修繕ニーズ増加の市場で、これから塗料メーカーが行うべきWebコンテンツでの施策とは

こんにちは。

 

スターティアラボ　ブログ編集部です。

 

2020年の東京オリンピックに向け、様々な業界が盛り上がりを見せておりますが、中でも、建築業界は特に！と耳にする事があります。

 

さて、建築業界といっても形態は複数ございますが、例えば新設工事が伸びているのでしょうか、それとも修繕工事（リフォーム）？また、そこに対してインターネットの活用はあるのでしょうか？

 

建築といえば、外装、内装に関わる塗料は外せません。

今回は塗料メーカーにフォーカスし、今後のWebサイトの活用方法について深堀します。

1.建築業界の動向

建築業界に関して、このようなデータがあります。

 

 

※参照元:建築業ハンドブック2014

 

このデータによりますと、リーマンショック時に激減していた建設投資は、2011年を境に増加傾向にあります。要因となったのは震災復興の建設投資でした。

 

こちらは維持修繕工事（リフォーム等）の推移データです。

 

 

※参照元:建築業ハンドブック2014

 

震災復興やオリンピックとあり、新設需要が多いかと思っておりましたが、実は修繕工事の需要の方が割合を伸ばしています。

 

最近ではリノベーション物件も増えてきて、内装が綺麗であれば、築年数や多少の外観を気にしないという方も増えてきているようです。

 

そんな「今までの物件を再利用する」ニーズが強くなっている今、外壁・内装と活躍する塗料業界の動向が次に気になるところです。続いて塗料業界についてご説明していきます。

2.塗料業界の動向

建築には欠かせず、外壁・内装と活躍をする塗料。しかし最近では、始めから色がついた素材を工場で生産し、現場では組み立てるだけで良いことや、コンクリート打ちっ放しにした物件も増え、塗料の登場シーンが減りつつあります。

 

そんな中、市場の5%ほどと言われる"家庭用市場"をいかに広げるかという動きが出てきています。

3.塗料のライバル、壁紙を扱う企業では

家庭用市場開拓に際して、立ちふさがるのが壁紙です。

 

張り替えが簡単にでき、子供にも健康など、明るいイメージを持たれているものが壁紙です。では、壁紙を扱う企業はどんな訴求をWebサイトで行っているのでしょうか？その方法を把握する事で、家庭用市場を狙うべき塗料関係の企業は見えてくるものがあるではと思います。見ていきましょう。

①SINCOL

 

自分のイメージで着せ替えが出来るシミュレーションページです。

 

こちらでは部屋のイメージ、壁、床の記事を選択肢から選び、着せ替えのシミュレーションが可能になっています。ユーザーのイメージを手軽に具現化できるところがいいですね。理想がはっきりとしていなくても、様々試している内に、気付かなかった完成が見つかるかも知れません。

②部屋mite（ヘヤミテ）

 

自宅のインテリアを投稿しあえる写真投稿サイトです。

 

壁紙だけでなく、インテリアという括りになりますが、自宅の自慢のインテリアをを投稿出来るコミュニティサイトですね。

 

ユーザーは希望の部屋のタイプなどから検索でき、気に入ったものに投票ができます。その投票の中から投稿対象が決定します。気兼ねなく投稿できる点と、気に入ったものに投票できる作りがいいですね。同じインテリアを趣味とする人たちの交流の場としても注目です。

4.塗料業界のWebでの訴求方法

では、それに対して塗料業界ではどんな魅せ方をしているのでしょうか？ライバルとも取れる壁紙を扱う企業に対抗するために、実際に塗料業界ではこんな施策をしています。

①Colomony（カラモニー）

 

施工店から一般消費者向けの情報発信サイトです。

 

こちらでは製品のPRをすることなく、塗料に関する情報提供を行っています。特に家屋診断シミュレーションでは、アンケートに答えるだけで自宅の劣化状況をポイントで表現してくれます。

 

客観的に自宅の状況を診断してくれる仕組みがいいですね。

②PAJOLIS

 

「塗料がもっと身近なものに」をコンセプトにした塗料情報サイトです。

 

こちらもカラモニーと同じく、塗料に関する情報サイトなのですが、比べて一般消費者により近づいた作りになっています。

 

例えば100円ショップでもウェディングのアイテムを作っていたり、スペースがない部屋でペイントを生かしたクリスマスツリーの作り方など、安価かつ楽しんでできることが盛りだくさんです。今まで塗料に接する機会が少ない方に対して訴求しているのがいいですね。

5.まとめ

「今までの物件を再利用する」時代では、DIY製品の需要は伸びてきます。特に消費者市場で知られていない、今まで接する機会が少なかった製品では、より身近に感じてもらうことが必要です。

 

業界としてより身近に、正しい情報をユーザーに知ってもらう事こそ、新しい市場を開拓するために必要なではないかと思いますので、この内容をご参考にしていただければ幸いです。