「DMCA悪用問題」はサイト運営者なら必ず知っておくべき。著作権を守る「DMCA」とは？

【この記事の要約】

DMCA（デジタルミレニアム著作権法）とは、1998年に米国で成立したデジタルデータの著作権保護法であり、日本においてもプロバイダー責任制限法の成立などに影響を与え、GoogleやSNSのポリシーの基準となっています。Webサイト運営者は、自社のコンテンツが盗用（著作権侵害）された場合、GoogleなどにDMCAに基づく削除申請を行うことで、検索結果から該当ページを非表示にするよう求めることができます。

しかし、この仕組みを悪用し、競合他社や自社に不都合な内容が書かれたページを、著作権侵害を偽って削除申請する「DMCA悪用問題」が発生しています。悪用された場合、著作権侵害をしていなくても、該当ページが検索結果から削除されるなどのペナルティを受ける可能性があります。

もし悪用による削除通知がGoogleから届いた場合は、「DMCAに基づく異議申し立て通知」を行うことで、ページの再掲載を求めることが可能です。DMCAの悪用は、かえって風評被害を拡大させるリスクも伴うため、サイト運営者は正しい申請方法を理解し、万が一悪用された場合の対処法を知っておくことが重要です。

【よくある質問と回答】

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Webサイトやオウンドメディアを運営していると、気になってくるのが著作権の問題。

運営サイトで盗用しないように気をつけるのはもちろん、誰かに著作権侵害されてしまえば、本来は自分たちのWebサイトを訪れてくれていたはずのユーザーがほかのサイトに流れてしまうことになります。 そうなれば、アクセス数や検索順位からコンバージョンに至るまで、さまざまな面で損失を受けてしまいます。

今回は、著作権を守ってくれるはずの「DMCA」が悪用されるケースについて見ていきましょう。

どうやって悪用されるの？

DMCAとは？

DMCAの悪用について解説する前に、そもそもDMCAとは何か？についてご紹介します。
DMCAとは、Digital Millenium Copyright Actの略で、アメリカで1998年に成立し、2000年に改正されたデジタルデータの著作権保護法のことです。

著作権を侵害しているコンテンツに対しプロバイダーの責任が求められ、盗用された人がプロバイダーに削除を申請したり、盗用したサイトの管理者の情報開示を要求することができるというもので、日本でも2001年に情報開示を要求できる「プロバイダー責任制限法」が成立しました。

プロバイダー以外にも、検索エンジンであるGoogleや、SNSのTwitterやFacebookなどがDMCAをもとにした著作権保護をポリシーとしており、日本でも事実上、DMCAがWebコンテンツの基準となっています。

DMCAの悪用とは？

本来は、自分の運営するサイトのコンテンツを盗用された場合に、相手側のページを表示させなくすることを目的としたルールなのですが、たとえば、競合他社の運営するメディアや自社にとって都合の悪い内容が書かれたページを人の目に触れさせないために、実際には著作権を侵害されていないのに「侵害された」と偽って削除を申請するケースが起きています。これがDMCAの悪用です。

悪用された時の影響範囲は？

もし、運営サイトのコンテンツが、著作権侵害をしていないにも関わらず、他者からGoogleなどに著作権侵害をしていると訴えられ、それが認められてしまった場合、どのようなことが起こるのでしょうか？

次の2つのペナルティが課されます。

• 該当ページがGoogleの検索結果に表示されなくなる
• ページ自体は表示されるが、著作権侵害とされる画像などが表示されなくなる

悪用の例として、掲載文章が盗用だと訴えたり、フリー素材の画像を使用しているにも関わらず画像部分が著作権侵害していると訴えたりといったことが挙げられます。

DMCAの悪用って、どうやって防ぐの？

結論からいえば、現時点では「著作権の侵害」を理由にしたDMCAの悪用を防ぐ手立てはありません。

ただ、もし、著作権侵害をしていないのに運営サイトからページが削除されてしまった場合、異議申し立てを行うことで再掲載してもらうことはできます。

異議申し立ての方法は、他者から削除を求める申請がなされた際にGoogleから送られてくる「DMCAに基づくGoogle検索からの削除のお知らせ」というメールのなかに記載されている「DMCAに基づく異議申し立て通知」のリンクからたどれるフォームへ移動し、入力項目を埋めて送信するというものです。

ただし、著作権について勘違いや思い違いをしている可能性もありますので、異議を申し立てる前に、念のため、Googleが用意しているフェアユース（アメリカで生まれた、著作権を制限する概念）（リンク先：https://support.google.com/legal/answer/4558992）を確認し、該当のコンテンツが著作権侵害に当たらないかどうかをチェックすると良いでしょう。

悪用した際のリスクは大きい！

日本でも、このDMCAの悪用だといわれるケースが起きました。2017年8月、ある企業が株式を上場した際に、この上場の仕方が社長と一部の取締役にしか利益をもたらしていないことを指摘したブログに掲載されていた同社の社長の顔写真が「著作権侵害である」として削除されたほか、該当ブログのURLが投稿されたTwitterが削除されたのです。

これは、著作権侵害のためではなく、同社の不評被害を防ぐための「逆SEO」ではないか？という指摘も出ましたが、同社はあくまで「著作権を有する画像の無断使用を問題視しただけ」とし、さらに批判を浴びる結果となりました。

DMCAを悪用されれば、削除されたページの運営者（SNSなら投稿者）がそれに気づかないわけがありません。今度は「悪用されたのでは？」という意見がネット上に飛び交うことになり、風評被害は却って拡大してしまいます。

Google「著作権侵害による削除」の正しい申請方法

DMCA悪用のリスクがわかったところで、悪用ではなく本当に運営サイトのコンテンツが盗用されてしまった場合に、Googleに対して検索結果から削除してもらうための申請方法をご紹介します。

まず、削除申請には、Googleサーチコンソールへのログインが必要になります。
ログイン後、「著作権侵害による削除」のフォームに必要事項を入力します。

【入力項目】

• 氏名、著作権所有者の選択、著作権所有者、メールアドレス、国/地域、著作権対象物、宣誓供述書、書名（必須入力）
• 会社名（任意入力）

著作権所有者を選択する部分では、申請者が本人の場合は、プルダウンから「本人」を選び、代理人の場合は「自分が代理を務める著作権所有者を追加」をクリックして著作権所有者の氏名を追加してからプルダウンを選びます。

著作権対象物の項目では、

1. （1）著作権対象物を特定する情報とその著作物の説明
2. （2）当該著作物が許可を受けて掲載されている場所
3. （3）権利を侵害している著作物の場所

の3つを記入する必要があります。

（1）では著作権を侵害されているコンテンツの詳細（画像、文章など）と、どのように侵害されているか（まったく同じ文章がコピーされているなど）、（2）ではオリジナルの掲載されているURL、（3）では盗用しているサイトのURLを入力します。
もし、複数の著作物が侵害されている場合は、枠下の「新しいグループを追加」をクリックして、著作物ごとに入力してください。

まとめ

本来なら著作権を守るべきはずのDMCAが逆SEOのために悪用されている事実は残念なことですが、せめて自社のコンテンツは悪用に関わらずに済むように自衛しましょう。

Googleサーチコンソールのメール通知に登録しておけば、DMCA新規申請があるとすべて知らせてくれるので、自社の運営メディアに関わらず、DMCA申請の傾向に興味があるという方はチェックしてみてください。

【English summary】

The DMCA (Digital Millennium Copyright Act) is a US copyright law enacted in 1998 to protect digital data, which has influenced Japan's provider liability laws and serves as a standard for policies on Google and social media. If their content is plagiarized, website operators can file a DMCA takedown notice with Google to request the removal of the infringing page from search results.

However, a "DMCA abuse problem" has emerged, where this system is exploited to remove competitor sites or unfavorable content by falsely claiming copyright infringement. Even if no infringement has occurred, targets of abuse may suffer penalties, such as their page being removed from search results.

If you receive a takedown notice from Google due to such abuse, it is possible to request reinstatement by filing a "DMCA Counter-Notification." Operators must understand that abusing the DMCA risks amplifying negative publicity. Therefore, it is crucial for site operators to understand the correct filing procedures and how to respond if they are unjustly targeted.