ウェブアクセシビリティとは？

ウェブアクセシビリティとは、障がいを持つ人を含む、すべての人がWebサイトやアプリケーションを利用しやすい状態を指します。

デジタル技術の普及が進み、情報社会がさらに発展している今、すべての人が情報やサービスに平等にアクセスできることが社会的責任として認識されてきています。
日本でもウェブアクセシビリティの重要性が高まっており、多くの企業が対応に乗り出しています。

そこでこの記事では、ウェブアクセシビリティの基本や必要性、向上させるための具体的な方法などについて、ご紹介いたします。

 

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ウェブアクセシビリティとは

ウェブアクセシビリティとは、障がいの有無や年齢、利用環境の違いに左右されずに、誰もが等しくWebサイトやアプリケーションを利用しやすい状態のことをいいます。

イギリスの計算機科学者でWorld Wide Web（WWW）を考案し、URLやHTTP、HTMLの最初の設計を行ったティム・バーナーズ＝リー（Timothy "Tim" John Berners-Lee）氏は、次のように語っています。

 

The power of the Web is in its universality. Access by everyone regardless of disability is an essential aspect.

 

つまり、障がい者を含む、すべての人にとって使えることが、Webの本質であるということです。

たとえば、次のような配慮がウェブアクセシビリティに該当します。

 

• スクリーンリーダーなどの支援技術を使ってWebページの内容を理解できるようにしてある（視覚障がい者などへの配慮）。
• 字幕や音声解説を使って、動画の内容を理解できるようにしてある（聴覚障がい者などへの配慮）。
• キーボードを使わずに、マウスや音声操作でWebページを操作できるようにしてある（身体障がい者などへの配慮）。
• 読みやすい文字やシンプルなレイアウトで、Webページの内容を理解できるようにしてある（認知障がい者などへの配慮）。

 

ウェブアクセシビリティは、すべての人が平等に情報にアクセスできる社会を実現するために重要な取り組みです。

 

ウェブアクセシビリティが確保されていない場合、以下のような問題が発生します。

 

• ユーザーが必要な情報を得ることができず、生活に支障をきたす。
• ユーザーがサービスを利用することができず、社会参加の機会が失われる。
• WebサイトやWebサービスを提供している企業や組織の評判が損なわれる。

そもそも「アクセシビリティ」とは

アクセシビリティとは、障がいを持つ人を含むすべての人が、製品、サービス、環境などを自由に、容易に利用しやすい状態を指します。

 

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総務省のウェブアクセシビリティ方針

なお、総務省のWebサイトでは、「総務省ウェブアクセシビリティ方針」で、

 

総務省ホームページは、高齢者や障害者を含む誰もが利用できるものとなるよう、日本産業規格JIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ」（以下「JIS X 8341-3:2016」という。)のウェブコンテンツのアクセシビリティ（以下、「ウェブアクセシビリティ」という。）適合レベルAAの基準を満たすものとする。

 

としています。

ウェブアクセシビリティのガイドライン

ウェブアクセシビリティに関して、国内外のさまざまな団体からガイドラインが示されています。

W3Cのガイドライン「Web Content Accessibility Guidelines（WCAG 2.0）」

W3C（World Wide Web Consortium）は、「ウェブアクセシビリティとは」でご紹介したティム・バーナーズ＝リーが創設した非営利団体で、World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進するために設立されました。

W3Cでは、ウェブコンテンツのアクセシビリティを確保するための国際基準として、「Web Content Accessibility Guidelines（WCAG 2.0）」を示しています。 このガイドラインでは、Webサイトがすべてのユーザーにとってアクセスしやすいよう、視覚・聴覚・運動・認知の障がいを持つユーザーも含めた広範なニーズに対応するための原則と実践的なチェックリストを提供しています。

四つの基本原則「知覚可能」、「操作可能」、「理解可能」、「堅牢」に沿って、Webサイトやアプリケーションを設計、開発することが推奨されています。

ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）のガイドライン

ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）は、2010年8月に、「JIS X 8341-3」が改正されたタイミングで誕生した組織で、「JIS X 8341-3」の理解と普及を促進するとともに、「JIS X 8341-3」を利用してウェブアクセシビリティを高めていくために必要な基盤を構築すべく、さまざまな活動を行っています。

「JIS X 8341-3」とはJIS（日本工業規格）の一つで、正式名称を「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ」といい、高齢者や障がいのある人を含む全ての利用者が、使用している端末、ウェブブラウザ、支援技術などに関係なく、ウェブコンテンツを利用することができるようにすることを目的として規格されました。

「JIS X 8341-3」は、ウェブアクセシビリティを確保するための日本国内の基準として広く認知されており、公共機関や民間企業において、すべてのユーザーが情報に平等にアクセスできるようWebサイトやサービスを設計する際の指針とされています。

「JIS X 8341-3」に準拠することで、ウェブコンテンツのアクセシビリティが向上し、より多くの人々がウェブサイトやウェブアプリケーションを利用できるようになります。

デジタル庁のガイドブック

デジタル庁では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現する手段の一つとしてウェブアクセシビリティの向上に取り組んでおり、初心者向けのガイドブックを公開しました。

ウェブアクセシビリティに初めて取り組む行政官の方や事業者向けに、ゼロから学べるように作られている点が特徴で、ウェブアクセシビリティの考え方や、取り組み方のポイントが解説されています。

ガイドブックは、デジタル庁のWebサイトからダウンロードできます。
ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック（デジタル庁）

ウェブアクセシビリティが義務化されるってホント？

「ウェブアクセシビリティが義務化されるのではないか？」とささやかれているのは、2024年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の法改正が施行されることと関係があります。
同法律は、障がいを持つ人々が社会のさまざまな分野で差別を受けることなく、誰もが等しく参加できる社会を実現することを目指して作られました。

改正前は、「事業者は、その事業を行うに当たり（中略）社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない」とあった文言が、改正後は「事業者は、その事業を行うに当たり（中略）社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」となったため、ウェブアクセシビリティが義務化されたと勘違いした方もいるようです。

ただ、ウェブアクセシビリティは、「合理的な配慮」とまではいえないため、義務化されたわけではないのです。
つまり、日本ではウェブアクセシビリティの義務化に関する具体的な法規制はまだ成立していません。

ただし、海外に目を向けると、公共機関や大企業に対し、ウェブアクセシビリティ基準を満たすことを義務付けている国も多いです。たとえば、米国は「リハビリテーション法508条」で連邦政府機関のWebサイトや電子情報技術が、障がいを持つ人々にとってアクセスしやすいものであることを義務付けています。
また、EUでは2025年6月に「欧州アクセシビリティ法（European Accessibility Act、EAA）」が施行されます。これは民間のECサイトにも適用されます。

このように、世界的にウェブアクセシビリティの義務化に向けた動きがあり、日本でも義務化される可能性がありますので、中小企業にとっても無視できないトピックとなっています。

ウェブアクセシビリティの対応で得られるメリット

上記のように、日本でもウェブアクセシビリティが義務化される可能性がある中で、WebサイトやWebサービスを提供する企業では、早目に対応しておくことが大切です。

義務だから対応しなければならないという後ろ向きな理由ではなく、ウェブアクセシビリティの対応で得られるメリットに目を向け、積極的に対応していきましょう。

主なメリットとして、ユーザー満足度の向上、ユーザー基盤の拡大、SEO効果の向上、そしてブランディングの強化の4つがあります。

ユーザーの満足度を向上できる

ウェブアクセシビリティを向上することで、すべての人が問題なく情報にアクセスできるようになると、Webサイトやサービスの利用がしやすくなります。
その結果、直接的にユーザー体験の向上につながり、顧客満足度が高まります。

たとえば、明確なナビゲーション、適切なコントラスト比、読みやすいフォントサイズなどは、障がいを持たないユーザーにとっても利便性が高いと感じる要素です。

これにより、利用者はより快適にWebサイトを利用でき、ポジティブな体験を得られるようになります。

ユーザー幅を広げられる

ウェブアクセシビリティを改善することで、障がいを持つユーザーや高齢者など、従来はアクセスが困難だったユーザー群にもサービスを提供できるようになります。
この結果、潜在的な顧客層が拡大します。

特に、高齢者人口が増加している日本市場においては、中小企業が新たな市場に進出する大きな機会となり、競争優位につながるでしょう。

SEOに効果がある

ウェブアクセシビリティの向上は、検索エンジン最適化（SEO）にも寄与します。
Googleをはじめとする検索エンジンは、ユーザーフレンドリーなWebサイトを高く評価するためです。

アクセスしやすいWebサイトは、構造が整っており、コンテンツが適切にマークアップされているため、検索エンジンによるクローリングが容易になります。
その結果、検索結果の上位に表示される可能性が高まり、より多くの訪問者を集めることができます。

 

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ブランディングを向上できる

ウェブアクセシビリティ向上に取り組むことで、社会的責任（CSR）を果たしている企業として、ブランドイメージの向上にもつながります。
アクセシビリティの向上に取り組み、これを社内外に周知することで、企業が社会全体に対して配慮があることをアピールできます。

この結果、顧客やビジネスパートナーからの信頼を得られるでしょう。
また、ウェブアクセシビリティの高いWebサイトは、企業が革新的であること、すべての人にとっての平等性を重視していることを示すため、ポジティブな印象を与えます。

 

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ウェブアクセシビリティ向上のための対応方法・チェックポイント

ウェブアクセシビリティを向上させるためには、いくつかの重要な対応方法とチェックポイントがあるので、ご紹介いたします。

コンテンツの構造化

Webサイト上のコンテンツは、明確に構造化されていることが重要です。
たとえば、見出しタグ（H1、H2など）の適切な使用や、リストのマークアップ、セクションの論理的な分割などです。

構造化されたコンテンツは、スクリーンリーダーを使用するユーザーが情報を容易に理解し、ナビゲートするのに役立ちます。

色彩の配慮

色彩を用いる際は、コントラスト比に注意する必要があります。
テキストと背景のコントラスト比が高ければ、視覚障がいを持つユーザーや高齢者もテキストを読みやすくなります。

また、色だけでなく図形やラベルを用いて情報を伝えることで、色覚異常を持つユーザーにも配慮します。

テキストの読みやすさ

テキストは、読みやすいフォントサイズとスタイルで記載することが望ましいです。
また、専門用語や略語の使用には注意し、必要に応じて解説を加えると良いでしょう。

テキストの読みやすさを高めることで、全てのユーザーがコンテンツを理解しやすくなります。

キーボード操作のサポート

Webサイトは、キーボードだけで完全に操作できるように設計する必要があります。
これは特に、身体障がいを持つユーザーにとって重要な配慮です。

たとえば、フォームやリンク、ボタンなどの要素をキーボードでアクセスしやすくすることが挙げられます。

環境依存文字や記号をできるだけ使用しない

環境依存文字や特殊な記号の使用は、一部のユーザーでは利用しているOSやブラウザの影響で正しく表示されない場合があるため、避けるべきです。
音声読み上げソフトでも、正しく読み上げられない可能性が高いです。

画像には代替テキストを付ける

画像には、その内容を説明する代替テキスト（alt属性）を必ず付けましょう。
これにより、視覚障がいを持つユーザーがスクリーンリーダーを使用しても、画像の内容を理解できるようになります。

リンクであることを認識しやすくする

リンクは、テキストだけでなく視覚的な手がかり（下線など）を用いて、明確に識別できるようにすることが重要です。
これにより、誰でもリンクの存在を容易に認識できるようになります。

映像コンテンツには字幕をつける

映像やオーディオコンテンツには、聴覚障がい者向けの字幕や音声解説を提供しましょう。
この結果、コンテンツが、より広いユーザーにとってアクセス可能になります。

ウェブアクセシビリティをチェックするツール

このようなウェブアクセシビリティを向上するためのポイントを、自社のWebサイトやWebサービスのすべてのページを目検でチェックするのでは、手間も時間もかかる上に、見落としが発生する恐れもあります。

そこで利用したいのが、ウェブアクセシビリティをチェックするツールです。
ここでは、主なチェックツールをご紹介いたします。

Lighthouse（Google）

Lighthouseは、Googleが提供するChromeの機能で、無料で利用することができます。
LighthouseはGoogle Chromeの開発者ツールに組み込まれています。

ウェブアクセシビリティ上の問題が見つかった場合は、それぞれの問題についての説明、問題が発生している要素、問題の解決方法についての情報が提供されるため、改善方法に悩まずに済みます。

Lighthouseを活用すると、指定したページを分析し、アクセシビリティに関するレポートを出力することができます。 レポートには、アクセシビリティスコアが0から100までの数値で評価され、改善のための具体的な推奨事項が記載されています。

Alt & Meta viewer（Google）

Alt & Meta viewerも、Googleが提供するChromeの機能で、無料で利用することができます。
特に視覚障がいのあるユーザーがスクリーンリーダーを使用してWebサイトを利用する際に、画像の代替テキストが正確かつ適切に設定されていることは、非常に重要です。
Alt & Meta viewer を活用することで、alt属性の入れ忘れがないかどうかを視覚的に確認できます。

Alt & Meta viewerを有効にすると、Webページ上の画像に設定された代替テキストや、ページのメタデータが表示されます。
これらの情報を利用して、以下の点を確認できます

 

• すべての画像に代替テキストが設定されているか。
• 代替テキストが画像の内容を適切に表現しているか。
• メタデータ（たとえば、ディスクリプションやキーワード）が適切に設定されており、アクセシビリティやSEOに貢献しているか。

みんなのアクセシビリティ評価ツール「miChecker (エムアイチェッカー）」（総務省）

みんなのアクセシビリティ評価ツール「miChecker (エムアイチェッカー）」は、総務省が提供するチェックツールで、JIS X 8341-3:2016に基づいています。
こちらも、無料で利用できます。上記の総務省のページからダウンロード、インストールする必要があります。

問題がある、または問題がある可能性が高い箇所を特定して表示してくれるほか、高齢者や視覚障がい者の見え方をシュミレーションしてくれます。

ColorTester（アルファサード株式会社）

ColorTesterは、アルファサード株式会社が提供する、背景と文字のコントラスト比をチェックできるツールです。JIS規格に基づいています。

無料で利用できますが、500円、1,000円、2,000円の寄付の設定があります。利用に際し、上記のColorTesterのページからダウンロード、インストールする必要があります。

ウェブアクセシビリティの資格

ウェブアクセシビリティをチェックする際に必要なスキルを有していることを証明できる資格がありますので、ご紹介いたします。

アクセシビリティ検査技術者検定

アクセシビリティ検査技術者検定は、株式会社インフォ・クリエイツが主催する検定試験で、ウェブアクセシビリティの専門家として、Webサイトやアプリケーションのアクセシビリティ評価や改善策の提案を行うための技術と知識を証明する資格です。

ウェブアクセシビリティの基本的な原則から、具体的な検査方法、評価ツールの使用方法まで、幅広い範囲が網羅されています。

アクセシビリティ検査技術者を取得することで、アクセシビリティ検査技術者としての専門性が認められ、ウェブアクセシビリティに関するプロジェクトで重要な役割を果たすことができます。

デジタルアクセシビリティアドバイザー認定試験（旧 ICTアクセシビリティアドバイザー：AAICT）

デジタルアクセシビリティアドバイザーとは、デジタルアクセシビリティのマインドを持ち、ICT機器などのデジタル機器を障害のある人や高齢者に対して、適切にサポートできる知識と技術を認定された人材です。

認定試験では、高齢者や障害者のICT機器利活用をサポートするために必要な障害の理解・技術の理解・アクセシビリティの理解などの基礎的な知識と、困りごと別、生活場面別の適合技術などの応用的な知識・技術が認定されます。合格者には、オープンバッジが授与されます。

公式テキストとして、「Basicレベル編」「Standardレベル編」の2種の学習教材が販売されており、基本的に認定試験はこのテキストからの出題となっています。試験は会場試験となっています。

まとめ

ウェブアクセシビリティは、すべての人にとって使いやすいウェブ環境を実現するために不可欠な取り組みです。
法的義務だけでなく、企業の社会的責任としても重要なこの取り組みは、企業イメージの向上や新たなユーザー層の開拓にもつながります。
W3CのWCAGや、WAICのガイドライン、デジタル庁のガイドブックなどを参考に、アクセシビリティの原則を理解し、実践することが求められます。

ここで紹介した対応方法とチェックポイントを実装することで、すべての人が平等に情報にアクセスできる、より使いやすいウェブ環境を提供することが可能になります。中小企業にとって、これは競争力を高めるための貴重な機会となります。
この記事で紹介した内容を参考に、ウェブアクセシビリティの向上に取り組んでみてください。