デジタルイノベーションとは？DXとの違いや製造業における活用事例をご紹介

デジタルイノベーションとは、デジタル技術を活用してビジネスや社会を変革することです。デジタルイノベーションは、新しい生産プロセスや新製品・サービスでいままでにない価値観を市場に作り出し、社会全体の変革につなげます。

 

生産性の向上や環境への配慮など、世界の変化に取り残されないためにも、製造業でのデジタル活用が急がれています。そこで本コラムでは、製造業におけるデジタルイノベーションについてまとめてご紹介。デジタル導入をご検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

 

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イノベーションとは

デジタルイノベーションについてご紹介する前に、そもそもの「イノベーション」についておさらいをしておきましょう。

 

イノベーション（innovation）の辞書的な意味は「新しい価値を生み出して社会や経済に変革を与えること」です。「新しくする」という意味をもつラテン語「innovare」が語源で、日本語では「技術革新」と訳されます。

 

提唱者や文脈によって微妙に表現が異なるのですが、例えば経済産業省では「イノベーション」を以下のように定義しています。

 

研究開発活動にとどまらず、
1.社会・顧客の課題解決につながる革新的な手法（技術・アイデア）で新たな価値（製品・サービス）を創造し
2. 社会・顧客への普及・浸透を通じて
3. ビジネス上の対価（キャッシュ）を獲得する一連の活動を「イノベーション」と呼ぶ

 

出典：日本企業における 価値創造マネジメントに関する行動指針

 

「イノベーション」という言葉自体が「新しいことに挑戦する」「新しい価値を生み出す」というメッセージ性をもつこともあり、ビジネスの世界では組織や企業が掲げるスローガンとしても使われています。

イノベーションの種類

イノベーションには、提唱者によってさまざまな定義があります。代表的なのが、ヨーゼフ・シュンペーター、クレイトン・クリステンセン、ヘンリー・チェスブロウの3人による概念です。3タイプの定義について詳しくご紹介します。

ヨーゼフ・シュンペーターの5つの分類

イノベーションの概念を最初に提唱した、オーストリアの経済学者ヨーゼフ・シュンペーターは以下の5つに分類しています。

 

■プロダクト・イノベーション（新商品・サービスの開発）

■プロセス・イノベーション（生産工程を改善し、事業の成長につなげる）

■マーケット・イノベーション（新たなマーケットや新規顧客の開拓）

■サプライチェーン・イノベーション（新たな供給源や流通ルートの確保）

■オーガニゼーション・イノベーション（ビジネスモデルの改善で組織を強化）

 

イノベーションとは、必ずしもいままでにない画期的な技術・商品を生み出すことだけではありません。システムの創造や組織の改変など、経験に基づいたユニークなアプローチでビジネスや社会を刷新することも含まれます。

クレイトン・クリステンセンの2種類の提唱

ハーバード・ビジネス・スクール教授のクリストン・クリステンセンは、著書の中で

 

「持続的イノベーション」と「破壊的イノベーション」の2つに分類しています。

持続的イノベーション

すでに存在している既存商品・サービスの改新を重ねて機能・性能を高める手法です。創造的イノベーションとも言われ、顧客の要望などを取り入れながら商品が長期間支持されるよう、製品向上に務めます。

破壊的イノベーション

市場の基準からまったく異なる発想で商品・サービスを生み出す手法です。すでに安定している市場でも、既成概念が根底から覆されるため、事業が成功している企業も市場シェアが奪われてしまうこともあります。

 

破壊的イノベーションは、さらに細かく分類すると、圧倒的な低価格製品を開発する「ローエンド型」と、革新的な開発で市場に参入する「新市場型」に分けられます。

ローエンド型は、「ユニクロ」や「ダイソー」がその典型例です。新市場型は「iPhone」や「ルンバ」などがよく挙げられ、その登場により市場が様変わりしました。

ヘンリー・チェスブロウの2つの分類

ハーバード大学の経営学者ヘンリー・チェスブロウは、「クローズドイノベーション」「オープンイノベーション」を提唱しています。

クローズドイノベーション

1980〜1990年代に中心となっていた自社内の経営資源で研究・開発を行う「自前主義」体制から生まれた手法です。かつて商品開発は内製化することが効率的といわれており、市場化するまで非公開で進められていました。

オープンイノベーション

オープンイノベーションは、1990年代以降に主流となってきた考え方です。近年、インターネットやテクノロジーの発展でグローバル化が進み、市場競争は激化しました。自社だけで開発を行うクローズドイノベーションは限界を迎え、その代わりに外部の技術やアイデアを活用する「オープンイノベーション」という定義が誕生しました。積極的に外部リソースを取り入れることで、自社だけでは達成困難な事業を成功させます。

デジタルイノベーションとは

イノベーションについておさらいをしたうえで本題です。「デジタルイノベーション（digital innovation）」とは、デジタル技術を使用して新しい価値を生み出し、社会に変化をもたらすことです。社会全体の革新から企業の改変まで、幅広い意味合いで使われている概念です。

 

ビジネス領域では、デジタルを活用した新商品やサービスの開発、生産システムの最適化で暮らしや社会がより良い方向へ変化するという意味合いでも使われます。

 

2023年に経済産業省では、「地域デジタルイノベーション実証型」の事業者を公募し、地域企業とデジタル企業、協力団体の連携を資金援助。政府もデジタルイノベーションの取り組みを促進しています。

 

出典：「地域新成長産業創出促進事業費補助金 地域デジタルイノベーション実証型」に係る補助事業者の公募

デジタルイノベーションとDXの関連性

デジタルイノベーションに似た概念として、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉があります。最近、よく見かける単語ですが、両者にはどのような関連があるのでしょうか。

DXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、業務改善やサービス向上など、ビジネスモデルを革新して競合他社よりも優位に立つこと、企業の競争力を高めることをいいます。

 

DXについてはじめて提唱した、スウェーデンのエリック・ストルターマンは「テクノロジーの浸透で人々の生活がよくなること」と定義。現在の日本では、「デジタル技術を使ってビジネスを変革すること」という概念が浸透しつつあります。

 

経済産業省では以下のように定義しています。

 

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

 

出典：中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き

デジタルイノベーションの中心はDX

本質的には、デジタルイノベーションとDXに大きな違いはありません。目的に多少の違いはありますが、どちらも「デジタル技術を活用して革新する」という点では同じ意味といえます。

 

デジタルイノベーションは、デジタル技術を活用した社会・経済の変革であり、その中心となる施策がDXです。DX推進は組織的な価値を創出し、デジタルイノベーションは社会的な革新を実現するという概念といえるでしょう。

デジタルイノベーションにおけるDXの役割

デジタルイノベーションにおいて、DXでどのようなことが実現できるのでしょうか。

事業展開の改革

デジタル技術を導入することで、マーケティングの強化、営業プロセスの見直しなど、いままで課題となっていたシステムを大きく改善できます。市場や顧客のニーズに対応できる柔軟な体制づくりは、現代に必要不可欠です。その手段としてDX推進入し、事業プロセスを改革することが新しい商品・サービス展開にもつながります。

労働環境の改善

これまで一般的だった手書きの作業記録や紙のマニュアルを、デジタル化することで作業者の負担が大幅に軽減できます。動画のマニュアルは、文章で読むより工程を素早く理解でき、作業も早く覚えられる傾向があるといいます。このように作業の自動化で人手不足も解消し、労働環境も改善。組織体制や業務フローが刷新できます。

その結果として生産性が上がり、よりクリエイティブな製品開発にリソースを多く使うことができ、デジタルイノベーションが加速するのです。

新しいビジネスの創出

いままで新ビジネスを創出したいと考えてもなかなかはじめられなかった企業も、デジタル技術を用いれば、現状とは違ったビジネスが展開しやすくなります。顧客データの分析や市場調査など、ニーズの把握もスムーズにでき、新たなビジネスチャンスが見えてくるでしょう。これまでの取れなかったデータをDXによって取得でき、組み合わせることで、新たな価値創出となります。

製造業にデジタルイノベーションが必要な理由

いま世界では、AIやIoTなどを活用する第4次産業革命に続き、第5次産業革命として「インダストリー5.0（Industry 5.0）」についての議論がされています。「持続可能性」や「人間中心」、「環境への配慮」などのコンセプトが盛り込まれており、人間が中心となって、機械と協働する未来について提唱されました。

 

そのため日本の製造業でも、SDGsに代表される持続可能な社会や環境への配慮、さらにはネットワーク・データ化などの重要性がさらに高まるでしょう。

 

またコロナ禍を経て、不可抗力な事態に対応する、適応能力の必要性も求められています。

 

現在は少子高齢化が加速しており、製造業の人手不足も深刻化。技能伝承が求められる製造業では、若手人材が足りないだけでなく、指導する人材も不足するという課題に頭を悩ませています。

 

これらの問題解決に向けて、求められているのがデジタルイノベーションです。生産プロセスの抜本的見直し、作業システムの見える化などデジタル技術による変革が急がれています。

 

限られた人的資本の中で経済成長を達成するためには、デジタルで新たな価値を生み出し、生産性の向上を図らなければなりません。今後ますますデジタルイノベーションの必要性が高まるでしょう。

 

関連記事：
ダイナミックケイパビリティとは？製造業における重要性や営業・マーケティング分野での必要性

製造業における取り組み事例

ここからは、DXを中心とした製造業での導入事例についてご紹介します。

ヤマハ発動機　「デジタル戦略部」を立ち上げ作業効率化に成功　

製造システムや基幹システム、デジタルツールなど、いままではIT子会社で内製してきたというヤマハ発動機。売上拡大を目指してDX化を積極的に続けていましたが、工場や支店の海外展開が続く中で各拠点ごとに独自システムが作られ、非効率な体制になっていたといいます。

 

ニーズの把握やターゲットに合わせた商品展開も不足していたことから、「既存のビジネスの効率化」「未来のビジネスの創出」を目的とした「デジタル戦略部」を創立。「デジタルマーケティング」「データ分析」などの検証を繰り返したそうです。

 

その取り組みの結果、拠点ごとでばらつきのあった基幹システムも、外部パートナーとの連携で改善。自社内のソフトエンジニア人材を育成し、課題を見つけて解決していく独自のサイクルも確立されたとのこと。エンジニアリングチェーンの効率化を実現できたそうです。

 

今後は、デジタル技術を使ってニーズを把握し、商品開発につなげるマーケティングと、既存商品向上のためのマーケティンクに注力。双方に力を入れて売上拡大を目指していかれるそうです。

 

参考資料：製造業DX取組事例集

内田染工場　デジタル技術と職人技術を融合させて染色業界に貢献

明治42年創業の製品染めを専門とする東京都文京区の内田染工場では、「CCM（Computer Color Matching）」と「業務管理システム」の2つのデジタル技術を導入。「多品種少量」製品の受注、難しいオーダーにも対応できる体制を整えて、多くの受注獲得に成功しています。

 

CCMシステムに色素と素材のパターンを登録することで、いままで「職人のカン」に頼らざるを得なかった色の調合をデジタル化し、平準化に成功。作業期間も最短1日までに短縮させて効率改善を実現しました。

 

また、業務管理システムの導入では、受注内容や納期、作業状況の一元管理を実現。タブレットを社員に配布し、システムにいつでも・どこでもアクセスして工場内の進捗状況が確認できるようになりました。

 

デジタル技術を積極的に取り入れながらも、「職人のカン」で生み出す伝統製品も残しているとのこと。デジタル技術と職人技術の融合で染色業界の発展に貢献していきたいそうです。

 

参考資料：ものづくり基盤技術の振興施策

メトロール 「生産管理システム」で適正な在庫管理を実現

東京都立川市にあるメトロノームは、「高精度工業用センサ」の開発・製造・販売までを行う企業です。主力製品の「着座センサ」を中心とした販売で、コロナ禍でも過去最高の収益率を達成したとのこと。

 

「着座センサ」は、金属切削粉の混入などを自動で検知し、不良品の発生を防止する機器。いままで職人の目視に頼っていた確認工程を、1,000分の1ミリメートルの繰り返し精度という高い技術で自動化を実現しました。

 

メトロノームでは、このセンサの製造に「生産管理システム」を導入。製造に必要な約1万点の部品を自動発注でき、適正な在庫管理を可能にしました。その結果、リードタイムの短縮、進捗状況の見える化に成功したそうです。

 

デジタル技術の導入には、「現場の作業を熟知した社員が参画すること」が大切だといいます。現場の社員の「気づき」が必要で、「何を自動化するか」「どのようなことをデータ化できるか」といった対話ができる環境により、デジタル化が実現したとのことです。

 

参考資料：ものづくり基盤技術の振興施策

ポリコール岩槻工場 デジタル導入でヒューマンエラーを防止！生産性も向上

埼玉県さいたま市にあるポリコールは、商品パッケージ、筆記用具などに使用されるマスターバッチの製造・販売を手がける企業です。課題となっていたのは、数多くの原材料を人が計量、配合、検査をすることによるヒューマンエラー。原料の計量、調合ミスなどでクレームにつながることが多かったそうです。

 

その課題を改善するために導入したのが、IoT技術を活用した計量システム。インターネットで基幹システムと計量器を接続し、製造指示情報を蓄積できるようにしました。社員は指示どおりに作業するだけで、原材料の誤使用や誤計量が防げるといいます。計量記録も自動入出力されるため、計量後の確認、記録作業も不要に。いままで品質保証業務に携わっていた社員も製造作業に加わり、生産性が向上したとのことです。

 

システム導入のきっかけは、現場社員による働きかけ。業務内容に精通した社員と、工場の製造課長がクレームを受けたことから、試行錯誤がはじまり、技術研究や現場作業員の説得などを続けて導入に至ったそうです。

 

いまの課題は、デジタル人材の不足。現場の社員が理解できるように説明したり、社員が求めていることをデジタル技術に落とし込んだりできる社員が必要とのこと。デジタル人材の育成・確保に取り組みつつ、さらなる活用を目指しているそうです。

 

参考資料：ものづくり基盤技術の振興施策

デジタルイノベーションの課題

デジタルイノベーションの必要性は理解していても、すぐに取り組むのは難しいことです。企業全体で取り組む体制がなければプロジェクトは実現しません。ここからはデジタルイノベーションの課題についてご説明します。

システムの老朽化・ブラックボックス化

既存システムのブラックボックス化が問題視されています。「2025年の崖」と呼ばれる問題で、事業部ごとの構築、過剰なカスタマイズにより、既存の基幹システムに多くのコストや人的リソースがかかり、新しいデジタルに投資できないといわれています。

 

経済産業省によると、システムの維持管理費はIT予算の9割以上となり、保守運用者の不在でシステムトラブルのリスクも高まっているとのこと。この問題が国際競争に遅れにつながり、課題を克服できない場合は、2025年以降に最大で年間12兆円経済損失が生じる可能性があると警告しています。

 

出典：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開

デジタル人材の不足

日本社会において、デジタル人材の不足は深刻な問題です。システムを導入する「ユーザー企業」は、開発会社である「ベンダー企業」に頼らざるを得ない状況が続いています。

 

ITエンジニアの7割以上がベンダー企業に在籍しているといわれており、ユーザー企業はいかにデジタル人材を育成・確保するのかが大きな課題です。少子高齢化の現代では、新人採用が困難になっており、離職率の改善、働き方改革、人材育成システムなど労働環境の全体の見直しも迫られています。

 

デジタル人材不足は製造業に限らず、日本の企業全体に言えることです。デジタル化が最も遅れているローカル企業やスモールビジネスは、人材の確保がますますしにくくなり、デジタル化が遅れる負のスパイラルに陥っています。

 

デジタル人材の育成は今後もっとも大きな課題として、多くの企業に降りかかってくるでしょう。

デジタル技術に対するノウハウ不足

人材の不足と関連して、ノウハウ不足が課題として挙げられます。

 

経済産業省の「ものづくり基盤技術の振興施策」によると、デジタル技術を活用する課題として「デジタル技術導入にかかるノウハウの不足」を挙げる企業が最も多く、活用を模索している状況が浮き彫りになりました。「デジタルで新しいことをはじめようとしても革変にまで至らないケースが多い」といったことも指摘されています。

企業全体で推進する体制づくり

大企業を中心にデジタルイノベーションを推進しているものの、現状では厳しい状況が続いています。現場の社員は、プロジェクトの改善は得意としていても、デジタルイノベーションとして抜本的なアイデアを思いつくのは難しいものです。新規事業は人材を集めるのも難しく、伝統的な企業ではリスクを取りたがらない社員も多くいます。

 

また、歴史ある既存製品をもつ企業にとって、新規事業は軽視されがちで、新たなサービスに挑戦することは容易ではありません。

 

経営陣に革新的技術への理解がない場合も、デジタルイノベーションを進めることは難しくなります。従来の経営にとらわれず、時代の変化に取り残されないよう、現場社員の意見を取り入れる広い理解力が求められています。

顧客や投資家を優先

投資家や顧客の意見は非常に重要ですが、そこにばかり集中してしまうと商品・サービスの開発に遅れてしまう可能性があります。目先の利益ばかりにとらわれてしまうとイノベーションは実現しません。時代やニーズの変化を常に意識し、長期的な目線を持って変革のタイミングを見逃さないことが大切です。

営業・マーケティング分野のデジタルイノベーション

デジタルイノベーションは生産プロセスや開発の文脈で使われがちな言葉ですが、営業やマーケティング分野においても不可欠になっています。

デジタルイノベーションの意味は「デジタル技術を使用して新しい価値を生み出し、社会に変化をもたらすこと」と申し上げましたが、モノではなくコトを売る時代において、デジタルを活用して適切なタイミングで適切な情報を届けたり、提案をすることは付加価値となります。

 

ものづくりにおいても”サービス化”が求められて久しいですが、良いサービスを提供するためにはデジタル技術の活用が不可欠です。営業マンが顧客のニーズを把握したり、担当が変わっても情報がきちんと引き継がれたりすることは、顧客にとって価値を感じるところになりますし、そのプロセスにはデジタルツールが大いに役立ちます。

 

例えばMAツールを使えば顧客が閲覧しているページがわかるため、営業現場での話題にできます。メールを送付して開封している人（関心がある人）にだけアプローチをすれば、適切な人にだけ適切な連絡を取ることができます。

 

また、これまでホームページを看板代わりにしか使っていなかった企業が、積極的に有益情報を発信することで顧客の課題解決に繋がり、価値を生み出すかもしれません。そこからビジネスに繋がればお互いにWinWinになるますし、そういった企業が増えていけば社会に変化も生まれるでしょう。

 

営業・マーケティング分野のデジタルイノベーションに取り組んでいる企業は年々増えています。まだ取り組まれていない方がいらっしゃいましたら、ぜひご検討ください。

 

 

まとめ

デジタルイノベーションは、製造業のさまざまな問題解決につながる大きな成果が期待できます。ただし、実現するためにはデジタル人材の確保が必要です。デジタル技術を導入するための予算も確保しなければなりません。体制作りも必要となり、課題は山積みです。デジタルの活用は腰が重くなる話ではありますが、どこかのタイミングで取り組まねばならない危機感は感じられているかと思います。

 

最近では無料からはじめられるデジタルツールが数多く登場しています。まずはデジタル技術にふれてみて、自社の事業に適しているのか試してみてはいかがでしょうか。デジタル活用をきっかけに大幅な変革が可能になるかもしれません。イノベーションというと腰が重くなるかもしれませんが、大切なのは一歩目を踏み出すことと、経営層が理解を示すことです。

また、本記事でご紹介した営業・マーケティング分野でのデジタル活用は弊社がもっとも得意としている支援分野です。もしご興味がありましたら、以下の問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。


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