ご存知ですか？コーポレートサイトとサービスサイトを分ける理由

Webサイトと一口にいっても形態は複数あります。

例えば、

・会社情報を発信するためのコーポレートサイト
・製品情報を前面に出したサービスサイト
・採用情報をメインとした採用サイト

では、運用の目的やメリット、役割なども異なり、デザインやサイトに掲載するコンテンツも違いがあります。

そこで今回の記事では、コーポレートサイト、サービスサイト、採用サイトの違いについて解説したあとに、合わせて事例もご紹介いたします。違いが曖昧になっている方は、ぜひ理解を深めてください。

コーポレートサイトとは

コーポレートサイトとは、企業が自社の事業内容やビジョン、取り組みなどを社内外へ向けて発信するためのWebサイトのことです。

 

従来は、会社案内パンフレットのWeb版＝コーポレートサイトといった認識が一般的でしたが、現在では「社員、取引先や顧客、見込客、株主、採用候補者、地域住民」といったさまざまなステークホルダーとコミュニケーションを取るための手段であるという認識が強まり、コーポレートサイトを通して何をしたいのか「目的意識」をもって制作・運用に力を入れる企業が増えています。

 

掲載される基本的なコンテンツは、会社概要、事業内容（製品・サービスに関する説明）、IR情報、お問い合わせフォーム、ニュース、採用情報などです。

 

デザインは、信頼感が得られるようなシンプルな傾向が強く、使用される色はコーポレートカラーを主体として2～3色程度に絞られます。

コーポレートサイトに必要なコンテンツとは

前章でもお伝えした通り、現代ではコーポレートサイトに幅広い要素が求められるようになってきています。

ここでは、コーポレートサイトに最低限これだけは掲載したいという必須コンテンツと、できれば掲載して欲しいおすすめコンテンツ、さらに魅力的なコーポレートサイトにするためのコンテンツ例に分けてご紹介します。

最低限これだけは掲載したい！コーポレートサイトの必須コンテンツ8つ

1.会社概要

コーポレートサイトを訪れるユーザーは、会社概要を見ることを目的としているケースが多いものです。会社名、代表者名、所在地、資本金、設立、事業概要、取引銀行、役員名などを表で掲載するのが一般的です。

2.サービス・商品の紹介

自社がどんな製品・サービスを提供しているのかを訴求するコンテンツです。
主要な製品・サービスについては、特長やスペックなども記載しておいた方が良いです。

サービス・商品サイトやECサイトを別に持っている場合は、概要のみ掲載し、それらへの導線をつければ良いでしょう。

3.採用情報

採用サイトを別に持っている企業では、コーポレートサイトには簡単な採用メッセージの掲載にとどめ、採用サイトへの導線をつけておきます。
採用サイトを持っていない場合は、募集要項を中心に社員からのメッセージ、社員の一日の流れなど、採用コンテンツを盛り込みましょう。

4.IR情報

上場企業であれば、投資家向けのIR情報は掲載必須です。
投資家向けの代表メッセージ、業績・財務情報、決算短信などのIR資料、コーポレートガバナンス、ディスクロージャーポリシー、株主情報、電子公告、免責事項などを掲載します。

5.お知らせ（ニュース）

企業からのお知らせやニュースリリースなどを掲載するページを用意しておきましょう。
更新頻度が低くなりがちなコーポレートサイトにおいて、一番更新しやすいコンテンツがこれです。リピート訪問者の目も考え、最低毎月1回は新情報を掲載することを目的に運用しましょう。

6.お問い合わせフォーム

コーポレートサイトを閲覧したユーザーからの連絡を受けるための窓口として、電話番号も記載しますが、24時間365日受け付けられるお問い合わせフォームを設置しておきましょう。
お問い合わせ数が多い企業では、掲載内容に関するお問い合わせ、製品・サービスのお問い合わせ、採用のお問い合わせなど担当部署ごとに複数のフォームを設置するのがおすすめです。

7.個人情報保護方針

プライバシーポリシーともよばれます。お問い合わせフォームを設置する以上、ユーザーから個人情報を取得することになるので、個人情報保護方針の明示も必須となります。

8.サイトマップ

意外と忘れがちなのが、コーポレートサイト全体の案内図ともいえるサイトマップの設置です。
ユーザビリティ向上のためでもありますが、Webサイト担当者が更新作業やページの増設、Webサイトリニューアルを行う際にも役立ちます。
また、サイトマップを作ることはSEO上も有利になります。

できれば掲載して欲しい！コーポレートサイトでおすすめのコンテンツ7つ

コーポレートサイトに最低限、掲載したいコンテンツは上記でご説明しましたが、これだけでは訪れたユーザーに物足りなさを感じさせてしまうでしょう。
必須とはいえないけれど、できれば掲載しておきたい、多くの企業のコーポレートサイトに含まれているコンテンツは以下です。

1.代表メッセージ

カテゴリとしては「企業情報」に属するコンテンツです。代表者から事業にかける思いや会社のビジョンなど、自社の存在意義を訴えかけるメッセージを掲載しましょう。

代表メッセージではなく企業メッセージとして、会社のビジョンを記載しても良いでしょう。

2.沿革

これも、多くのコーポレートサイトで見られる企業情報コンテンツの一つです。
社歴の長い企業などでは、単純な年表形式ではなく、当時の写真や当時の主要製品画像などを盛り込んだ「ヒストリー」としてビジュアル面でも工夫すると訴求度が上がります。

3.設備紹介

自社が所有する工場や設備施設についての紹介を行うことで、対応能力をアピールします。
応用として、設備ではなく技術力について掲載するという手も同じ効果が狙えます。

4.CSR（社会貢献活動）

CSRとは、企業の社会的責任のこと。自社が利益だけを追い求めているのではないことを訴求するためのコンテンツとして、会社として取り組んでいる社会貢献活動などがあればアピールしましょう。

5.実績

カテゴリとしては「製品・サービス情報」に含まれるコンテンツです。
導入社数、導入業界数、納入先実績（社名）、販売実績（点数・売上金額・販売年数など）でアピールできる部分がある場合は制作すると良いコンテンツです。

6.よくあるご質問（FAQ）

こちらも「製品・サービス情報」に含まれるコンテンツ。
実際によく届くお問い合わせ内容を中心に、自社がアピールしたい内容をうまく盛り込んで訴求しましょう。SEO上も有利なコンテンツです。

7.資料ダウンロードページ

製品カタログ、取扱説明書、製品のCAD図などの資料を一覧にまとめ、ユーザーにダウンロードして使ってもらうためのページです。
会員登録をダウンロードの条件にすれば、見込客リストを取得することも可能です。

より魅力的なコーポレートサイトを作る！差がつくコンテンツ4つ

余力があれば制作を検討していただきたい、他社と差がつくコンテンツ例をご紹介します。

1.ブランディングのためのコンテンツ

「製品の誕生ストーリー」「身近な●●（社名）」「数字で見る●●（社名）」といったような、企業に親しみをもってもらうためのコンテンツでブランディングにつなげましょう。

2.お役立ち情報

製品・サービスのターゲット層が興味を持ちそうなテーマでノウハウやトレンド情報などを取り上げ、コンテンツ化します。ブログ形式で掲載するスタイルが更新しやすいでしょう。
悩みに関する検索キーワードからの流入が見込めます。

3.お悩み解決コンテンツ

製品・サービスのターゲット層が抱えている課題を取り上げ、その解決手段を自社の製品・サービスを絡めて掲載するコンテンツ案です。
悩みに関する検索キーワードからの流入が見込めます。

4.事例記事

実際に製品・サービスを利用していただいているお客様の声をインタビュー形式などで掲載します。
特に、ITサービスなど目に見えない商材やお悩み解決（ソリューション）タイプのを扱う企業様におすすめのコンテンツです。

サービスサイトに必要なコンテンツとは

一方、サービスサイトに必要なコンテンツには何があるでしょうか？

こちらも、サービスサイトに最低限これだけは掲載したいという必須コンテンツと、できれば掲載して欲しいおすすめコンテンツ、余力があれば検討したい差がつくコンテンツに分けてご紹介します。

サービスサイトに掲載必須のコンテンツ8つ

まずは、サービスサイトに欠かすことのできない必須コンテンツを8つご紹介します。

商品・サービス紹介

サービスサイトのメインコンテンツである商品・サービスの紹介コンテンツが必要です。

ただ、すべての情報をWebページに掲載する必要はなく、主要な製品・サービスもしくは主要なスペックのみを掲載して、詳細は資料ダウンロードやお問い合わせにつなげるという方法もあります。

ラインナップの幅広さを訴求したいのか、スペックの高さを訴求したいのかなど、戦略によって掲載する情報を検討しましょう。

導入事例

インタビュー形式などで、実際に製品・サービスを導入しているお客様の声を掲載します。

製品・サービスを導入するメリットを訴求するのに最適なコンテンツです。

お問い合わせフォーム

製品・サービスに関する質問を365日24時間、いつでもWeb上で受け付けられるフォームを設置し、見込客の獲得につなげます。

見積依頼フォーム

お問い合わせフォームよりも検討度の高い見込客のために、製品・サービスの見積を請求できるフォームも設置しておきます。

お知らせ（ニュース）

製品・サービスのリリース情報など、ニュース、お知らせを掲載するページです。

会社情報

ユーザーが、商品・サービスを提供する企業が信頼できる企業かどうかを見極める手段の一つになるよう、会社概要や沿革などの会社情報を掲載します。

個人情報保護方針

お問い合わせフォームや見積依頼フォームで個人情報を取得するため、必要になります。

サイトマップ

コーポレートサイトと同じように、サービスサイトにもサイトマップは必須です。

ユーザビリティ向上のため、SEO上で有利、Webサイト担当者の更新時に便利などの理由があります。

サービスサイトにおすすめのコンテンツ7つ

つづいて、上記8つのコンテンツに加えて、掲載した方が良いおすすめのコンテンツ7つをご紹介します。

コンセプト紹介

製品・サービスを提供する企業姿勢を示すことで、顧客や見込客の共感が得られればブランディング向上につながります。

よくあるご質問（FAQ）

製品・サービスそのものや契約、アフターサービスなどに関してよく寄せられる内容を中心に、自社が訴求したい内容も盛り込みながらFAQを作成・掲載しましょう。SEO上も有利です。

ホワイトペーパーダウンロード

フォームにユーザーの名前やメールアドレスを入力してもらい、カタログや価格表、取扱説明書などの資料をダウンロードさせることで、見込客情報を獲得し、マーケティングやセールスにつなげます。

商品・サービスのソリューション例（ケーススタディ）

前章でご紹介した「導入事例」をもっとわかりやすく簡素化したコンテンツが、ケーススタディです。

シチュエーション別に最適な製品・サービスと、解決までのフローを示すことで、製品・サービスを導入することで、何を解決できるのかを訴求します。

導入実績

前章でご紹介した「導入事例」はストーリー性を持たせ、読み物形式で制作しますが、この「導入実績」は、過去に納入した先で許可が得られている企業のロゴや社名のみを掲載します。

一覧性のあるレイアウトで、実績の豊富さを訴求しましょう。

価格表

ユーザーにとっては、Webサイト上で価格をチェックできた方が利便性が高いですが、「価格だけで比較されたくない」「価格を知りたいユーザーのお問い合わせを促したい」などの事情もあるはずなので、必ずしも掲載しなくても良いでしょう。

設備紹介

製品の製造設備を紹介し、品質や対応能力の高さを訴求します。品質管理体制やアフターサービス体制についてのコンテンツも良いでしょう。

製品ではなくサービスを提供している場合は、サービス提供体制やサポート体制などに関するコンテンツを。

サービスサイトで差がつくコンテンツ2つ

サービスサイトとして、設置しなくてもかまわないけれど、あれば差がつくコンテンツを2例ご紹介します。

ブログ

ブログ型のオウンドメディアを併設し、業界トレンド情報などのお役立ちコンテンツを定期的に掲載していくことで、ユーザーの信頼を得ると同時にSEO上も有利になります。

ユーザーの課題を解決したり、興味のありそうなテーマでコラムを作成しましょう。

製品比較表

自社と競合他社とで製品のスペックなどを比較し、一覧表にまとめたものを制作・掲載します。

ユーザーが各社のサービスサイトを回って自力で比較する手間を省きます。

また、こういった比較表を閲覧するユーザーは、検討段階もかなり進んでいるため、MAなどでこうしたページを閲覧したユーザーに営業アプローチを行うのも良いでしょう。

Webページとして公開せず、ホワイトペーパーとして掲載しダウンロードしてもらう方法もあります。

コーポレートサイトとサービスサイト、採用サイトを分ける理由

業務上で製品やサービスの購入・選定を行う際に参考にする情報源で、一位が企業のWebサイトとなっており、BtoC、BtoB問わずビジネスでのWebサイトの重要性が高まっています。

 

顧客の動向の変化に伴い、今まで認知促進や接点獲得が目的だったWebサイトの立ち位置が、より営業的なプロセスへと変化してきました。

 

そのため企業側は、ユーザーにより沢山の情報を伝えようと、Webサイト内のコンテンツを豊富にしていったのですが、意図とは反対に、情報が溢れかえってしまって届けたい人に必要な情報を届ける事が難しくなってしまいました。
また、どの企業もWebサイトに力を入れ始めた事で競合が増え、単一サイトでのSEO対策も難しくなっています。

 

そういった理由から、単一のWebサイトに全ての情報を掲載するのではなく、ターゲット別に異なるWebサイトを用意し、会社情報ならコーポレートサイト、製品情報ならサービスサイト、採用サイトなら採用サイトなど、ユーザーごとに適した形態を持つ企業が増えています。

ユーザーからすれば、余計な情報がない分自身が欲しい情報にたどり着くのが容易になるため、利便性が高くなります。企業も適切な情報を正しく届けられるため、お互いにメリットがあります。
 

ユーザーは属性ごとに求める情報が異なる

ここまでWebサイトごとのコンテンツや、サイトを分ける理由を述べてきました。Webサイトの閲覧者に最適な情報を届けるために、切り分けを行なっていくことは非常に重要です。


では、Webサイトの閲覧者にはどのような方がいるでしょうか？改めてここで整理しておきましょう。

 

現在も取り引きがある既存顧客や、接点はあるが取り引きまで至っていない潜在顧客、接点すらない潜在顧客、ほかにもパートナー会社や株主、就職活動中の学生もいます。一言で閲覧者といっても幅広く、それぞれの視点ごとに求める情報が異なります。

既存顧客

⇒導入中のサービスに関連して抱えている課題を解決したい。サポート内容や、ほかのサービスも検討したい。何かしらの問い合わせがしたく、連絡先を探している。

見込み客

⇒導入材料となる製品の詳細情報が欲しい。他社と何が違うのかを知りたい。社内で導入の申請を上げるための情報を取得したい。

株主やパートナー

⇒業績内容、リリース内容を知り、株価動向を把握（予測）したい。

採用希望者

⇒会社概要、業務（仕事）内容、社風などを知って、自分の働きたい会社であるかどうか検討したい。社員の雰囲気を確かめたい。

 

 

新規集客を目的に、製品情報をメインにしたサイト構造であった場合、「見込み客」に対しては効果的であるといえます。しかし、採用希望者の視点では必ずしもそれが"わかりやすいWebサイト"ではない可能性があります。一目では、どこから採用情報のページに行けば良いのかがわからないサイト構造だからです。

 

たとえば、TOPページからバナーなどで採用専用のサテライトサイトへ誘導し、採用希望者には採用サイトを見てもらうといった方がユーザビリティは高いわけです。

 

そのため、一つのWebサイトに異なるカテゴリーのすべての情報を集約してしまうのではなく、ターゲットごとにサテライトサイトを用意することが、ユーザーを迷わせないサイト構造の形でもあります

コーポレートサイトとサービスサイト、採用サイトそれぞれのデザインの目的・役割

このようなニーズに対して、それぞれWebサイトの役割は異なります。スタンダードなものからいくつかご説明します。

コーポレートサイト

⇒目的は会社情報の公開。顧客、株主などさまざまなステークホルダーへの情報公開。ターゲットは株主やパートナー企業。もしくは独立した採用サイトがない場合、求職者が会社のことを理解するために活用。会社の信頼性をアピールする役割を持つ。

サービスサイト

⇒目的は見込み客の育成と営業接点の獲得。既存顧客へは他商材のアプローチや上位互換への販売を促進し、接点はあったが取り引きがなかった顧客に対しては、再度購買意欲を活性化するための支援を行う。ターゲットは既存顧客、見込み顧客。必要に応じてサービスごとにサイトを分けることも。

採用サイト

目的は採用希望者へリクルート情報の発信。有望な人材の獲得を目指す。ターゲットは採用希望者。社員の様子や制度などを発信することで、求職者を惹きつける。

 

ターゲットの属性が定まったら、最適なWebサイトの形態を見直します。これらがそれぞれカテゴリーごとに個別ページとして組まれている場合は、グローバルナビやサイドナビのコンテンツ配置が最適かどうかなど、どのユーザーが訪れても良いように導線をわかりやすく設置しておかなければなりません。

各Webサイトデザインの事例

▼コーポレートサイト事例

【ダイトエレクトロン株式会社】
http://www.daitron.co.jp/

 

 

会社情報の公開に特化したWebサイトです。グローバルナビの項目も会社そのものの説明ページへの導線として使われ、IRページもわかりやすく掲載しています。

▼サービスサイト

【Blueair】
http://www.blueair.jp/

 

 

こちらは輸入卸の会社が一商品用に作ったサービスサイトです。いくつか商品を取り扱っていますが、それぞれターゲットが異なるため別のサービスサイトを作り、訴求しています。

▼採用サイト事例

【住友電装】
http://www.sws-saiyou.jp/gradu/index.html

 

 

“早わかり住友電装”というページで何をやっている会社なのか、どんな会社なのかを説明し、社員紹介でどんな人が働いているかを紹介することで、採用希望者に入社後の自分をイメージしやすくしています。

目的に合わせて適切な形態のWebサイトを！

できれば、全体を通して情報量が多かったり、ある分野だけターゲットの属性が極端に違う場合などはWebページを個別のサテライトサイトで構築することが望ましいですが、予算面で体力のある会社でないと難しいかと思います。

 

そういった場合は、TOPページからの導線やサイトのディレクトリ構造の見直し（デザインの切り分け）を行うなどして、異なる目的を持つどのユーザーが訪れても迷わせない工夫が必要です。


ぜひユーザー目線で、適切なWebサイトの運用を心がけてください！

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