16%)
UXユーザー体験
(12%)
UXユーザー体験
(12%)
音声検索
(11%)

「The 2017 State of Enterprise SEO Report」より作成

大企業と中規模企業では「コンテンツ制作」が全体の23%で1位ですが、小規模企業は「リンクビルディング(被リンクやSNSからの流入対策など)」が21%で1位、「コンテンツ制作」は2位という結果になりました。

SEO対策で、被リンクなどのリンクビルディングは非常に重要な施策のひとつです。他の施策も試したいが、予算やマンパワーも限られているので効果的なものを優先したい、と考える小規模企業が多いということでしょう。

4.まとめ

今回のアンケートはアメリカの企業を対象したものですが、日本の企業でも同じような状況にあるかと思います。

自社にとって、どの施策の効果があるかを見極めるのは難しいものです。ただ、一つだけ言えることは、いずれの施策も常に実施していき検証を続けていくこと。 「この施策がいい」と決めつけず、そのときに必要な施策を実施できる柔軟な姿勢が求められるのではないでしょうか。

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Mon, 06 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[マーケティングオートメーションの機能とは?MAは何ができるツールなの?]]> https://mtame.jp/martec/ma_function 数年前まで、日本には外国産のマーケティングオートメーション(MA)ツールしか出回っていませんでしたが、2018年現在では、国産ツールも数十種類にまで増えました。

BtoC、BtoBを問わず、導入企業は増えてきていますが、機能を使いこなせていないと感じる企業も多いようです。

ここでは、MAツールの導入を検討している企業に向けて、MAツールの基本的な機能をご紹介し、「結局、MAツールで何かできるの?」という本質的な疑問に答えます。

1.マーケティングオートメーション(MA)ツールとは?

各機能の前に、まずは、マーケティングオートメーション(MA)ツールが何のためにあるのか?これを使って何ができるのか?という疑問にお答えします。

マーケティングオートメーション(MA)ツールとは、見込客が商品・サービスを購入するまでの動きを把握できるソフトウェアのことです。

たとえば、「いつ、Webサイト(自社サイト)のどのページを閲覧したか」「配信したメールマガジンを見て(開封して)くれたか」といったことがわかるので、その見込客が「いま、この商品に興味を持っている」という絶好のタイミングでアプローチできます。逆に、まったく動きのない見込客に対して検討違いにプッシュして嫌煙されてしまう…といった事態も避けられます。

マーケティングプロセスのうち「リードナーチャリング(見込客の育成)」と「リードクオリフィケーション(見込客の選別)」を一括で管理し、効率良く施策が行えるようになります。

※リードナーチャリング、リードクオリフィケーションについて詳しくは、下記の記事をご覧ください。

具体的には、MAツールを用いると、自社サイトに訪れたユーザーのIPアドレスから「会社名」「業種」「所在地」といった企業情報を取得できます。

さらに、商談や展示会で名刺交換したり、Webサイトなどから問い合わせを受けたりした見込客の情報を登録することで、担当者の「名前」「メールアドレス」「役職」といった情報と紐付けし、行動ログ分析も行えるようになります。

これにより、企業単体だけでなく属性ごとの行動ログ分析も行えるようになるため、たとえば、「1週間以内に製品Aの資料をダウンロードした」かつ「キャンペーンページを見た」かつ「従業員501~1,000人以上」といった特定条件を満たす見込客を抽出できるので、この層に照準を絞ったマーケティング施策をとれるようになります。

2.マーケティングオートメーション(MA)ツールの主な機能

見込客の行動ログを取り、それぞれに対し適切なタイミングでマーケティング施策を行うために有効なMAツールの個別の機能をみていきましょう。

1. セグメントメール送信機能

リードナーチャリングの手法のひとつである「メールマーケティング」を行うための機能です。

メールマーケティングのなかでも、見込客を設定した条件ごとに分類し、そのセグメントごとに必要な情報をメール送付する「セグメントメールを配信」の機能を持っています。

「このページを閲覧したユーザーには製品事例のコンテンツを送る」「製品事例を見てくれたユーザーには特典の案内を送る」といった設定をしておくことで、ユーザーが欲しいタイミングに合わせて情報提供できるようになります。

メールマーケティングについて詳しくは、下記の記事をご覧ください。

2. Webサイト構築機能

MAツールから掴んだ見込客の動向から、新たに提供が必要な情報が出てきた場合のコンテンツ掲載や、新たな切り口からリード(見込客)を集めるために会員サイトやダウンロード資料の設置を行うときに役立つ機能です。

通常のWebページや入力フォームを構築できます。

入力フォーム」ページ

3. トラッキング機能(個人・法人)

各見込客がどのような行動をしているかを把握できる「8.アクセスログ分析機能」を使うために、見込客の登録データとブラウザのキャッシュ、所属企業情報とIPアドレスを紐づける機能です。

なお、ドメインの異なる複数サイトを横断してトラッキングすることも可能です。

入力フォーム

4. スコアリング機能

見込客の行動一つひとつに点数を設定しておき、一定の点数を超えたら特定の情報を送信するといった設定を行う機能です。

マーケティングオートメーションにおけるキャンペーン設計のうち「スコアリングモデル」を採用する場合に使用します。

スコアリングモデルでは、「メールを開封:2点、URLをクリックしてWebサイトへ流入:2点、特定の製品ページを見る:3点、製品に関するデータをダウンロードする:5点」のように、見込客の行動に対する点数を設定しておき、ユーザーごとの総合点によって見込みの高さを測り、一定の点数を超えたら特定の情報を送信します。

5. シナリオ作成(キャンペーン管理)機能

スコアリング機能と同様にキャンペーン設計に使う機能ですが、こちらはスコアリングモデルではなく、トリガーモデルで使用します。

トリガーモデルでは、ユーザーがある行動を取ったら特定の情報を送信したり、見込客のグルーピング(検討段階)を1ランク上げるなどの設定をしておきます。
シナリオ設計は、そのための設定づくりです。

6. SFA・CRM連動機能

MAツールと比較されることの多いSFA(セールス・フォース・オートメーション:営業支援システム)やCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント:顧客関係を管理するツール)ですが、SFAはおもに営業フェーズを担い、CRMが受注後に顧客とのエンゲージメントを高めてリピーターやロイヤルカスタマーを育成するために用いられるのに対し、MAは商談創出までのマーケティングフェーズを担います。

SFA・CRM連動機能

MAツールには、SFAやCRMと連動させられるものが多く、導入済みのSFAやCRMの顧客情報と紐づけて管理することで効率化を図れます。

■関連記事(外部リンク)

SFAとMAの違いとは?連携で実現するハイブリッドな営業組織

7. パーソナライズ機能

見込客ごとの検討度に応じて、コンテンツの出し分けができる機能です。

たとえば、Webサイトの初訪ユーザーと再訪者で、異なるメインイメージを表示させたり異なるデザインのバナーを表示させるといったことができます。

8. アクセスログ分析機能

WebサイトやSNSなどのアクセス解析を行える機能です。
3. トラッキング機能(個人・法人)」で紐付けた情報をもとに、「誰がどのページを見たか」「この人はメールを開封したか」などを、個人を特定して把握することができます。

アクセスログ分析には、大きく分けて「Webアクセス」「メール開封」「ファイルダウンロード」の3つがあります。これら複数を掛け合わせることで、リードを検索できたり、メールグループを作ったり、ステータスを付けることなどができるようになります。

9. 広告連動・広告管理機能

広告を出稿した際に、見込客が広告媒体にどのように触れたか、またその影響を把握するために広告と連動したり、広告出稿の詳細を管理するための機能です。

広告媒体を登録(複数の媒体を登録しておけるツールが多い)しておくと、どの広告がどのくらいクリックされたか、そのうち何件が成約(コンバージョン)に至ったか、どんなデバイスからの接触が多かったかといったデータを取得でき、媒体ごとの比較や前月比・前年度比といったデータ分析を行え、レポート作成までカバーするツールもあります。

3.まとめ

以上、MAツールの主な機能をご紹介してきました。 MAの大きな目的のひとつが「ホットリード(アツい見込客)の創出」です。まずは、自社のスタイルに合った効果的なホットリード創出のために役立つ機能から優先的に使っていくのが良いでしょう。

Mtameでは、使える機能に絞った国産MAツール「BowNow(バウナウ)」を提供しております。無期限で無料で使えるフリープランもご用意しておりますので、MAに興味を持たれた方は試しに使ってみてください。

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Thu, 02 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[動画制作費はどうやって決まる?内訳チェックのポイント]]> https://mtame.jp/content_marketing/movie_detail_check_point 「動画を制作したいけど、制作費が高そうで手に出せない…」と、動画制作は敷居の高いものだと思っている方も多いのではないでしょうか。そもそも動画制作の見積書を見ても、本当に必要な項目や相場などがわからないため、「何となく高い」と思われるのかもしれません。

 

動画制作費の内訳を理解することで、無駄なコストを抑え安価に制作することにもつながります。ここで、動画制作の内訳について紹介しましょう。

 

 

 

 

1.制作会社によって費用が大きく異なる理由

まずは、制作会社が提示する動画制作費の内訳の一例をご紹介しましょう。

 

■企画

■撮影・技術

■出演者・ナレーター

・企画・構成費

・脚本(シナリオ作成)費

・ディレクション費

・撮影機材費

・カメラマン費

・アシスタント費

・撮影メディア費

・照明エンジニア費

・VE(ビデオエンジニア)費

・特機費

・キャスト出演費

・ヘアメイク費

・スタイリスト費

・ナレーター費

・収録スタジオ費

■編集

■その他

 

・映像編集費

・2D・3Dグラフィック作成費

・BGM・SE音響効果費

・ロケハン費

・スタジオ費

・オーサリング費

・エンコード費

・マスター作成費

・盤面デザイン費

・ジャケットデザイン費

・メディア複製費

・交通費・車両費

・通信費

 

 

これだけの項目があるとはいえ、すべての作品に必要というわけではありません。作品によっては、ディレクター1人で完成できるものもあります。

 

例えば、「5分程度の会社案内の動画」を制作する場合、企画から撮影・編集までディレクター1人で対応するケースと、10~20人の大所帯になるケースとでは、人件費の分だけ制作費は明らかに異なります。会社案内の動画という目的は同じでも、中身によっては10万円でできる作品もあれば、200~300万円かかる作品もあるのは、人件費の違いが原因なのです。

 

 

2.いい作品を作るのに最低限必要な人たち

とはいえ、ディレクター1人で制作するとなれば、求めているクオリティを満たすという点では限界があります。いい作品を創るのであれば、最低でも以下の人たちは必要です。

 

プランナー(企画・構成・脚本)

誰に、何を、どのように伝えるかを考えるのがプランナーの仕事です。脚本・絵コンテや企画プレゼン資料の作成、事前リサーチ、さらには配信する媒体の特性から「こんな表現をしましょう」といった提案まで、プランナーの役割は実に多岐にわたります。

 

プランニング費は制作費のなかでも割合が大きく、通常は総制作費の10~20%くらいを占めます。

また、プランニング段階で決まる内容によってトータルの制作費が大きく変わります。どこまで本格的な撮影をするかなど、内容をしっかりチェックして詰めていく必要があります。

 

 

ディレクター(ディレクション)

動画制作の全体を仕切るのが、ディレクターの役割。制作会社によっては、「プロデューサー」と呼ばれるところもあります。

 

ディレクターの仕事は、クライアントとの打ち合わせから各種手配、スタッフへの指示出し、スケジューリング、ロケ地選定、キャスティグなど、さまざまな業務を担当します。映画でいえば監督ですから、ディレクターが指示を出さないと制作は進みません。当然、腕のあるディレクターを起用すると、制作費はアップします。

 

 

各種エンジニア(撮影・グラフィック作成)

撮影を伴う場合は、カメラマンは必要です。単に人件費だけでなく、機材費や撮影メディア費(撮影した映像を収めるテープやメモリカードなど)の費用も必要経費でしょう。

 

商品紹介のように商材によっては音や光も、動画制作の重要な要素となります。つまり、音声や照明、ビデオエンジニアなどのスタッフが必要です。

ただ、採用や社内研修といった目的の動画の場合には、必要ないかもしれません。見積書に音声や照明、ビデオエンジニアの項目があれば、なぜ必要かを確認しましょう。

 

また、修正などが発生し撮り直しが必要になった場合、追加費用がかかることがあります。撮り直しにならないよう、撮影時には都度、映像をしっかりチェックすることもコスト削減のポイントです。

 

撮影はなく、アニメーションやCGで展開する動画を制作する場合でも、デザイナーが必要になります。オリジナルキャラクターを起用する場合には、イラストレーターを起用することになり制作費に跳ね返りますが、フリー素材やクライアントが支給する素材で制作する場合だと、制作費を抑えられます。

 

 

エディター(編集)

ディレクターと一緒に撮影した素材を編集して、最終的に作品を仕上げるのがエディターです。

 

一般的に、編集作業はオフライン、オンライン、MAという3工程にわけられます。オフライン(仮編集)とは、撮影した素材を単につなげたもの。これにエフェクトやCGなどを加えるのがオンライン(本編集)。映像はこの段階で完成しますが、これに音をつける作業がMA(音響)です。

 

編集作業は、映像クリエイターの本骨頂。ゆえに、制作費用の大きなウェイトを占めます。料金は編集作業の時間によって異なり、1時間あたり50,000円~100,000円が相場。これに、収録スタジオ費(1時間あたり15,000円~30,000円が相場)が追加でかかります。

 

また、MAの際にナレーターを使うと、その人件費(キャスト出演費)がかかりますし、アニメーションの場合だと複数人のナレーター(声優)が必要になることもあります。

 

 

まとめ

このように動画制作には多くの人が携わり、時間をかければかけるほど制作費がアップしていきます。

 

少しでも安く制作したいという気持ちもわかりますが、それよりも大切なことは「制作した動画が目的を果たしているか」ということ。品質を含め、その動画を見ている人に自分たちのメッセージがきちんと伝わる作品であれば、低コストでもいい作品はできるでしょうし、お金をかけても目的を達成できなければ無駄になってしまいます。

 

つまり、「目的達成に匹敵するだけの、コストと品質とのバランス」を見極めることが、コストパフォーマンスを最大化できる動画制作のポイントとなるわけです。

 

 

コストバランスを意識した制作会社がみつかる”MoviePrint”

「外注で制作したいけど、どこに依頼すればよいかわからない」とお悩みの方なら、動画制作会社を比較するサイトを活用するのも一手です。

例えば『MoviePrint(ムービープリント)』というサイトは、全国の動画制作会社の実績や予算例などが確認できる、動画制作に特化したマッチングサイト。制作会社への相談や見積り依頼は無料で利用できます。

 

こうしたサイトを活用して、自社の制作したい作品が創れる動画制作会社を探してみてはいかがでしょうか?

 

MoviePrint

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Thu, 02 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【海外における最注目のマーケティング動向 #01】リマーケティングによるリード獲得]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/global_trends_01 これからコンテンツマーケティングに取り組む企業や、取り組んでいるが成果につながっていない企業に知っておいてほしい、海外で再注目されているマーケティング動向について複数回にわたって解説します。

米国のcore dna社のレポートでは、海外における今後のウェブマーケティング動向において以下の2つが大きく変化すると述べています。

  • コンテンツマーケティングの重要性
  • コンテンツの作成と発信の根本的な手法

マーケティングに関する著書で知られるSeth Godin(セス・ゴーディン)氏がコンテンツマーケティングを“the only marketing left”と表現している中、コンテンツマーケティングは日本でも一過性の「マーケティング・トレンド」から、予算を継続的に投下すべき『マーケティング・ジャンル』へと変わっており、コンテンツマーケティングはとても重要なデジタルマーケティング施策であるとしており、今後取り組む企業はさらに増えると予想されています。

第1回目は、コンテンツマーケティングのリード獲得フェーズにおけるリマーケティングについてです。

1.リマーケティングがリード獲得の原動力となる

以下のデータは、海外ではどのような広告に予算を振り分けているかの統計データです。これを見て意外なデータが出ていることに気付く方もいるかも知れません。それは何かと言うと、サーチ広告をディスプレイ広告が今後上回っていくという予測です。

統計データ

参考:【core dna】13 Biggest Content Marketing Trends that Will Dominate 2018

サーチ広告とディスプレイ広告の総広告予算は2014年ではほぼ一緒(日本円にして)ですが、5年後の2019年にはディスプレイ広告はサーチ広告よりも28%も高く広告予算が使われると予想されています。

その大きな要因は、“リマーケティング”の重要性が増しているためです。

2.ディスプレイ広告がトレンドになる大きな要因はリマーケティング

リマーケティングとは、 あなたのサイトを見たユーザーに別のサイトで広告を見せる手法のことです。例えば、Aのサイトに訪問したが何かしらの理由で離脱したユーザーに対して、その後訪問したBのサイトで、Aに関する広告を表示させることです。

現在海外ではトレンドになりつつあります。下記は、リターゲティングで世界最大のAdRoll社のリマーケティングに関する調査結果ですが、これを見てみると、広告予算のうち、リマーケティング広告に振り分けられた予算は2013年と2014年で1.4倍以上に膨らんでいます。

AdRoll社のリマーケティングに関する調査結果

参考:【core dna】13 Biggest Content Marketing Trends that Will Dominate 2018

ではなぜリマーケティングに予算を投じるのか?

それは、「ユーザーは広告との接触頻度が増えるほどCVR(願客転換率)が高くなる」という別の調査データがあるためです。

3.ユーザーとの複数回の接触がCVR(顧客転換率)を上げる

こちらの調査データをご覧ください。接触回数が増えるほどCVRが上がっていき、最も低い接触回数は1回で1%、最も高い接触回数が6回で、その差は2.3倍もの違いがあります。

アド・インプレッションズが増えれば、変換率が上がる

参考:【core dna】13 Biggest Content Marketing Trends that Will Dominate 2018

もちろん、広告の表示回数を増やすということは、電車の移動中など、求めるアクションを行えない場合も表示されますので、CTRは下がる可能性があります。しかしながら、それを差し引いても、CVRが2倍以上というパフォーマンスには目を見張るものがあります。

企業はリードを獲得したいと考えており、ユーザーによって様々なタッチポイントから情報を集めたいと考えています。

「6~8回の接触でやっと見込み客になる」という言葉は、古くから営業の世界ではよく言われていたことで、最近ではセールスフォース社のブログでも書かれていましたが、“経験”や“感覚”ではなかったんですね(笑)

参考:It Takes 6 to 8 Touches to Generate a Viable Sales Lead. Here’s Why

今回のデータで、私も改めて確認できたこととして、“そもそもユーザーの多くは1回の接触で、企業が期待する最終アクションまで到達しない”ことがあげられます。

やはり複数回に渡って情報提供を行い、信頼関係を築くことが重要ですね。

4.リマーケティングのはじめかた

この記事を読んで、これからリマーケティングを始めてみようという方は、まずはじめにリマーケティングのキャンペーンを作っていきましょう。

既存ユーザーのアカウントリストがあるのであれば早いのですが、もしない場合は、以下のデータが紐付いたアカウントリストがあるか確認してみましょう。

  • 以前広告をクリックしたが購入につながらなかった人
  • 自社のWebサイトやLPを訪問した人

上記のようなアカウントリストがあれば、Google広告やFacebook等でカスタムオーディエンス を作り、リマーケティング広告の配信を行っていくことができます。

同様に、見込み客をホットリードに変えていくためのカスタムオーディエンスも作成しておくと良いでしょう。

◆アカウントリストの条件のサンプル例

サイトを2回以上訪問したが、メルマガ登録や会員登録はまだ行っていない。

このように、リードの状態ごとにユーザーをグループ分けし、それぞれに適切な形でリマーケティングキャンペーンを用意することで、費用対効果を良くすることが可能です。

5.まとめ

既に海外企業の多くは現在リマーケティングに力を注いでいます。

今回は海外のデータを中心にリマーケティングによるリード獲得についてご紹介しましたが、ご覧いただいたみなさまの今後の広告運用に役立てば嬉しく思います。

参考:【core dna】13 Biggest Content Marketing Trends that Will Dominate 2018

金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、多くの企業ではまだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Wed, 01 Aug 2018 00:10:00 +0900
<![CDATA[A.Iソリューションとどう向き合うべきか!?トップマーケターによる実例を公開! Rakuten Marketing JP「“Empowers Marketers” Vol.2 」レポート記事 第三回]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/empowers_marketers_vol2_03

22018年7月18日(水)に行われたRakuten Marketing JP「 “Empowers Marketers” Vol.2 」のレポート記事、最終回はパネルディスカッション「WEBマーケティングの現場で、我々はA.Iソリューションとどう向き合うべきか」の模様をお届けする。

各界で活躍するトップマーケター3名が登壇し、WebマーケティングにおいてAIソリューションをどのように活用しているのかを実例をもって示し、AIソリュー ションの展望について言及した。

パネルディスカッション

今回は、Webマーケティングに関わる全ての人にとって必見の内容だ。

1.トップマーケターたちが登壇。本日の意気込みを語る

まず登壇したのは、本イベントの主催である楽天マーケティングジャパンの吉田悠紀氏。

石渕久生氏

▲進行を務める楽天マーケティングジャパンの吉田悠紀氏

「AI関連市場は2030年に2兆円規模になり、GDPを132兆円まで押し上げると言われています。現在、我々が扱っているデジタルマーケティング領域だと、広告の自動運用やチャットボットなどにAIが活用されています。今後は、高度な専門性を扱うところにAIの利用が重要視されることでしょう。

本日はAIを駆使したWebマーケティングについて、実際に導入されているマーケターの皆さんから語っていただけるということで、「理想と現実」「期待と課題」を赤裸々にお伝えしたいと思っております。」

続いて、トップマーケターたちが呼び込まれ、それぞれが本日の意気込みを語った。

デル株式会社の横塚氏、株式会社三陽商会の花輪氏、株式会社イーグルリテイリングの飛内氏

▲左から、デル株式会社の横塚氏、株式会社三陽商会の花輪氏、株式会社イーグルリテイリングの飛内氏

デル株式会社コンシューマー&ビジネス マーケティング統括本部
部長 横塚 知子氏

「デル株式会社でマーケティングを担当しております横塚です。私の仕事内容としては、コンシューマーとスモールビジネスのセグメントや、マーケティングのストラテジー、企画、メディアプランニングなどを管理しています。また、広報と連携しながら新製品発表会の企画を考えるなど、幅広くマーケティング全般を行っています。

普段なかなか他社のマーケターの方と話をしたり、他社がどのようにA.Iを利用しているかなど、直接お伺いする機会が少ないので、新しいインプットをいただけたらと楽しみにしております。本日はよろしくお願いいたします。」

株式会社三陽商会 IT戦略本部 ウェブビジネス部 オムニチャネル推進支援グループ
主任 花輪 俊夫氏

「弊社は今年で設立75周年を迎えるアパレル企業です。私の業務範囲は、自社のブランドを販売する自社ECサイトのウェブマーケティング全般を担当しております。

今回のディスカッションを通して、何か新しい発見ができたらと思っております。本日はよろしくお願いします。」

株式会社イーグルリテイリング Online Store Manager
飛内 イブラヒム・アーメッド・ジュニア氏

「弊社は、洋服の青山の青山商事と日鉄住金物産株式会社の合弁会社であり、「アメリカンイーグル」というアメリカンカジュアルブランドを取り扱っているアパレルブランドです。私の仕事内容はオンラインストアのマネージャーで、Web周りのクリエイティブのディレクションや売上の管理などを担当しています。

今回はWebマーケティングにおいて、弊社で取り扱っている内容について、お話しさせていただきます。よろしくお願いいたします。」

2.各社におけるAIプロダクトの導入状況について

アットホームに展開されるパネルディスカッション

▲アットホームに展開されるパネルディスカッション

パネルディスカッションがスタート!

最初のテーマは「AIに対する社内・部内の理解度や浸透度」についてだ。

横塚氏によると、デルの社内におけるAIの理解はかなり進んでおり、すでにWebマーケティングの中にAIを数多く取り入れているとのこと。例えば、投資金額におけるリターンシュミレーションやGoogleの機械学習などだ。

一方、三陽商会は現在、リサーチ段階にあり、経営レベルでの投資に対するリターンへの理解はこれからだという。ただ、前段階として自社ECサイトに「Sentient Ascend」や「FINCH」というAIソリューションのほか、行動解析型のレコメンドサービスと画像解析型のレコメンドサービスを導入しているという。 イーグルリテイリングにおいては、経営層でAIをトピックスとする形というよりは、現場で色々と試している状態で、費用対効果の結果と照らし合わせながら説明を進めて行くとのことだ。

続いて、AIプロダクトの投資対効果や費用対効果についての話に及び、花輪氏は前述のAIプロダクトを利用することによって、今まで「良い」と思い込んでいた既成概念が良い意味でくつがえされ、投資対効果の効率アップにつながったと話し、飛内氏はWeb接客ツールにAIを使ってシナリオを組み立てて、コンバインした結果、1.4%のCVR(コンバージョンレート)が3%まで向上したと、それぞれがAIプロダクトの導入に手応えを感じている様子だった。

3. AIプロダクト「Sentient Ascend」の導入結果について

2つ目のテーマは「実例をもとにしたディスカッション」。

パネリストが所属する3社全てが、楽天マーケティングジャパンの提供している「Sentient Ascend」を導入している。今回、各社が「Sentient Ascend」をどのように活用し、実際、どのような結果につながったのかというリアルな導入結果が明らかになった。

まずは、デル株式会社の導入結果についてだ。

デル株式会社による「Sentient Ascend」の導入結果

▲デル株式会社による「Sentient Ascend」の導入結果

横塚氏「弊社のサイトはグローバルなシステムで動いていて、日本だけに「Sentient Ascend」を導入できないので、パワーアフリエイターさんのサイトに導入しました。結果としては、1ヶ月半でCVRが施策前100%とした際、122%まで改善、ビジネス的にも伸びています。ただ、AIは世代を重ねるごとに進化していくので、訪問者数が少ないサイトで導入すると、なかなか進化が進まない可能性があります。

つまりビジネスインパクトが少なくなる。なので、もしこれから「Sentient Ascend」を導入したいという方は自社サイトに入れることをお勧めします。あと1つ、AIを使って良かったと思うことは、新しいテクノロジーを使う楽しさがあるということです。新しいテクノロジーをいち早く取り入れることによって、違うアクションにもつながるし、こういった仕事が1つでもあると、ワクワク仕事ができる、まるでオモチャみたいなものなのかなと個人的に思っています。」

続いて、飛内氏は導入結果についてこう語る。

株式会社イーグルリテイリングによる「Sentient Ascend」の導入結果

▲株式会社イーグルリテイリングによる「Sentient Ascend」の導入結果

飛内「フランチャイズビジネスを展開する弊社では、サイトデザインのレギュレーションが厳しく、大きく変更できないのですが、レイアウト自体を変えたときにユーザーがどう反応するか、コンバージョンが増えるかという結果をアメリカの本社に示して、改善に努めたいと進めています。そういった意味では、ご覧の通り、「Sentient Ascend」は改善に役立つツールと言えます。」

そして、三陽商会はこちら。

株式会社三陽商会による「Sentient Ascend」の導入結果

▲株式会社三陽商会による「Sentient Ascend」の導入結果

花輪「てんこ盛り感があった自社ECサイトのUI面をシンプルに見やすくするという観点で、昨年9月、リニューアルを行いました。その結果、一定の成果は出たのですが、今年でECサイト開設10周年を迎える節目として、よりできることを目指している中で、「Sentient Ascend」と出会い、導入に至りました。

結果としては、CVRが24.8%改善されました。この結果も驚いたのですが、何よりも驚いたのは、これまで絶対にこの位置になければいけないと思っていたものが、ない方が良かったという事実です。」

4.テストパターンを公開!「Sentient Ascend」の実例

ここでサプライズとして、三陽商会が「Sentient Ascend」を活用して、ECサイト「サンヨー・アイストア」でどのような変更を行ったのか、実際結果に結びついた実例が紹介された。

サンヨー・アイストアのスマートフォン用画面

▲サンヨー・アイストアのスマートフォン用画面

テストを行ったのはスマートフォンを対象に8ヶ所と素材数11個をどのように組み合わせていくかだ。

TOPページのコンテンツの入れ替えを行った

▲TOPページのコンテンツの入れ替えを行った

まずは、TOPページの上方にある性別の切り替えのボタンをECファッションのトレンドであるグレーから青に変更し、下方にあった「ニュース」を見やすくするために上方に配置した。

ブランドエリアをなくした

▲ブランドエリアをなくした

大胆な変更を行なった、と花輪氏は話す。

「当ECサイトではいろんなブランドを扱っているのでブランドを選べるエリアがあったのですが、ニュースごと訴求できるポイントと思い、ニュースをより見てもらうために、ブランドエリアを取っ払うテストをしました。これは今まで考えられなかったことで、「Sentient Ascend」を導入していないと絶対やってなかったことです。あとは細かいのですが、カテゴリーの羅列も取っ払いました。」

その他、商品詳細エリアを商品画像の上に移動したり、レコメンドエリアの画像配置数を2列バージョンと3列のバージョンをテストして、2列バージョンに変更したり、さまざまなテストを「Sentient Ascend」で行い、AIを活用したCVR改善施策でスピーディに最適化した結果、24.8%もの改善に至ったのだ。

人が判断するには確かさがなく、テストに至らないケースも、「Sentient Ascend」であれば、AIが最適なパターンを導き出し、テストしてくれる。多くのマーケターにとって、「Sentient Ascend」の導入は新たな道へ導く光となり得るのだ。

トップマーケターが今後期待しているテクノロジーとは?

早いもので、最後のテーマが発表された。

「未来に向けて、何に注目しているか?
そして、今後期待していることとは何か?」

それぞれの言葉を紹介しよう。

それぞれのビジョンを語る

▲それぞれのビジョンを語る

横塚氏「この先、さまざまなプロダクトが出てくると思うのですが、基本的に新しい物は全部トライしていきたいと思っています。ビジネスをやっている以上は、今よりも明日、明日よりも明後日という形で売り上げを上げる必要があります。

そのためには、分析にあてがう時間を新しいプロダクトで短縮させて、先の事を考えるというような人的なリソースにシフトしていくことも大切となります。常に好奇心をもって、未来にむけて、新しいものを常に追い続けていきたいと思います。」

花輪氏「私は画像解析に関するディープラーニングを通じた、商品の提案力の向上を期待しています。皆さんもそうだと思いますが、ファッションのECサイトを見る時間は、移動する数分のわずかな時間です。

つまり、お客様と私たちのECサイトとの接点は時間が少ない。その限られた時間の中で、商品の提案はすごく精度高く行っていきたいと考えており、行動分析やDMPへのAI活用、消費行動パターンからのレコメンドなど、今でも全部できるのですが、その情報の中にファッションならではのシルエットや色などの画像の中にしかないデータを分析することで、よりお客様への提案力につながる技術を期待しております。」

飛内氏「実店舗での商品補充を、画像解析を使って効率化するテクノロジーが必要だと思っています。店舗の方は人件費を削らないといけない状況なので、そういうテクノロジーを期待しています。」

3回に分けてお届けしたRakuten Marketing JP「“Empowers Marketers” Vol.2 」。AIに関するアカデミックな領域から、テクノロジーの利用法、マーケターにとってのAIの活用結果と展望という、各界のプロからの言葉はいかがだっただろうか?

参加したマーケターにとっては、今後のWebマーケティングにおける指針になったのではないか。そして、AIをビジネスにどう活用すべきかという知恵を得たのではないか。AIの進化はまだまだ止まらない。その流れに乗り遅れぬことこそが、ビジネスを成功に導く鍵となるのだ。

関連リンク

楽天マーケティングジャパン:http://jp.linkshare.com/

Sentient:http://jp.linkshare.com/performance/cro/

FINCH:http://jp.linkshare.com/performance/search/

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Wed, 01 Aug 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[Google Marketing Live 2018で発表された新機能と、その先に見えるGoogleの考えるデジタルマーケティングとは]]> https://mtame.jp/column/google_marketing_live2018_01 画像引用:https://www.youtube.com/watch?v=MmfaZV96x7A

先日、Googleの日本法人において、7月17日にアメリカで行われた「Google Marketing Live2018」のキーノート(要旨)の上映と、これらに対する日本法人担当者からの解説が行われました。

本記事では、そこで発表された新機能のリリース内容と、そこから見えてくる、Googleが考えるこれからのデジタルマーケティングの展望についてまとめました。

進化の早いWeb業界の広告配信・分析において、これから広告主や代理店がどのように対応していくべきかが垣間見える発表となりました。

1.Googleが発表した新機能の背景と思惑

◆Google Marketing Live 2018で発表された新機能のコンセプト

すべての新機能は、

  1. ◆より良い成果
  2. ◆より簡単に
  3. ◆より強い組織の連携

を広告主や代理店へ提供することを目的としている、と唱えています。
後述する新機能は、上記の目的に沿って定められています。

◆Googleがユーザーに提供するコト(真価)

まずはGoogleが提供するサービスの前提として、世の中のインターネットを利用するユーザーに対してGoogleが遵守すべきものを

  1. ★価値
  2. ★透明性
  3. ★信頼性

と発表では定義しています。

Googleが上記を思想とする背景として、近年「near me」(近くの○○)の検索ニーズが広がってきたことを挙げていました。 これは、より良いユーザー体験の実現のために個人の利用に最適化され、検索の速さが求められる時代になっていることを指しています。

それぞれの項目については、以下のように説明しています。

生活者が1日に何十億回もGoogleに答えを求めていることから

★ユーザーごとの異なるアクションに対してレコメンドを表示させる「アシスト」という価値の提供

★ユーザーにとって透明性の高い広告となるよう、マーケッターが、機械学習によってより簡単に統合されるツールを利用することで、分析・最適化を行えるようアシストする。

★今まではユーザーにとって時にはうっとうしいものとなっていた広告に対して、有益な広告であるという信頼性を求める必要がある。

広告がより良い成果を出すためには、関連性の高いキーワードを選ぶだけでは不十分で、ユーザーの行動の意図と状況を把握してアシストする役割が必要。

これらがいま、広告を初めとするデジタルマーケティングに求められていることだといいます。

2.今回発表における注目の新機能9つ

ここまでの事前情報を前提として、ようやく新機能についてお話できます。
冒頭で記載した新機能の3つのコンセプトに沿って、今回の発表から抜粋して9つご紹介します。

◆より良い成果

True View for アクション

今までは「ブランディング目的だけ」という印象が強かったYoutube広告を、よりダイレクトにコンバージョン成果を目的とするキャンペーン(ユーザーの購買意欲を高めるための施策のこと)。自然にアクションを促すボタンテキストを設置でき、目標コンバージョン単価での自動入札により、自動的に最適化されます。

これまで同様、広く中間層(潜在層や認知層)ユーザーへのブランド認知に活用できるとともに、今後も拡大する動画広告市場で高い費用対効果を発揮するため、追加機能の開発を視野に入れているといいます。

True View for リーチ

より多くの認知を目的とした動画キャンペーン。これまでのCPV(広告視聴単価)ではなく、CPM(インプレッション単価の課金制)でTrueViewインストリーム広告を掲載することで、費用を抑えながらより多くのユーザーにリーチできるようになります。

レスポンシブ検索広告

あらかじめアセット(テキスト)を登録しておき、より視認領域の広い新フォーマットでユーザーに合わせた広告見出しを3つ、説明文を2つまでが機械学習機能により最適な組み合わせで表示されるようになります。
これにより、5~15%のクリック率向上が見込まれると発表されました。

Google Analyticsのクロスデバイスレポートとリマーケティング

今までは計測できなかった、複数のデバイス(端末)をまたいでサイトを訪問したユーザー(クロスデバイス)の経路やGoogle Adsにおいて、デバイスをまたいだリマーケティング配信が可能になります。 主にGoogleのログイン情報を利用してユーザー分析を行うので、導入が容易になります。

より一層、ユーザーの動向に合わせた分析とマーケティング施策の実施・改善が可能となります。

◆より簡単に

スマートアシストキャンペーン

中小規模の企業向けに、専任のマーケッターや広告担当でなくても最小限の工数でより多くの広告配信を可能とする自動入札のキャンペーン設定です。

検索キャンペーンとディスプレイキャンペーンの運用管理を自動的に行うことができるので、なかなかノウハウや時間がなくて広告を始めることができない広告主も簡単な初期設定のみでサービスや製品を効率良く周知させることができます。

スマートショッピングキャンペーン

EC事業者向けにショッピングキャンペーンとディスプレイリマーケティングが融合した新しいタイプのキャンペーンです。

大きなメリットは二つあります。一つ目は、検索広告、ショッピング広告、YouTube、Gmailのすべての広告配信面へ配信が可能であること。二つ目は、オートメイティッドフィード機能(ショッピング広告の自動フィード作成機能)です。

今まで準備が大変だったフィード(配信フォーマットに合わせた商品一覧)が自動的にサイトをクローリングされるため、手間のかかるフィード作成作業が不要になります。

ローカルキャンペーン

実店舗を持つ広告主のための新しいキャンペーン設定です。
最小限の情報を設定すれば、オフラインの「来店の販促」に特化して自動的に最適化されるため、検索広告/ディスプレイ/Youtube/Google Mapに自動的に配信できます。

◆より強い組織の連携

Google マーケティングプラットフォーム ツール

Googleアナリティクス360とDouble Clickのプラットフォームが統合されます。これにより、より速く効率的にマーケティングの分析・実行ができるようになり、今まで複数の人(部署)で管理していた情報が集約できるため、マーケティング活動が活性化するでしょう。

3.今回の発表から考えるこれからのデジタルマーケティング

以上の発表から、Googleが今後、ユーザーにとっては「よりパーソナライズされた情報を、意思決定のさまざまなシーンで快適な体験が提供できるようアシストすること」を、広告主や代理店にとっては「よりシンプル、かつ効率的にそのユーザーの体験を実現できるようにすること」を目指していることが見えてきたのではないでしょうか。

新機能の多くが“自動化”を備えていることからわかるように、今後は機械学習・自動化をうまく利用し、どう付き合っていくかが求められるでしょう。すでに、Google Adsには、自動化するような機能がいくつかあります。

ただし、自動化・機械学習といっても「お問い合わせがたくさん欲しいよ!助けてドラ〇もん!」と叫ぶだけで、ひとりでに広告配信などの対策を行ってくれるというわけではありません。目的に合わせ、その時々で必要な情報を設定する必要があります。

Googleのツールやサービスは、自動化というコンセプトのもと、どんどん進化しシンプルになっていくようです。その反面、使う側が知識を持ち、そのツールで「できること」をきちんと把握したうえで始めることが重要になっていくように感じます。そうしなければ、Googleの真価の恩恵が受けられないどころか、間違った方向に全速力で走ることになってしまうでしょう。

こういったことを考え、実行できる企業が、この分野において勝ち残っていくことになるのではないでしょうか。

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Fri, 27 Jul 2018 00:10:00 +0900
<![CDATA[人工知能がもたらす、Webマーケティングの今後の可能性とは!? Rakuten Marketing JP「 “Empowers Marketers” Vol.2」レポート記事 第二回]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/empowers_marketers_vol2_02

前回に引き続き、2018年7月18日(水)に行われたRakuten Marketing JP 「“Empowers Marketers” Vol.2」の模様をお届けする。

(前回の記事:人工知能(A.I)を駆使したWebマーケティングの最新実用例を公開! Rakuten Marketing JP「“Empowers Marketers” Vol.2 」レポート記事 第一回

今回は、Finch社のCEOであるBjorn Espenes(ビヨーン・エスペンス(以下、ビヨーン))による講演「人工知能がもたらす、Webマーケティングの今後の可能性とは」の模様だ。

Bjorn Espenes氏

ビヨーンは2009年にFinch社を設立し、プログラマティックなアプローチによってリスティング広告を自動的に最適化するサービス「FINCH」を開発した。今回の講演では、人工知能の一部である機械学習(マシンラーニング(※1))が実際にどのようなWebマーケティングの分野で使われているのか、また今後どのような可能性をもたらすのかを伝えた。

※1:人間が学習するかのように、機械そのものがデータを分析し、答えを導き出す技術。ただし、人間が区別するための特徴付けを行う必要がある。一方、前回お伝えしたディープラーニングは機械学習がより発展したもので、区別するための特徴付けを自動で行う。つまり、自分でどんどん賢くなっていくのだ。

1.広告主と媒体社とのテクノロジー間のギャップを埋めることが大事

「現在、1つのクリックがもたらす情報量が人の手で分析できないほど膨大になっており、そのためにAIや機械学習を用いる必要がある。それこそが競合他社より良い結果、パフォーマンスを出すことにつながる。」とビヨーンは冒頭で語る。

媒体社と広告主との間に生まれるテクノロジーギャップを示した図

▲媒体社と広告主との間に生まれるテクノロジーギャップを示した図

例えば、世界的に代表されるGoogleやFacebookやBingやAmazonなどの媒体各社はそのクリックにおける購入者、広告主、広告主の競合他社などのあらゆる情報を持っていて、機械学習やAIにより最適化しているが、それは自社が収益を得るためというのが主な目的であり、必ずしもそのすべてが、直接的に広告自体の効果を上げるためのものではない。

例えば、広告主が100件のクリックを買って1件獲得する場合と、50件買って1件獲得する場合において、広告主にとってメリットがあるのはどちらか。反対に、媒体各社にとってメリットがあるのはどちらか。そう考えた場合に答えは明確で、このような両者のギャップを埋める必要が広告主にはあるという。

しかも、それは人対人のギャップではなく、テクノロジー間のギャップ。媒体各社がクリックを提供するときに、当然のことながら人の手を介在して何かを提供しているのではなく、全て機械が行っている。

しかし、多くの広告主はいまだExcelのスプレッドシートなどを使ってマニュアルで最適化、数値分析をしているのが現状だ。テクノロジー間のギャップを機械学習やAIを用いて最適化をし、効率の良いクリックの購入を実現するために、ビヨーンは「Finch」を開発し、提供したのだ。

2.購入に至るまでの各段階に適したテクノロジーを利用する

オーディエンスがWeb上で、認知から購買に至るまでの流れを示した図

▲オーディエンスがWeb上で、認知から購買に至るまでの流れを示した図

オーディエンスが認知から購買に至るまでの流れにおいて、それぞれの層によって違ったテクノロジーが存在している。

「テクノロジーを使うことを第1の目的にしてはいけません。1番大切なことは、アウェアネス(意識)からパーチェス(購入)までの流れにおいて各テクノロジーを使って最適化し、見込み顧客をその流れに乗せるということです。それを実行することにより、より競争力を高め、より利益を生むことが可能となります。」

各層に従ってアプローチの方法を変えていくことが大切となる。例えば、見込み客にアプローチする際にはディスプレイを活用することによって、より的確なアプローチが実現できる。また、見込み客がショッピングカートに商品を入れた後、そこから離れてしまった場合、そのデータを持つことによって、オーディエンスタイプを判断し、オーディエンスデータを取得できる。そして、GoogleやBingなどの媒体各社で、得たデータに見合うオーディエンスにアプローチすることが有効な手段となるのである。

3.膨大のデータをAIで最適化する

分析の複雑さを示す指数

▲分析の複雑さを示す指数

膨大なデータを人が分析することは困難を極める。例えば、約2万5千個の商品を持っている広告主が、1万のキーワードを利用して広告掲載をしている場合、4つ項目に分けて分析する必要がある。まずは1万の掲載キーワード自体。そして、この1万のキーワードの4つのマッチタイプ(完全一致、フレーズ一致、部分一致、絞り込み部分一致)、そしてさらに3つのデバイス(デスクトップ、モバイル、タブレット)に分けることができる。すでに12万通りの結果だ。

また、ここから5種類のオーディエンスタイプに分けることができ、このWebサイトでは60万通りの分析をしなければいけないことになる。そこで機械学習やAIを活用することで、どのオーディエンスが一番効果の高いオーディエンスなのかを導き出し、コンバーションレート(CVR)の高いパフォーマンスが得ることができるのだ。

1クリックの価値を予測するための判断階層

▲1クリックの価値を予測するための判断階層

上の写真はGoogleなどの媒体各社が1クリックの価値をリアルタイムで予測する場合に、利用している判断階層だ。例えば、約60億のクリックを販売しているGoogleにおいて、広告主はその膨大な数のクリックの中からどれが一番価値のあるクリックなのかを判断することが必要となる。そのためにも、AIや機械学習が活用される。

これらのプロセスにおいて、より効果の高いアプローチを得るためには、広告主がすでに持っているデータを活用することが重要とビヨーンは話す。

4.すでに保持しているデータを利用することが、Webマーケティングでは有効

「すでに持っているデータというのは、皆さまが今お持ちのデータであって、他のどこか競合が持っているデータではありません。今皆さまがお持ちのデータを使うことによって、購買までの流れがより効果的に、効率的に回収できるのです。」

クライアントの広告における結果

▲クライアントの広告における結果

Finch社が担当しているドイツのクライアントの広告結果が例に挙げられた。当初、このクライアントはドイツにある代理店と組んで約800通りの最適化を行っていた。しかし、Finchを接続したことによって約140万通りの最適化が実現したのだ。

「最適化の数が増えたということが、重要なポイントではありません。重要なことは140万の最適化を行ったことではなく、この140万通りの背景1つ1つの最適化の中には、クライアントさまがお持ちのデータを用いた、ロジックのある最適化が行われたということが一番重要なポイントです。この結果、404%売り上げが向上しました。そして、広告コストも下げることができました。これがまさに「人」対「機械」の結果なのです。」

5.Finchを用いて最適化を図る

1つずつのクリックをキーワード、オーディエンス、デバイスなどあらゆる観点から分析し、正しい方法でトラッキング(※2)を行う。そして、売り上げ・利益・ライフタイムバリュー(※3)のどれにコミットしたいかという動機を明確にし、アトリビューションモデル(※4)の選択を行う。

これら1つずつのデータを用いてこそ、最適化が可能となるのだ。これらはFinchを用いることで実現可能で、広告費の無駄をなくし、最適なオーディエンスを見つけ出し、そのオーディエンスに対して効果的なアプローチができ、より売り上げが拡大できるのだ。

※2:アクセス解析方法のひとつで、サイト内でのユーザーの行動を追跡し、データを分析する方法
※3:顧客が生涯を通じて企業にもたらすトータルの利益
※4:広告の貢献度を、販売やコンバージョンに至るまでの一連の接点のどこに割り振るかを決めるルール。

例えば、見込み客がGoogleで検索した場合、Googleはどの広告が一番上にくるべきかを決定する。そこには2つのファクトがある。1つは広告主がどれくらい資金投入したかということで、広告の掲載順位を決める50%を占めるのだ。そして、次は主にクリック率を元に判断されている品質スコア(※5)で、40%の影響がある。つまり、この2つのファクトがとても重要になるのだ。

※5:広告における評価

「私たちはこの品質スコアを向上する為のAI技術を持っています。そして、その技術を用いることによって戦略立案の為の分析データ、つまりインサイト(※6)を得ることが可能となります。このFinchからアウトプットできるインサイトを用いることによって、デバイスやオーディエンスの選択などのより頭を使ったクリエイティブな戦略立案などに、時間をさくことができるのです。」

※6:消費者の購買意欲における潜在的欲求を突き動かすもの

効果を発揮させる為に一番大切なことは、より正確で精緻なデータを準備すること。機械学習やAIをただ活用すれば効果に直結するのではなく、データセットこそが最も重要になるのだ。

ビヨーンの言葉を逃すまいと、真剣に耳を傾けるマーケターたち

▲ビヨーンの言葉を逃すまいと、真剣に耳を傾けるマーケターたち

ビヨーンは最後にこう締めた。

「デジタルマーケティング業界は、この8~12カ月の間で大きな変革が起こると私は思っています。新たなテクノロジーを利用して売り上げるために一番大切なことは、テクノロジーそのものではなく、企業自体のパフォーマンスなのです。」

機械学習とAIのパフォーマンスを最大化するためには、正確なデータが大切である。そのデータとは企業がこれまで培ったデータであり、そのデータを活用することで、競合他社には負けないWebマーケティングが実現できるのだ。今回の講演で、Webマーケティングのあり方を見直すきっかけとなった。

さて次回はRakuten Marketing JP 「“Empowers Marketers” Vol.2」のレポート記事の最終回。「Webマーケティングの現場で我々はAIストリューションとどう向き合うべきか」と題された有名マーケターによるパネルディスカッションの模様をお伝えする。

関連リンク

楽天マーケティングジャパン:http://jp.linkshare.com/

Sentient:http://jp.linkshare.com/performance/cro/

FINCH:http://jp.linkshare.com/performance/search/

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Fri, 27 Jul 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[【BtoB営業活動に対する意識調査】新規営業の方法、1位は飛び込み、2位はテレアポ。無駄だと思っている業務は、資料作成、名刺入力、管理ツールへの記入。]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/sales_operations_research_2018 近年、働き方改革による営業の効率化が推奨され、それまでの“プッシュ型”の営業ではなく“プル型”の営業や、部門をまたいでの顧客の育成など、営業部門に多くのことが求められている中、課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

そういった営業課題を解決するツールの導入が必要になってきています。

そこで弊社Mtameではこの度、2018年3月にインターネット調査にて20代~40代のビジネスパーソン向け営業活動ついてアンケートを実施しました。

今回は、調査結果のデータを一部公開します。全部ご覧になりたい方はこちらからダウンロードしてください。

調査サマリ

  • 全体の36%が「新規顧客へのアプローチ」、38%が「既存顧客のフォロー」に力を入れている
  • 新規営業のアプローチ方法、1位は飛び込み、2位はテレアポ
  • イベントで取得した名刺を「活用できている」と答えたのは全体の45%
  • 案件管理表やシステムの入力を「徹底している」のは38%、しかし必要と感じたら83%は入力する
  • 無駄に感じている業務、1位は提案資料の作成、2位は名刺情報の入力作業、3位は管理ツールへの記入

※ 全データは下記よりご登録後、無料でダウンロード可能です。

BtoB営業活動に対する意識調査

調査概要

調査テーマ:BtoB営業活動に対する意識調査

調査手段:インターネット調査

調査期間:2018年3月1日~2018年3月30日

対象者:22~45歳のBtoB企業の営業職に属する人

回答数:716名

回答者の属性

回答者の属性

営業活動でもっとも力を入れていることはなんですか?

営業活動でもっとも力を入れていることはなんですか?

全体の36%が「新規顧客へのアプローチ」、38%が「既存顧客のフォロー」に力を入れている

全体(716名)の36%(257名)の回答者が、新規顧客開拓に力を入れているという結果になりました。そして、最も多かったのが、「既存顧客への追加受注・単価アップ」という回答で、全体の38%(272名)が既存フォローに力を入れている現状がわかりました。

新規顧客を開拓するためにどのようなアプローチ方法をとっていますか?

MAを難しい(使いこなせない)と感じる機能はなんですか?

新規営業のアプローチ方法、1位は飛び込み、2位はテレアポ

飛び込みやテレアポなど、プッシュ型の営業活動をしている企業が多いことがわかりました。また、オンライン広告やコンテンツマーケティングなどのデジタル施策をおこなっている会社もまだまだ少ない結果となりました。

展示会や見本市などのイベントで取得した名刺を活用できていると思いますか?

MAを難しい(使いこなせない)と感じる理由はなんですか?

イベントで取得した名刺を「活用できている」と答えたのは全体の45%

「活用できている」と答えたのは全体(152名)の45%(68名)の回答者にとどまり、取得した名刺を活用しきれていないと思っている回答者が多いことがわかりました。

案件を管理するために入力しなければいけないシステムや管理表にきちんと入力できていますか?

マーケティングに関連する業務で抱えている課題はなんですか?

案件管理表やシステムの入力を「徹底している」のは38%、しかし必要と感じたら83%は入力する

案件管理表やシステムの入力を「徹底している」のは38%と過半数を割ってしまいましたが、「必要と感じたものだけ」入力するが45%存在します。つまり、入力の目的や利益を営業全体に落とし込むことができれば83%まで入力率を上げることができるとわかりました。

営業活動で特に無駄と感じていることはなんですか?

保有しているリード(名刺)は活用できていると思いますか?

無駄に感じている業務、1位は提案資料の作成、2位は名刺情報の入力作業、3位は管理ツールへの記入

営業資料の作成など削減が難しいものもありますが、テレアポやアプローチリストの作成、飛び込み、管理ツールへの記入の負荷はマーケティングオートメーションツールで軽減することができます。

まとめ

今回のアンケートで、現状ではまだまだテレアポや飛び込みを中心とした営業活動が主流であり、そしてその効果も高いと感じているという実情が明らかになりました。

また、その一方で見込み客へのフォローや育成の重要性も認知が進んでおり、システムの導入やその活用をしている企業も多くいることがわかりました。

しかしながら、Webサイト・コンテンツマーケティング・メールマーケティングを最も効果が高い施策として挙げている回答者はわずか8%でした。

これらの施策から最大限の成果を出すには営業部門の理解とシステムの活用が必須ですが、そこはまだまだ追い付いていない印象です。

ターゲット層に一致しているリードを提供できている会社は営業部門もマーケ部門も獲得したリードに対してポジティブで協力的な傾向があり、これはマーケティングオートメーションツールの活用で更に精度を高めることができます。またその活用によって営業活動の効率化も実現できます。

弊社が2017年11月に行った調査では、マーケティングオートメーションツールを導入している企業は全体の7%でしたが、今回の調査では23%と急速に導入が進んでおり、営業課題解決のためにマーケティングオートメーションツールを活用する企業が多くなってきています。

マーケティングオートメーションについては、こちらの記事もご覧ください。

※本意識調査の全データは、「エムタメ!」より登録フォームにお進みいただき、個人情報をご登録のうえ閲覧していただけます。
https://mtame.jp/white_paper/sales_report_201803/

※本リリースに含まれる調査結果をご掲載いただく際は、必ず「エムタメ!調査」と明記ください。

※ 全データは下記よりご登録後、無料でダウンロード可能です。

BtoB営業活動に対する意識調査

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Wed, 25 Jul 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[日本電産のCMがかっこいい!製造業のブランディングのお手本]]> https://mtame.jp/column/nidec 画像引用:https://www.youtube.com/watch?v=U9RqYdzsGug

俳優の佐々木蔵之介と、スピードスケートの髙木菜那選手が出演する日本電産のTVCMが注目を集めています。

日本電産の主力製品である精密小型モータと、2018年平昌オリンピックで2つの金メダルを獲得した高木菜那選手をリンクさせたストーリー展開でブランディングを試みています。

消費者に、製品そのものを完成品として届けるのではなく、製品の一部あるいは製造過程で使われる機器類の製造を担うことの多い「製造業」が、一般に認知される上手なCMづくりのお手本として、日本電産のCMを検証してみましょう。

1.CM「私はモータ」篇

日本電産は、2016年に最初のTV CM「もし、日本電産が無かったら」篇を皮切りに「隣の子供と自動運転」篇、「隣の子供とドローン」篇、「私はモータ」篇の4つのCMを制作しています(2018年7月現在)。

最新のCMである「私はモータ」篇を、まずはご覧ください。

佐々木蔵之介がナレーター役を務め、髙木菜那選手のスピードスケートファンのみならず日本全体を熱狂させてしまう吸引力を、日本電産の主力製品であるモータに例える映像の後、早回しの映像表現でスピード感を演出しつつ「日本電産のモータが、スマホや自動車やドローンなどさまざまな製品に採用され、消費者の身近で活躍している」ことを訴求する内容です。

2.日本電産株式会社とは

このCMシリーズを展開している日本電産は、1973年(昭和48年)に京都で創業した電気機器製造会で、創業当時から製造している精密小型モータは、ブラシレスDCモータで世界シェアNo.1(46%)※を誇ります。 ※2012年シェア(数量ベース)

日本電産には、このほかにもHDD用モータ、ゲーム機用ファンモータなど複数の製品で世界シェアNo.1の製品を持ち、日本電産セイミツ、日本電産コパルといったグループ企業を含めると、20製品近くにものぼります。

創業翌年にはアメリカに拠点を出し、今や現地法人や開発拠点など数十の海外拠点を持つグローバル企業となっています。

創業者であり、現在は代表取締役会長CEOを務める永守 重信氏は、米フォーブス誌が選ぶ世界長者番付で522位を獲得(2017年10月発表)しています。

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3.CMの対象者は誰か

さて、話はCMづくりに戻ります。

企業がCMを制作する際、視聴者として想定しておくべきなのは誰でしょうか?
聞くまでもない問いかもしれません。これから商品・サービスを購入してくれるであろう「見込客」や、すでに利用してくれている「顧客」・・・一般的には、これらが対象者とされます。

ただ、製品がそのままのかたちで直接、消費者の手に渡ることの少ない製造業企業にとって、必ずしもそういった「お客様」だけがターゲットになるわけではありません。

社員やスタッフに誇りを持ってもらうため

もちろん「完成品を受け取るエンドユーザーとの接点が少ないから、CMを通して認知度を上げたい」という目的のもとCMがつくられるケースが多いのですが、エンドユーザーとの接点が少ないということは、中で働く社員やパート・アルバイトスタッフたちが自分たちのつくっている製品に対するユーザーからの感想や評価を聞く機会はほとんどないということでもあります。そのため、社内での評価や待遇以外の面で自分たちの仕事に対する価値を見出しづらい部分があります。

そこで、CMのなかで「自社製品が世の中の役に立っている、意義のあることなのだ」というメッセージを発信します。そうすることで、従業員が自分たちの仕事に誇りを持ち、仕事に対する意欲や情熱を持ってもらえるようになります。

見込客に向けて発信しようとすると、つい「できるだけ広い層に届けたい」と考えてしまうため、対象や内容が絞り切れず、結局、何も伝わらないものになりがちです。受け手に刺さらず「自分には関係のないCMだ」と思われてしまえば、見てもらえません。

でも、従業員なら話は別。自社のCMができたとなれば、多くの従業員が目を向けますし、その家族たちもCMを意識するはずです。CMによって、企業や製品の存在意義が高まれば、従業員たちの労働意欲向上につながり、家族など従業員を取り巻く人たちからの視線も「羨望」「応援」といったポジティブな感情を含むものへと変化していくのです。

新卒・中途採用に向けたイメージアップのため

「高品質な製品を世に送り出している」「世界シェアでトップに入っている」 ――それなのに、世間一般にはあまり知られていない、という企業が、特に製造業界には多いものです。しつこいようですが、エンドユーザーが手にする完成品の一部だったり製造過程で使用されていたりと、目には見えないところで製品が活躍しているためです。

一方、企業の採用活動において、企業の知名度や好感度の高さは、応募者の数に直結します。そして、応募者が増えるほど、そこに含まれる質の高い人材の絶対数も上がります。企業CMによってブランディングが成功すれば、イメージアップに比例して認知度も上がり、採用企業にとって有利に働きます。

製造業の企業がCMを作る際は、特に「従業員」「学生・中途応募者」の目も意識して、どのような内容を盛り込むかを検討することが重要になってきます。

4.どんな訴求をすべきか

では、こうした対象者に刺さるようなCMを企画する際、具体的にはどんな内容を取り入れれば良いでしょうか?

今回お手本としている日本電産のCMにも含まれる「技術力」「シェア率」「生産力」の3つを訴求することが、製造業のCMとして重要だといえます。

①技術力

製造業にとって事業の推進力になるのは、やはり技術力。まずアピールすべきは、自社の技術力の高さです。

他社には真似できない技術力を持っていることを、わかりやすく訴求できる切り口を見つけることがポイントとなります。

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②シェア率

世界一、日本一、関東地方で一番、●●業界で一番など、自社がトップになれる(または上位にランクインできる)範囲とカテゴリで、自社製品のシェア率をアピールしましょう。

製品群について具体的にイメージが沸かない層にも、「No.1」であることはインパクトが大きく覚えてもらいやすいので、認知度アップに直結します。

③生産力

製造業として、競合他社との力の差を示す要素としてアピールしたい要素の3つ目が、生産力の高さです。

たとえば、最大ロット数、工場の数や総敷地面積、大型機械の保有数など、具体的にどの程度の生産力を持つかが伝わるように数値を盛り込むと良いでしょう。

5.なぜ日本電産のCMはかっこいいのか

上記をふまえて、改めて日本電産のCM「私はモータ」篇を見てみましょう。

①技術力 スマホや自動車、ドローンなど、大きさも用途もさまざまな製品に組み込まれている多様なモータを製造できることを映像のなかで見せ、技術力の高さをアピールしています。
②シェア率 外国人の使用シーンを映像に盛り込むことで「世界でのシェア率の高さ」を暗示しています。
③生産力 CMのなかで直接は表現されていませんが、海外への提供も行うには一定の生産力が必要であることから、生産力の高さを示唆するCMとなっています。

日本電産のCMには、前項で挙げた3つの項目が揃っているということになります。これら3つを企業として兼ね備えており、なおかつ、CMですべて訴求できていることが日本電産のブランディング成功につながっているといえます。

6.まとめ

今回は、日本電産のCM「私はモータ」篇をお手本に、製造業がブランディングを目的としたCMづくりの際の考え方をご提案しました。

どんな訴求をすべきか(上部該当箇所にアンカーリンク)でお伝えした3つの項目のほか、「サポート力」という強みで顧客の信頼を得ている企業もあります。自社を振り返って「技術力」「シェア率」「生産力」だけでは押せないと感じる場合、顧客に対するフォロー体制をCMに組み込むと良いのではないでしょうか。

まずは、自社の強みを明らかにすることから始めてみてください。

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Tue, 24 Jul 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[人工知能(A.I)を駆使したWebマーケティングの最新実用例を公開! Rakuten Marketing JP「“Empowers Marketers” Vol.2 」レポート記事 第一回]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/empowers_marketers_vol2_01

2018年7月18日(水)、楽天マーケティングジャパンが主催するワークショップ「“Empowers Marketers” Vol.2 」がTHE SODOH HIGASHIYAMA KYOTOで行われ、A.Iを駆使したWebマーケティングの最新情報や実用例が公開された。

特に、リスティング広告を自動的に最適化するサービス「FINCH」やコンバージョン率の最適化を図るソリューション「Sentient Ascend」の実用例が語られるなど、Webマーケターにとって刺激的な内容になった。

石渕久生教授/Risto Miikkulainen氏

エムタメ!では、このワークショップの模様を3回に分けてお届けする。

初回は、南方科技大学 計算機科学工学科の石渕久生教授による特別講演A「人工知能、その最新学術研究とは?」と、Sentient社のCTO・Risto Miikkulainen氏による特別講演B「進化論的アルゴリズムが、なぜWebマーケティングに有用なのか」という、Webマーケティングを知る上で重要な基礎知識についての講演である。

1.特別講義A「人工知能、その最新学術研究とは?」

中国の深セン市にある南方科技大学で教鞭を取り、A.I関連でもっとも重要な国際会議「GECCO」などで計算知能分野の賞を多数受賞している石渕久生氏。

石渕久生氏

▲南方科技大学 計算機科学工学科で教授を務める石渕久生氏

石渕氏によると、現在、一般的に語られている「人工知能」とは第3次ブームの人工知能にあたり、かつて1960年代に第1次ブーム、1980年代に第2次ブームが存在したという。

“Empowers Marketers” Vol.2の様子

▲“Empowers Marketers” Vol.2の様子

第1次ブームでは、一部の研究者がコンピュータを利用し始め、さまざまなアイディアが生まれた。例えば、NASAがロケットを月まで飛ばす際に使用した軌道計算などである。そして、そのアイデアが実用化されたのが第2次ブームだ。人間が持つ専門知識を利用したコンピュータシステム「エキスパートシステム」が中心となり、医者や法律家などの専門家の代わりにコンピュータを使用するという動きが生まれた。

その後、人工知能ブームは息を潜めたが、2010年代に入ると大手IT企業が膨大な計算機資源を持ち、コンピュータでそれらのデータを扱えるようになり、現在の第3次ブームに至った。

2.現在の人工知能の大半は「エキスパートシステム」で動いている

“人工知能の中身、エキスパートシステムについて

▲人工知能の中身、エキスパートシステムについて

エキスパートシステムについて、石渕氏はこう語る。

「エキスパートシステムは「もし〇〇ならば〇〇である」というIf-Thenルールをコンピュータに膨大に記憶させておくことで、条件に合う結論を導き出すシステムです。文字認識であれば、手書き文字のいくつの事例を登録し、コンピュータによって一般化させておけば、それに近しい文字を導き出すことができます。現在の多くの人工知能はこのエキスパートシステムで動いています。」

しかし、エキスパートシステムには課題もあるという。

「今はまさにビックデータの時代。1/10~1/100秒単位で変動する全てのデータを記憶し、検索するのは簡単ではありません。また、過去のデータには不適切なものも存在し、それを一つずつ削除する作業は人間の手では補いきれません。」

これらの問題を解決するためには人間ではなく人工知能自らが学習し、ルールを生成する必要がある。そこで開発されたのが、人間の脳細胞(ニューロン)間の情報処理を模した「ニューラルネットワーク」で、その学習手法の一つが「ディープラーニング」だ。

3.ディープラーニングの実用例

文字認識の画像を人工知能(ニューラルネットワーク)に見せると信号が伝わり判断する

▲文字認識の画像を人工知能(ニューラルネットワーク)に見せると信号が伝わり判断する

中国の深セン市ではディープラーニングの技術が実用されている。その一つが自動運転の公共バスで、世界初の試みだそうだ。そして、道路横断者の名前と顔を割り出すシステムも設置されており、これもディープラーニングの技術により生まれた。

ディープラーニングを代表とする機械学習には、最終的な答えから途中の道筋の良し悪しを得る「強化学習」や生物のように交配を重ね優秀なものだけを継承していく「進化学習」があり、それぞれで人工知能として最適化を進めている。

4.人工知能の将来について

人工知能はこれからどう変わっていくのか?今後の展開について石渕氏は語る。

「問題ごとに最適な人工知能に作って、利用しようというのが今後の動きです。さらにその次の展開としては、自分で進化する人工知能が出てくる時代が来るかもしれません。」

人工知能はどう進化し、我々の生活に生かされるのか。今まさに、人工知能は新たな局面を迎えているのかもしれない。その動向に目が離せない。

5.特別講演B「進化論的アルゴリズムが、なぜWebマーケティングに有用なのか」

次の登壇者であるRisto Miikkulainen氏(以下、リスト氏)は、これまでニューラルネットワークと進化的計算の学術研究を行ってきた。そして、3年前に大学の仕事を休み、Sentient社に入社。リスト氏が目指しているのは「これまで研究してきた技術を持って世界を変えること」だそうだ。

今回の講演では、人工知能を駆使したデジタルマーケティングの有効性をSentient社の「Ascend」のテクノロジーとともに語られた。

Sentient社CTOのRisto Miikkulainen氏

▲Sentient社CTOのRisto Miikkulainen氏

6.Sentient社のテクノロジーとは

Sentient社のテクノロジーについてリスト氏はこのように語る。

「今日、汎用されている人工知能の大半が音声認識、画像認識、言語理解といったすでに認知されているものを予測するという点に焦点を当てているのに対して、Sentient社の人工知能は新しいソリューションを作り出すことができます。例えば、Webサイトデザインや新しい広告、商品デザインなどです。」

コンピュータで創造性を生み出す難しさを山登りに例えるリスト氏

▲コンピュータで創造性を生み出す難しさを山登りに例えるリスト氏

人工知能で新しいソリューションを作り出すプロセスは山登りのプロセスと同じだとリスト氏は話す。

「山登りに例えるなら、既存の登板ルートから少しずつ変化を加えて、それを繰り返すことで頂点への最適な登坂ルートを探し出します。しかし、実際は山や丘など数多くの障害物が存在し、ベストソリューションを探すのは困難です。またソリューションの数が多すぎて、全ての可能性を試しきれない。ましてや、ランドスケープが3次元ではなく何百といった他次元であることも考えられます。」

通訳を交えてエキサイティングな話が展開

▲通訳を交えてエキサイティングな話が展開

その課題を解決するのがSentient社による進化計算のテクノロジーだ。進化計算を用いれば、10億次元を持った課題も解決可能で、例えばパフォーマンスとコストの両方を最適化したいなど、複数地点の最適化にも使用できる。

7.進化計算は生物の進化から模された

パフォーマンスの良いものを集中させて、6%以上ものコンバージョンリフトを得る

▲パフォーマンスの良いものを集中させて、6%以上ものコンバージョンリフトを得る

進化計算で導かれる事例を「最適なWebデザインを見つけるという探索行為」で示された。

「さまざまなWebデザインの中から、どのデザインを見せればユーザーが閲覧者から購入者に変わるのか、そういった視点を持って、それぞれのソリューションのパフォーマンスを見ていきます。そして、それぞれのパフォーマンスを評価し、悪いものは捨て、良いものは集団の中に残す。次の段階では掛け合わせや突然変異といった進化オペレーターを使って、前段で「良い」と評価されたものたちから新しい答えを生成します。つまり、生物の進化から得た考え方です。

この手段を用いれば、とんでもない驚くべきソリューションを発見することもありえるのだとか。まさに、クリエイティブな手段と言える。

この手段を実用化したものがSentient社の「Ascend」だ。

8.ABUV Mediaにおける「Ascend」の実用例

実際に「Ascend」を利用した「ABUV Media」のサイトが示された。このサイトで「Ascend」が目指すのは教育プログラムへのサインアップ数の増加だ。

「当社では左側にあるサインアップ用のヴィジェットのデザイン(テキストや色、レイアウトなど)をAscendを使用して最適化しました。ヴィジェット以外のデザインは変更していません。」

既存のデザイン(左)とAscendが生成したベストデザイン(右)

▲既存のデザイン(左)とAscendが生成したベストデザイン(右)

結論としては、Ascendが生成したデザインは既存のデザインよりも30%以上パフォーマンスが良く、ベストデザインに関しては45%もの改善があった。

「ここで注目していただきたいのは、この検証ではサーチスペースに38通りのデザインがあったのですが、実際にAscendの検証ではその中の一部しかテストしていないということです。つまり、進化計算を用いると、テストも良いものを見つけ出すことができるのです。」

そして、リスト氏は最後にこう付け加えた。

「進化計算は人工知能の領域においては新しいディープラーニングです。この進化計算には難しい問題を解決できるポテンシャルがあり、まさに画期的な応用を可能にするテクノロジーです。例えば、ヘルスケア領域であればより良い治療法を導き出したり、農業の分野であれば野菜や穀物がより大きく育つための手段を発見したり、さまざまな分野での応用が見込めます。当社はデジタルマーケティング、広告、メディアといった分野にこの画期的なテクノロジーを持って挑みたいと考えています。」

デジタルマーケティングにおける最適化はWebマーケターにとっては重要な鍵。「Ascend」の技術を有効に活用してはいかがだろうか?

さて、次回はFINCHのCEO、Bjorn Espenes氏による「人工知能がもたらす、Webマーケティングの今後の可能性とは」の講演の様子をお伝えする。

関連リンク

楽天マーケティングジャパン:http://jp.linkshare.com/

Sentient:http://jp.linkshare.com/performance/cro/

FINCH:http://jp.linkshare.com/performance/search/

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Fri, 20 Jul 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[2018年以降に海外で加速が予測される6つのデジタルマーケティングトレンド]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/marketing_trends_2018 米国のNo Joke Marketing社のCEOであるマイケル・タスナーの分析によると、今後海外でのデジタルマーケティング領域で以下6つの動向がトレンドになると予測しています。

  1. Mobilfication(モバイルマーケティング)
  2. Media Properties(メディア・プロパティ)
  3. Chatbots(チャットボット)
  4. Reviews(レビュー)
  5. Video(動画)
  6. Branding Versus Direct Response(ブランディングVSダイレクトレスポンス)

これらのトレンドは、ユーザー体験を今まで以上に高い精度で向上させることができると期待されており、タスナーの分析では、ここ1年でアメリカ国内での導入が加速すると考えられています。

アメリカで主流になるということは、近い将来日本でもトレンドになることが容易に想像されます。

今回は、これら6つのトレンドをどのように活用すべきか解説します。

1.Mobilfication(モバイルマーケティング)

We've heard about mobile for the last few years, but for some crazy reason, many businesses are still not taking action. Stand in line anywhere nowadays and watch what people are doing. I can assure you they have their face buried in their mobile device. Mobile will continue to be a top priority for marketers for years to come.

近年のデジタルマーケティングにおけるトレンドはモバイルに向いていますが、不思議なことに、多くの企業は未だモバイル対策に力を入れていない現状があります。例えば、とあるお店の前に行列が出来ていたとして、そこに並んでいる人たちを見てみましょう。ほとんどの人たちはスマートフォンの画面に釘付けです。企業とユーザーを繋ぐ接点としてのモバイルは大変重要であり、今後もマーケターはこのモバイル戦略を優先的に考えなくてはならなりません。

引用:https://www.forbes.com/sites/forbesagencycouncil/2018/01/30/six-digital-marketing-trends-to-watch-in-2018/3/#70223d3723be

例えば、通勤電車内の乗客の様子を想像するとイメージがつきやすいかと思います。20年前は新聞や本を読んでいる人ばかりでしたが、今ではスマートフォンを眺めている人がほとんどです。インターネットの普及に伴い、私達は世界中の情報を自身の好きなタイミングで知ることができます。

加えて、現在世界規模で見ても2人に1人が携帯電話を持っており、ユーザーは知りたい情報を「いつでも」「どこでも」検索して探すという行動が当たり前になっています。

変化するユーザー行動の変化に対応できるかどうかが、企業側が求められていることであり、対応方法の一つとして「モバイル対策」があります。

海外ではモバイル対策に既に取り組んでいる企業は多いですが、まだまだモバイル中心のマーケティングには至っていないところが多いです。日本は海外に比べてモバイル対策が遅れていると言われていますので、まだモバイル対策に取り組めていない企業、取り組んでいるけれど成果につながっていない企業は早めに取り組まれることをおすすめします。

Put a mobile strategy in place to engage with your prospects and customers. This means creating a mobile website but, depending on your business, mobile elements might include the ability to send text messages to your customers. For example, the restaurant industry can get away with sending texts once a week with specials, whereas a doctors office would be hard-pressed to send something so regularly.

見込み客と既存顧客、両方に対してフリークエンシーを取れるようなモバイル戦略を作成する必要があります。端的に言えば、モバイルサイトを作る事です。その中で入れなければならない要素は、ユーザーに「ショートメッセージ」を送れる仕組みを持つこと。例えば、飲食店であれば、週に一度【今週のおすすめ】という内容でメッセージを送るなど、ユーザーが拒否反応を起こさない頻度で、なるべく接点を多く作る努力が必要です。

引用:https://www.forbes.com/sites/forbesagencycouncil/2018/01/30/six-digital-marketing-trends-to-watch-in-2018/3/#70223d3723be

海外では電話番号を他人に気軽に伝える文化があるため、電話番号でSMSメッセージを送ることが主流ですが、日本で置き換えるとLINEやメールアドレスがそれにあたります。

これからLINEなどでショートメッセージの運用を始める方に気を付けてほしいのは、いきなりユーザーからのレスポンスを求めないことです。邪魔だと思われないようにユーザーとのフリークエンシーを増やすことが重要なので、ますはサービスに少しでも興味をもってもらうためのネタを送りましょう。それから割引クーポンや、アクションしてもらうための具体的な内容を送る方が効果的です。

モバイルユーザーのインサイトは、PCユーザーのインサイトと異なる場合が多いので、ショートメッセージに対するユーザーの行動データを分析して、ショートメッセージの内容を改善していくことも忘れてはなりません。

2.Media Properties(メディア・プロパティ)

What type of business are you in? Regardless of your answer, I would challenge you to start thinking about your business as a media company. Where do you get most of your information about what's going on in the world? Whether you read your news online or still read a paper copy, the news controls the conversation for the day, week or month.

これまで「自分たちの業界には合わない」としてオウンドメディアによる情報発信を行ってこなかった企業が沢山存在しています。しかし、今後は業界を問わず、情報発信においては自分たちを「メディア運営企業」であるかのように捉え、情報の出し方を考え直すべきです。なぜならば、近年世界中で起きている出来事に関する情報は、オンラインでユーザーに届く傾向がさらに強まっており今後も加速します。オンラインで得た情報はユーザーを取り巻く環境に広く影響し、その先のユーザーへと拡散していきます。

引用:https://www.forbes.com/sites/forbesagencycouncil/2018/01/30/six-digital-marketing-trends-to-watch-in-2018/3/#70223d3723be

いまやユーザーはインターネットを通じて世界中の情報を得ていますので、これからの時代は、すべての業種・業界でデジタルマーケティングが必要になってきます。例えば「自分たちの業界はまだまだアナログだからデジタルへは移行しない」といったように、ユーザーのことを考えていたつもりが、それでは届けたい情報がきちんと届けられていない状況になってきています。

あくまでイメージですが、自分たちを「メディア(情報発信者)」と捉えてみると良いかもしれません。いま自分たちは適切な形で情報発信の方法をとれているかどうかなど、ユーザーとの接点を見直すための考え方が根付いていくと思います。そうすることでデジタルマーケティングの推進に少しずつ近づけるのではないでしょうか。

コンテンツマーケティングが主流になってきている現在、見込み客の獲得と、既存顧客とのつながりを保つことの両面において、価値の高いコンテンツをいかに提供できるかが重要となっています。ユーザーの行動は「情報を受け取る」から「情報を探す」へと変化しています。つまり、「見つけてもらうためのマーケティング」が必要なのであり、そのためにオウンドメディアを持つ企業が増えているのです。

3.Chatbots(チャットボット)

Chatbots are all the rage as of late and for great reason. If you're not familiar, think of them as a tool on the other side of a computer that can respond to your customers' questions or comments. Chatbots are used for engagement, customer service issues, general questions and even closing business.

I've been testing them out the last six months and the results have been off-the-charts. The crazy thing is, if you set up the bot correctly, it's very tough to tell if you're talking to an actual person or a bot.

チャットボットは今後爆発的な人気を博すと予想されています。その理由は、チャットボットはユーザーとのエンゲージメントを高めるために有用なツールだからです。チャットボットはユーザーからのお問い合わせやコメントに返答できるツールであり、お客様毎の対応、一般的な質問への返答、契約(受注)をすることを目的に使われています。

No Joke Marketing社は6カ月間チャットボットを運用し、驚異的な結果が出ているとしています。すごいことに、チャットボットをうまく設定すれば、ボットなのか人間なのか区別がつかないものまであります。

引用:https://www.forbes.com/sites/forbesagencycouncil/2018/01/30/six-digital-marketing-trends-to-watch-in-2018/3/#70223d3723be

日本でのチャットボットといえば、マイクロソフトが開発した「りんな」が有名かと思います。LINEで「りんな」のアカウントを友達登録すると会話をすることができ、ときどきボットとは思えないリアリティのある会話をすることもあります。

企業のサービス面では、サポートの一次受付の窓口をチャットボットに任せているケースを見るようになりました。例えば動画配信サービスのWOWOWはサポートコンシェルジュが問い合わせに対応します。

一番の利点は、人を介さず自動返信で対応できることです。ある程度決まった質問であれば毎回人間の手で回答する必要はなく、むしろ定型文で早く返せる方が問い合わせたユーザーにとってもすぐに回答をもらえるので利便性は高いでしょう。

しかし、海外でのチャットボット普及率が年平均の成長率でみると35.2倍と予想されているのに対して、日本での導入はまだまだ進んでいません。アメリカの調査結果では回答者の50%がチャットボットを利用したことがあり、常用している人は10%以上もいるという結果がでています。海外ではチャットボットの導入事例が多くあります。日本では知名度が低く事例も少ないですが、LINEを始めとしたチャットアプリが普及していることもあって、チャットボットは日本国内でも今後普及していくと予想されます。

今回取り上げた6つのトレンドを提唱するマイケル・タスナー氏は、「自社でチャットボットを運用した結果、返答率が80%以上であった」と述べています。用途によって様々ですがメールの返信率に比べるととても高く、チャットボットを無視できない裏付けの数値とも言えます。

4.Reviews(レビュー)

Organic traffic from SEO continues to be one of the best sources of web traffic for many businesses. While there are a lot of elements involved in ranking, the number of reviews you have is a key factor. Google looks at your Google reviews, Facebook reviews, Yelp reviews and more. Why would Google want to prioritize a business in the search rank that has a one-star rating?

多くのWeb担当者は「どうすれば自社のサイトにアクセスが増えるだろう」とSEO対策に日々悩んでいる事と思います。その答えの一つとして「レビュー(口コミ)」の数がカギとなります。GoogleはGoogleレビュー、Facebookレビュー,イェルプレビューなどを見てランキングを作っており、星1つの企業よりも星5つの企業をGoogleは上位に入れると考えるのが自然であり、レビューの重要性はそれが証明しています。

引用:https://www.forbes.com/sites/forbesagencycouncil/2018/01/30/six-digital-marketing-trends-to-watch-in-2018/3/#70223d3723be

上記で説明されているのは検索結果(SERPs)におけるSEOの順位ではなく、Googleマイビジネスや、Facebookのレビュー欄における表示についてです。例えば「渋谷 ランチ」と検索すると、検索結果の上の方に、Googleマップと共にいくつかの店舗が表示されています。これはGoogleのローカル検索と呼ばれるものです。

検索結果

ローカル検索とは、検索している地域によって検索結果や順位が異なることです。検索した地域に関連性の高い施設やサービスを表示してくれるので、渋谷に居ながらわざわざ「渋谷」と検索しなくても「ランチ」と検索するだけで今いる場所に近いおすすめのお店を表示してくれます。

※上記はイメージしやすくするため「渋谷 ランチ」と検索しています

ここで最も目を惹くのが、☆(星)の数で表されるユーザーからの評価です。評価が高いお店ほどユーザーが選びやすいという点で重要であることはもちろんですが、そもそもローカル検索で上位に表示されていないとユーザーの目には触れません。ローカル検索の順位決定についてGoogleはサポートページで以下のように述べています。

ビジネスについてのウェブ上の情報(リンク、記事、店舗一覧など)も知名度に影響します。Google でのクチコミ数とスコアも、ローカル検索結果の掲載順位に影響します。クチコミ数が多く評価の高いビジネスは、掲載順位が高くなります。ウェブ検索結果での掲載順位も考慮に入れられるため、SEO の手法もローカル検索結果の最適化に適用できます。

引用:https://support.google.com/business/answer/7091?hl=ja

地域や距離、検索キーワードとの関連性はもちろんですが、加えて、レビューの数や評価もローカル検索の順位に影響すると明言しています。つまり、レビューの数や高い評価はユーザーに選ばれやすくするためではなく、ローカル検索における露出の機会を増やすことにもつながります。

Pew Research Centerのアンケート調査によると、50歳以下の約半分のユーザーは商品を買う前に常にネットでレビューをチェックしているという結果も出ていますので、自社サイトへのアクセスを増やすためにはレビューが不可欠となります。

5.Video(動画)

I expect to see more Facebook Live videos and a rise in web TV. In many surveys out there (like this one), consumers say they much prefer video over text. Video helps tell more compelling stories, gets your point across faster and can improve sales. Video on a landing page or sales page, for example, can help increase conversions by as much as 80%, according to research.

動画市場は年々拡大していますが、特にFacebookライブ動画配信とウェブTVがもっと使われると予想されています。多くのアンケート調査によると、ユーザーはテキストよりも動画を好み、動画の方がメッセージは伝わりやすく感情に響くという結果が出ているためです。LPかサービスページで動画を導入すれば、高い確率で貴社に変換するであろうとUnbounce社は発信しています。

引用:https://www.forbes.com/sites/forbesagencycouncil/2018/01/30/six-digital-marketing-trends-to-watch-in-2018/3/#70223d3723be

スマートフォンの普及に伴って動画広告市場の伸びは著しく、2020年には現在の1.5倍である2,000億円を突破すると予想されています。代表的な動画共有サービスといえばYouTubeですが、YouTuber (YouTubeで動画配信する人)の市場規模が2022年には579億円にまでのぼり、なんと2018年の約2倍の予測値となっています。

なぜ動画がこれほど見られるのか、それはライブ配信サービスの普及率が一つの要因になっています。日本でも「SHOWROOM」や「LINE LIVE」、「Tiktok」などのライブ配信サービスが若者を中心に広がりを見せています。「LINE LIVE」は昨年、前年対比で総配信時間が19倍になったというから驚きです。

企業のサービス訴求においても、テキストよりも動画で説明した方がわかりやすい例は少なくありません。“動画を見る”ことが当たり前の世代がボリュームゾーンになる今後、UX(ユーザーエクスペリエンス)の考え方は動画を中心にしたものへ変化すると予想されます。

6.Branding Versus Direct Response(ブランディングVSダイレクトレスポンス)

Telling your story versus telling people what to do is critical. To paint a more vivid picture, let me provide an example.Educators Credit Union, a client of ours, hosts dozens of events throughout the year that provides value to their members and portrays their brand to the community. Several times a year, they host a shred day, allowing members to bring their papers to be shredded at no cost. Their team is there to help and makes it a fun, community-based day. There are no fancy calls to action. Instead, they're continuing to keep their name out in the community and telling their story.

サービスでも企業の背景でも、ストーリーを伝えることがとても重要です。また、ユーザーと直接コンタクトを取ることも同じくらい必要なことです。ある企業では、一年を通して多くのイベントを開催しています。これらのイベントはお客様にバリューを与えることを目的としており、会社のブランドを地域に伝えるために重要な取り組みです。年に何回か、紙のシュレッドデイ(シュレッダーの日)に、お客様の為に、不要になった資料などをその場でシュレッダーにかけてくれるもので、実施する企業はこのイベントを地域イベントの日にしています。問い合わせしたくなるような大規模なことはしていません。それよりも、企業の名を常に地域に広めて、会社のストーリーを出し続けていることに注目すべきです。

引用:https://www.forbes.com/sites/forbesagencycouncil/2018/01/30/six-digital-marketing-trends-to-watch-in-2018/3/#70223d3723be

ユーザーに対して興味付けをして企業やサービスの価値を高めること、ユーザーに直接アプローチしてリアクションを見ながらPDCAを回すことの2つのマーケティング活動が重要であり、そのために必要なものが“ストーリー”となります。

タスナー氏が述べているある企業の活動はCSR活動であり、CSR活動は株主や従業員、ユーザーなどステークホルダーに対する企業価値を高めるための活動です。

売上に直接関わらないこの活動が求められる一つ目の理由は、レピュテーションと呼ばれる“企業評価”を向上させるためです。ブランドイメージの構築にもつながりますので、「なぜこういった活動をするのか」の背景として企業のストーリーがきちんとしていればなりません。二つ目の理由は、活動の中でユーザーと直接関わることもあり、いわゆる“ダイレクトレスポンス”を得る機会が得られることです。直接コンタクトすることで双方にとって気付きが生まれ、それがサービス品質の向上につながります。

7.まとめ

海外におけるデジタルマーケティングのトレンドを6つ紹介しました。いずれも全く新しい概念ではなく、むしろ聞いたことがあったり、既に取り組んでいる施策もあると思います。

日本のデジタルマーケティングが抱える問題は大きく分けて以下の2つです。

  • 今回触れたトレンドについて継続的に取り組めている企業が少ない
  • デジタルマーケティングが不必要な業界が徐々に少なくなっているという意識が低い

特に2つ目の問題は業界のリーディングカンパニーにとっては大きな課題です。新興勢力の意識変化によって今後中小企業がデジタルマーケティングを推進していく可能性が高いため、ニッチな業界でシェアを持っている企業も無視できない問題です。

逆に言えば、中小企業にとってこれら6つのトレンドはチャンスであり、デジタルマーケティングに継続的に取り組む体制を整えることで、手薄な大手企業に対してはアドバンテージを取ることができます。

タスナー氏が提唱する6つのトレンドを紹介しましたが、あなたの会社での取り組みに少しでも参考になれば幸いです。

金井章浩
  • Writing By
  • 金井 章浩
  • スターティアラボ株式会社 取締役
    Mtame株式会社 代表取締役

    プロフィール :

    2006年スターティアに新卒として入社。2009年にスターティアラボ立ち上げに参画。
    2014年にWebプロモーション事業部を立ち上げ、同事業部を2018年にMtame株式会社として分社化、代表取締役に就任。
    近年のマーケティングテクノロジーの高度化に伴い、マーケティング効率が飛躍的に高まっている一方、多くの企業ではまだまだそれらを使いこなせていないのが現状。それらをシンプル化することで多くのマーケターがより高い成果を生むしくみの普及に努めている。

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Fri, 20 Jul 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[Web担当者が管理すべき「ドメイン」と「サーバー」のアカウント情報、ちゃんと前任者から引き継ぎされてますか?]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/domain_management 自社ホームページのリニューアル作業も、いよいよ大詰め。新しいサイトの公開日も決まり、社内外からも期待の声が高まる時期に、Web制作会社からこんな一言が…。

「公開時にはドメインとサーバーの切り替えが必要になりますから、アカウント情報をお伝えください」

急に言われて困ってしまうWeb担当者は、意外と多いようです。

新しい制作会社にホームページのリニューアルを委託する際や、サーバーを新しいホスティング会社に変更する場合などには、ドメインの設定変更が必要です。もし変更できなければ、昨日まで閲覧できたホームページが見られなくなったりメールの送受信ができなくなったりする事象が発生します。

このようなことにならないためにも、Web担当者はアカウント情報を事前に準備しておく必要があります。具体的にどんな情報が必要になるのか、ここで改めて整理しましょう。

1.そもそもドメインとは?

新任のWeb担当者のなかには、「そもそもドメインって何?」という方もいらっしゃるかもしれません。

ドメインとは、Webサイトの住所のようなものです。http://(www.)以下の「xxxx.co.jp」とか「xxxx.com」などがドメイン(ドメイン名)となります。メールアドレスの場合は、@(アットマーク)以下がドメイン名です。

当然のことながら、このドメインは世界に2つとして同じものは存在しません。すべてのドメインは管理事業者(レジストリ)によって管理されており、新しいドメインを作る際には登録済みのものは使用できないようになっています。

さて、ドメインのほかにも「IPアドレス」というものがあります。「XXX.XX.X.XX(Xには数字が入ります)」といった数字の羅列です。

コンピュータはIPアドレスで通信しています。しかし、人がこの数字の並びでURLを間違いなく把握するのは難しいことから、誰が見てもわかりやすいように置き換えたのがドメインです。

例えるなら、IPアドレスは緯度と経度のようなもの。「私の住所は、北緯35度41分19秒、東経139度41分40秒」と言われるより、「東京都新宿区西新宿2-3-1」と住所(ドメイン)で示したほうがわかりやすいため、IPアドレスとは別にドメインを設けているわけです。

新しいWeb制作会社でホームページをリニューアルをして公開する際には、IPアドレスも必要になりますので事前に確認しておきましょう。

2.ドメイン管理サービスとそれに紐づくサーバー

ホームページの新規開設やリニューアルをする際には、ドメインの管理事業者に登録申請をする必要があります。

この申請や変更などを代わりに対応してくれるのが「ドメイン管理サービス(ドメイン登録業者)」です。代表的なところに「お名前.com」「スタードメイン」といったホスティング会社(レンタルサーバー会社)などがあります。

ホームページを開設しているほとんどの企業が、こうしたホスティング会社の提供する各種サーバーを利用していると思いますが、リニューアルなどで各種サーバーを変更する場合には、いま契約している会社から新しいホスティング会社へ設定情報を引き継ぐことになります。

もし引き継ぎができないと、各種サーバーにアクセスできなくなり、ホームページの閲覧やメールの送受信ができなくなりますので、しっかり引き継げるように準備をしておきましょう。

さて、ひとくちにサーバーといっても、いくつかの種類があります。具体的には「DNSサーバー」「Webサーバー」「メールサーバー」などです。ここで、それぞれの機能について確認しておきます。

DNSサーバー

ドメインとIPアドレスを結びつけるための管理システムが、DNSサーバーです。DNSサーバーに、後ほど紹介するWebサーバーとメールサーバーのIPアドレスを正しく設定することで、Webサイトが正しく表示されたりメールの送受信ができたりするようになります。

リニューアルなどの際、DNSサーバーには「Aレコード」「MXレコード」の設定を変更します。 Aレコードとは、ドメインに対応するIPアドレスを探すのに必要な情報(Webサーバーの場所)が書かれたもので、Webサイトを正しく表示させる役割があります。 MXレコードは、「このドメインのメールをどのメールサーバーに届ければよいか」という情報が書いており、メールを正確に届けるために必要な情報となります。

Webサーバー

文章や画像ファイルなど、Webサイトを構成するさまざまな情報をアップしている場所がWebサーバーです。さらに、Webブラウザからのリクエストに対して必要な情報を送信するシステムでもあります。

メールサーバー

メールの送受信を行うためのサーバーです。正確には、メールの送信・配送を行うSMTPサーバーと、受信を行うPOP3サーバーの2つから構成されます。送信されたメールはDNSサーバーでIPアドレスを導き出し、SMTPサーバーから送信。相手側のPOP3サーバーに渡され届けられるというしくみになっています。

メールサーバー

これらのサーバーが正しく結びつくことで、Webサイトの閲覧やメールの送受信がスムーズに行われるようになります。その正しく結びつけるのに必要となる情報が、Web担当者が管理しなければいけないアカウント情報です。

3.Web担当者が管理しなければいけないアカウント情報

ホームページのリニューアルやサーバー移管などの際に必要となる、Web担当者が管理しなければならないアカウント情報について、以下にまとめました。

(1)ドメイン管理サービスのアカウント情報 現在利用しているメールアドレスやWebサイトのURLなどに使われるドメイン(IPアドレス)のユーザー名やパスワードなど。
(2)Webサーバーのホスティングサービスのアカウント情報 文章や画像ファイルなどホームページの情報をアップしているサーバーのアドレス、ユーザー名、パスワードなど。
(3)メールサーバーのホスティングサービスのアカウント情報 送受信したメールを管理しているメールサーバー(SMTPサーバー、POP3サーバー)のユーザー名、パスワードなど。
(4)SSLサーバー証明書のアカウント情報 SSLとは、Webサイトとユーザーとのやり取りを暗号化するためのしくみです。SSL暗号で通信するときに利用する証明書の情報を管理。
なおSSLサーバー証明書は、GMOグローバルサイン、デジサート・ジャパンなどが提供しています。

4.まとめ

ホームページの新規開設やリニューアルには何かと準備するものが多く、ドメインやサーバー関連の情報は後回しにされがちです。

こうした情報の管理をホスティング会社に一任して、自社では管理していないところもあるかもしれません。しかし、万が一ホスティング会社が倒産したら、リニューアルどころかWebサイトのデータがすべて消えてしまう可能性もありますので、Web担当者も管理しておいたほうが安心です。

「前任者が退職してわからなくなった」「パスワードが変更されている」といったことにならないためにも、担当者が代わる際には引継書を作成するなどアカウント管理をルール化して、会社として大切に保管するようにしましょう。

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Fri, 13 Jul 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[動画制作会社の選び方~失敗しない4つのポイント]]> https://mtame.jp/advertisement/movie_production_selection

動画を活用したマーケティングの需要拡大にともない、動画制作会社もますます増えているようです。こうしたなかで、制作会社選びに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで、動画制作会社を比較検討する際のポイントをまとめました。 会社選びのキーワードは「予算」「提案力」「対応力」「実績」です。順に説明しましょう。

 

1.予算:トータルの制作費で比較する

制作費は安いに越したことはありませんが、安かろう悪かろうでは動画制作の目的を達成できない可能性があります。

低価格をウリにした動画制作会社は、クオリティの点で不安な部分もあるかもしれません。しかし、それよりも注意したいのが、追加料金の有無です。契約後に「この表現方法だと追加料金が必要」「修正は追加料金です」といわれ、最終的に想定した予算を大幅に上回った…という話も、よく聞かれます。

こうした事態を避けるには、見積依頼の際にあらかじめ予算を提示しておくこと。「この予算で可能な動画を制作してください」と最初に提示しておけば、制作会社はそれに見合った企画や表現方法などを提案してくれます。見積もりは複数の会社に依頼し、そのなかで自社の要望をもっとも叶えてくれる制作会社を選びましょう。

また、修正は何回までは無償で対応してくれるか、その回数を超えたらいくら追加になるかといったことも事前に確認しておき、トータル予算で比較することが大切です。

2.提案力:自社の目的に的確な提案ができる会社を選ぶ

動画を制作する目的は企業によってさまざまですが、その目的にあった施策を総合的に提案できる知識やノウハウのある制作会社を選ぶことが重要です。

例えば、SNS広告に出稿する動画を制作する場合、各SNSの画像サイズや尺(時間)といった動画スペックに関する知識、SNSごとのターゲット層の違い、エンコードやコーディングの知識など、SNS広告全般の知識やノウハウの豊富な制作会社に依頼することで、的確な提案をしてくれるでしょう。

動画制作会社にも、得意・不得意の分野があります。動画クリエイティブに関しての知見は豊富でも、それに付随するWeb全般の知識や経験がなければ、十分なバックアップを期待できないでしょう。

発注前に、「どうすれば効果を出せるか」「他にも動画活用の用途はないか」など相談してみて、自社の目的に対して効果を最大化するための方法をアドバイスしてくれる会社は、頼もしい存在になります。

3.対応力:進行をリードしてくれる会社を選ぶ

企画からシナリオの作成、撮影、編集などの各ステップで、必要な資料や素材の準備など、自社で対応することも多々あります。これらのタスク指示や各所へのスケジュール調整などの進行管理は、制作会社の対応力に差が出ます。

対応力のある制作会社なら、依頼者にできるだけ負担がかからないような進行管理に配慮してくれますし、想定外のトラブルが起きても依頼者に代わって対応してくれるなど、しっかりリードしてくれます。

一方、対応の悪い制作会社だと、依頼者に時間や労力など余計な負荷がかかり大変な思いをした、といった話も聞かれます。

こうした動画制作会社の対応力を確認するのは、とても簡単です。電話で問い合わせしたときの対応や、打ち合わせの際に動画の目的や商品・サービスを説明しているときの姿勢などから、その担当者が制作全般をサポートしてくれる人かどうかが、わかるはずです。 この人なら任せられると思える制作会社を選ぶようにしましょう。

4.実績:各社の制作事例からイメージに合う動画を探す

信頼できる動画制作会社は、動画制作の実績も豊富です。各社の実績は、ホームページなどで公開されており、その制作会社がどんな作品を創っているかを知ることができます。 また、制作会社にはホームページでは公開できない作品もたくさんあります。発注前の段階で各社に訪問し、過去の作品を見せてもらうことも可能でしょう。

選定のポイントは、自社のイメージにピッタリな作品を創れるかということ。直観的に良いと思う会社を選びましょう。デザインやわかりやすさなども評価ポイントの一つですが、それに加えて直観的に良いと思える制作会社は、自社のセンスや考え方なども似ている可能性が高く、イメージ通りの完成作品が期待できます。

単に実績数だけでなく、自社で納得できる作品を多く創っている会社を選ぶことが大切です。

5.まとめ

動画制作会社選びは、自社のニーズに適した会社を選ぶことが、失敗しない鉄則です。 各社の実績をたくさん見ながら比較することも、会社選びに大切なポイント。そこで、動画制作会社の実績を一覧で見られるマッチングプラットフォーム「MoviePrint」を利用してみてはいかがでしょうか。

たくさんの動画のなかから、目的や用途別、予算などから条件検索できるので、制作会社選びがとても簡単。各社への一斉見積もできます。 こうしたサービスを通して、動画制作で信頼できるパートナーを見つけましょう。

『MoviePrint』での動画制作に対する相談・見積り依頼は無料ですので、以下のリンクからお気軽にご連絡ください。

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Thu, 12 Jul 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[配信先は自社サイトだけじゃない!SNSの動画広告がアツイ理由]]> https://mtame.jp/advertisement/sns_video_ads

動画プロモーションの効果をより高める方法として、SNS広告の利用があります。

年々利用者が増加するSNS。主要SNSの月間ユーザー数は、Twitterが約4,500万人、facebookが約2,800万人もあり、絶大な効果が期待できる広告メディアとして企業が着目するのも頷けるでしょう。

今回はSNS広告を利用するメリットや、各SNSの特徴について紹介します。

 

1.ユーザーの「印象が残りやすい」SNSの動画広告

マーケットが大きとはいえ、SNS広告の効果がどれだけあるのか?と、懐疑的に思っている方も多いかもしれません。しかし、こんなデータがあります。

株式会社マクロミルと株式会社デジタルインファクトが調査した「動画広告ユーザ調査」によると、ユーザが視聴した動画で内容を最も覚えているメディアは「ソシャルメディアのタイムラン上に表示される動画広告」が、もっとも多いという結果が出ています。

動画広告といえば、YouTubeで動画コンテンツを再生する前や途中に挟み込まれる広告をご存じの方も多いかと思います。こうしたYouTube広告や、大手ポータルサイト・キュレーションサイトに出稿される動画広告よりも、SNS上で配信される動画広告のほうがユーザーの印象に残りやすく効果が表れやすいことが、この調査結果からわかります。

動画広告のメリット・デメリットについて、詳しくは下記の記事もご覧ください。

2.主要SNSの動画サービス

SNSの動画広告は、各SNSによって特徴があり、仕様やターゲティングの方法なども異なります。

ここでは、国内でユーザー数の多い主要4社(Twitter、Facebook、Instagram、LINE)の動画広告サービスと特徴を一覧にまとめました。

  サービス名 特徴
Twitter プロモビデオ
  • タイムライン上に動画広告を自動再生
  • ツイート内容に連動したアプローチや、パーソナライズ情報からターゲティング
  • 動画の長さは0.5~140秒(最長10分)
Facebook Facebook広告
  • ニュースフィード内に動画広告を自動再生
  • パーソナライズされたユーザー情報より、精緻なターゲティングが可能
  • 動画の長さは最長120分
Instagram Instagram広告
  • フィード内、ストーリーズなどに動画広告を自動ループ再生
  • Facebook広告と同様に、精緻なターゲティングが可能
  • 動画の長さは最長60秒(ストーリーズ広告は最長15秒)
LINE LINE Ads Platform
  • タイムライン、ラインニュースに動画広告を自動再生
  • 年齢や性別、地域、興味関心カテゴリなどのユーザー情報からターゲティング
  • 動画の長さは最長60秒

3.拡散性があるのもSNS広告のメリット

SNSに動画広告を出稿するメリットの一つに、多くのユーザーに拡散されることが挙げられます。

動画広告を見て何かしらの感情を持ったユーザーが、その気持ちを他者に共有したくなって「シェアする」という行動を起こし、ブランディングの効果を高めるわけです。とりわけ、マスメディアではリーチしにくい若年層における効果は大きいといわれます。

ここで、各SNSの拡散機能について比較してみましょう。

  月間ユーザー数 拡散機能
Twitter 約4,500万人 「いいね」「リツイート」「リプライ」機能にて拡散
Facebook 約2,800万人 「いいね」「コメント」「シェア」機能にて拡散
Instagram 約2,000万人 「いいね」「コメント」機能はあるがシェア機能がなく拡散性は乏しい
LINE 約7,500万人 タイムラインで、「いいね」「コメント」「シェア」機能にて拡散

※月間ユーザー数は国内のみ(株式会社ジャストシテム「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2017年)調べ)

拡散性の点では、ユーザー数が多くリツイートやリプライなどの機能があるTwitterが有利だといえます。実名登録制のFacebookとは異なり、Twitterは興味や嗜好があう他者をフォローすることでつながりを拡げていくものですから、動画広告の拡散も期待できます。 LINEもユーザー数は多いですが、基本的には1対1でつながるSNS。最近になってタイムラインの投稿にハッシュタグなどが追加され、広告の点では今後に注目したいSNSでしょう。

4.各SNSのユーザー属性を知る

ひとくちにSNSといっても、ユーザー属性はSNSごとに異なります。

これを知らないと、自社商材をターゲット層へ効果的にリーチできず、動画広告の効果も発揮しづらくなります。

  ユーザー属性
Twitter 10代~20代。学生の利用が多い
Facebook 20代~40代。男女問わずビジネス世代が中心。
Instagram 10代~30代。女性ユーザーが6割以上。
LINE 10代~60代。男女問わず幅広い世代が利用。

Twitterは、10代と20代の約6割が月1回以上利用しており、若年層へアプローチしたい商材に効果があるといえそうです。 同じく若年層に強いInstagramは、女性利用者の割合が高いことが特徴。コスメ系やアパレル系などでブランディングが目的の動画広告に適しています。 FacebookとLINEは、性別を問わず幅広い年齢層が利用するSNSですが、属性指定でターゲットを絞り込むことが可能です。特にFacebookは、学歴や役職など細かな設定ができるため、ピンポイントでアプローチする場合に適しています。

5.まとめ

このほか動画サイズも、縦横比が16:9の一般的なサイズもあれば、Instagramのように1:1のスクエア型や、2.39:1のTwitterなど、SNSによって異なりますし、課金方法もSNSの契約によって異なります。

このようにSNSに動画広告を出稿する際は、各SNSの特徴を理解したうえで利用することが大切ですし、新たに動画を制作する場合にも制作会社にSNS広告の知識やノウハウがあるところを選ぶ必要があります。

6.SNS動画広告の制作会社を探すなら“Movie Print”

自社の広告をどのSNSに出稿すればよいか迷ったら、動画制作のプロに相談するのも一手です。

Mtame株式会社では、動画を制作したい依頼者と、動画を制作する映像制作会社を結びつける動画制作特化型マッチングプラットフォーム「MoviePrint」を運営しており、多くの動画から好みにあった動画制作会社を見つけることができます。

もちろん、SNS動画広告の実績やノウハウを持った制作会社もあります。相談・見積り依頼は無料です。以下のリンクからお気軽にご連絡ください。

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Thu, 12 Jul 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[GDPR対応って何をすればいいの?欧州圏の個人情報を明確な許可なく利用した場合、罰金最大26億円。]]> https://mtame.jp/column/gdpr 日本でも、2017年5月30日に「改正個人情報保護法」が全面施行されましたが、今年5月、欧州圏の個人情報保護に関する保護規制である「GDPR」が施行され、関連企業は対応を迫られています。

今回は、GDPRの概要と対策についてご紹介します。

※今回は各社の対策状況などをご紹介していますが、正式な対応策は専門家の指導の下、誤りがないよう進めるようにしてください。

1.GDPR(General Data Protection Regulation):EU一般データ保護規制とは?

GDPR (General Data Protection Regulation)とは、個人データとその処理をEU内で統一基準で管理保護するために法的要件を規定したもので、2018年5月25日に施行されました。

日本語では「EU一般データ保護規制」と訳されます。EUには、GDPR以前にも加盟国法としてデータ保護法が存在していましたが、対象をEUから EEA(European Economic Area/欧州経済領域。EU28ヵ国+ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン)に拡大し、個人の権利を強化し、法的執行と制裁を増大させることを目的として制定されたのがGDPRです。

GDPRには、個人データの保護に関して厳格なルールが定められており、個人には大きく次の3つの権利が保障されます。

  1. 知る権利(取得されたデータの利用方法をすべて開示しなければならない)
  2. 許可する権利(同意しないと個人情報を取得してはいけない)
  3. 忘れる権利(取得した個人情報を要求に応じて削除しなければならない

欧州委員会が製作・公開するEU域内企業向けの「GDPR」ガイドページ

GDPRにおける個人データとは?

GDPRでは、次の6つを個人データとして定義しています。

  • 氏名
  • 識別番号
  • 住所
  • メールアドレス
  • オンライン識別子(IPアドレス、クッキー)
  • 身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する要因

また、対象となる個人データの範囲は、EEA域内に所在する個人(国籍や居住地などを問わない)の個人データをとなり、EEA域内の居住者のみならず、短期出張や短期旅行でEEAを訪れている外国人や、EEA域外からEEA域内の拠点へ出向している従業員などの個人データもGDPRに則って保護されなければなりません。

2.GDPRに規定された個人データ保護のための義務とは?

GDPRは、おもに個人データに関する「処理」と「転移」に関して規定した法律です。
以下でそれぞれについて具体的に説明していきます。
(※ここでは主な2つを挙げますが、他にもありますのでご注意ください。)

処理

GDPRにおける処理とは、収集、記録、保管、参照、使用、伝達による開示、削除など個人データに対して行われる操作を指します。処理の手段は、自動・手動を問いません。

たとえば、EEA圏内の見込客のメールアドレスを収集したり、顧客のクレジットカード情報を保存したりといった社外のデータはもちろん、EEA内に拠点を持つ場合は従業員の名前や職務といった個人データに対する処理も含まれます。また、旅行や出張などで一時的にEEAを訪れている人の個人データも対象となります。

GDPRではこれらの処理行為をデータ主体(消費者など)が明確に同意する必要があると定められました。データ主体の同意なしに、上記のような処理を行えば、違反行為に当たります。

転移

転移とは、EEA域内の個人データをEEA域外へ持ち出すことが該当すると思われますが、GDPRで明確に定義されているわけではありません。

基本的に、EEA外への個人データの転移は違反行為に当たります。移転先の国やエリアで適切な保護措置が取られている場合は例外的に適法となります。
なお、2018年6月現在、EEAの政策執行機関である「欧州委員会」によって「適切なレベルのデータ保護措置を講じている」と認定を受け移転が認められている国は、アンドラ、アルゼンチン、カナダ、フェロー諸島、ガーンジー、イスラエル、マン島、ジャージー、ニュージーランド、スイス、ウルグアイなどです。

3.違反するとどうなるか?

EEA内の個人データを明確な許可なく利用した場合など、違反行為に対しては法的執行および制裁がなされます。

個人データを許可なくEEA外へ持ち出した場合の制裁金は、最大2,000万ユーロ(1ユーロ=120円とした場合、26億円)もしくはグローバル売上の4%のうち、高い方の金額、と高額に設定されており、違反した側の企業規模などは考慮されません。企業だけでなく、政府機関やNGOなどが違反した場合も制裁の対象となります。

個人データの漏えいなどが発生した際に通知しなかった場合など、比較的、軽度な違反に対しては、最大1,000万ユーロ(1ユーロ=120円とした場合、13億円)もしくはグローバル売上の2%のうち、高い方の金額、と約半額の制裁金となっています。

GoogleとFacebookは施行初日に提訴された

GDPRが施行された2018年5月25日、米Facebookとその傘下の米Google 、Instagram、WhatsAppは、早速、プライバシー保護活動を行うNPO「noyb」に提訴されました。

提訴されたポイントは、ユーザーに対するプライバシーポリシーの同意が強制的であるということ。Facebookでは、プライバシーポリシーに同意しないユーザーのアカウントをブロックしており、「同意しなければアカウントを削除するしかないという二者択一が強制的である」という主張です。

とはいえ、GoogleとFacebookが出した声明によれば、両社はそれぞれGDPRの施行に向け18ヵ月間かけて準備と措置を行ってきたといいます。

4.各社の反応

もちろん、Google、Facebook以外の企業もEEA圏にサービスを展開している企業ではGDPR対策が行われてきました。ここで、その一部をご紹介します。

任天堂(規約変更)

まずは、日本に拠点を置くグローバル企業「任天堂」のとった対策です。
GDPRの施行を目前に控えた2018年5月16日、「Splatoon(スプラトゥーン)2」のオンラインユーザーに対し、規約変更を理由に再ログインを呼びかけました。

米国のニュースサイト(EEAからのトラフィックを拒否)

米国のメディア企業Troncは、GDPRが施行された2018年5月18日から、「Los Angeles Times(ロサンゼル・スタイムズ)」をはじめ、傘下のニュースサイトでヨーロッパの読者からのアクセスをブロックしました。

ワシントン・ポスト(EEAからの閲覧を有料化)

The Washington Post(ワシントン・ポスト)は、ヨーロッパからのアクセスをブロックする代わりに、閲覧を有料化しました。無料での閲覧では広告表示があったりトラッキングされますが、有料版ではこれらがなくなります。

引用:ワシントン・ポスト、 GDPR 対策のペイウォールを開始:データトラッキング回避に課金

シントン・ポスト

ただし、通常の有料版よりも30ドル(約3300円)も割高に設定されており、この料金が支払えないユーザーはトラッキングを了承するしかなく、GDPR違反である可能性が高いと指摘されています。

5.GDPRへの対応状況

それでは、日本企業全体の対応状況はどのようになっているでしょうか?

セキュリティ関連製品を提供するトレンドマイクロが2018年5月17日に公表したGDPRへの企業の対応状況に関する調査によれば、「GDPRについて十分に理解している」と回答したのは全体の1割。さらに、EEA圏内の個人データの取り扱いがあり、「GDPRについて十分に理解している」と回答したうち、「GDPRに対応済み」と答えたのは1割どまりだったといいます。

(引用元:EU一般データ保護規則(GDPR)対応に関する実態調査

6.GDPRへの対策フロー

すでにEEA圏に顧客を持ち、ユーザーの個人データを扱う企業では、GDPRへの対策が取られているでしょうが、これからEEAへのサービス展開を検討している企業などがGDPRへの対策を行うにはどのようなフローで行えば良いのでしょうか?

ここでは、一例としてフローをご紹介します。

①GDPR関連規定の作成

まず、自社が扱う個人データがどのようなもので、どういった経路で入手しているのか(どういった経路で入手予定か)を把握する必要があります。それらのボリュームと、個人データを扱う予定の拠点数や従業員数なども割り出します。そのうえで、GDPR関連の自社規定を策定する必要があります。

すでにGDPR対応に対応しているグローバル企業のGDPRステートメントを参考に自社の規定を定めましょう。

IBM

世界170ヵ国以上で事業を展開するコンピュータ関連企業のIBMでは、2018年5月にGDPR対応の内容にプライバシー・ステートメントを更新しています。

IBMプライバシー・ステートメント

ヒルトン

90カ国以上で4,000軒以上のホテルを運営するヒルトン・ホテルズ&リゾート(ヒルトン・ホテルズ・コーポレーション)は、EEAに住む顧客向けに「付録A」という個人情報の使用に関する追加規定を策定しています。

ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス社 グローバルプライバシーステートメント

エムオーツーリスト

ビジネストラベルを手がける商船三井系の旅行代理店エムオーツーリストでは、「プライバシー基準-データ保護ポリシー(「本ポリシー」)(ダービー支店&ロンドン営業所)」「法人旅行代理の諸条件(ダービー支店&ロンドン営業所)」とともにGDPR対応の「一般データ保護規則(GDPR)(ダービー支店&ロンドン営業所)」を策定しています。

一般データ保護規則(GDPR)(ダービー支店&ロンドン営業所)

【定義すべき項目】

自社規定で定義すべき主な項目を下記に掲げます。
※これがすべてではありません

  • セキュリティ(プライバシーの保護)
  • ガバナンス(規定を負荷価値とする)
  • クラウド(データ保護)
  • 人、プロセス、コミュニケーション(提供側の理解度向上)
  • データ(品質管理)

②DPOを設置して体制整備

自社の規定が策定できたら、データ保護責任者(DPO/ Data Protection Officer)を置き、社内体制を整備します。

GDPRでは、以下の4つに該当しなければDPOの設置が義務づけられているわけではありませんが、GDPR 関連業務をスムーズに行うためにも明確な責任者がいた方が良いので、DPO設置が望ましいでしょう。

【DPO選任が義務付けられる条件】
  • 処理が公的機関または団体によって行われる場合(ただし、司法能力をもとにした裁判所の行為を除く)
  • 管理者または処理者の中心的業務が、その性質、適用範囲及び/または目的によって、大規模にデータ主体の定期的かつ系統的な監視を必要とする取扱い作業である場合
  • 管理者または処理者の中心的業務が、第9条で言及された特別な種類のデータおよび第10条で定める有罪判決及び犯罪に関する個人データを大規模に取扱う場合
  • EU法または加盟国の国内法でDPOの選任が義務付けられている場合

③提供サービスの改修やバージョンアップ

現状、提供しているサービスがユーザーのメールアドレスや氏名などの個人情報やクッキーを取得しており、今後も取得を続けていく場合は、オプトイン(個人情報取得に対する許可に応じること)やポップアップ表示などで個人データ、クッキー取得を明確な許可・同意をもらうフローに改修する必要があります。

ユーザーが個人データ取得に関して「はい」か「いいえ」を選択できるようにするほか、たとえばセミナー参加など、一時的な情報利用のケースでは、セミナー開催後の個人データ削除を希望するかを尋ねるフォームを用意し、アクション後にすみやかに削除する仕組みを作ります。

④社内の理解度向上

GDPR対策を全社的に行うためには社員全員がGDPRとGDPR対策について理解している必要があるため、研修など教育を行う必要があります。

個人データを扱う部署に対しては特に重点的に行う必要があるでしょう。

⑤インシデントフロー構築

GDPRでは、個人データが侵害されるインシデントが起きた際、72時間以内に監督機関へ報告することを義務づけています。ただし、インシデント発生から72時間ではなく、インシデントの可能性を認知した時点から72時間とされています。報告が72時間を過ぎた場合も違反とみなされ制裁がとられます。

日本で起きているインシデントが、実際にサイバー攻撃を受けてから気づくまでに数ヵ月かかっている例も多く、72時間ルールはハードルが高いといえます。

インシデント発生時のフローを見直し、改善して備える必要があります。

なお、報告先の監督機関はEU加盟国に設置されており、連絡先が下記ページに掲載されています。
Data Protection Authorities(European Commission/欧州委員会)

7.これからのネットサービスはどう変わっていく?

GDPRの施行を経て、これまではクッキーを含む個人情報の提供により無料で提供されてきたネットサービスは大きく変容を迫られそうです。

今後のネットサービスは、どのように変化していくでしょうか。

アドテク業界が困難に直面する

まず考えられるのが、リターゲティング広告を手がける企業を中心に、アドテク(広告技術)ベンダーが困難に直面して対応を迫られ、対応しきれなければEEAから撤退を余儀なくされるということです。

日本でも、違法性はないもののサードパーティーのクッキー(バナー広告を配信している企業からユーザーに送られるクッキー。ユーザーがWebサイトを訪れたわけではない企業に閲覧情報が蓄積されてしまうことからこう呼ばれる)は、プライバシーを侵害ではないか、という議論がありましたが、GDPRの施行により、EEAからのアクセスについてはサードパーティーも承諾を得なければクッキーの発行ができなくなります。

しかし、閲覧しているWebサイトからならともかく、サードパーティーからもいちいちクッキーの承諾を求められては、ユーザーが煩わしさを感じるのは必至です。この問題をクリアするのは簡単ではないでしょう。

ネットサービスの有料化が進む

バナー広告の出稿費や、クッキーを含むユーザーの個人データを収集・販売することで利益を得て、ユーザーにはその見返りとしてサービスを無料で提供していたメディアはGDPR施行により、ビジネスが成り立たなくなります。

そこで、サービスの利用者に正当なサービス対価を求めるようなビジネスモデルに転換される可能性があります。GDPRでは、ユーザーが個人データの提供に同意しない場合も、サービスを提供するよう規定されているため、有料化の流れは当然のことかもしれません。

有料化によりネットサービスがよりユーザーニーズに沿ったたものになっていくと考えれば、ネットサービスがあるべき姿へと変わっていく良い傾向だともいえます。

8.まとめ

GDPRへの対応は、ヨーロッパの法規制であることや制裁金の高さなどから、難しいものだと捉えられがちですが、日頃からユーザーファーストで個人情報保護に取り組んできた企業にとってはあたりまえの考え方にもとづくものでしょう。

法規制に引っかからないようにと最低限の対策のみするのでは、今後、法改正のたびに対策を迫られることになります。個人情報保護をユーザーとのよりよい関係づくりと捉え、本質的に取り組んだところが、長い目で見たときに安定的に勝ち残れるのではないでしょうか。

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Fri, 06 Jul 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[CMSとは?Webリニューアルのタイミングで導入したい更新システム!≪導入事例6社≫]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/about_cms Webサイトの運営・管理に携わっている方であれば、一度は「CMS」というツール名を耳にしたことがあるのではないでしょうか?

今回は、まだCMSを導入していない企業のWebサイト担当者様向けに、CMSの概要やメリット・デメリットなどの基本的な情報をまとめてご紹介します。

BlueMonkey

1.CMSとは?

CMSとは、Contents Management System(コンテンツ・マネジメント・システム)の頭文字をとったもので、Webサイト構築に必要なHTMLやCSSといった専門知識がなくても、WORDやEXCELといった一般的なアプリケーションを扱うのと同じような感覚でテキストや画像ファイルなどの情報を入力するだけで、Webサイトを更新したり新しいWebページを作成したり、掲載されているコンテンツの管理をしたりといったことを簡単に行えるツールのことです。

2.どんなコンテンツを管理できるの?

CMSを導入してWebサイト運用に活用すると、テキスト、画像、音声、動画、ファイル類(PDF、エクセル、パワポ、CADデータなど)といったコンテンツを構成する素材を、HTMLをさわらずにWebサイトのツリー構成から、もしくは見たままの状態で編集し、管理することができます。

そのほか、SEO設定のためのメタ情報やSNS連携、顧客管理や他システムとの連携ができる機能もあります。

CMSの主な機能一覧 ~要件定義はWebリニューアルの目的に沿ってつくろう!~

3.なぜCMSが必要なの?

CMSを利用せずにWebサイトの更新・運用を行う方法は、大きく2つに分けられます。一つは、Web制作会社などに外注するケース、もう一つは社内にHTMLに精通した人材をWebサイト担当者として置くケースです。

外注する場合、毎月いくらと設定されている場合と、更新作業が発生するたびに費用がかかる場合があります。前者の場合、特にページ更新が発生しない月の費用はムダになってしまいます。また、定額費用内で請け負ってもらえる作業範囲が決まっているので、ページ数が多いなど範囲外の更新に追加費用がかかります。

一方、定額ではなく更新作業のたびに費用がかかる料金体系の場合、たとえば、一文字だけ変えたいというような些細な更新の場合でも、高い更新費用が発生してしまいます。

また、外注のデメリットとして、更新依頼から実際にWebサイトに内容が反映されるまでのタイムラグが発生することも挙げられます。社外での作業が発生する分、やりとりにかかる時間もかかり、リアルタイムに更新情報を反映させることが難しいのです。

社内にHTMLに精通した人材を置くケースでは、特定の人のスキルに頼らざるを得ないため、制作担当者の休暇中や、ほかの業務で多忙な時期などは更新作業が滞ってしまう懸念があります。また、担当者が退職してしまえば、更新できなくなるというリスクもあります。

ほかにも、制作担当者と承認権限者が別である場合、制作担当者がページを作成 → 承認権限者がページを確認・承認 → 政策担当者がページを公開と3ステップ踏む必要があり、スピーディに更新が進まないという面があります。

CMSを導入することで、外注時のコストカットやタイムラグの抑制ができ、さらに、複数人がアカウントを持ちそれぞれ階層の異なる権限を付与すれば複数人で更新に携われます。また、承認権限者がページを確認・承認したらそのまま公開できて情報公開がスピードアップします。

いまや、Webサイトはマーケティングの主な手段となっているので、スピーディなコンテンツマーケティングが行えるかどうかで経営を左右します。テストマーケティングが気軽にできることで新しい試みにどんどん挑戦できる環境が手に入ることは、大きな強みとなるでしょう。

4.CMSのメリット

前章でもCMSの強みに触れましたが、ここで改めてCMSのメリットをまとめてみます。

Web制作の専門知識がなくてもWebサイトの更新作業が行える

そもそものCMSの存在意義となる部分ですが、このメリットは以下のようにも言い換えられます。

  • Webサイトの更新作業を特定の人材に偏らせずに済む
  • 部署単位など、複数人のグループにWebサイトの一部の運用・管理を任せられる
  • 承認権限者がCMS上で確認・承認し、そのまま公開まで行える

また、気軽に更新できるようになるので、アクセス解析結果からのサイト改善スピードが上がるという点も大きなメリットです。ユーザーの検索ニーズからメタ情報を含むWebページの掲載情報や導線を見直したり、新たなページ作成を行うことで、Webサイトからの集客力を高めることが可能になります。

金銭的コスト・時間コストを削減できる

前章でも触れたように、Webサイトの更新・運用を内製化して、外注にかかるコストをカットできるツールがCMSです。

さらに、CMSを使用せずにWebサイトの更新・運用を内製化するケースと比較しても、金銭的にも時間的にもコストカットが可能です。

ページファイルの管理がしやすくなり、リンク切れも防げる

CMSの仕様によって機能は多少異なりますが、Webページのファイル更新を行うと自動的に被リンクのチェックが行われ、被リンク先のファイルを削除する際にアラートが出たり、外部リンクも定期的にチェックしに行くなどのリンクに関する機能があり、リンク切れが起きにくくなります。

リンク切れがあると、ユーザビリティが下がるだけでなく「信頼のおけないWebサイトだな」と、印象が悪くなるためリンク管理は重要です。手作業では確認・修正に手間のかかるリンク管理も、CMSなら手軽に行えるのはメリットです。

5.CMSのデメリット

上記のように、メリットの多いCMSですが、デメリットもあります。また、Webサイトの性質や運用の方向性などによってはCMSが合わないというケースもあるので、順に確認していきましょう。

Webサイトの移行作業が発生する

本記事のタイトルでも書いたように、CMSを導入するのであればリニューアルのタイミングがおすすめです。
それは、いままでのWebサイトのデータをCMS上に移行する作業が発生し、これが煩雑な作業となるからです。移行作業を提供してくれるCMSベンダーもあるので、そういったところに依頼すると良いでしょう。

CMSの使い方に慣れるためトレーニングが必要になる

HTMLやCSSを学ぶよりは手軽でも、一般的なアプリケーションの使い方を習得するまでと同じくらいは慣れが必要になります。

デジタルツールに苦手意識のある方や、新しいことを覚えるのが得意ではないという方にとっては、心理的なハードルが生まれてしまうかもしれません。

また、従来は少なくとも制作担当者のデスクトップ上には過去のWebサイトのバックアップファイルがあったわけですが、CMSになると作業前に必ずバックアップを取る作業が発生し、そういった作業フローの変更にも慣れる必要があります。

ページ数が少ないWebサイトなどではCMSがマッチしないことも

たとえば、数ページしかページがないWebサイトで、今後もページ数を増やす予定がなかったり、情報更新そのものをする必要のないWebサイトだったり、全ページのデザインがすべて異なるWebサイトの場合などはCMSとマッチしません。

このようなケースでは、CMSを導入する意味はほとんどありません。

6.CMSの種類

CMSは大きく分けると「オープンソース系」と「独自開発系」に分類できます。
以下でそれぞれについて解説します。

オープンソース系

オープンソースとはソースコードが公開されているという意味で、オープンソースのCMSは無料で利用できます。

代表的な物としては、WordPress(ワードプレス)、Joomla!(ジュームラ)、Drupal(ドルーパル)などがあり、世界中で利用されています。

多くのプログラマーがさまざまなプラグインを開発しているので、簡単に機能を拡張できる点がメリットです。

ただ、保守サポートがないため、サーバへの初期設定やバージョンアップなどは自分たちで行う必要があります。

独自開発系

企業が独自に開発したCMSは、さらに「法人向けCMSパッケージ」と「大規模向けCMSパッケージ」に大別できます。

法人向けCMSパッケージは、当社でも提供しており(CMS BlueMonkey)、企業での利用を想定した機能ラインナップと有人サポートが用意されている点に特徴があります。

大規模向けCMSパッケージは、大手企業が必要とするであろう膨大なページ量や承認プロセス、システム的な各種言語対応、自社データベースとの連携などを兼ね備えたCMSです。技術的にも最高峰のツールであるため、ライセンス費、制作費、ともにズバ抜けたコストがかかります。

CMSの種類について、詳しくは下記の記事もご覧ください。

7.オープンソースと独自CMSの比較

オープンソースにも独自CMSにも、さまざまな種類のCMSがあります。
この章では、代表的なCMSについて比較した結果をご紹介します。

オープンソース

横スクロールでご覧いただけます。

利用者数
(導入実績)
価格 提供企業 提供企業の設立年 提供企業の資本金 提供企業の従業員数 運用のしやすさ
(難易度)
サポート体制 セキュリティ MA
Word
Press
世界シェア31.4% 無料 WordPress Foundation 2003年
5月
不明 不明 - ×
Drupa 世界シェア2.0% 無料 - - - - - ×
Joomla! 世界シェア3.1% 無料 - - - - - ×
Concrete5 約2,300名(2016年時点での日本語公式サイトのユーザ登録数) 無料 コンクリートファイブジャパン(株) 2012年
8月
不明 不明 - ×

独自CMS

横スクロールでご覧いただけます。

利用者数
(導入実績)
価格 提供企業 提供企業の設立年 提供企業の資本金 提供企業の従業員数 運用のしやすさ
(難易度)
サポート体制 セキュリティ MA
Movable
Type
国内導入実績5万サイト以上 約10万円(インストール版・初年度) シックス・アパート(株) 2003年
12月
1,000万円 30名 ×
RCMS 国内導入実績3,000社 14万8,000円
(スタンダードプラン・初年度)
(株)ディバータ 2005年
1月
7,300万円 53名 ×
Blue
Monkey
国内導入実績1,400社以上 46万円
(共用サーバープラン・初年度)
Mtame(株) 2018年
4月
5,000万円 47名
HeartCore 海外導入実績3,500社以上、国内導入実績510社以上 400万円
(初年度)
ハートコア(株) 2009年
6月
1億
1,900万円
53名
ferret One 国内導入実績200社以上 70万円
(初年度)
(株)ベーシック 2004年
3月
3億
6,060万円
151名
SITE
MANAGE
国内導入実績400社以上 100万円
(初年度)
(株)シフト 1989年
1月
1億
2,000万円
30名

オープンソース

WordPress(ワードプレス)

オープンソースCMSの代表格ともいえるWordPressは、世界シェア31.4%を誇ります。ブログ型で初心者から扱え、拡張機能は、有償・無償合わせて4万5,000点を超える膨大な数のプラグインから必要なものを追加できます。シェアが大きいことからサイバー攻撃も受けやすく、プラグインも含めアップデートなどに気を配る必要があります。

Drupal(ドルーパル)

Webサイトの機能やサイト構築、コンテンツ管理といった基本機能を持つコアモジュールに、3万本を超える拡張モジュールを追加して機能を増やせるタイプのCMS。デフォルト言語は英語ですが、44ヵ国語で利用可能で、多言語サイト(100ヵ国語以上に対応)も制作可能です。

Joomla!(ジュームラ)

日本での知名度は高いとはいえませんが、海外では世界中の3,000を超える政府関連サイトがJoomlaを使って構築されているほど人気が高いCMSです。WordPressに比べて高機能で設定事項が多いため、初心者には扱いにくいかもしれません。大規模サイトや複雑なサイト構成のWebサイトに向いています。

Concrete5(コンクリートファイブ)

アメリカでつくられ、2008年にオープンソース化された新しいCMSです。ブロック単位でページを作成・更新していきます。見たまま編集が可能で、ツリー形式でのサイト管理ができます。

独自CMS

Movable Type

クラウド版、ソフトウェア版、AMI版などさまざまなタイプから選べるCMSです。ユーザー権限設定が細かいため、複数名での運用管理に向いています。ライセンス購入は代理店を通してのみの対応です。標準サポートはライセンス購入から1年間でメール対応のみ、2年目以降は別途契約の必要があります。

RCMS

SaaS型かインストール型から選ぶことができ、会員制サイトやECサイトの構築を得意とするCMSです。自動セキュリティアップデートがあり、Web担当者の手間を減らしてくれます。サポートサイトが充実していますが、基本はメールサポートのみ。有償サポートと無償サポートでサポート範囲が異なります。

BlueMonkey

レスポンシブサイトなので、1度の更新作業でスマホ対応が可能です。クラウドのため、セキュリティは提供社側で一括管理にされており、Webサイト担当者の負担が軽くなっています。電話によるサポートがあり、CMSに不慣れな担当者にも優しいサービスとなっています。

BlueMonkey

HeartCore

AIと連動してWebマーケティングへの強みをうたっています。料金体系はサブスクリプション式で提供。サポートはパートナー企業が有償にて対応しています。

ferret One

セールスフォース・ドットコムのB2B向けマーケティングオートメーション「Salesforce Pardot」とデータ連携を行うなど、てWebマーケティングへの強みをうたうCMSです。2018年グッドデザイン賞受賞。

SITEMANAGE

1システムで複数のサイトを一元管理できるマルチサイトライセンス採用。機能は、プラグイン拡張型で追加できるので、オープンソースに慣れたWeb担当者には使いやすいでしょう。実際に、オープンソースからの乗り換えが50%以上だといいます。買い切り型の料金体系のため、次年度以降のランニングコストを抑えることができます。

8.CMSの選び方

では、実際に自社に合うCMSはどのように選べば良いのかを見ていきましょう。

具体的には、更新性、デザイン、サポート、セキュリティ、拡張性、ライセンス費の6つがポイントとなります。

CMSツール選定時の6つのポイント

https://mtame.jp/column/cms_btob_point

前章でご紹介した3つのタイプごとに6つのポイントを整理すると上図のようになります。

更新性については、どのタイプも大差はありません。セキュリティや拡張性についても同様です。ただし、オープンソースを選ぶと、Web担当者に求められるスキルも上がってくるので、社内のリソースとコスト感の両面から検討する必要があるでしょう。

オープンソース系をサーバ周りやWebページの移行、プラグインまで含めてWeb制作会社に委託することもできます。ただ、その場合にかかる費用は、法人向けCMSと変わりません。結局、サポート体制のしっかりした法人向けCMSを選んでおく方が得策といえます。特に、CMSの使用経験がないWeb担当者しかいないという企業の場合は、電話サポートにも対応してくれるCMSパッケージを選ぶと良いでしょう。

CMSの選び方について、詳しくは下記の記事もご覧ください。

9.CMSの導入フロー

ここで、実際にCMSツールを導入することになったら、どのような手順で公開・運用まで進むのかを見ていきましょう。

オープンソース系の導入フロー

オープンソース系の場合、自社で行わなくてはならない作業は多いですが、フロー自体はシンプルです。

1.CMSをインストールし、サーバの初期設定を行う

2.テーマとプラグインの設置・設定を行う

3.Webページを移行する

前章でもお伝えした通り、これらを代行してくれる制作会社もあります。

法人・大規模向けCMSの導入フロー

法人・大規模向けCMSの導入フロー

https://bluemonkey.jp/flow.html

上図は当社が提供するCMSの例ですが、法人・大規模向けCMSの導入フローは、だいたいこのような流れになります。

1.デモ版の申し込み(または、お問い合わせ)

2.ヒアリング

3.提案・見積もり

4.契約・見積もり

5.Webサイト環境を構築

6.公開・運用

公開前に、CMS機能の使い方をレクチャーする企業が多いです。

10.CMSの導入事例

本記事の前半部分でCSMのメリットをご紹介しましたが、「実際にCMSを利用している企業では成果が上がっているのか?」という疑問を持たれる方もいるかと思います。

ここでは、当社が提供している「CMS BlueMonkey」の実際の導入事例から具体的な成果をご紹介します。

【BtoB】PV数がリニューアル前の9倍に増加!(協和界面科学)

協和界面科学

協和界面科学様は、接触角計や表面張力計など、ウェットコーティングプロセスで使用する理科学機器の開発・製造・販売を行うメーカーです。

CMS BlueMonkey導入前は、取扱製品数が膨大にあり、無秩序にアップしてきたため、サイト構成がわかりづらくなってしまっていました。リニューアルを機に、エンドユーザーが目的に製品を見つけやすくなるよう、ソート機能のajaxを実装しました。

また、これまでのコンテンツは製品情報がメインでしたが、協和界面科学様の業務領域や強みを訴求できるようなコンテンツを新規に作成したところ、PV数がリニューアル前の9倍に増加しました。また、リニューアル後のアクセス解析からは、新規作成したコンテンツのも離脱率が低かったことから、こうした情報を求めるユーザーが多いことがわかりました。

【BtoB】アクセス数は2倍以上!問い合わせ・見積り依頼件数も増加(ケーブラッシュ商会)

ケーブラッシュ商会

ケーブラッシュ商会様は、ゴムや樹脂の成形加工設備、電線・ケーブル製造装置など、製造ラインに必要な産業機器を提供する卸売業を主事業とされています。

数百点以上におよぶ膨大な製品を取り扱っており、自社サイトにすべて掲載することが困難だったため、新製品情報のほとんどを製造業向け大手ポータルサイト「イプロス」に掲載されていました。そのため、自社サイトを販促ツールとして活用できておらず、集客アップが課題になっていました。

リニューアルを機に、「ユーザビリティの向上」をテーマに製品カテゴライズの最適化、TOPページの導線強化などを行い、リニューアル公開後もお客様自身の手でCMSを活用して追加更新がしやすいページ設計に。公開後の2年間で100ページ以上を自社で作成・公開したところ、Webサイト全体のアクセス数が2倍に増加。さらに、ロングテールを中心に問い合わせ・見積り依頼件数が向上し、新規顧客の開拓に結びつくようになりました。

【BtoC】スマートフォン対策でPVがリニューアル前の3倍に、検索順位も上昇!(プレジャージーン)

プレジャージーン

プレジャージーン様は、20代後半~30代前半の女性をメインターゲットとするアパレル業を営まれています。リニューアル前のWebサイトをスマートフォンで見ると商品画像が豆粒のように小さくて見づらく、また、更新作業にもHTMLを書き換える必要があったため、一人のスタッフに作業が集中し、更新作業が滞ってしまうことが多かったといいます。

リニューアルを機に、レスポンシブ対応のCMS BlueMonkeyを導入いただき、スマホユーザーを取り込めたことで、PV数は多い時でリニューアル前の10倍、平均的に3倍に増加。社名やブランド名による検索順位も1位を獲得できました。

【BtoB】「レンチキュラー印刷」で検索結果1位!お問い合わせ数が15倍!受注数が10倍に(マル・ビ)

マル・ビ

マル・ビ様は、高クオリティのレンチキュラー印刷を中心とする特殊印刷が得意な印刷会社です。Webサイトの課題としては、「レンチキュラー印刷」での検索順位が10位以内に入っていないことや更新作業が大変なこと。また、Webサイトで地方のお客様をフォローしたいという展望をお持ちでした。

リニューアルを機にレスポンシブ対応のCMS BlueMonkeyを導入いただき、訪問サポートによるフォローを受けながらWebサイトを運用したところ、「レンチキュラー印刷」で検索順位が1位になったほか、お問い合わせ数も15倍に増加し、受注数が10倍になったといいます。

【BtoB】お問い合わせ数がほぼ皆無だったのが、30件/月まで増加(東光工業)

東光工業

東光工業様は、水没検知シール・ラベル、銘板・定格ラベルといった工業印刷(機能部品印刷)によるラベルや商業印刷(デジタル印刷)によるシール・ラベルといった製品を提供するメーカーですが、リニューアル前のWebサイトでは、この提供サービス区分がわかりづらく、商品をうまくPRできていませんでした。

その結果、Webサイトが集客ツールとして機能せず、更新作業もHTMLの知識を持つ特定社員にしか行えませんでした。ほかにも、Flashが使われていたため、スマートフォンからの閲覧に適応していないという課題もありました。

リニューアルを機に、CMS BlueMonkeyを導入いただき、新製品情報の追加を中心にHTMLの知識を持たない社員にも更新作業が行えるようになりました。各製品ページへの導線が整理されたこともあり、リニューアル前はお問い合わせがほぼ0だったところから、月30件ほどコンスタントにお問い合わせが届くようになりました。

【BtoC】お問い合わせ数が30件/月に、アクセス数も約350%増加(ユニワールド)

ユニワールド

ユニワールド様は、関連会社である日本ビューティコーポレーションが展開するエステティックサロン向けに化粧品・美容機器の開発・製造・販売を手がける企業ですが、サロンに飾る観葉植物の調達からスタートして一般向けにも世界の観葉植物を小売販売されています。

Webサイトの新規立ち上げ時にCMS BlueMonkeyを導入いただき、Webサイトの拡張に伴い、データベース機能メディア機能も追加導入、活用されています。

CMSを使って商品ページを拡充し、サイト内の導線を改善しながら運用するなかで月間の問い合わせ数は平均30件以上をキープ。ほぼ毎日1件以上、問い合わせが届いている状態です。Webサイト経由での年間の売上額は300万円以上となっています。

11.まとめ

CMSは、HTMLの専門スキルがなくても、Webサイトの更新や管理ができる便利なツールです。導入により、属人的だったWebサイト更新作業に部署間、社内間で複数人が関われるようになり、時間的コスト・金銭的コストを削減できます。

構成ページ数が少なく、更新の必要もないといった特殊なWebサイトでない限り、メリットの多いツールですので、未導入企業のWeb担当者様は、Webサイトリニューアルなどのタイミングに導入を検討されることをおすすめいたします。

CMS BlueMonkey

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Fri, 06 Jul 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[動画制作クラウドソーシングサービスを比較!低価格でおすすめのサービス6選]]> https://mtame.jp/content_marketing/compare_movie_crowdsourcing_services

ビジネスを依頼したい人と受けたい人とを結びつける「クラウドソーシングサービス」。動画制作においても、このサービスを利用する企業が増えています。

そこで、動画制作を専門に扱うクラウドソーシングサービスをピックアップしました。 ひとくちにクラウドソーシングといっても、運営会社のサービス内容から大きく2つにわけられます。

  • 運営会社が窓口となってサポートしてくれるサービス
  • 動画制作会社と直接取引できるサービス

それぞれのサービス運営会社と、その特徴をご紹介します。

1.クラウドソーシングサービスとは

クラウドソーシングサービスとは、仕事を依頼したいクライアント(依頼者)と、仕事を受けたいワーカー(受注者)とをインターネットを介して結び付けるサービスサイトのことです。

双方の求める条件にあったビジネス取引が、インターネット上で直接かつ簡単にできることから、クラウドソーシングサービスの人気は急上昇しています。
その市場規模は、2016年度の約950億円から2020年度には3,000億円規模になるといわれ、飛躍的に成長しているビジネス形態です。

仕事内容も、システムやアプリの開発、デザインやイラスト作成、記事執筆、ハードウェア設計などさまざま。
動画制作も、クラウドソーシングサービスを介したビジネスが、徐々に増えています。

2.動画制作の料金相場は?

一般的に、クラウドソーシングサービスのビジネス単価はリーズナブルな価格になりやすいとされます。
これは、受注者が個人(フリーランス)であることが多く、また、企業やブレーンを挟まない直接取引で中間マージンが生じないのも理由です。

しかし、動画制作では個人で対応できることが限られます。
企画をする人、撮影スタッフ、編集者など多くの人が携わるほか、機材費やスタジオ代などの経費もかかる場合があります。

例えば、「3分程度の会社案内の動画」を制作する場合、企画から撮影・編集までスタッフ1人で対応できる内容なら20~30万円でも制作できるところはありますが、スタッフが10~20人も必要になる内容だと、200~300万円かかることもあります。
つまり、動画制作にかかるコストは内容によってピンキリなのです。

できるだけ安く抑えるには、あらかじめ予算を決めて制作会社へ伝えること。
「○○円で制作してほしい」と各社に見積を依頼し、提示される内容を見て決めることが、コストパフォーマンスに優れた動画を作りやすくなります。

3.主なサービス

1.運営会社が窓口となってサポートするサービス

crevo(クレボ)

crevo公式サイト

(引用:crevo公式サイト

アニメーション動画を得意とし、その制作実績だけでも500社を超える動画制作会社です。アニメーション以外にも、実写による高品質な動画やテレビCMなどの広告制作実績も豊富です。

制作は世界中にいる映像クリエイターのなかから、依頼者の目的や要望にあわせてcrevoが選定。進行管理も、crevoのスタッフがしっかりサポートしてくれるので、初めての利用でも安心です。さらに、動画作成後の運用方法についても、crevoの専門スタッフがアドバイスをしてくれます。

EUREKA(エウレカ)

EUREKA(エウレカ)

(引用:EUREKA公式サイト

Youtuberが動画を制作する、ユニークなクラウドソーシングサービスです。
制作者(Youtuber)の選定は、依頼者の目的や要望をもとに、Youtuberのファンの性別や視聴者層、予算などのデータからEUREKAが選定。動画作成の公募や、依頼者がYouTuberを直接指名することも可能です。進行管理などのディレクション業務は、EUREKAがサポートしてくれます。

また、公開後の各種データ(視聴者の年齢層や男女比、時間帯、平均視聴時間など)について、EUREKAが定期的にレポートを提出してくれるのも、うれしいサービスです。

90 Seconds(ナインティーセカンズ)

90 Seconds公式サイト

(引用:90 Seconds公式サイト

日本はもちろん、世界中の16,000人以上の映像クリエイターと提携している、世界最大級の動画専門クラウドソーシングサービスです。テレビCMや会社紹介、社内研修、デジタルサイネージなど、幅広い動画制作に対応できます。

制作者の選定から企画提案、進行管理、品質管理など動画制作の煩雑な業務は、90 Secondsがしっかりサポート。進捗状況は、独自開発の動画制作システムにより、PCやスマートホンで確認できます。

また、制作した動画をいつ、どこで配信すれば効果を最大化できるかなど、動画マーケティングに関するコンサルティングサービスも提供してくれます。

2.動画制作会社と直接取引できるサービス

MoviePrint(ムービープリント)

MoviePrint公式サイト

(引用:MoviePrint公式サイト

動画制作会社の作品を、目的や地域、予算などから検索し、各社の実績を見て会社を選ぶ動画専門のマッチングサイトです。制作会社に相談や見積依頼をする前に、各社がどのような作品を得意としているのかが確認できるほか、予算や制作期間なども掲載。おおまかな費用感やスケジュール感が予測しやすいことも、MoviePrintの魅力です。

制作進行は、制作会社が管理。企画や構成、動画の品質など、制作会社と直接やりとりしながら進められ、細かなニュアンスなど相違も少なく理想の動画作品が期待できます。 運営会社に支払う手数料は不要で、よりリーズナブルな価格で高品質な動画が制作できるのも特徴です。

izmaker(イーズメーカー)

izmaker公式サイト

(引用:izmaker公式サイト

動画制作の依頼をメインに、動画や音、画像など素材の売買もできる、動画・音制作サービスです。
動画の目的や要望などをizmakerの会員サイトで依頼すると、映像や音楽のクリエイターが企画を提案。そのなかから、依頼者が選ぶというのがサービスの流れです。

依頼者は必ずしも、そこから制作者を選ぶ必要はなく、気に入ったクリエイターを「フォローしておこう」など、気軽に使えるのがizmakerの特徴。依頼するだけなら無料ですので、初心者の方でも安心して使えるサービスでしょう。

Viibar(ビーバー)

Viibar公式サイト

(引用:Viibar公式サイト

3,000を超える国内外の映像クリエイターと依頼者とをつなぐ、世界最大級のマッチングサイトです。
登録されている制作者は、Viibarの厳正な審査をクリアした映像クリエイターばかり。そのなかから、クリエイターの実績を見て指名またはコンペ形式で制作者を選びます。

独自の制作管理システムを構築し、企画構成やスケジュール、修正指示などは、オンライン上ですべて完結。これにより、制作期間を大幅に短縮できるとしています。
また、クリエイターと直接やりとりができることから、運営会社への手数料は不要。コストをより抑えられます。

3.まとめ

運営会社がサポートしてくれるクラウドソーシングサービスは、制作時の進行管理だけでなく、制作後も動画マーケティングに関するコンサルティングなどのアドバイスが受けられることが大きなメリットです。
その分、運営会社への手数料が生じて、制作費用が高くなる傾向にあります。

一方、動画制作会社と直接取引できるサービスだと、細かなニュアンスや要望を映像クリエイターに伝えられることから、相違が生じにくいという特徴があります。また、運営会社への手数料も生じず、制作費を抑えられるというメリットもあります。
ただ、動画マーケティングに関するアドバイスなどは制作会社任せになるため、会社選びの際に確認する必要があるでしょう。

Mtame株式会社では、上で紹介した『MoviePrint』を運営しています。膨大な動画事例からイメージに合う動画を見つけて、その動画を制作した映像制作会社に簡単に依頼できるマッチングサイトです。

『MoviePrint』での動画制作に対する相談・見積り依頼は無料ですので、以下のリンクからお気軽にご連絡ください。

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Fri, 29 Jun 2018 00:10:00 +0900
<![CDATA[クラウドソーシングで動画制作するメリット・デメリット]]> https://mtame.jp/content_marketing/creating_movies_with_crowdsourcing

広告や営業ツール、社内研修など動画活用のニーズが増える一方で、動画制作の依頼先にも多様化が進んでいます。
従来のように広告代理店へ依頼することだけが方法ではなくなり、最近ではクラウドソーシングを利用して制作会社やフリーランサーの映像クリエーターに動画制作を依頼するケースも増えています。

今回は、動画制作の依頼先ごとの特徴や、クラウドソーシングを利用する場合に知っておきたいメリット・デメリットについて紹介しましょう。

1.動画制作の依頼先を知る

一般企業にとって動画制作会社と直接取引することは、あまりないと思います。そこで登場するのが、制作会社を紹介してくれたり、間に立ってコントロールしてくれたりする「依頼先」です。

依頼先には大きく分けて、「広告代理店」「Web制作会社」「クラウドソーシング」の3つが挙げられます。

広告代理店

広告を主とした動画制作のプロフェッショナル。有名な映像クリエーターや、タレント・著名人の起用なども、広告代理店が中心となって動き、クオリティの高い動画制作をサポートしてくれます。

また、動画だけでなく新聞や雑誌、Webなど複数の媒体と連携したメディアミックスも得意。ゆえに、制作費用が高くなる傾向にあります。

Web制作会社

WebサイトやSNSなどにアップする動画制作がメインなら、Web制作会社に相談するのも一手です。広告だけでなく社内研修や営業ツールなど、動画の目的に応じてフレキシブルに対応してくれます。

ただし、本業はWeb制作ですから動画制作の実績やノウハウの少ない会社だとクオリティを担保できないことも。また、外注化する会社がほとんどですから、コストが高くなるという一面もあります。

クラウドソーシング

多くの映像クリエイターが登録するWebサイトを通じて、依頼者と結びつけるサービスです。依頼者の目的やクオリティの要望、ニーズなどに応じて、多様な動画制作に応えてくれます。

クラウドソーシングサービスには、運営会社が窓口となってサポートしてくれるサービスもあれば、斡旋を主として依頼者が制作会社と直接やり取りできるサービスもあります。

2.動画制作をクラウドソーシングに依頼するメリット

上記に挙げた3タイプの依頼先のうち、最近多くなっているのがクラウドソーシングの利用です。その理由は、以下のメリットに要約されます。

  • (1)制作費用を抑えられる

    制作者は法人だけでなく個人の映像クリエイターも多く、広告代理店やWeb制作会社などの企業へ依頼するよりもリーズナブルなコストで動画が制作できます。

  • (2)多様な動画制作に対応できる

    さまざまな実績や経歴を持つ映像クリエイターが登録しているため、依頼主の目的(広告、会社案内、人材育成など)に得意なクリエイターが制作を手掛けてくれます。

  • (3)短納期も可能

    納期についても、依頼主の都合にあわせて映像クリエイターを選べるため、広告代理店やWeb制作会社よりもスピーディーかつフレキシブルに対応してくれます。

3.動画制作をクラウドソーシングに依頼するデメリット

メリットがある一方で、クラウドソーシングを利用する際には、以下の点に注意する必要があります。

  • (1)クオリティに差が出る

    クリエイターのスキルの差だけでなく、一回ごとの発注となるクラウドソーシングでは、次回も同じ制作者が手掛けてくれるとは限らないため、全体的な映像クオリティに差が出ることもあります。

  • (2)細かい要望が伝わりにくい

    映像クリエイターとのやり取りは電話やメールがメインで、直接会って話すことは少ないです。このため、細かいニュアンスや要望が伝えにくく、イメージ通りの動画が完成しない場合もあります。

  • (3)中間マージンが生じる

    運営会社が窓口サポートをしてくれるクラウドソーシングサービスは、クリエイターの紹介料やサポート料などの名目で手数料が生じます。直接取引よりも中間マージンの分だけ高くなるのです。

4.まとめ

動画制作費の削減を目的に、クラウドソーシングを検討されている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、大切なのは「何のために動画を制作するのか」という目的です。コストを重視するあまりクオリティを犠牲にして、その結果、目的を達成できなければ本末転倒でしょう。

そうならないためには、映像クリエイターや制作会社の制作実績を見て、自社が求めるクオリティにピッタリなところをリサーチすることも大切です。

そこでおすすめしたいのが、動画制作会社のマッチングプラットフォーム「MoviePrint」。動画制作会社の実績を一覧で見られ、求めるクオリティにマッチした制作会社を選べます。 制作会社とは直接取引できますから細かな要望も伝えやすいですし、運営会社への手数料は無料ですから、よりリーズナブルに制作できます。

このように、他のクラウドソーシングサービスのデメリットを克服した「MoviePrint」で、自社にピッタリな動画制作会社を探してみてはいかがでしょうか。

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Fri, 29 Jun 2018 00:05:00 +0900
<![CDATA[動画制作の目的は?他社事例から見る活用法を紹介]]> https://mtame.jp/content_marketing/purpose_movie_production

ショップ店頭のモニター・ディスプレイや展示会、Webサイトと、オンラインでもオフラインでも商品説明やPRに動画が活用されているのを目にすることはもう珍しくなくなりました。

企業向けに動画制作を請け負う会社も増え、
「うちでも動画を作ってみようか」
そんな気軽な思い立ちからでも動画制作ができる時代です。

動画は、それだけで見る人の目を惹きつけるアイキャッチの役割を持ちますし、チラシやパンフレットなどより詳しく商品の機能やメリットを説明してくれます。

ただ、動画制作が初めてだったり、過去に作った動画をうまく活用できていなかったりする経験があると、二の足を踏んでしまうもの。

本記事では、他社の動画制作事例を紹介しながら、動画の上手な活用方法を探っていきます。

1.いちばんの目的は「認知度アップ」!

2016年にヤフー株式会社が行った調査 によれば、企業が動画制作を行う目的は「認知度アップ」がもっとも多いそうです。

動画コンテンツを活用している企業の担当者4,120人への調査結果から浮かび上がった活用方法と課題

引用:動画コンテンツを活用している企業の担当者4,120人への調査結果から浮かび上がった活用方法と課題)

「認知度アップ」を目的に行う企業活動といえば「広告」です。
つまり、多くの企業にとって、動画制作は企業が自社製品(もしくは企業そのもの)のCM制作とほぼ同じ意味を持つということになります。

「認知度アップ」以外の主な動画制作目的としては、「ファンの醸成(ブランディング)」「購入・会員登録・ホワイトペーパーのダウンロード促進」などがありますが、「自社ではまだ動画を1本も持っていない」という企業様は、まずは「自社商品・サービス」の認知度を向上させる目的で動画制作をスタートすると良いでしょう。

2.動画の活用方法バリエーション紹介

動画の制作目的とはまた別の角度から動画制作をカテゴライズしてみましょう。 動画の内容にフォーカスしてみると、大きく以下の10に分けられます。

1. 商品・サービス紹介

多くの企業にとって、自社の商品やサービスの価値を的確かつ魅力的に伝達することは、マーケティング活動や営業活動において非常に重要です。
情報伝達力の高い動画なら、商品やサービスの価値を最大限に表現することが可能だからです。

機能や仕組みが複雑な商品、Webサービスなどの無形商材であっても、表現手法が豊富な動画を使えば、わかりやすく、かつ魅力的に伝えられます。

2.ブランディング

人が商品やサービスを購入する際、機能面や価格面での価値だけでなく、ブランドへの共感や信頼感など心理的なつながりも意思決定を左右します。
ブランドの理念やビジョン、世界観などを丁寧に訴求し、消費者とブランドのつながりを強化するために動画を活用できます。

表現スタイルも長さも自由自在で、見る人の心を動かす力を持つ動画は、オリジナリティのあるブランドメッセージを訴求するのに最適な手法です。

3.プロモーション

訴求力の高い動画は、セールスプロモーション(販促)の効果を高める手段として最適です。

企業の広告が氾濫するインターネット上では、ターゲットの目を引くにはキャッチーな企画の動画が効果的です。あるいは店頭でも、特定の商品をプッシュするために動画を活用することができます。

4.会社紹介・施設案内

企業や各種施設の事業内容、大切にしている理念や想い、社会への提供価値などを、取引先やステークホルダーに正しく理解してもらううえで、情報伝達力の高い映像は非常に効果的です。

外部からはなかなか見えづらい企業や工場の内側、病院などの各種施設の具体的な設備・サービスなども映像を通して魅力的かつ的確に伝えることで、信頼感・安心感の向上も期待できるでしょう。

5.展示会・セミナー

BtoBサービスを扱う企業にとって重要なマーケティング施策のひとつである展示会やセミナーの場でも動画は重宝します。
競合サービスが多く集まる展示会会場では、いかに来場者の注意を引き、サービスへの関心を高められるかが成果に大きく影響します。ブースへの集客、ブース内での商品・サービス紹介に映像を活用することで競合他社との差別化を図り、有意義な商談へとつなげることができます。

セミナー施策においても、映像を効果的に取り入れることで興味喚起や理解促進を図ることができます。

6.HowTo・マニュアル

画像や紙媒体よりもわかりやすく伝達できる動画は、HowToやマニュアルに向いています。BtoC、BtoBを問わず、あらゆる企業にとって利用価値の高いコンテンツとなります。 商品や機械の使い方を説明するHowTo動画は、顧客へのサービス価値を向上させますし、接客マニュアルなども動画化することで、微妙なニュアンスまで視聴者に伝達できます。

7.広報・IR

CSRなどの各種広報活動においても動画の活用も増えています。実際の活動内容を実写映像で紹介したり、企業理念をアニメーションで説明したりと、動画のメリットが十分に活かせる分野です。さらに近年はプレスリリース配信サービスでも動画を添付できるものが増えており、新商品広報などで動画を活用することで注目度や拡散性が高まるでしょう。 IR領域でも動画であれば財務情報をわかりやすく正確に伝えられます。さらに経営方針や活動成果も動画を通して伝えることで、株主や投資家の理解が深まり、信頼関係を築きやすくなります。

8.教育研修・Eラーニング

企業にとって、人材育成は事業発展の上で欠かせない要素です。動画を用いた研修は、文字や画像だけよりも学習効果が高く、記憶にも残りやすいといわれます。また、動画教材を用いることで、講師の力量の差に左右されずに、教育レベルの均質化を図れます。

従来の講義型研修では、開催のたびに講師の人件費、場所代、時間的コストなどが発生しますが、一度動画を用意すれば、時間も場所も回数も制限なく、必要なときに受講・学習できるようになり、コスト削減にもつながります。

9.新卒採用・中途採用

今や、企業の採用活動において、動画は欠かせないコンテンツになりつつあります。認知獲得、興味喚起、理解促進、志望動機形成、さらには内定後のフォローまで、採用活動において動画が担う役割は年々広がりを見せています。

たとえ、認知度の低いBtoB企業だったとしても、動画広告を活用して企業の魅力を発信することで、応募者数の増加を期待できます。逆に、ブランドイメージだけで毎年何万という応募がある大企業は、求める社員像や、厳しい一面も動画の中できちんと見せることで、ミスマッチ軽減が望めます。

10.入試広報

少子化が進む現在、学校にとって優秀な学生の確保は喫緊の課題と言えます。そんななかで、日常的にオンライン動画を視聴している小・中学生や高校生にアプローチする上で動画は非常に有効なコミュニケーション手段といえるでしょう。

理念、カリキュラム、キャンパスの様子なども、動画化することで学生たちにとってわかりやすくなり、入学後の様子をリアルにイメージしやすくなります。また、たとえば授業の様子をサイトで公開するなどの施策を行うことで、オープンキャンパスに行けない学生もオンラインで授業を体験でき、関心の高い学生の志望動機の形成にもつながります。

これらの10のカテゴリーから複数の要素を組み合わせて動画を作ることもできます。 自社商品・サービスの特徴や訴求したい内容から、動画の内容を検討しましょう。

3.【事例】活用法別企業動画

前章でご紹介した動画活用法のなかから実際の動画事例を一部ご紹介いたします。 ※MoviePrint(ムービープリント)のWebサイトにリンクします。

自社サービスのPR動画

世界最大規模の異業種交流組織「BNI」のFORYOUチャプター様のオープニング動画です。 アニメーションの採用で、シンプルかつわかりやすい動画となっています。

自社サービスのPR動画

セミナーのPR動画・ダイジェストVTR

レタリズム株式会社様の事業である「自己マネジメント型英語習得プログラム~LEVEREST~」のセミナーダイジェスト動画です。
実際のセミナーの雰囲気が伝わるように編集されています。

自社サービスのPR動画

自社ブランドイメージの訴求に

Fujitsuのブランドイメージ動画「輝ける場所へ」では、「リレントレス(relentless)」…自分自身に容赦ない姿勢をテーマに、専門種目もタイプも世代も違う二人のアスリートの「走る意味」を対比させながら浮かび上がらせ、Fujitsuのブランドイメージを重ね合わせています。

自社サービスのPR動画

店舗紹介動画に

ハーレーダビッドソンの正規ディーラー様の店舗紹介動画です。店内を改装した時に、写真と映像を両方撮影し使用しています。

自社サービスのPR動画

4.まとめ

企業が動画制作を行う際の目的は「認知度アップ」が多いこと、具体的には、商品・サービスの訴求、企業紹介、人事(採用・人材教育)などがあることや、実際の動画事例をご紹介してきました。

「作りたい動画のイメージはあるが、まだ明確ではない」という方も、動画のプロと話すなかで具体的なイメージが見えてくるかもしれません。まずは、自社に合う映像制作会社を探してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

Mtame株式会社では、動画を制作したい依頼者と、動画を制作する映像制作会社を結びつける動画制作特化型マッチングプラットフォーム『MoviePrint』を運営しており、多くの動画から好みにあった動画制作者を見つけることができます。

膨大な動画事例からイメージに合う動画を見つけて、その動画を制作した映像制作会社に簡単に依頼できるサイトです。

『MoviePrint』での動画制作に対する相談・見積り依頼は無料ですので、以下のリンクからお気軽にご連絡ください。

自社サービスのPR動画

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Fri, 29 Jun 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[CV率(CVR)を上げるにはどうすればいいの?考え方と対策について]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/conversion_rate_improve

せっかくきれいに作ったホームページ、しっかりと目に見える効果を期待したいですよね。

今回は、ホームページのアクセスのその先、CV(コンバージョン)についてご紹介します。

CV率とは?

コンバージョン率はCVR(Conversion Rate)ともいいますが、「Webサイトの管理者が期待する行動にユーザーが応じた率」のことです。

たとえば、ユーザーの資料請求を求めているサイトであればそれに至った件数、通販のサイトであれば実際に購入に至った件数。コーポレートサイト等であれば問い合わせや、採用サイトにおける応募などもコンバージョン件数として数えられます。

アクセス数は多いのにこの数値が低いということは、アパレルショップで例えるならば「ショーウィンドウは見てくれるのに購入に至らない」お客様が多いということです。
多くの機会損失を生んでしまっていることがわかりますよね?

CVRの計算方法

CVRは、コンバージョン数 / 訪問数(セッション数)で求められます。

CVRとCTRの違い

CVRと似た指標として、CTR(Click Through Rate)=クリック率がありますが、こちらは、Web広告で表示された回数(インプレッション数)に対し、どのくらいクリックされたかを示す指標です。

求め方は、クリック数 / インプレッション回数です。

そもそもCV率が低い原因とは?

CVRの平均は?

一般的に、WebサイトからのCVRの平均は1%だといわれています。

ただし、有名なブランドの場合は10%台だったり、広告のCVRは2%ほどだといわれており、BtoCなのか、BtoBなのかや商材によっても異なるので、あくまでも目安と考えてください。

サイトの目的や種類にもよるので一概にいえない部分ももちろんありますが、CV率が低い要因は、大きく分けると下記3つに当てはまる場合が多いです。

1,環境や市場の変化による場合

リスティングやSEOなど、広告を出したい企業は年々増えています。
そのため、ユーザーにとっては比較・検討する機会が増えて良い側面がある一方、広告主にとっては見込み顧客が分散してしまい以前よりもCVRが下がってしまう、つまり競合他社に負けてしまうリスクが高まります。

また、物価の変化による価格競争や需要の低下、季節性の要因など、環境や市場の変化が一つの要因となることもあるでしょう。

2,広告の打ち出し方が要因となる場合

たとえば、ダイエットをしたい男性がいたとします。彼はいろいろな本を見て試してみようと思うでしょう。もちろん、インターネットでの情報収集も忘れません。

そんなとき「99%の男性が成功したダイエット!」なる広告を目にします。当然すぐさまその広告をクリックし中身を確認しました。

しかし、そのサイトに載っている写真は女性ばかり。彼はこう思います。

「なんか違う…。」

彼は、痩せて綺麗になりたいわけでもなく可愛くなりたいのでもなく、かっこよくなりたいのです。

と、極端な例になってしまいましたが、要するに、サイトの目的とユーザーに期待させる内容に乖離があった場合、期待を持ったユーザーはその先に進むことがなくなってしまうのです。

3,サイト自体が要因となる場合

上記の例でいうと、これは男性に持たせた期待とサイトの内容にイメージの相違があったためにコンバージョンに至らなかったわけですが、サイトそのものに問題があったわけではありません。

最後3つ目の要因は、サイトそのものに要因がある場合です。

よくある事例だと、情報が多すぎてゴチャついていたり、逆に空白ばかりで寂しすぎるものや明らかに怪しいサイトがそうです。

または、欲しい情報が見つからなかったり、興味は引くのに問い合わせフォームがどこにも見当たらない場合などもサイトが要因だといえます。

特にこれは直帰率なども密接に関わってくる要因ですので、しっかりと内容の精査が必要です。

さて、ここまでコンバージョン率が低い要因をご紹介しましたが、それではこの数値を上げていくための施策はどのようなものがあるかを考えてみましょう。

CV率を上げる施策

①ユーザーの検索語句と設定キーワードを確認、最適化する

広告を出す際、いろいろなキーワードを設定していると思います。
当然、設定したキーワードを検索したユーザーがいれば広告が出てきますが、なかには、意図しない語句でホームページにたどり着くユーザーもいます。

それがコンバージョンにつながれば良いのですが、ダイエットをしたい人をハンバーガーショップのサイトに誘導しても反応があるハズがありませんよね。

このように、設定したキーワードとユーザーの検索する語句にギャップがないかを確認し、すり合わせることで、ターゲット層以外のユーザーのアクセスを減らしましょう。

②ターゲットを明確化し、ピンポイントで広告を打ち出す

これも上記の対策と同じように、ターゲット層以外のユーザーのアクセスを減らすことが目的です。

サイトに訪れて欲しいユーザー(ターゲット)の年齢や性別、趣味趣向などを完全に明らかにした上で、それに当てはまるユーザーのみに向けた広告を出すことも対策となり得ます。

もし、Google Analyticsを設置しているのであれば、[ユーザー]>[ユーザー属性]から、サイトに訪れているユーザーの[年齢]や[性別]を調べることができますので、参考にしてみてください。

Google Analyticsのユーザー情報

③ホームページの構成を見直し、導線設計を組み直す

サイト自体がコンバージョン率を下げる要因になっている場合、ほとんどのケースで直帰率の高さが影響しています。

直帰率に関しての説明はここでは割愛しますが、要するに、ホームページを開いた瞬間に「もっと見たい」と思わせることができていないとコンバージョンにつながりづらいのです。

興味を引くキャッチコピーが見えるところに配置されているか?選択肢を多く与えすぎていないか?内容とサイトのイメージにギャップはないか?など、単純な見やすさやユーザーの動きを誘導する設計になっているか、見直してみましょう。

④コンバージョンのハードルを下げる

もちろん、有料か無料かという費用面の要因でもコンバージョン率は変動します。

たとえば、無料で資料請求なのか、それともクリック即購入なのかで、コンバージョンに遷移するボタンをクリックする確率が変わるのは想像できますよね。

ユーザーの心理としては、気に入っているけどまだ迷っているというときには、当然、他との比較検討をしたいというものになります。
または、まだ不明な点があってそれがクリアにならない限りは買わないよ、ということもあるでしょう。

そういったユーザーの前に購入ボタンがあってもそこに至る確率は下がってしまいます。
それでは、そこに問い合わせや資料請求のボタンがあればどうでしょうか。ここで働くのは「まだ考えたいけど聞くだけ聞いとくか」という心理です。

このように、決める段階ではなくても、ハードルを一段階下げてあげることでユーザーが反応しやすくなり、結果としてコンバージョンにつながりやすくなることもあります。

⑤インパクトのあるコンテンツを追加する

先に書いた通り、直帰率の高さはコンバージョン率の低下に直結してしまいます。
逆にいえば、直帰率を下げる施策がそのままコンバージョン率を上げる対策になりえるといえるでしょう。

そこでホームページ上に、ユーザーが”気になる”、”目を引く”コンテンツを導入してみるのはいかがでしょうか。

たとえば「動画」。

企業のイメージを著しく低下させてしまうようなクオリティの低い動画は逆効果になってしまうリスクもありますが、ある程度手の混んだ動画は文字を読み進めるより早く、多くのことを伝えられます。
掲載した動画の冒頭数秒で少しでも興味を引かせることができれば、ホームページの滞在時間が伸び、直帰率を下げてくれる可能性が高まります。

また最近では、漫画を掲載しているサイトも多く見られるようになりました。

このように、今までとは一味違う目を引くコンテンツを見せることで、コンバージョン率の底上げを狙うことができるでしょう。

まとめ

Web集客というとアクセス数の増加にばかり目が行ってしまいがちですが、実際の効果を考える際にコンバージョン率は非常に重要な指標となります。

この数値を上げることが大きなミッションといえますが、アクセス数はあるのにCV率が低い、あるいは何もしていないのにCV率が下がってきたという場合には、小さな事から対策をしていき、少しでも変化させることを意識してみましょう。

原因によって対策はさまざまですが、上記対策は少なくとも、何もしないよりはコンバージョン率を上げる手助けをしてくれるはずです。

自社サイトをチェックして、ぜひ実践してみてください。

CVRを向上させるために、Web接客ツールを活用してみるのも一つの手です。
ご興味のある方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

CVRを向上させる「WEB接客ツール」とは?

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Wed, 27 Jun 2018 00:00:00 +0900
<![CDATA[Webマーケティングとは?担当者の業務内容、手法、ツールをご紹介]]> https://mtame.jp/marketing_foundation/web_marketing 日本にインターネットが登場してから20年あまりが経ち、Webはいまや購買活動やマーケティング活動に欠かせない存在です。

とはいえ、企業がWebマーケティングに本格的に取り組み始めたのは比較的最近のこと。 ここでは、Webマーケティング担当者になりたての初心者向けに、Webマーケティング入門として基本的な知識をまとめました。

1.Webマーケティングとは?

Webマーケティングとは、WebサイトやWebサービスを用いて行われるマーケティングのことです。

Webを使って、売り込みをしなくても物が売れる状態(仕組み)をつくり出す活動がWebマーケティングだといえます。

2.Webマーケティングとデジタルマーケティングの違い

結論からいえば、Webマーケティングはデジタルマーケティングの一部です。メールマーケティングやCRMといったデジタルマーケティングの一つとして、Webサイト(コーポレートサイトやECサイト、ランディングページ)やSNS、Web広告を駆使したWebマーケティングが内包されているイメージです。

これからのマーケティング

https://mtame.jp/marketing_foundation/digital_marketing_reasons

3.Webマーケティングの重要性

なぜ、マーケティングのなかでWebマーケティングが重要なのか、その理由は2つあります。

まず、Webが身近な存在になり、消費者(見込み客)が、情報収集から比較検討、購入までの一連の購買活動のなかでWeb媒体に触れる機会が増えたという時代背景があります。

商品・サービスの認知も、以前はテレビや新聞、雑誌といったマスメディアのCMや報道からだけだったところから、Web広告やWebコンテンツ、SNSを通して行われる機会が増え、類似商品との比較検討や、実際に商品・サービスを利用した人からの口コミをWeb で閲覧して購入の判断が行われるようになりました。最終的な購買もECサイトで行われ、購買活動がすべてWeb上で完結してしまうケースも少なくありません。スマートフォンの登場でネットショッピングがより手軽に行えるようになったことも影響しているでしょう。

Webマーケティングが重要であるもう一つの理由は、Webマーケティングが効果測定をしやすいマーケティング手法であることです。たとえば、マスメディア上の広告が何人の目に触れ、どのくらい興味を持ってもらえたかを把握するのが難しいのに対し、Web広告なら表示回数やクリック回数、ECサイトへの流入数など、各施策が持つ指標について数値で結果を把握できます。
効果測定が行えることで、次回以降に行う施策の改善につなげられますし、効果が出ていることが示せれば社内で予算取りもしやすくなるでしょう。

このような「消費者(見込み客)」と「マーケティング担当者」両面での必要性により、Webマーケティングの重要性は高いといえます。

4.Webマーケティングの歴史

インターネットが登場してから、Webマーケティングも進化してきました。
ここで、Webマーケティングの歴史を振り返ってみましょう。

インターネット黎明期(1994~1999年)の「Web広告」

日本でインターネットが学校や商業サービスへ広がり、定額接続サービスが始まったのが1994年のことです。

Yahoo!JapanやInfoseekやgooなどがサービスをスタートしましたが、いずれも「ディレクトリ型」の検索エンジンで、人の手によってWebサイトをカテゴリ分けしていました。並び順は「五十音順」だっため、この時代のSEOは「@」などの記号をサイト名の頭につける程度で、Webサイトへの誘導はバナー広告やリスティング広告などのWeb広告が中心でした。

ロボット型検索エンジン台頭期(2000~2002年)の「SEO」

2000年に入るとGoogleが日本語での検索サービスを開始し、Yahoo!JapanもGoogleの検索エンジンを採用するようになると、本格的なSEOが始まりました。Googleはロボット型の検索エンジンで、「クローラー」とよばれるロボットが世界中のWebサイトを巡回して情報を読み、自動で登録していきました。

当時のGoogleアルゴリズムは、現在のような「ユーザー重視」ではなく、大量の外部リンクを張ったり、ページの内容とは関係のないキーワードをメタタグに埋め込むなどの施策が横行しました。

ブログ・SNS隆盛期(2003~2009年)の「バイラルマーケティング」

個人ユーザーがブログを開設して情報発信することがブームになり、芸能人や有名人でなくても、料理などの特技があったり特定分野に精通した人のブログがアクセスを集めるようになりました。 この「誰でも情報発信できる」という流れもあり、FacebookやTwitter といったSNSが登場、爆発的にユーザーを増やしました。

その結果、Webマーケティングには「バズマーケティング」や「バイラルマーケティング」の概念が生まれ、活用されるようになりました。特に、自然にバズる(拡散される)のを待つのではなく、積極的に拡散される仕組みを作る「バイラルマーケティング」に取り組む企業が増え、なかには宣伝と明記せずに芸能人や有名人に商品を紹介してもらう「ステルスマーケティング」が非難を浴びるケースも出ました。

スマホ台頭期(2010年~現在)の「コンテンツマーケティング」

アメリカのHubspot社がインバウンドマーケティングを、Content Marketing Institute社がコンテンツマーケティングを提唱しました。

これが日本にも広まり、顧客が持つ悩みを解決するためのコンテンツを掲載したブログサイト型のオウンドメディアが流行しました。ただ、流行に乗って始めてみたものの、更新が滞ったり思うように成果が上げられないといった悩みの声も聞かれます。

また、Webマーケティングのための分析ツールなどが数多く開発され、通常のマーケティング担当とは別に「Webマーケティング職」の人材も需要が増えるようになりました。

5.Webマーケティング担当者の仕事内容とは?

Webマーケティング担当者は、Web担当、Webマーケッターともよばれます。

まず、Webマーケティング担当者のミッションとは、Webサイト経由での見込み客の創出を行い営業部門にパスすることです。もし、ECサイトを持っていれば、そこからの売上獲得も業務に含まれる場合もあります。

上記ミッションのために、Webサイトやオウンドメディア、SNSなどを運用し、分析・レポートを行い、さまざまな施策を行っていくのがWebマーケティング担当者の仕事です。

各種施策については、のちほどご紹介していきます。

6.Webマーケティング担当者が持っていると良い資格

Webマーケティングは、特に資格がなくてもできる仕事ですが、担当者になりたてで体系的に勉強したい方などは、資格取得を目標に知識を身に付けると業務にも役立つでしょう。

また、Webマーケティング担当者として転職したい方は資格を持っていることで優遇されることがあるかもしれません。

IMA検定(スタンダードコース・プロフェッショナルコース)/クラウドマネージメント協会

IMA.png

http://ima-kentei.jp/

・受験費用:スタンダードコース1万8,000円(受講料・税込)、プロフェッショナルコース2万5,000円(受講料・税込)

ネットマーケティングスキルに特化した資格試験で、講義から受験、合格後の就業サポートまでと手厚いサービスが用意されています。

スタンダードコースではサイト分析とリスティング広告の実践運用スキルが、プロフェッショナルコースでは、ターゲット別の集客プランの立案とスプリットラン実施ノウハウが身につけられます。

日本マーケティング検定(3級)/日本マーケティング協会

JMA.png

https://www.jma2-jp.org/marken

・受験費用:6,480 円(税込)

日本マーケティング協会が主催している日本マーケティング検定試験では、Webマーケティングに限らずマーケティング全般の知識を問われます。

現在、マーケティングの基礎力を認定する3級のみしかありませんが、2019年度に2級(実務能力)、1級(高度な実務能力)がスタート予定です。

マーケティング・ビジネス実務検定(A級・B級・C級)/国際実務マーケティング協会

MarketingBussines.png

https://www.marke.jp/

・受験費用:5,980円(税込)

こちらも、Webマーケティングだけではなく幅広いマーケティングの知識を証明する資格です。

A級は戦略立案、意思決定や管理、判断業務ができるレベル、B級は業務の運営ができるレベル、C級は定型業務ができるレベルとなっているので、まずはB級取得を目指すと良さそうです。

ウェブ解析士(ウェブ解析士・上級ウェブ解析士・ウェブ解析士マスター)/一般社団法人ウェブ解析士協会

WebAnalyst.png

https://www.waca.associates/jp/

・受験費用:ウェブ解析士1万7,280円(税込・認定費用含む)、上級ウェブ解析士8万6,400円(受講料・税込)、ウェブ解析士マスター32万4,000円(受講料・税込)

ウェブマーケティングに必要なスキルや専門知識を認定する資格です。ウェブ解析士、上級ウェブ解析士、ウェブ解析士マスターの3ランクあり、ウェブ解析士はアクセス解析を軸としたウェブ解析スキルを身につけ、データを読み取り、正しい判断ができるスキルを会得することを、上級ウェブ解析士はペルソナを立案し、それに基づきデータ分析から具体的なソリューションまで立案できることを、ウェブ解析士マスターはウェブ解析士を育成できるレベルを目標としたレベルになっています。

Webアナリスト検定/一般財団法人日本Web協会

WebAnalyst2.png

https://www.jwa-org.jp/webanalyst/

・受験費用:2万5,000円前後(会場により異なります)

Googleアナリティクスを体系的に学べる講座(5時間)と試験で構成された認定資格です。

受講会場により、日程と金額が異なります。

7.Webマーケティング担当者におすすめの本

ネット検索でさまざまな情報が手に入る今でも、何かを体系的に学びたいときはやはり本の方が効率が良いものです。ここでは、Webマーケティング担当者になりたての方におすすめの本を3冊ご紹介します。

最小の手間で最大の効果を生む! あたらしいWebマーケティングの教科書

最小の手間で最大の効果を生む! あたらしいWebマーケティングの教科書

画像引用元:amazon

Webマーケティングに関するセミナーを120回以上も行っている著者が、現代のWebマーケティングのノウハウを網羅しつつ、最大効果の出るやるべきことだけに絞って解説した本です。

やることが多すぎて困っているという担当者に特におすすめです。

最近会社でWEBプロモーション担当になり、本書を手にしました。
コンバージョン、SEO、CPAと聞いても、よく分からないレベルの方には非常にオススメです。WEBマーケティングの全体像が具体的な事例をもとに紹介してあるので、とても分かり易かったです。

私の様に初めてWEBマーケティング担当になった方や、これから取り組もうとされている中小企業の経営者にはいい本だと思います。

引用:Amazonレビュー

Webプロモーションを強化するために購入しました。
具体的なホームページの言葉や表現だけではなく、
GoogleやYahooの広告、SEOの手法、
そしてLINEやFaceBookによる広告まで網羅されています。
特定の手法に特化した書籍が多いなかで、
現代のWebマーケティングを一通りチェックできるにの役立ちました。

引用:Amazonレビュー

できる逆引き Googleアナリティクス Web解析の現場で使える実践ワザ240 ユニバーサルアナリティクス&Googleタグマネージャ対応

できる逆引き Googleアナリティクス Web解析の現場で使える実践ワザ240 ユニバーサルアナリティクス&Googleタグマネージャ対応

画像引用元:amazon

Webマーケティングで欠かせないアクセス解析。ほとんどのWebサイトでGoogleアナリティクスを活用していると思います。

基本的な使い方を知っていても「こんな数値が知りたいが、見方がわからない!」「この数値は、どう分析したら良いの?」というときに役立つのがこちら。

やりたいことから逆引きができるほか、最初から通読すればGoogleアナリティクスの使い方が体系的に学べるようになっています。

最初はページ量に圧倒されますが、やりたいこととGAの機能を結びつける辞書として便利です。
辞書的な使い方はGAに関する知識がまったくないとつらいので、初めての方は本の最初にある概要は一通り読むことをお勧めします。

GAの本が最近増えましたが、通読しないといけない構成だったりすると読んでる時間がなく、買うのを躊躇していました。GAだけを専門に仕事をしているわけではない私の場合、やりたいことだけを調べる辞書として使っています。

引用:Amazonレビュー

Google Analytics の機能や使い方を一通り把握したいと思い、入門書として本書を読みました。
逆引きとありますが、先頭から読んでいくと一通り理解できる構成になっています。

単に機能の説明をするのではなくて、実務経験に基づいた活用方法が平易・丁寧に解説されています。

引用:Amazonレビュー

沈黙のWebマーケティング Webマーケッター ボーンの逆襲 ディレクターズ・エディション

沈黙のWebマーケティング Webマーケッター ボーンの逆襲 ディレクターズ・エディション

画像引用元:amazon

こちらは、Web連載されていた「沈黙のWebマーケティング」が1冊の本にまとまったものです。

マンガ風のイラストがついたストーリー仕立てになっているので、とっつきやすく読みやすく、楽しみながらWebマーケティングの知識が身に付きます。

さらっと解説されているので、気になった部分があれば、ネット検索するなり別の本に当たって深堀していくと良いでしょう。

最初はページ量に圧倒されますが、やりたいこととGAの機能を結びつける辞書として便利です。
辞書的な使い方はGAに関する知識がまったくないとつらいので、初めての方は本の最初にある概要は一通り読むことをお勧めします。

GAの本が最近増えましたが、通読しないといけない構成だったりすると読んでる時間がなく、買うのを躊躇していました。GAだけを専門に仕事をしているわけではない私の場合、やりたいことだけを調べる辞書として使っています。

引用:Amazonレビュー

Google Analytics の機能や使い方を一通り把握したいと思い、入門書として本書を読みました。
逆引きとありますが、先頭から読んでいくと一通り理解できる構成になっています。

単に機能の説明をするのではなくて、実務経験に基づいた活用方法が平易・丁寧に解説されています。

引用:Amazonレビュー

8.Webマーケティングの手法・種類一覧

Webマーケティングの段階は、大きく「集客」「接客(販売)」「再訪促進」の3つに分けられ、それぞれの段階に合った手法で施策を行います。

集客