受託生産(OEM)の受注を増やしたい製造業がWebサイトに掲載すべきコンテンツとは?
最終更新日:2025/11/07

【この記事の要約】
コンテンツOEMとは、コンテンツ制作会社などが作成した記事やコンテンツを、他社が自社ブランドのコンテンツとしてオウンドメディアやWebサイトに掲載・発信する仕組みを指します。製造業におけるOEM(相手先ブランド製造)のコンテンツ版と考えると分かりやすいです。
この手法は、オウンドメディアを運営したいものの、社内に記事制作のリソースやノウハウが不足している企業にとって有効な選択肢となります。メリットは、専門家によって品質が担保されたコンテンツを迅速に、かつ定期的に発信できる点にあります。ただし、他社とコンテンツが重複する可能性や、自社の細かなニュアンスを反映しにくい場合があるため、提供形態(オリジナル制作か、共通記事か)やコスト、自社の目的との整合性を確認することが重要です。
【よくある質問と回答】
コンテンツOEMとは何ですか?
コンテンツ制作会社などが作った記事を、自社のオウンドメディアのオリジナル記事として(自社ブランドで)発信・掲載する仕組みのことです。
コンテンツOEMを利用するメリットは何ですか?
自社にライターや編集者がいなくても、専門家が作成した品質の高い記事を、迅速かつ安定的に確保できる点です。リソース不足を解消し、メディアの更新頻度を保つことができます。
利用する上での注意点はありますか?
提供される記事が、自社のためにゼロから作られた「オリジナル記事」なのか、複数の会社に提供される「共通記事(いわゆるコピペ)」なのかを確認する必要があります。共通記事の場合、SEOでの評価が低くなるリスクがあります。
【ここから本文】
顧客ブランドの受託生産(OEM)をしている企業のなかには、自社サイトで事業内容をうまくアピールできず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
例えば、自社の実績として事例を掲載するにしても「顧客の許可が得られず、事例が掲載できない」という悩みや、対応できることが多すぎて「何を掲載すればよいのかわからない」という悩みを抱えているところもあるかと思います。
また、特定の既存顧客との取引がメインで、「営業の切り口がわからない」「社内に提案資料がない」など、新規顧客の開拓に悩んでいる企業もいらっしゃるでしょう。
こうしたOEM企業のホームページでは、どのようにアピールしていけばよいかを、具体的なケースで紹介していきます。

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目次
- 【ケース1】事例が掲載できない
- ∟大学・研究機関への納品事例
- ∟試作品・模型を掲載
- 【ケース2】何を掲載すればよいかわからない
- ∟設備紹介
- ∟品質体制
- ∟取り扱い材料・材質
- ∟加工技術
- 【ケース3】営業の切り口がわからない
- ∟対象人物を表記
- ∟解決できる課題
- 【ケース4】社内に提案資料がない
- ∟強み
- ∟製作の流れ
- ∟よくある質問
2まとめ
1.OEM企業がアピールするための代替えコンテンツ案
【ケース1】事例が掲載できない
自社の技術や実績をわかりやすくアピールするコンテンツの1つに、具体的な事例の紹介が挙げられます。
しかしOEM企業の場合、生産商品が顧客ブランドのため、契約上の理由などからホームページに掲載できないこともあるでしょう。
このような場合、まず考えられるのは「掲載許可が出やすいところに依頼する」ことです。
例えば、大学や研究機関などに納品している商品は、公共性の高い商品が多いことから許可が得られるケースが多く見られます。

引用:三喜電機株式会社
できれば、その開発をバックアップしていただいた大学・研究機関の教授や、その分野で権威のある方の名前などが掲載できると「この会社はこんなこともできるのか」と大きなアピールになります。
また、受注に至らなかった試作品や模型などを紹介するのも一手でしょう。

試作品や模型なども自社の技術力をアピールする材料の1つです。似たような商品開発を他社でも検討している可能性もありますから、ぜひ検討してみましょう。
【ケース2】何を掲載すればよいかわからない
多種多様なOEMのブランドを扱っている場合、できるだけ多くの実績をホームページに掲載することで、幅広い対応力をアピールできます。
しかし、あまり多すぎるとユーザーが目的の商品を見つける前にサイトから離脱する可能性も高まりますし、かといって商品を限定すると窓口を狭くする懸念があります。
この場合、自社の設備や生産体制をアピールしてみましょう。
例えば、自社が有する設備を紹介することで、「何がつくれるのか」という加工範囲をアピールできます。

引用:株式会社西山ケミックス
また、自社で扱っている材料や材質をアピールするのも効果的です。
「どんな素材でも加工できる」と抽象的なアピールをするより、「ステンレス鋼ならSUS201、SUS301…」と具体的な材料や材質を示した方が、ユーザーの欲しい情報を具体的に提供できますし、材料の仕入れからサポートできるという安心感も与えられます。

品質体制を紹介するのも施策の一つ。形がないものを発注するユーザーの不安に対して、安心感や信頼感を与えられる要素になるでしょう。

引用:株式会社五十嵐電機製作所
このほか、加工範囲を箇条書きで掲載するケースもあります。
いずれにせよ大切なのは、「潜在顧客が求めている情報をリアルにキャッチして、ホームページに反映させる」ことです。
単に事例を掲載するのではなく、いま需要が伸びている商品や必要とされている技術などの情報を集め、それを自社サイトの前面に出すことが、新規顧客からの受注を増やすことにつながりやすくなります。
【ケース3】営業の切り口がわからない
「自社の設備や技術があれば、今までになかったようなものをつくれる」と考えていても、具体的なアイデアが思い浮かばず、ホームページでアピールできないという悩みも、OEM企業にはあるでしょう。
この場合、アイデアではなく「人」や潜在顧客が抱く「課題」などをアピールしてみてはいかがでしょうか。
例えば、「大学研究室のみなさまへ」「中国に工場をお持ちのお客様へ」と対象人物を表記するケース。アイデアを外部の対象者から受け入れることで、新しい事業展開につながる可能性があります。

また、潜在顧客が抱きそうな課題を提示して「ここなら解決できるかも」と思わせる「ソリューション事例」を示す方法もあります。

引用:株式会社オータマ
こうしたコンテンツは、自社が思ってもいない方向から依頼が来るケースを増やしたり、ユーザーが問い合わせしやすい窓口の役目を果たしたりと、新規ビジネスのチャンスが期待できます。
【ケース4】社内に提案資料がない
特定顧客からの受注に頼っているOEM企業のなかには、新規顧客を開拓するための提案資料を作成していないところもあるかもしれません。
「どんな資料をつくればよいかわからない」「何をアピールすればよいかわからない」という場合、改めて自社のことを理解することが大切です。
まずは、競合他社と比べて「自社の強みは何か」を洗い出してみましょう。
これまでの実績数や設備の豊富さ、技術力やサポート体制など、他社より秀でている点をピックアップして、何がアピールできるかを明確にします。

引用:第一電通株式会社
また、依頼から納品までの流れをまとめるのも一手でしょう。
OEMの場合、製作の流れはケースバイケースという企業もあるかと思います。ただ、基本的な流れは一致している場合が多く、実は社内フローが不明確だったということもあるかもしれません。改めて、商品がどういう流れでつくられるのかをまとめることで、「自社ならこれができる」というアイデアの発掘につながるかもしれません。

引用:丸紅ケミックス株式会社
「よくある質問」というコンテンツも有効です。
「OEMの量産は可能ですか?」「企画開発から依頼できますか?」「製造後の保証やメンテナンス体制は整っていますか?」など自社に対して問いかけることで、強みや対応可能なことが明確になってきます。
「よくある質問」は、SEO対策にも有効なコンテンツですし、ユーザーへ安心感を与えるコンテンツとしても有効です。

2.まとめ
受託生産(OEM)企業がホームページでアピールする材料は、実にたくさんあります。
その材料を、どのようにアピールするかという見せ方の工夫が、いちばんのポイントとなります。
自社にとって、ユーザーに訴求しやすいコンテンツとはどのようなものなのかを整理して、ホームページからの受注数を増やすことにつなげましょう。
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【English summary】
Content OEM refers to a system where articles and content created by a content production company are published and distributed by another company as its own branded content on its owned media or website. It is easily understood as the content version of OEM (Original Equipment Manufacturer) in manufacturing.
This method is a viable option for companies that want to operate owned media but lack sufficient in-house content creation resources or know-how. The advantage is the ability to quickly and regularly disseminate high-quality content guaranteed by experts. However, it is important to check the delivery format (original creation or syndicated), cost, and alignment with company goals, as there is a risk of content duplication with other companies and it can be difficult to reflect the company's specific nuances.
- この記事を書いた人
- エムタメ!編集部
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クラウドサーカス株式会社 マーケティング課
- プロフィール :
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2006年よりWeb制作事業を展開し、これまでBtoB企業を中心に2,300社以上のデジタルマーケティング支援をしてきたクラウドサーカス株式会社のメディア編集部。53,000以上のユーザーを抱える「Cloud CIRCUS」も保有し、そこから得たデータを元にマーケティング活動も行う。SEOやMAツールをはじめとするWebマーケティングのコンサルティングが得意。
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