Facebookで今起きている問題 ～アメリカ大統領選挙で5,000万人の個人情報が不正に使用されました～

2014年のベネッセの個人情報流出事件や、昨年話題になったLINEの乗っ取り、メルカリWeb版での個人情報流出など近年情報被害に関する話題が多くなりました。それにより、企業や個人でも情報の取り扱いに慎重になっていることも多いでしょう。

今回は、facebookで起こっている問題についてまとめました。

1.どれくらいの人に使われているか？

日本で見るとLINEのアクティブユーザー数がfacebookを上回りますが、facebookは世界最大のソーシャル・ネットワーク・サービスです。

アカウント作成時に本人登録で詳細なプロフォールや趣味・思考の設定を行うことから、趣味による個人間の繋がりが生まれたり、ビジネスの場面では、マーケティングやいろいろな調査を行うにあたって重要な手段として活用されます。

2.現在起こっている問題

CNETによると、現在Facebookが所有している5000万人もの個人情報が2016年のアメリカ合衆国大統領選挙で不正に使用されたことについて、投資家から訴えられています。

《事象》

トランプ大統領が誕生した2016年のアメリカ合衆国大統領選挙を、Cambridge Analytica(データ収集・分析をおこなう選挙コンサルティング会社)という会社が担当。

上記のような活動の中で、Cambridge Analytica社は5000万人ものFacebookアカウントをユーザーの許可なしに不正に使用したとされています。

使用されたデータは、アプリなどを使用してデータ収集を行っているケンブリッジ大学教授のAleksandr Koga氏からの提供によるもので、Koga氏は270,000件のアカウントに対し、そのアカウントで友達登録されている情報や、アカウント情報でログインしたFacebook以外でのアプリでの活動情報などを収集していました。(Facebookは友達登録をしている友人情報の閲覧はしないよう規定変更を行っている)

Kogan氏の行った今回の行動はFacebookのコンプライアンスに反しており、Facebookの副社長であるPaul Grewalよりデータ消去を求められました。

3.facebookとしての立場、責任

前半にも述べましたが、Facebookは一月に20億人が利用するという非常に大きなツールです。何百万人もの人と人をつなげるツールでもあり、広告主はユーザーが登録した個人情報をもとに適切なターゲティング広告をうったりすることもできます。

このような事象が起き

など、Facebookに対して今後の対応に疑問の声が上がってきています。
3月22日、FacebookのCEOであるMark　Zuckerbergは、自身のFacebookで今回の騒動についてコメントを出しています。

今後の対応として、

4.利用者として知っておくべきこと

どのサービスや、アプリにも発案者や開発者がいて、利用者にいい体験を提供しようという思いが少なからずあるでしょう。

しかし、世の中をより便利にしたい、よりよくしたい、人と人をもっと繋ぎたい、このような思いが存在すると同時に、どのサービスやアプリにも完璧なものはないことをしっかりと認識しておくべきです。

今回のような事象を完全に防ぐことはできませんが、利用者として知っておくべきことを下記にまとめました。

まずは知っておくことで対処できるリスクも多くあります。
これからどんどん加速するビッグデータ市場。どのようなデータがどのような方法で取得されているか、少しだけアンテナを張っておくと回避や対処が迅速にできるかもしれません。