「ネット炎上保険」は使えるものか？

記事公開日：2019/05/10
最終更新日：2019/05/23

SNSの普及にともない、テレビや雑誌などのマスメディアでも、SNS上の「炎上」騒ぎが取り上げられるようになりました。SNSはいまや、企業の広報にもかかせないツールですが、ひとたび炎上すれば、企業は大きな損失を被ることになります。

このような時代背景を受けて、近年では「ネット炎上保険」という保険商品が人気を呼んでいます。この記事では、ネット炎上保険とはどんなものなのか？はたして「使える」ものなのか？を探っていきます。

1 ネット炎上保険とは？気になる補償内容は？

2 費用はどのくらい？ネット炎上保険の具体例

ネット炎上対応費用保険：損害保険ジャパン日本興亜（株）/（株）エルテス
炎上監視サービスwith保険：（株）エルプランニング/三井住友海上火災保険（株）
炎上保険：シエンプレ（株）

3 「炎上補償サービス」との違い

4 まとめ

ネット炎上保険とは？気になる補償内容は？

ネット炎上保険は、主に法人を対象に「ネットが炎上したときに、炎上に対応するために支出した費用を補償する」サービスです。

一般的に、企業やお店がトラブルを起こしたり、コンプライアンスに違反するような行動や発言をしたりすれば、Twitterや掲示板などに一斉に批判的なコメントが寄せられます。このような「炎上」が起きれば、企業は謝罪や、評判を回復するための対策をしなければなりません。

炎上への対応は、多岐にわたります。たとえば、「問い合わせに答えるための窓口設置」「外部コンサルタントへの原因調査の依頼」「謝罪のための記者会見」「商品の回収」「謝罪広告」「弁護士への法律相談」などです。炎上保険では、このような炎上対策にかかった費用が補償金として支払われます（どこまでの費用が対象かはサービス提供会社によって異なります）。

しかし、「炎上」という言葉の定義はあいまいです。どのような状態になると「炎上している」と判断されるのでしょうか。

現在、販売されているネット炎上保険の多くは、インターネット上のリスク対策専門会社と保険会社が連携し、ネットを監視する「モニタリング」と「保険」をセットにしたサービスとして販売されています。

モニタリングサービス会社は、インターネット上に対象のキーワードとネガティブワードが関連付けて書き込まれていないかを日々チェックし、一定の基準以上の量のネガティブワードが検出されたときには、被保険者に通知を行います。また、モニタリングの結果が、保険会社が定めた基準を満たしていれば「炎上した」と認められ、その対応にかかった費用に対し、補償金が支払われるという仕組みになっているのです。

費用はどのくらい？ネット炎上保険の具体例

このように、ネット炎上保険は、SNSを多用する企業にとっては、非常に心強いものですが、具体的にはどのようなプランが、いくらくらいで提供されているのでしょうか。現在、販売されている代表的なネット炎上保険を調べました。

ネット炎上対応費用保険：損害保険ジャパン日本興亜（株）/（株）エルテス

https://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2016/20170310_1.pdf
企業が一般加入できるネット炎上対応保険では国内初といわれる。
月額費用は35万円～で、加入者には24 時間365日体制の「Web リスクモニタリング」サービスが付帯する。

炎上監視サービスwith保険：（株）エルプランニング/三井住友海上火災保険（株）

https://www.elplanning.co.jp/lp05/
中小企業でも導入しやすい価格帯と補償内容が特徴。
月額9万8,000円、炎上したときに最大500万円の補償金が支払われる。

炎上保険：シエンプレ（株）

https://www.siemple.jp/enjou-hoken/
Webリスク対策専門会社が提供する「保険付帯型モニタリングサービス」。
炎上に即時対策できることが特徴。月額費用はプランに応じて8万円～35万円。

「炎上補償サービス」との違い

また、炎上保険と似ていて異なる「炎上補償」というサービスもあります。

「炎上保険」は、Webリスク対策会社と保険会社が協力し、ネット監視サービスと炎上時の対応費用の補償をセットにして販売しています。一方、「炎上補償」はWebリスク対策会社が単独で提供するサービスで、インターネット上のモニタリング、リスク分析と炎上時のコンサルティングなどを行うサービスです。炎上時の対応費用の補償はありませんが、導入費用が比較的安いこと、炎上を未然に防ぐ施策に注力していることが特徴です。